2022年08月29日

飼料用米

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飼料用米

令和4年8月29日更新









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農業経営
飼料用多収米とは? 主食用米から転換するメリットと、品種選定・栽培のコツ
農業経営
飼料用多収米とは? 主食用米から転換するメリットと、品種選定・栽培のコツ
飼料用多収米とは? 主食用米から転換するメリットと、品種選定・栽培のコツ
出典 : Kaz / PIXTA(ピクスタ)
現在、日本では主食用米から飼料用の多収米への転換が推進されています。しかし、なぜ転換が推進されているのか、また転換するメリットがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで、飼料用の多収米を栽培するメリットや品種選定、栽培のコツについて詳しく紹介します。

2022/01/30
#収益性#水稲#飼料作物#栽培管理
目次
主食用米からの転換が推進される「飼料用米」とは?
米農家が飼料用米栽培に取り組むメリット
デメリットはある? 飼料用米による農業経営の課題
「主食用米と同じ」はNG! 飼料用米の収量を増やす栽培のコツ
日本では現在、国から主食用米から飼料用の多収米への転換が推進されています。そこで、この記事では、転換が推進されている理由や、転換のメリット・デメリット、品種選定のコツなどについて紹介します。

主食用米からの転換が推進される「飼料用米」とは?
まずは、そもそも「飼料用米」とは何かを説明します。飼料用米がどのように利用されているのか、またなぜ転換が推進されているかといった理由なども解説していきます。

飼料用米の概要と、転換が推進される理由
飼料を与えられた乳牛
ymtsmtk / PIXTA(ピクスタ)

飼料用米とは、水田を活用して生産できる家畜用の飼料のことです。

現在の家畜飼料としてはとうもろこしが広く使われていますが、飼料用米(玄米)の栄養価はとうもろこしとほぼ同等であり、家畜にとって優れたエネルギー供給源となります。

日本で主食用米から飼料用米への転換が推進されているのは、飼料の自給率向上や経営リスクの分散が目的です。

現在、家畜飼料として広く利用されているとうもろこしは、その約9割を輸入に頼っています。

しかし、輸入に依存しすぎていては、海外の穀物価格や為替相場の変動が畜産物の価格や生産量に直接影響を与えます。そこで国は、飼料の自給率を上げることで、畜産物の供給安定を図ろうとしているのです。

また、国民1人当たり1年間の米の消費量(国民1人・1年当たり供給純食料のうち米)は、1965年には111.7kgだったのに対し、2019年には53.2kgとほぼ半分に減少しています。

国民1人・1年当たり供給純食料のうち米の推移
出典:農林水産省「食料需給表」所収の「令和2年度食料需給表(概算)」よりminorasu編集部作成

さらに、新型コロナウイルスの影響によって中食・外食事業者向けの需要も減少していることから、米の価格は今後もどんどん下落していくと推測されています。

一方で、飼料用米は安定した収入を得ることが可能であり、現在の水田をそのまま活用できることから、経営リスク分散の手段として、飼料用米への転換が推進されています。

※米の価格動向についてはこちらの記事もご覧ください。

米の買取価格の動向と今後の予測|農家が取るべき対応とは?
米の買取価格の動向と今後の予測|農家が取るべき対応とは?

日本における飼料用米生産の現状
2020年産の飼料用米の作付面積は全国で7.1万ha、生産量としては38万tで、平均単収は10a当たり539kgでした。

飼料用米の作付面積・生産量の推移
出典:農林水産省「「飼料用米をめぐる情勢について(令和4年1月)」よりminorasu編集部作成

また、飼料用米の経営規模としては、全水稲の作付規模の約8割以上が5ha以上となっており、大規模農家が生産を担っていることが分かります。

水稲全体と飼料用米の経営規模別文武状況
出典:農林水産省「農林業センサス 2020年 水稲部門−販売目的の水稲作付面積規模別統計」、「「飼料用米をめぐる情勢について(令和4年1月)」よりminorasu編集部作成

一方で、2018年以降の生産量は減少傾向にあり、畜産農家側からは安定的な供給が求められています。

また、多収品種の導入や水田の区分管理などによる本作化、複数年の契約による安定的な取引拡大も推進されています。

出典:農林水産省「飼料用米関連情報」所収「飼料用米をめぐる情勢について(令和4年1月)」

米農家が飼料用米栽培に取り組むメリット
飼料用米の水田
田舎の写真屋 / PIXTA(ピクスタ)

飼料用米への転換目的を理解しても、米農家として気になるのは、飼料用米の栽培が農家にとってどのようなメリットをもたらすかということでしょう。そこで次に、飼料用米に転換するメリットについて詳しく紹介します。

主食用米の栽培に向かない水田でも、新たな設備投資なしで栽培できる
飼料用米は、排水が悪い、あるいは、ほ場整備を行っていないなど、高品質米の栽培には向かないような水田でも作付けが行えます。

栽培体系は主食用米と同じ
飼料用米の栽培体系は、田植えから収穫までは通常の稲作と同じです。そのため今まで使用してきた農機具などが利用でき、特別な設備などが不要なので、大きな負担なく転換が行えます。

主食用米品種も利用できる
飼料用米としては、通常、収量の多い専用品種が使われます。しかし、主食用品種のうち、収量が比較的多い品種も飼料用米としての使用が可能です。つまり米農家が慣れ親しんだ従来の品種が使えるため、転換に感じる不安を減らせます。

助成金など、安定経営につながる国の支援策が豊富
国は、飼料用米へのスムーズな転換を推進するため、さまざまな支援策を行っています。

飼料用米に取り組むことで受けられる助成としては、「水田活用の直接支払交付金」の戦略作物助成や産地交付金(転換作物拡大加算、複数年契約加算)などがあります。

戦略作物助成金は、水田を活用して飼料用米を生産する農家に対し、収量に応じて10a当たり5.5〜10.5万円が交付されます。

過去実績から標準単収以上の収量が確実だと認められる場合には、自然災害などの場合でも特例措置として標準単価(10a当たり8万円)が交付される点が魅力です。

転換作物拡大加算は、地域農業再生協議会ごとにみて主食用米が減少し、転換作物の面積が前年度より増加した場合、増加面積に応じて10a当たり1.5万円を配分するものです。

複数年契約加算は、より安定的な生産と供給を支援するための交付金で、飼料用米を必要とする事業者との複数年契約(3年以上)を行った場合、10a当たり1.2万円が配分されます。

※「水田活用の直接支払交付金」などの経営所得安定対策は、年度ごとの予算措置によって内容や金額に変更があります。必ず、林水産省の「経営所得安定対策」のページや各自治体の案内を確認してください。

※2022年1月現在、令和3年度のパンフレット「経営所得安定対策等の概要(令和3年度版)」が掲載されています。

デメリットはある? 飼料用米による農業経営の課題
飼料用米と飼料用とうもろこし
Kaz / PIXTA(ピクスタ)・ttn3 / PIXTA(ピクスタ)

飼料用米を栽培するデメリットとしては、低価格での販売が求められる点が挙げられます。

飼料用米は飼料の主原料である輸入とうもろこしの代用であるため、畜産農家の負担にならないよう、とうもろこしと同等もしくはそれ以下の価格で販売しなければいけません。

しかし、現在の主食用米の収量のまま低価格にすると、利益率が下がってしまいます。低価格と儲かる農業を両立させるためには、多収の実現や農地の大区画化など、生産コストの低減が課題となるでしょう。

「主食用米と同じ」はNG! 飼料用米の収量を増やす栽培のコツ
では、多収を実現させるにはどうすればよいのでしょうか。最後に、飼料用米を栽培するに当たって、どうすれば収量を増やせるのか、その栽培のコツについて具体的な事例などを紹介します。

収量確保の鍵は「品種選定」と「作期の分散」
収量を確保するには、第一に品種の選定が重要です。

品種を選ぶポイントとしては、「多収かつ効率化ができる」、「栽培する地域や用途に適合する」、「多肥栽培や直播栽培に適応できる(耐倒伏性が強い)」などであり、これらをクリアできる品種をまず探してください。

主な多収の品種としては、晩生品種の「いわいだわら」(10a当たり収量:842kg)や、「晩生の早」品種「モミロマン」(10a当たり収量:823kg)、「みなちから」(10a当たり収量:816kg)などがあります。

加えて、収穫時期の異なる複数の品種を導入すれば、作業の分散や農機・農機具の稼働率向上などをめざせます。農地を区分して作期をずらすことで、作業に当たる人数や農機・農機具を増やさずに規模を拡大できます。

実際に多くの飼料用米栽培農家が、多品種栽培によって多収化や効率化を図っています。

「飼料用多収品種に適した播種量」に調整する
水稲の直播
田舎の写真屋 / PIXTA(ピクスタ)

多くの飼料用米の品種は、主食用米の一般品種と比較して粒が大きいのが特徴です。そのため、一般品種と同程度の播種量では種籾数が不足し、移植時の欠株や直播時の出芽、苗立ち密度の低下を招く可能性があります。

飼料用米の品種では、千粒量を確認して移植時には苗箱当たりの播種量、もしくは直播栽培における播種量の調整を行うことが重要です。

具体的には、箱当たりの播種量を主食用米の一般品種よりも10〜20%程度多くしましょう。

また、飼料用の多収品種は、直播栽培や疎植栽培もおすすめです。直播栽培は育苗や移植の省略によるコスト削減が、疎植栽培は育苗にかかる資材や労力などの削減が行えます。

ただし、これらは品種や地域による適性があるので、地域の指導機関やJAに相談してください。

病害や倒伏にも考慮した「多肥栽培」を行う
飼料用米は、基本的に倒伏しない範囲で多肥栽培を行います。これは、飼料用米が食味や玄米の外観品質を考慮する必要がなく、多収品種の性質上、多肥条件下で増収しやすいからです。

肥料代を節約するには、耕畜連携による堆肥の利用や地力窒素の発現量が多い大豆などと輪作することによって、化学肥料の減肥を行うことがポイントになるでしょう。化学肥料を使う場合であっても、比較的安価な単肥を活用することでコスト低減につながります。

倒伏に強い多収品種は、主食用米の慣行栽培に対して1.6〜2倍程度の窒素施用が可能です。

ただし、いもち病の多発地帯では、いもち病発生時期の窒素過多を避けるため、初期の追肥を行わず、後期に追肥を行うことで窒素施用量を増やします。

多収米に適した「コンバイン用収穫キット」で、作業精度と速度の安定化を実現
従来のコンバインで飼料用の多収米を収穫する場合には注意が必要です。

多収品種の場合、収穫期にはコンバインに大きな負担がかかってしまうことから、「走行速度を落とす」、「刈り取り位置を上げる」、「一度に刈り取る条数を下げる」などの工夫を行ってください。

飼料用米のような長稈稲のための専用アタッチメントを導入するのもおすすめです。通常の刈り取り位置のままでコンバインの詰まりや屑発生を防ぐ工夫がなされているため、収穫作業時の損失減少と作業の効率化を期待できます。

※各地域に飼料用米の利活用を推進する協議会などがあり、農林水産省が先駆的地域からの報告をまとめています。是非参考にしてください。
農林水産省「飼料用米の利活用について」

株式会社秋川牧園(山口県山口市)は地域農家と「飼料用米プロジェクト」に取り組んでいる
株式会社秋川牧園(山口県山口市)は地域農家と「飼料用米プロジェクト」に取り組んでいる
出典:株式会社PR TIEMS(株式会社秋川牧園 ニュースリリース 2020年12月16日)

今回は、主食用米から飼料用米への転換が推進されている背景や、飼料用米を栽培するメリット・デメリット、栽培のポイントについて紹介しました。主食用米は新型コロナウイルスの影響もあり、需要が低下しています。

しかし飼料用米は高い需要を維持しており、政府の助成金支援なども豊富であることから、転換による経営リスクの分散が図れるでしょう。ぜひ今回の記事を参考に、主食用米から飼料用米への転換を検討してみてはいかがでしょうか。

#収益性#水稲#飼料作物#栽培管理
百田胡桃
百田胡桃
県立農業高校を卒業し、国立大学農学部で畜産系の学科に進学。研究していた内容は食品加工だが、在学中に農業全般に関する知識を学び、実際に作物を育て収穫した経験もある。その後食品系の会社に就職したが夫の転勤に伴いライターに転身。現在は農業に限らず、幅広いジャンルで執筆活動を行っている。

2022年08月10日

日本の総資産

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日本の総資産、1京1892兆円、過去最高

令和4年8月18日更新









●「国民1人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
8/17(水) 21:01配信


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ダイヤモンド・ザイ
「国の借金」は過去最高の1255兆円となり大変だ、との報道の真偽は? 
   日本の「国の借金」が過去最大を更新し、国民1人あたりの「借金」は初めて1000万円を超えました。財務省は、6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表。国民1人あたりの借金は1005万円となり、初めて1000万円を超える計算になります…。

  先週水曜日の報道だ。どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ! 」というメッセージがひしひしと伝わってくる。

  賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、この財務省から発表される「国の借金」はプロパガンダ的な要素が強く、事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされている。「日本は財政破綻するかも…」「将来のツケがますます巨額に…」という印象を読み手に与え、洗脳しているかのようだ。

「国民1人当たり1000万円の借金」というフレーズは大きな間違い
  まず大前提として「国の借金」は「国民の借金」ではない。「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。「国の借金」の後に「国民1人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。国民が返済したり、負担したりするものではない。また、政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。

 さらにこのフレーズの後に続けられるのが「国内総生産(GDP)対比での日本の債務比率」を先進国と比較した図表である。財務省のホームページに記載のものがよく転用されるが、「日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超え! 」「借金大国日本! 」との印象操作が強化される。「国の借金が大変だ! 」というのは、日本政府の最大のウソでありデマだと私は思う。

日本のGDPに対する純負債比率は18%に過ぎず、G7平均よりも低い
 財務省が「国の借金が大変だ! 」を説得するために出している図表「GDPに対する国の借金比率」は確かに2倍超えであり、先進国G7の中で最悪の水準にある。2018年IMFデータでは日本239%、イタリア158%、フランス123%、米国105%、カナダ97%、英国79%、ドイツ76%となっている。しかし、借金は負債、すなわちバランスシート上の右側の数字に過ぎない。負債があれば資産も当然ある。財務省が全く触れようとしない、バランスシートの左側に注目してみると次のようになる。

  「GDPに対する国の資産比率」は日本が221%、フランス100%、米国99%、カナダ99%、ドイツ79%、イタリア79%、英国47%である。そして負債と資産の両方を考慮した「純負債」でみると日本のGDPに対する純負債比率は18%に過ぎない。最悪はイタリアの78%、最も良好なのがドイツの-3%である。平均値は22%。日本の純負債はG7平均よりも低いことがわかる。だから「有事の円買い」が起こるわけだ。財政破綻の可能性が高いのなら、有事において円が買われるはずがない。

政府債務のほぼすべてが円建てである日本の財政破綻の可能性はゼロ
 さらに知っておくべき重要な点は、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく異なることだ。国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、日本の財政破綻の可能性もゼロである。なぜなら、政府には貨幣発行という能力があるからだ。日本政府の借金は主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。海外で起こるデフォルトの話は、デフォルトした国が別の国に対して自国以外の通貨で支払いができない場合である。

 ところで国の借金、すなわち政府の負債は増えていくのが正しい姿である。21世紀に入ってからの各国の負債の増加を見ると(2001年=100とし、2015年時点のデータ)英国が429、米国338、日本は163とG7の中で最も増加率が低い。日本は借金が大変どころか、むしろG7の中で最も借金を増やしていないのだ。さらに言うと、日本は財政出動の伸びが極端に低い国であり、国民のためにお金を使わない「ケチケチ国家」なのだ。財務省は金を出したがらず、一方で日本が借金漬けだと国民に煽っては税金を取りたがっている。わざわざ「国民1人あたり」というフレーズを持ちだすのは、「政府の借金は国民の借金ですよ」と思って欲しいからに他ならない。ウラに潜むのは官僚たちの利権拡大の思惑である。

緊縮財政や増税を繰り返した日本は世界で断トツに経済成長しない国に
 平成が始まった90年代の初めから日本では緊縮財政や消費税の増税が本格化した。その結果は見ての通りで、日本は世界で断トツに経済成長しない国となり、国民の賃金は全く上がらなくなった。政府が金を出さなくなったために国内需要が喚起されず、消費も投資もされなくなったのだ。緊縮財政や増税政策は国家の成長にとって自滅的行為である。国の借金は常に過去最大になるのが普通であり、政府債務が増え続けるのは国家運営の基本。日本ではそれをわざわざ騒ぎ立て、国民の不安を煽り続けている。ホント、愚かな行為だ。

 2021年の衆院選において、財務省トップの矢野康治財務事務次官(当時)が「このままでは日本は財政破綻する」という内容の論文が月刊『文藝春秋』2021年11月号に掲載されたのを覚えているだろうか?  バラマキ批判の急先鋒としてテレビや新聞でも大きく扱われた。コロナ不況で多くの国民が困窮する状況の中ですら、緊縮まっしぐらを目指したいらしい。まさに財務省の体質を表している。

 ところで、「国の借金はどこから借りているの? 」という疑問がでてくるかもしれない。財務省やメディアは、「今市場の中に存在するお金から借金している」という前提で話をしているようだが、これこそ本質的な間違いだ。国は常に新しくお金を生み出しているというのが本当の姿であり、国債発行のプロセスの中で、政府・日銀と銀行がやりとりをして貨幣と債務が生み出されている。銀行から借りているという体裁が取られているが、実質的には何もないところから貨幣が生み出されるという信用創造がなされている。もちろん無限には行えない。その上限は需要と供給のバランスで決まる。すなわち今話題のインフレ率の値が具体的な目安となる。インフレは信用創造の点でも重要な指標である。

最高値更新まで1歩に迫るパフォーマンスの「勝者のポートフォリオ」
 さて、先週は日米株式市場揃っての上昇となった。7月の米雇用統計が好調だったことで、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げが+0.50%ではなく+0.75%になるとの確率が70%まで高まったものの、7月の消費者物価指数(CPI)の数字がインフレ鈍化となったため、利上げ幅は再び+0.50%になるとの見方が大勢となり、これが株式市場上昇の原動力として働いた。ただし、ショートカバーによる損失覚悟の買い戻しや白旗を上げた投資家たちの焦りの買いが中心となっている。

 NYダウは33700ドル台となり下落トレンドの上値抵抗線にタッチ、日経平均は28500円台となり昨年末の28791円に接近している状況にある。果たしてこのまま上昇トレンドを継続できるかどうか、今週からの動きに要注目である。「政策金利は引き続き上昇、長期金利も再び上昇」という今後のシナリオの中で、市場が「高インフレ継続の可能性を過小評価し、米連邦準備理事会(FRB)がハト派に転じるとの過大な期待を持っている」現状がどう変化していくのか非常に興味深いところだ。

 相場環境が厳しい中、昨年10月にスタートし、私が助言する個人投資家向けの投資助言サービス「太田忠の勝者のポートフォリオ」のパフォーマンスは+1.2%となり、11月12日につけた+1.9%の最高値更新まであと一歩に迫った。同期間のTOPIXは-2.8%、日経平均-3.1%、マザーズ-35.6%。ちょっと市場が楽観的過ぎる動きなので警戒しているが、以前私が何度も述べていた「ガタガタ局面後は3万円に戻るシナリオ」に近い動きになっている。今は上昇にも下落にも即、対応できるようキャッシュポジションを増やし、じっくり様子をうかがっている。保有銘柄の決算発表は出揃いおおむね好調であった。相場の好不調に関わらず、引き続き個別銘柄の発掘に注力していきたいと考えている。

 太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。プロが評価したトップオブトップのアナリスト&ファンドマネジャー。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもメルマガ配信などで活躍。

太田 忠

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最終更新:8/17(水) 21:01
ダイヤモンド・ザイ






●日本の総資産、1京1892兆円、過去最高
2022年1月24日、内閣府が2020年の国民経済計算(国民資産)を発表しました。

国民資産は日本全体の資産(日本の総資産)のことです。日本の総資産は個人、企業(金融を除く)、金融機関、政府、非営利団体の金融資産と非金融資産を合わせたものです。
   
2020年末の国民資産(日本の総資産)は、1京1892兆円。前年比4.7%増の過去最高となりました。
   
内訳は、非金融資産が3309兆円、金融資産が8583兆円。
       
負債は、前年比7.0%増の8223兆円。
    
資産から負債を差し引いた正味資産(国富)は、3669兆円。前年比0.3%減で、5年ぶりの減少となりました。
     
*兆以下、四捨五入
*国民資産…日本全体の資産。国民総資産ともいう

    
【国民資産:2020年末】
   
・国民資産…1京1892兆円(+4.7%)
(非金融資産3309兆円、金融資産8583兆円)
   
・負債…8223兆円(+7.0%)
   
・正味資産(国富)…3669兆円(-0.3%)
 
*カッコ内は前年比
       
■部門別・資産状況
<個人>
・資産…3073兆円(非金融1138兆円、金融1935兆円)
・負債…360兆円
・正味資産…2713兆円
 
<企業:金融機関を除く>
・資産…2524兆円(非金融1277兆円、金融1247兆円)
・負債…1946兆円
・正味資産…577兆円
 
<金融機関>
・資産…4669兆円(非金融31兆円、金融4638兆円)
・負債…4474兆円
・正味資産…195兆円
   
<政府>
・資産…1483兆円(非金融783兆円、金融700兆円)
・負債…1411兆円
・正味資産…72兆円
   
<非営利団体>
・資産…144兆円(非金融80兆円、金融63兆円)
・負債…32兆円
・正味資産…112兆円
 
*兆以下、四捨五入
*正味資産=資産ー負債
*個人は家計。個人企業を含む
*政府は一般政府。中央政府+地方自治体
   
   
【国民資産とは】
   
国民資産は「日本の総資産」のことです。
  
日本の総資産は、個人、企業(金融を除く)、政府、金融機関、非営利団体の金融資産と非金融資産を合わせたものです。
    
逆にいえば、日本の総資産は、個人、企業、政府、金融機関、非営利団体の5つの部門別に分けられます。また、資産は、金融資産と非金融資産に分けられます。
   
膨大な計算が必要なため、資産の勘定には1年以上掛かります。2022年時点で、2020年末が最新データとなります。

なお、総資産の内、金融資産については、年4回、日銀から循環統計として発表され、最新(3ヵ月前)の状況を知ることが出来ます。






●国の借金ばかり強調するが、国の資産も計算に入れて差引しないと意味がないことだ。

個人で考えると自宅のローンで2000万円の借金があるばあいでも、自宅の土地と家の
資産価値が1000万円あり、預金現金株式などを2000万円所有していて、差引き
1000万のプラス資産があるのにローンの2000万円だけを問題にするのとおんなじだ。

差引すると資産の方が大きい。つまりは借金もあるが、それを上回る
財産を国は持っていることになる。
<政府>
・資産…1483兆円(非金融783兆円、金融700兆円)
・負債…1411兆円
・正味資産…72兆円

    
【国民資産:2020年末】   
・国民資産…1京1892兆円(+4.7%)
(非金融資産3309兆円、金融資産8583兆円)   
・負債…8223兆円(+7.0%)   
・正味資産(国富)…3669兆円(-0.3%)


●国の借金、過去最大の1241兆円―22年3月末 : 赤ちゃんから100歳超まで国民1人あたり1011万円
政治・外交 経済・ビジネス 2022.05.10
少子高齢化で人口は減少、経済は停滞ぎみ。積み上がる借金を返せるあてがあるのだろうか? 国の借金は6年連続で最大を更新して1241兆円。
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国債と借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2022年3月末時点で1241兆3074億円となり、過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策のための財政出動などで、21年3月末から24兆8441億円増加。6年連続の最大更新。

2021年11月1日時点の日本人人口1億2272万8000人を基に単純計算すると、生まれたばかりの赤ちゃんから、100歳超の高齢者まで国民1人当たりの借金は1011万円超となり、初めて1000万円を突破した。

借金の大半を占める国債の残高は1年前から30兆5204億円増加して、1104兆6800億円。税金で返済する必要がある国の長期債務残高は1017兆円1000億円と、初めて1000兆円の大台を超えた。

2021年12月17日

NHKの問題

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
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NHKは日本の印象を悪くしている、NHKの問題

令和3年12月17日更新






●2021/12/17 NHKは日本の印象を悪くしている

自民・小野田紀美氏 予算委「NHKは日本の印象を悪く」「テレビ疑いの眼で」議場ざわつく
 国会議事堂

 自民党の小野田紀美参院議員(39)が17日、参院予算委員会で質問に立ち、放送行政に関して「国際広報の効果検証について。国の予算から海外の広報発信の委託料として、NHKにお金が出ている」と述べ、金額や効果の受け止めなどを問うた。

 小野田議員は「その番組があるね、とかが重要なんじゃなくて、その結果、日本の主張が広がっているのかを検証しなければ、この予算を使うことは意味がない」と断じて、金子恭之総務相に「活動をちゃんとチェックしていただきたい」と迫った。

 また小野田議員は「NHKに関しては不法行為を行っている人を庇って、国が悪いかのような番組を作ったりですとか、どうも日本の印象を悪くするようなことをしている印象が私の中にある」と述べ、予算委がざわつき、苦笑を浮かべる議員の姿も。

 「テレビを見ている方たちも、テレビが言ってるから本当だって思い込まない方がいいですよ。自分で情報はネットとかでも調べて、本当かなっていう疑いの眼でテレビを見ていくことも大事です」と訴えた。

 午前中から小野田議員の名前がネット上でトレンド入りしている。







●自民・小野田氏、NHK「スクランブル化」求める 参院予算委
政治

速報
毎日新聞 2021/12/17 12:18(最終更新 12/17 16:31) 436文字
参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2021年12月17日午前9時6分、竹内幹撮影拡大

 17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるが、小野田氏は「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とけん制した。

 小野田氏は「今、若者を中心にテレビを見なくなっている。私も20年、テレビを持っていない」とし、「だったらネットから(受信料を)取ればいいじゃん、という風潮があると耳に聞こえている」と主張した。金子恭之総務相が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えていない」と説明すると、小野田氏は「永続的に考えないでいただきたい」と求めた。

 小野田氏はさらに「(NHK番組を)受信できる人が払うのが今の仕組みだ。ネットに広げたら世界中から(受信料を)取るのか。制度として成り立たない」と指摘し「スクランブル化こそ目指していくべきだ」と訴えた。【田中裕之】

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●NHKのスクランブル化訴えた自民党女性議員にNHK党・立花党首が感謝の弁
2021/12/17(金) 16:37配信

東スポWeb
会見したNHK党の立花孝志党首(東スポWeb)

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)の立花孝志党首(54)は17日、国会内で開いた定例会見で、自民党の小野田紀美参院議員(39)に感謝を伝えた。

「非常に立派な先生」と立花氏が目を細めたのは、この日、参院予算委員会で、NHK問題を質問した小野田氏だ。

 小野田氏は「NHK受信料の徴収に関して、いろいろ憤りがある。若者を中心にテレビを見なくなっている。私も20年テレビを持っていません。10代、20代でテレビを持っているのは半数以下。受信料をキープできないんじゃないか? だったらネットから取ればいいという風潮がある。ネットから取るのはケシカラン」と金子恭之総務相に切り込んだ。

 金子氏が「テレビを設置していない方を受信料の対象にするのは現時点で考えていない」と答弁したことに小野田氏は「現時点で考えていないが引っ掛かった。永続的に考えないでもらいたい」とキッパリ。

 さらに「スクランブル化が目指すところ。安易に取れるところから、取ろうという拡大は阻止していただきたい」とクギを刺した。

 このやりとりを伝え聞いた立花氏は「小野田氏は消費者委員会でNHK集金人がやっている戸別訪問は違反と指摘している。しっかりと国会で(NHK問題を)追及してくれれば最高。ネットまで受信料を取らせたくないという人が自民党の中にもいるし、国民もそう思っている」と留飲を下げた。

東京スポーツ


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最終更新:12/17(金) 20:57
東スポWeb

2021年11月24日

老人ホーム、老人用施設の値上げ問題

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。



老人ホーム、老人用施設の値上げ問題

令和3年11月24日更新








●引用
2021年8月の改定で、介護費用負担額「最大10万円増」の悲嘆
2021/9/4(土) 8:01配信

親御さんが倒れたら、介護にはどのくらいの期間とお金がかかるのでしょうか。また、誰がメインで介護をするものなのでしょうか。介護事業を運営する、株式会社アテンド・代表取締役の河北美紀氏が、データを用いて解説します。※本記事は、書籍『身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本』(実務教育出版)より抜粋・再編集したものです。

介護にかかる「期間、費用の平均」をチェック


[図表1]疾患が原因の平均介護期間 出典:(公財)生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年度)

ここに、何らかの疾患を発病してから在宅介護になった場合の、施設介護を経て最期を迎えるまでの「全介護期間」のデータがあります[図表1]。これによれば、全体の介護期間は平均54.5ヵ月(約4年7ヵ月)で、脳血管障害は平均69.14ヵ月、認知症は平均48.91ヵ月です。

在宅介護の期間は、介護を始めて3ヵ月までは84.3%と高く、最初の3ヵ月を過ぎてからは70.9%、介護終了までの約3ヵ月間は52.9%という結果となっています[図表2]。

平成30年度のアンケート調査によると、実際にかかる介護費用の月額平均は7.8万円でした。また、介護生活を始める際にかかる一時的な介護費用(リフォームを含む住宅改修や介護ベッドの購入など)は平均69万円という結果が出ています。月額の具体的な介護費用の項目は、下記の通りとなっています。

<おもな介護費用の例>※1

●介護サービス利用料

●施設入所の場合は居住費、食費

●おむつなどの衛生用品

●医療費

●健康保険、介護保険料

●その他住民税など

※1 出典:(公財)生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年度)

民法には「兄弟姉妹全員に扶養義務あり」とあるが…
介護費用を出す人 出典:第一生命保険会社「親の介護に関するアンケート調査」

調査の結果(複数回答可)によれば、介護費用の多くは要介護者自身またはその配偶者が支払っています。著者も例にもれず、父親の介護費用は父自身の公的年金と預金からまかなっていました。

次いで多いのが、子どもの就労収入またはその配偶者からという回答です。また、10位以内に「要介護者が加入している民間の介護保険」という回答が上がったことから、介護費用に備える意識の高まりが見てとれます。

民法877条では、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と規定されています。皆さんも、おそらく「親の介護は、子どもがするのは当たり前」と思っているのではないでしょうか。たしかに、法的に見ても子どもには親の介護をする義務があるといえます。

しかし、実は介護は強制的なものではありません。民法877条では「生活を支え合う義務」とされており、「身体的な」介護の定めはありません。つまり、経済的なサポートを行うことで義務を果たすことができるといえます。

しかし、義務であるにもかかわらず経済的なサポートも怠った場合、介護放棄とみなされ、刑事罰の対象になる場合があります。具体的には、「生存に必要な保護をしなかったために、親(要介護者)が死亡、あるいは傷害を負わせる」などです。

兄弟がいるにもかかわらず、キーパーソン※2だけが身体的介護の他に金銭的援助(通いの交通費を含む)まで行っているケースを見かけます。覚えておいていただきたいのは、兄弟姉妹全員に、扶養(親が生きるために必要な経済的なサポートをする)義務があることです。

※2 介護の専門職と連携をとったり、介護サービスや医療処置に関する判断を行う役割を担う人

しかしながら、自分の生活に余裕がない、働くことができないなど、自身や家族との生活に余裕がない場合はこのかぎりではありません。それぞれが抱える事情を考えて、金銭的援助の負担割合を話し合いましょう。もしトラブルになる可能性があるなら、弁護士などの第三者を入れることも大切です。

できることなら、親が倒れてからではなく、親が元気なうちにキーパーソンを誰にするかを話し合い、そして早くから介護にかかるお金の準備をしておくことをおすすめします。


「高額介護サービス費支給制度」市区町村へ確認を!

1
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[図表3]高額介護サービス費の見直し

介護保険では、所得に応じて自己負担額の上限が決められています。たとえば、両親が自身で介護サービスを利用して自己負担金を支払った際、「父親の自己負担額だけでは上限額に達しないものの、母親の自己負担額を合計すると、世帯における合計額を超える」ということもあります。その場合、それぞれにあん分された金額が支給されることになります。制度を利用する際は、市区町村から送られてくる支給申請書の提出が必要になります。詳しくは、お住まいの市区町村へ確認してみましょう。

<支給対象とならないもの>

●福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担分

●施設サービスの食費、居住費や日常生活費など

2021年8月、「介護保険」の自己負担限度額が上がりました[図表3][図表4]。医療費の自己負担限度額に合わせた改定となり、「現役並み所得」(現役レベルの収入がある層)の限度額がより細分化されます。今後も自己負担額の上昇が見込まれるため、医療費・介護費の減額制度をしっかり活用しましょう。市区町村から送られてくる支給申請書の提出や、制度の利用に関する確認を、面倒がらずに行いましょう。

同一世帯で、1年間に支払った「医療費」と「介護保険サービス費」の自己負担額の合計が基準額を超えた場合は、所得に応じて自己負担額が減額されます。

●対象期間:毎年8月1日〜翌年7月31日までにかかった自己負担額

●対象者:国民健康保険・後期高齢者医療・被用者保険の加入者

市区町村によっては、案内を送ってくれるところもあります。ただし該当する期間中に医療保険が変わった人については、案内が届かない可能性もありますので、医療保険者や市区町村の担当窓口に確認することをおすすめします。

河北 美紀

株式会社アテンド 代表取締役

河北 美紀





●補足給付とは
2021/11/23 21:23
 特別養護老人ホームなどで暮らす低所得者に対し食費と居住費を助成する制度。食費と居住費は2000年の介護保険創設時には保険給付の対象だったが、在宅の高齢者との公平性を保つため05年に自己負担となったため導入された。ショートステイの利用者も対象となる。21年8月から、一定額以上の収入や預貯金のある人の負担額が見直された。



●特養の月額利用料2万2千円も上がった…「あまりに負担重い」 なぜ今?
2021/11/24(水) 8:32配信

中国新聞デジタル
男性の母が入所する特別養護老人ホームの利用料領収書。8月以降、食費の負担額が倍増した(画像の一部を修整しています)

 「特別養護老人ホームで暮らす母の月額利用料が急に2万2千円も上がった。なぜ今」―。広島市安佐南区のタクシー運転手の男性(53)から編集局に戸惑いの声が寄せられた。8月に介護保険制度の変更があり、所得の低い人向けの食費・居住費の補助が縮小されたという。「あまりに負担が重い」。制度見直しが一部の高齢者の暮らしを直撃している。

【グラフ】差し押さえ高齢者、初の2万人超 介護保険料滞納で過去最多

 9月下旬、男性は認知症の母(81)が入所する施設の利用料領収書に目を見開いた。8月が3万2120円だったのに対し、9月は5万4130円と1・7倍になっていた。

▼1日の食費が650円から1360円に
 介護施設での食費や居住費は原則自己負担だ。しかし男性の母は、住民税非課税世帯を対象に食費と居住費を軽減する「補足給付」を利用してきた。収入などに応じて負担限度額を決める制度で、8月に基準が改定された。年金などの収入が120万円を超える人は、1日の食費が650円から1360円に上がった。

 男性は「自分も新型コロナウイルス禍で収入が減り家計を切り詰めていたところ。なぜ今、という思いが拭えない」と嘆く。

 今回の改正では、要件の一つである預貯金などの上限も引き下げられた。これまでは収入にかかわらず単身世帯では預貯金などが1千万円以下の人が対象だった。改正後は3段階に分けて上限が下げられ単身世帯の上限は650万〜500万円に変わった。

 厚生労働省によると、補助を受けていた人は全国で約100万人。今回の見直しで約27万人の負担が増えたもようだ。市介護保険課によると、改正後「ただでさえ苦しいのに」との切実な声も届くという。

 改正は、特養などで暮らす人と、在宅で暮らす人との負担の公平性を図る狙いがある。

▼介護保険料、制度開始時の2倍に
 また、膨らみ続ける介護費用も背景にある。65歳以上の介護保険料の全国平均は、制度開始時の2911円(2000〜02年度)から6014円(21〜23年度)と、約2倍に跳ね上がった。国は自己負担を増やし、増大する介護費用を抑える狙いだ。

 3年ごとの改正のたび、負担の増す介護保険料。厚労省は「介護保険制度を維持するため」とするが「負担が重すぎる」との声もある。

 県立広島大の金子努教授(社会福祉)は「『介護の社会化』からの逆行が起きている」と述べる。家族が担うものという風潮が強かった介護を、社会全体で支えようとしたのが介護保険制度だった。「低所得者支援のカットにまで踏み込むのは『ここまできたか』という印象。介護保険制度の維持が目的になっており、このままでは格差が広がるばかり。税の負担の在り方を含め制度を議論し直す必要がある」と話している。

中国新聞社

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最終更新:11/24(水) 11:21
中国新聞デジタル





●認知症の父の介護費用「月18万円」…年金暮らし、厳しい現実
吉田 潮2020.2.15介護親子関係

認知症の父の介護費用「月18万円」…年金暮らし、厳しい現実
多くの中高年が直面する「親の介護」問題。老人ホームへの入居に抵抗を持つ人も多く、「親の面倒は子どもが見るべき」と親族一同考えがちだ。しかし、フリーライターの吉田潮氏は、著書『親の介護をしないとダメですか?』(KKベストセラーズ)にて、「私は在宅介護をしません。一切いたしません」と断言する。親孝行か、自己犠牲か。本連載では、吉田氏の介護録を追い、親の介護とどう向き合っていくべきか、語っていく。

施設暮らしは、家族が思うほど不憫でも不幸でもない
◆長い目で見れば「ちりつも」に注意

認知症の父のいる特養は、月額利用料が低めかつ安定しているが、オプションもある。月1回のヘアカットや想定外の薬剤費など、すべて市価に比べれば安価だが、ちりもつもればなんとやらだ。ケチくさい話だけど、具体例を記しておこう。

父は「謎のティッシュちぎり癖」があり、まとめ買いしておいたティッシュが一瞬カラになったことがある。日常生活の細かい部分に目を配る職員が補充してくれたりもする。

ただし、後日、利用料とともに代金が請求される。家族が用意しておけば激安品で済んだのに、気を遣ってくださったおかげで、肌触りのよい超高級な製品(母や私は絶対買わないタイプ)が用意されることもあった。これが無駄な出費となることもある。数十円〜数百円でも、長い目で見たら大きい。そこは極力家族で準備しようと、母と誓った。

初めは、ヘアカットも美容師さんにやってもらったのだが、どうせハゲ散らかしているので、私たちがハサミで短くカットすればいいのではないか、という結論に達した。本人もヘアスタイルにこだわることがなくなったし、そもそも鏡をほとんど見ていない生活だ。


ただし、エレベーターに乗ったとき、エレベーター内の鏡に映る自分を見て、「俺、こんなに毛がなかったかなぁ……」と残念そうに頭を撫でまわしてはいるが。ごめんよ、まあちゃん。でも、これで経費節減。


では、現状として毎月いくらくらいになっているか。父の場合、降圧薬などの常用薬代と医療費(医者の定期的な診察代)も含めて、


2018年

4月 18万3230円

5月 17万8272円

6月 17万1580円

7月 18万2083円



このほかに、訪問マッサージを週2回利用して、月額約3000〜4000円。ということで、月額は平均して18万円強、というところだ。


父は月額23万の年金収入があるが、18万強を差し引いて、母の手元に残るのが4万弱。母の年金額が月6万弱なので、母は10万円で暮らしている。大丈夫かなと思いきや、母から驚愕の事実を知らされた。

「あんたたちが子供の頃、生活費は月6万しかもらってなかったから。何十年もやってるから大丈夫だし、私ひとりだもの。そんなに使わないわよ」

え、子供ふたりを育てるのに、父は月6万しかくれなかったのか!? もちろん光熱費や学費などは別に払ってくれていたというが、食費と生活費を6万円で回していたのだと知って心底驚いた。母、すげえ。いや、逆にごめん。その昔、母の財布から1万円札を盗んだことがある身としては、かなりうしろめたい。


しかも、「あんたたちにお金を使わせるのは本当に嫌なのよ!」とめちゃくちゃ意固地でもある。何か買っていくと、「ちばぎん」の封筒に金を入れて、私に渡そうとする。

世の中には子供にたかる親もいるという。身分不相応の借金をこさえて、子供に払わせる親もいる。金にだらしない親のせいで、子供の人生が台無しになるケースも聞く。そういう親でなくて本当によかった。

ちなみに母と私は連絡ノートを作り、ホームを訪問した日に何があったか、書き綴るようにしている。ときどき父もそこに参戦して、何かを書いているのだが、文字と呼べるものではない。それも楽しいし、一種の機能訓練になる。書籍の第2幕では、この連絡ノートをもとに、老人ホームでの暮らしぶり、父の変身、母の心境の変化などを書き記していこうと思う。

部屋には認知症やケアマッサージの本も置いてある。足の裏をオイルマッサージすると、父は不覚にもよだれを垂らしたりする。また、水虫や湿疹、あざなどの皮膚の異変にも気づくことができる。たとえ素人であっても「見る」「触れる」の手足マッサージは効果的だ。一日中靴下と靴を履いている父の足は猛烈にくさいけれど。足湯専用の桶も用意して、ときどき足湯もさせている。

ホットタオルで顔や首を拭くのも、父は大好きである。熱い湯に浸して絞ったタオルを顔に当てると、心地よさそうにうっとりする。もともと風呂好き・温泉好きだった父が、今は週に2回しか入浴できない。不満に思っているかと思いきや、そうでもないらしい。時には面倒くさいと思うこともあるようだ。

「施設にいると、何もできなくてかわいそう」と不憫(ふびん)に思うことなかれ。実際は、家族が思うほど不憫でも不幸でもない。案外小さな喜びや快楽を見つけていることもあるのだから。

認知症の父を「否定しない・急がせない・焦らせない」
入所後「3か月」が勝負
入所後「3か月」が勝負

介護に関しては、いい本がたくさんある。専門家が書いたお金の本、家族にもできるケアや心がけの本など、ためになる本にも巡り合えた。

良書があれば、さりげなく母に勧めるようにしている。右馬埜節子(うまのせつこ)・著『認知症の人がスッと落ち着く言葉かけ』(講談社)。母もこれを読んで、過去の己の蛮行を反省したようだ。私自身は、太田差惠子(おおたさえこ)・著『親の介護には親のお金を使おう!』(集英社)が非常に心強かった。

逆に、芸能人の親の介護本はまったく参考にならないとわかった。介護の肝である「金」と「罪悪感」に関して、あまりに感覚がかけ離れすぎているからだ。

本を読んだり、自治体が行う認知症の講座を受けたりして、学んだのは「否定しない」「急がせない」「焦らせない」こと。さらに自己流で言えば、「友人や知人、会社員時代の人の訃報やお誘いは、父に伝えない」「父の怒りや寂しさを真に受けず、やんわり右から左へ受け流す」ことだ。同じ質問を10分の間に8回されても、8回とも同じテンションで答えることができるようになった。

入所して3か月経つと、確かに父は落ち着いてきた。3か月が勝負というのは本当だった。「いつまでもこんなところにいられないな」「そろそろ俺もここを卒業しなきゃ」とは言い続けているが、激昂することはなくなり、実に穏やかな日を迎えている(少なくとも私の前では)。


親や配偶者をホームに入れて、ありとあらゆる言葉を浴びせられ、罪悪感に苛(さいな)まれている人には、この3か月説を教えてあげたい。今は、親の施設入居で迷っている人、罪悪感を抱いている人の背中をそっと押してあげたい気持ちである。


【第1回】「かってきたよ゜」父のメールに、認知症介護の兆しが見えた

【第2回】垂れ流しで廊下を…認知症の父の「排泄介護」、家族が見た地獄

【第3回】在宅介護はいたしません…認知症が家を「悲劇の温床」に変えた

【第4回】認知症介護の無力…父は排泄を失敗し、字が書けなくなった

【第5回】多額の年金をおろせない…「認知症の父」が母を号泣させるまで

【第6回】排泄失敗で「ごめんね」…認知症の父の変化に、翻弄される家族

【第7回】認知症の父「捨てるな!」…母、介護疲れで家族の思い出を処分

【第8回】老々介護という牢獄…心が壊れた母、床に転がる「認知症の父」

【第9回】「サヨウナラ」認知症の父を老人ホームに入れようとしたら…

【第10回】年金「23万円」の認知症の父…施設探しで、経済的な壁に唖然

【第11回】認知症の父の絶叫「俺が死ぬのを待っているのか!」に母は…

【第12回】「包丁つきつけるから!」認知症の父に母絶叫、介護疲労の壮絶

【第13回】認知症の父が入所してわかった、「介護施設の思わぬ真実」

【第14回】私は父から「人間としての自由」を奪ったの?認知症介護の苦渋

2021年09月16日

中国恒大集団の経営危機、国家予算クラスの40兆円の債務、うち有利子負債は15兆円、中国不動産バブルの終焉、




ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。



国家予算クラスの40兆円の債務、そのうち有利子負債は15兆円、中国不動産バブルの崩壊、中国恒大集団の経営危機

令和4年8月6日更新







●中国経済のゾンビ状態≠ウらに悪化 若者の失業率40%超、住宅ローンの債務残高960兆円 地方のショッピングモールでは売り子があくび
2022/8/5(金) 17:00配信
夕刊フジ
【心肺停止の中国】

「心肺停止」が、中国経済の現状診断である。経済の心臓部はカネの循環、血液にあたる。



公務員の給与減額、遅配が顕著となった。地方公務員、教員の給与削減、ボーナスなしとなり、教職員が学校前で抗議集会を開いている。日本では、ほとんど報道されていない。

地方銀行では取りつけ騒ぎ、河南省ではやくざと組んだ不正融資で8000億円が闇に消え、農民、庶民の銀行口座が凍結された。内モンゴル自治区や吉林省では、銀行の国有化という救済措置が取られた。

コロナ禍によって、人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など、有名なデベロッパー(不動産開発会社)が、デフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者が消え、完成のめどがたたないまま風雨にさらされた。

これは2019年からの中国各地の現象である。足で歩かないジャーナリストたちが公表データだけを頼りに、「中国各地のマンションは値上がりが続いている」と虚報を流していた。

大手デベロッパーが軒並み倒産すると、下請けや孫請けには自殺も出る。若者の失業率は、実際には40%を超えているという。

住宅ローンの債務残高は960兆円。当局は外債、米企業債、株式などの売却に転じた。ローンの支払いボイコットにより、中央銀行の損失は47兆円強(ブルームバーグ、8月1日)。

中国のGDP(国内総生産)の30%を支える不動産ビジネスが壊滅状態となると、規制されていた「融資平台」(=地方政府傘下の投資・事業会社が発行する債券)が復活した。

社会融資規模は6800兆円。新幹線累積赤字はすでに120兆円。それでも強気で新幹線を2035年に7万キロ達成だと呼号している。新たに73兆円が必要だ。財源をどうするかという議論は真剣になされず、経済政策をつかさどるのは国務院だが、李克強首相ら共青団幹部は冷笑しながら習近平国家主席の失敗をじっと待っている。

消費者が敏感なのは、ショッピングモールの落日だ。全土に8000近い巨大ショッピングモールのテナントが3割以上埋まっていない。テナントの空きが20%を超えると、そのモールは経営が成り立たない。

人口の少ない地方都市にも、大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客がほとんどいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。

「心肺停止」の次は?

■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『歩いてみて解けた「古事記」の謎』(育鵬社)、『日本の保守』(ビジネス社)、『歪められた日本史』(宝島社新書)など多数。


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●中国恒大集団、広州スタジアム事業解約−55.2億元の払い戻し受ける
Zac Fleming
2022年8月5日 1:38 JST
This aerial photo taken on September 17, 2021 shows a view of the under-construction Guangzhou Evergrande football stadium in Guangzhou in China's southern Guangdong province.
This aerial photo taken on September 17, 2021 shows a view of the under-construction Guangzhou Evergrande football stadium in Guangzhou in China's southern Guangdong province. Photographer: STR/AFP

不動産開発企業として世界最大級の負債を抱える中国恒大集団は、広州市にサッカースタジアムを建設する契約を破棄したことに伴い、同市から55億2000万元(約1089億円)が払い戻されることを明らかにした。

  中国恒大の発表文によれば、同社は土地使用権を返還し、広州都市開発自然資源局がこれに応じて返金する。返金分はスタジアム建設計画に絡む債務の返済に充当されるという。






●中国の不動産大手「世茂集団」がデフォルト…創業者は富豪ランキング上位も経験
2022/07/05 12:27

 【北京=山下福太郎】中国の不動産大手「世茂集団」は、3日が満期だった米ドル建ての債務10億ドル(約1350億円)に関する支払いができず、債務不履行(デフォルト)になった。コロナ禍で中国の不動産市況は一段と悪化し、売上高が急減した。

債務不履行に陥った中国の不動産大手、世茂集団(ロイター)
 世茂は中国の不動産業界で十数位の規模にある。香港証券取引所に提出した開示資料によると、1〜5月の販売額は342億元(約6800億円)で、前年同期に比べて72%減った。

 2021年後半から不動産市況が悪化したことに加え、感染を抑止するロックダウン(都市封鎖)によって取引が縮小した。プロジェクトを中断し、資産売却も進めたが、資金繰りが確保できなかったとみられる。

 中国の不動産大手では、昨年9月に中国恒大集団の経営危機が表面化し、12月にはドル建て社債の利払いができず、一部債務不履行と認定された。世茂は、恒大に比べて経営が比較的安定していると見られており、当局が資金繰りを支えているとの報道も出ていた。

 創業者の許栄茂氏は、富豪ランキングの上位に選ばれたこともある。







●中国恒大、外貨建て債務再編計画先送り 年内公表めざす
グローバルマーケット
2022年7月30日 0:37
中国恒大集団の債務再編は難航している(重慶市のビル)=共同
【香港=木原雄士】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は29日、7月末に暫定的な案をまとめるとしていた外貨建て債務再編計画について、資産査定の作業を近く完了し、年内の公表をめざすと発表した。債権者との調整や資産売却が難航しており、事実上先送りした。

上場する香港取引所に債務再編の進捗状況と原則を公表した。恒大は「グループの規模や複雑さを考慮して、デューデリジェンス(資産査定)の作業は継続している」と指摘。「中国の不動産市場は依然として調整中であり、事業や資産価値の回復には比較的長い時間がかかる」と認めた。

そのうえで、債務再編にあたり、国際的な原則を尊重するなどの基本方針を示した。債務再編はグループ傘下の電気自動車(EV)会社、中国恒大新能源汽車集団と不動産管理の恒大物業集団の株式も含めて検討する。今後、アドバイザーや債権者との協議を加速し、計画策定を進める。

恒大をめぐっては、資産売却が難航しているほか、グループ会社の預金流用に絡んで夏海鈞・最高経営責任者(CEO)が更迭されるなど、企業統治の混乱も続いている。






●債務危機に揺らぐ中国恒大、夏海鈞CEOと最高財務責任者が辞任
Blake Schmidt
2022年7月23日 3:10 JST
傘下の不動産サービス会社での担保保証アレンジに関与との調査結果
後任CEOは肖恩氏、調査終了後には独立調査委が報告書公表へ
Xia Haijun Photographer: Anthony Kwan/Bloomberg
債務危機に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は22日、夏海鈞最高経営責任者(CEO)が
辞任したことを明らかにした。
  発表資料によると、同社幹部の肖恩氏が後任となる。最高財務責任者(CFO)の潘大栄氏も職を退いた。



●中国恒大、CEOら辞任 グループ内の資金流用に関与
ロイター編集

 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は7月22日、夏海鈞・最高経営責任者(CEO)らが辞任したと発表した。グループ傘下の不動産管理会社の資金を巡り、不適切な流用に関与していたことが調査結果で判明した。深センで昨年9月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)
[22日 ロイター] - 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は22日、夏海鈞・最高経営責任者(CEO)らが辞任したと発表した。グループ傘下の不動産管理会社の資金を巡り、不適切な流用に関与していたことが調査結果で判明した。

中国恒大は、傘下の不動産管理会社、恒大物業集団が担保に入れていた預金の134億元を銀行に差し押さえられたことに関して調査を進めていた。

調査の結果、資金は第三者を通じてグループに戻され、運転資金として利用されており、夏氏や潘大栄最高財務責任者(CFO)が不適切な流用に関わっていたことが判明したという。





●中国恒大、「暫定再編計画」提示せず−7月中にとの約束不履行
Bloomberg News
2022年7月30日 3:26 JST 更新日時 2022年8月1日 4:59 JST
代わりに「暫定再編方針」を提示、具体的な計画は年内発表を目指す
盛京銀行の株式売却を示唆、仲裁で73.1億元の支払い命じられ
Signage at the China Evergrande Center in Hong Kong, China. Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg
不動産開発企業として世界最大級の負債を抱える中国恒大集団は、7月中に約束していた「暫定再編計画」の提出を履行しなかった。
中国の不動産業界全体に債務危機が広がる中、投資家が焦燥感を募らせるリスクが高まった。
中国恒大集団が29日遅くに代わりに提出したのは、オフショア債に関する「暫定再編方針」というものだった。同社の債務総額は
約3000億ドル(約39兆9800億円)、このうちドル建て債は約200億ドル。再編が行われるとなれば、中国史上最大クラスとなる可
能性がある。






●中国恒大で610億円超稼いだCEO、突然退場−迫る債務再編計画
Venus Feng、Pei Yi Mak
2022年7月29日 14:11 JST
夏海鈞氏、未公表の融資保証手配に関与したとしてCEO辞任
多額の債務抱える中国恒大、今月末が再編計画の提出期限
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の最高経営責任者(CEO)を務めていた夏海鈞氏は、同社を創業した許家印氏の最側近と長らく考えられてきた。
夏氏は2018年に米ハーバード大学を許氏が訪問した際に随行したほか、市場の信頼感を高めるため恒大債も購入、昨年は香港に赴き、同社の資産売却に関して協議していた。




●許家印
きょ かいん
実業家
許 家印は、中華人民共和国の実業家、会社経営者。不動産開発会社「恒大集団」の創業者、代表取締役会長・共産党委員会書記。
ウィキペディア
生年月日: 1958年10月9日 (年齢 63歳)
出生地: 中華人民共和国 周口市 太康県
純資産: 85億アメリカ合衆国ドル (2022年) フォーブス
配偶者: Ding Yumei (1983年から)
両親: Xu Xiangao
子女: Xu Xihao、 Xu Zhijian
兄弟姉妹: Xu Jiaqin、 Xu Long'er



●中国恒大 債務再編案を年内公表、事実上先送り 負債総額40兆円
2022/7/30(土) 9:41配信

毎日新聞
北京市郊外で建設中の中国恒大集団のマンション=2022年1月13日午後2時53分、小倉祥徳撮影

 経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は29日夜、経営再建に向けた債務再編案を年内に公表すると発表した。7月末までに発表するとしていた暫定的な再編案については、具体的な中身の説明が一切なく、事実上先送りした形だ。負債総額約2兆元(約40兆円)を抱える同社の先行きは依然不透明で、低迷し続ける中国の不動産市場全体の重しとなりそうだ。

 同社によると、現在も債権者を含む関係者と協議を続けており、同社の資産査定も進行中という。開発中の不動産プロジェクトの売却などを進めて債務圧縮を図ると見られているが、主力の不動産事業をどこまで縮小するかや、7月に予約受け付けを始めた電気自動車(EV)事業にどこまで注力するかなどが焦点となっている。

 恒大は2020年の売上高が5072億元(約10兆円)、住宅販売面積中国2位、従業員数約20万人の巨大企業。高騰し続ける不動産価格を警戒する中国政府が、不動産融資の規制を強化したことを受け、21年夏ごろに資金繰り問題が表面化。12月には、ドル建て社債の利払いを期日通り行えず、格付け会社から一部債務不履行(デフォルト)と認定されていた。【北京・小倉祥徳】



ローン拒否が拡大「総額8兆円」慌てる中国当局 恒大問題の現場は今
小倉祥徳

毎日新聞 2022/7/30 15:45(最終更新 7/30 16:39)

中国東北部遼寧省瀋陽市で建設していた中国恒大集団のマンション=2021年7月10日、小倉祥徳撮影
 中国経済に不動産不況という暗雲が垂れこめている。不動産大手の中国恒大集団が総額約2兆元(約40兆円)という巨額の負債を抱えて資金繰りに行き詰まったことは記憶に新しい。問題は他の不動産大手にも波及し、マンション購入者が住宅ローンの返済を拒否する動きが全国で広がっている。政府も対応に慌てる問題の現場を訪ねた。

恒大破綻で懸念された「バブル崩壊」
 まずは恒大問題をおさらいしたい。

 1996年に中国広東省広州市で創業した同社は、中国の不動産ブームに乗り、2020年には売上高5072億元(約10兆円)、住宅販売面積中国2位、従業員数約20万人の巨大企業に成長した。事業も多角化を進め、電気自動車(EV)の製造やプロサッカーチームの経営にまで乗り出した。創業者の許家印氏は、17年時点で資産2900億元(約5・8兆円)と中国の長者番付で首位になったこともある。

 だが、高騰し続ける不動産価格を警戒する中国政府が、不動産融資の規制を強化したことを受け、21年夏ごろに資金繰り問題が表面化。6月末時点の負債総額が約2兆元にも達したことから、海外を中心に一時は「中国の不動産バブル崩壊」「リーマン・ショックの再来」と呼ばれ、世界経済全体のリスクとして危機感が強まった。12月には、米ドル建て社債の利払いを期日通り行えず、格付け会社が一部債務不履行(デフォルト)を認定。恒大は今年7月末までに経営再建に向けた債務再編案を発表するとしていたが、29日深夜、22年内に発表を事実上先送りする方針を表明。同社の先行き不安はなお続いている。

 恒大の経営危機は同社のみならず市場全体の冷え込みを招いている。中国の不動産販売は21年7月から前年実績割れが続いていたが、最近では新たな問題を引き起こしている。








●2022/04/04
不動産バブル崩壊で、いまや世界経済のお荷物に…中国経済を迷走させる習近平政権の断末魔
上海市の「2500万人のロックダウン」が追い打ちに

PRESIDENT Online
真壁 昭夫
多摩大学特別招聘教授

恒大集団、佳兆業集団…次々と決算発表を延期
不動産市況は悪化するだろう。足許、上場規則で定められた3月末までに2021年の監査済み決算を公表できない不動産デベロッパーが増えている。主な企業として、中国恒大集団(エバーグランデ)や佳兆業集団(カイサ・グループ)、緑地香港(グリーンランド・ホンコン)、宝龍地産(パワーロング・リアルエステート)などが決算発表を延期した。

デベロッパーの本格的なデフォルトや経営破綻のリスクを低下させるべく地方政府は支援を強化している。その上で、共産党政権は民間の不動産企業を救済するのではなく、資産の切り売りを加速することによって不動産市況を安定させようとしているが、事態は好転していない。

中国不動産セクターから撤退する大手監査法人も出始めた。計算方法にもよるが、中国のGDPの30%近くを占めると言われる不動産関連セクターで企業の資金繰りはさらに悪化し、事業運営に行き詰まる企業は急増する恐れがある。それは経済成長率の低下要因だ。

IT先端企業への締め付けを強めているが…
現在、共産党政権はIT先端企業への締め付けを強めている。貧富の格差拡大阻止の姿勢を示すことに加えて、政権に対する不満を高めかねないSNSなどを抑え込む必要がある。現時点では、習氏の政権基盤が揺らぐ状況には至っていないものの、先行きは楽観できない。例えば、不動産市況の悪化が深刻化すれば、保有してきた財産価値の急減に直面する人は増える。その結果、国民の生活が苦しくなってくる。

それは政権に対する不満を高めることになりかねない。今年秋の党大会を控える習氏は、なんとしても求心力を保たなければならない。アリババやテンセントなどへの締め付けは想定以上に強まる可能性がある。3月下旬にテンセントは共産党政権の規制強化に従うと恭順の意を示した。

それによって民間企業の創業経営者は当局からの圧力に対応しつつ、より自由度の高い国で新しい取り組みを進めようとするだろう。やや長めの目線で考えると、IT先端企業への締め付け強化によって中国から海外に流出する生産要素(ヒト、モノ、カネ)は増えると考えられる。







●S&P、中国恒大をデフォルト判定 ドル建て債の利払い不履行
2021/12/17(金) 20:04配信
ロイター
大手格付け会社S&Pグローバルは17日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団を正式にデフォルト(債務不履行)したと判定した。香港で7日撮影。(2021年 ロイター/Tyrone Siu/File Photo)

[ロンドン 17日 ロイター] - 大手格付け会社S&Pグローバルは17日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団を正式にデフォルト(債務不履行)したと判定した。

S&Pは声明で「中国恒大集団とオフショア金融部門の天基控股は米ドル建てシニア債の利払いを実行しなかったとみなす」と表明。

また格付けを「一部不履行(SD)」に引き下げた後、中国恒大から格付けの撤回要請があったと明らかにした。

「恒大、天基、信託人は利払いの状況について、発表や当社への確認を一切していない」とした。


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最終更新:12/17(金) 20:04
ロイター




●中国恒大、事実上のデフォルト 事業は継続へ
2021/12/7 19:18
三塚 聖平

中国・深圳の中国恒大集団本社=9月(ロイター=共同)
【北京=三塚聖平】複数の欧米メディアは7日、巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の米ドル建て社債の保有者が、6日の期限までに利払いを受けていないと報じた。これにより、同社として初のデフォルト(債務不履行)状態に陥った可能性がある。デフォルトになってもすぐに事業を停止せず、地元政府の監督下で海外の債権者との債務再編の協議などを進める見通し。

実行できなかったと伝えられているのは計8249万ドル(約94億円)の利払い。11月6日に本来の期限を迎えていたが実行せず、30日間の猶予期間に入っていた。同社はこれまで、猶予期間終了間際に利払いを行い、ギリギリのところでデフォルトを免れていた。今後も社債の利払いが控えており、国内外の金融市場の反応が注視される。

同社の資金繰りは綱渡りの状態が続いており、今月3日には債権者から米ドル建て2億6000万ドルの債務保証の履行を求められていると発表。海外の債権者と債務再編の協議に入ることも表明していた。返済期限の延長や、債権カットを求めるとみられ、債務再編協議は難航が予想される。

恒大集団は6日、経営危機の対処にあたる「リスク管理委員会」の設置を発表。メンバーには、同社が本社を置く広東省の政府系投資会社の幹部らが加わった。広東省政府は恒大集団に作業チームを派遣するなど関与を強めている。

恒大集団の負債総額は、6月末時点で1兆9665億元(約35兆円)。中国当局は、同社の問題は「やみくもな事業拡大」に原因があると突き放している。恒大集団の救済が目的でなく、不動産・金融市場の安定を重視する姿勢を明確化している。

習近平政権は昨年夏以降、不動産価格高騰やバブルに対処するため、不動産融資に関する規制を強化。それにより、恒大集団など不動産大手が経営状況を悪化させている。







●中国恒大、ドル債利払い資金を送金 土壇場でデフォルト回避
2021/10/22(金) 11:04配信
ロイター

 中国不動産開発大手の中国恒大集団は、9月23日に期限を迎えていた社債利払いの資金を10月21日に受託者の口座に送金した。関係筋が22日、ロイターに明らかにした。写真は広東省深センいある同社の本社ビル。9月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

[香港 22日 ロイター] - 中国不動産開発大手の中国恒大集団は、9月23日に期限を迎えていたドル建て債利払いの資金を今月21日に受託者の口座に送金した。関係筋が22日、ロイターに明らかにした。翌23日が30日間の利払い猶予期間の期限で、土壇場でデフォルトを回避することになる。

21日にドル建て債の利払いとして8350万ドルをシティバンクの受託者口座に送金したという。これにより、全ての社債保有者が利払い猶予期間が終了する23日までに利払いを受けられることになる。利払い資金の送金については中国政府系の証券時報が先に報じていた。

一部社債保有者の担当弁護士は「(恒大は)短期的なデフォルトを回避したようで、流動性を何とか確保したことは若干の安心材料だ」とした上で、「ただ債務の再編は必要だ。今回の利払いは、恒大が厳しい再編手続きを前に利害関係者に責任感のようなものを示したとも考えられる」と述べた。

恒大は、ロイターのコメント要請に応じていない。シティはコメントを拒否した。

恒大を巡っては21日、支払いを見送っていた2億6000万ドル相当の社債の償還期限延長で保有者側と合意したと金融情報サービスのREDDが伝えていた。

中国当局者からはここ数日、債権者の利益は保護されるといった不安緩和を狙った発言が相次いでいたが、利払い実行のニュースは市場参加者には驚きだった。

高騰国際資産管理の運用担当者は、デフォルトを予想する人が多かったため、ポジティブサプライズだったと述べ、今回の利払いを受けて次回以降も実行されるとの見方を示した。

恒大は9月23日と29日、10月11日が期日だった計2億8000万ドル弱のドル建て債利払いを見送っていた。

22日の取引で恒大のドル債は急伸。デュレーション・ファイナンスのデータによると、2022年償還債と23年償還債は10%以上上昇した。

株価は一時7.8%急伸。同社株は2週間余りの取引停止を経て前日に再開されたばかりだった。恒大のニュースを受け、香港のハンセン本土不動産株指数は4%超急騰。本土市場でもCSI300不動産指数が6.5%の大幅高となった。

恒大にとって次の重要局面は、9月29日に実行しなかったドル債利払いの猶予期間が切れる10月29日。






●中国指導部 恒大集団の経営危機で軍・警察に「第1級厳戒態勢」を発令
2021/10/17(日) 7:05配信

NEWSポストセブン
恒大集団の経営危機が様々な影響を

 中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。

 これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

 恒大集団は1兆9700億元(33兆7461億円)という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民衆の不満が爆発する可能性がある。

 実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。

 このため、中国政府は9月下旬、全国の地方政府や国有企業に対して、「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」とする文書を通達。「恒大集団が法的に秩序だった管理ができなくなった場合、最後の場面で介入しなければならない。最も重要なことはマンション購入者や失業など経済全体の連鎖反応を阻止し、社会的動揺を防ぐことだ」などと指示した。

 地方政府は法律家や会計士の専門家グループを組織したほか、警察などの政法部門を中心に集団暴動に対処する体制を整えている。

 また、党中央指導部の命令を受けた中央軍事委員会は全国の5大戦区の各部隊宛てに「第1級厳戒態勢」を発令し、休暇の取り消し、全隊員の待機、緊急時の出動に備えるよう命令した。これは「暴動や無差別殺傷事件など今後も不測の事態が発生する可能性がある」として、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に継続的に出されている厳戒態勢と同じレベルだ。


●中国恒大、3回目の社債利払い遅延 過去3週間で
2021/10/12(火) 13:53配信

ロイター
 10月12日、中国恒大集団の一部のオフショア債券保有者は、ニューヨーク時間11日中に利払い受けられなかった。写真は深センで9月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

[香港 12日 ロイター] - 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団は12日、社債の利払いを再び見送った。利払い遅延はこの3週間で3回目となる。

一部の債券保有者は中国恒大の2022年4月償還債、23年4月償還債、24年4月償還債にかかる総額1億4800万ドルの利払いについて、日本時間12日午後1時までに受け取れていないと証言。猶予期間の30日間が終了すれば投資家は多額の損失を被る可能性がある。

中国恒大からは今のところコメントを得られていない。

証券会社CGS−CIMBはノートで「流動性問題が際立って改善しなければ今後デフォルトは拡大するだろう」と指摘。信用格付けが引き下げられたデベロッパーは現時点で借り換えも困難になっていると付け加えた。

RFAは北京の識者の話として、「習近平国家主席ら最高指導部は地方の暴動が首都北京や上海などの大都市に波及することで、一党独裁体制が揺らぎかねないとの危機感を抱いているようだ」と報じている。

 このため、国際的な信用格付け機関であるフィッチ社は、住宅投資は中国の国内総生産(GDP)の約10%を占めており、他の産業にも大きな波及効果をもたらしているとして、「住宅着工件数が減少し、財政圧力が不動産投資を圧迫していることから、今年の中国の経済成長率の見通しをこれまでの8.4%から8.1%に下方修正する」と発表。また、バンク・オブ・アメリカも来年の中国の経済成長率予測を6.2%から5.3%に引き下げている。






●中国恒大、なぜ経営危機? 政府の方針転換に翻弄―ニュースQ&A
2021年09月25日17時45分

 中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に陥った。負債は国内総生産(GDP)の2%に相当する約33兆円。国内外で不安が広がっている。
 ―どんな状況なの。
 恒大は23日にドル建て社債の利息を支払う約束だったが、米メディアによると、資金不足で支払うことができなかった。
 ―今後どうなる。
 期日を過ぎても、30日以内に支払えば大目に見てもらえる。ただ、それもできなければ、元本も返せない「デフォルト(債務不履行)」状態に陥ったと見なされ、信用を失う。銀行取引などは難しくなり、経営破綻の可能性が高まる。
 ―倒産しそう?
 恒大は電気自動車(EV)事業や、香港に保有するオフィスビルなどを売却して資金を確保し、利息の支払いに充てようとしている。売却交渉は行われているが、30日以内にまとまるかどうか分からない。
 ―危機の背景は。
 中国政府は経済成長の重要な担い手として、不動産業界の発展に力を入れてきた。ただ、住宅価格が高くなり過ぎたため、業界への融資を抑えるよう、国内の銀行に指示した。恒大は新たな借り入れができなくなり、資金繰りが悪化した。政府の方針転換に翻弄(ほんろう)された格好だ。
 ―影響はどうなの。
 大半の建設工事がストップし、住宅購入者に物件を引き渡せなくなっている。また、恒大がお金を集めるために販売した高利回りの投資商品は利払いが滞り、商品購入者が本社に詰め掛ける騒ぎも起きている。
 ―問題は広がる?
 恒大と同じように多額の借り入れに頼ってきた不動産開発会社が行き詰まっている。万一破綻が相次ぐと、融資した銀行の経営も悪化しかねない。景気への影響も心配だ。
 ―「リーマン・ショック」みたいになるの。
 専門家の間では、世界中を巻き込む金融危機にはならないとの見方が優勢だ。中国指導部は、極めて重要な共産党大会を1年後に控えて社会の安定を最重視している。金融危機は全力で阻止するだろう。ただ、これだけ巨大な不動産会社の経営危機は中国で過去に例がなく、政府の対応がどうなるか不透明だ。(北京時事)






●経営危機の恒大集団 香港市場での取引停止
10/4(月) 13:27配信
TBS系(JNN)
 経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」とグループ会社の株式取引が香港市場で停止されました。

 中国メディアによりますと、香港証券取引所はけさ、恒大集団と不動産管理を行うグループ会社について、株式の売買を停止すると発表しました。取引停止の理由については明らかにされていません。自動車関連のグループ会社については取引が継続されています。

 恒大集団をめぐっては、先月に支払期日を迎えたドル建ての社債について利払いができなかったと報じられています。(04日11:59)





●中国で「第2の恒大」警戒 不動産1日1社が消滅
2021/10/2(土) 18:45配信

産経新聞
【北京=三塚聖平】総額33兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第2の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。

9月下旬、中国不動産大手の「融創(ゆうそう)中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。

業界4位という同社は、今年6月末時点の負債総額が約9971億元(約17兆2000億円)に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。

工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も9月上旬までに、既に期日を過ぎている計800億元(約1兆4000億円)を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。

規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から9月5日までに274の不動産会社が経営破綻しているという。1日平均1社のペースで消滅している計算となる。

習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行(中央銀行)は9月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。

ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は8月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。






●経営危機の中国恒大 社員「7月から頻繁に金融商品買わされた」
2021/9/27(月) 17:40配信

TBS系(JNN)

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 経営危機に陥っている中国の不動産大手・恒大集団。そのグループ会社の社員がJNNの取材に応じ、「今年7月から金融商品を頻繁に買わされるようになった」と証言、資金繰り悪化の実態が浮かび上がりました。

 33兆円もの巨額の負債を抱えた中国恒大集団。年末に向け、社債の利払いの期日が相次いで迫っています。

「恒大集団」グループ会社の社員
 「恒大の金融商品を買った分の金も取られた。会社から言われて買ったのに、 しかも給料も出してくれず、二重の損失です」

 JNNの取材に応じたのは「恒大集団」傘下の会社に今年入社した30代の男性。先月から2か月分の給料が支払われず、5月に購入した10万元、日本円でおよそ170万円の金融商品も返済されない状態だといいます。

「恒大集団」グループ会社の社員
 「以前から社員は(恒大の)金融商品の購入を強いられていた。今年7月から頻繁に買わされるようになりました」

 今年5月から9月にかけて、6人の幹部が満期の前に金融商品の償還を受け、処分される一方で、一般の社員は1人最低170万円のノルマで幹部から強制的に商品を購入させられたといいます。恒大や関連企業は社員から現金を集めなければならないほど、この時点には資金繰りがかなり悪化していた可能性があります。

 「恒大は金融詐欺をしている」

 今月24日、湖南省で撮影された映像です。中国共産党で腐敗や汚職を監督する機関の前で、個人投資家は返済を要求。恒大への抗議活動も続いていて、北京にある関連事務所のほか重慶市など、返済を求める声は各地に広がっています。

 社員に対し、何の説明もしていないという恒大集団。経営トップの許家印氏は、事業継続への意欲を強調していますが、すでに期日を迎えたドル建て債券の利払いの行方など経営不安は依然払拭されていません。(27日17:19)








●中国恒大、なぜ経営危機?  政府の方針転換に翻弄
2021/9/26(日) 7:30配信

時事通信
 中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に陥った。負債は国内総生産(GDP)の2%に相当する約33兆円。国内外で不安が広がっている。

 ―どんな状況なの。

 恒大は23日にドル建て社債の利息を支払う約束だったが、米メディアによると、資金不足で支払うことができなかった。

 ―今後どうなる。

 期日を過ぎても、30日以内に支払えば大目に見てもらえる。ただ、それもできなければ、元本も返せない「デフォルト(債務不履行)」状態に陥ったと見なされ、信用を失う。銀行取引などは難しくなり、経営破綻の可能性が高まる。

 ―倒産しそう? 
 恒大は電気自動車(EV)事業や、香港に保有するオフィスビルなどを売却して資金を確保し、利息の支払いに充てようとしている。売却交渉は行われているが、30日以内にまとまるかどうか分からない。

 ―危機の背景は。

 中国政府は経済成長の重要な担い手として、不動産業界の発展に力を入れてきた。ただ、住宅価格が高くなり過ぎたため、業界への融資を抑えるよう、国内の銀行に指示した。恒大は新たな借り入れができなくなり、資金繰りが悪化した。政府の方針転換に翻弄(ほんろう)された格好だ。

 ―影響はどうなの。

 大半の建設工事がストップし、住宅購入者に物件を引き渡せなくなっている。また、恒大がお金を集めるために販売した高利回りの投資商品は利払いが滞り、商品購入者が本社に詰め掛ける騒ぎも起きている。

 ―問題は広がる? 
 恒大と同じように多額の借り入れに頼ってきた不動産開発会社が行き詰まっている。万一破綻が相次ぐと、融資した銀行の経営も悪化しかねない。景気への影響も心配だ。

 ―「リーマン・ショック」みたいになるの。

 専門家の間では、世界中を巻き込む金融危機にはならないとの見方が優勢だ。中国指導部は、極めて重要な共産党大会を1年後に控えて社会の安定を最重視している。金融危機は全力で阻止するだろう。ただ、これだけ巨大な不動産会社の経営危機は中国で過去に例がなく、政府の対応がどうなるか不透明だ。(北京時事)


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●恒大、ドル債券利払いできず…中国当局は破産に備え指示
2021/9/25(土) 7:49配信

ハンギョレ新聞
ロイター「外国人投資家8350万ドルの利子受け取れず」 中国当局は直接支援を避ける模様
 最悪の流動性危機でぐらついている中国2位の不動産開発大手の恒大集団(エバーグランデ・グループ)が、ドル建て債券の利子を払えないことが伝えられた。350兆ウォン(約33兆円)台の負債を抱える恒大の破産憂慮がますます拡がっている。

 24日のロイター通信などの報道を総合すると、恒大は額面20億3千万ドル規模のドル債券に対する利子8350万ドルを前日までに支払わなければならなかった。だが恒大のドル建て債券を保有する外国人投資家らはこの日午前まで利子を受け取れなかった。

 複数の消息筋は「利払いがされず、恒大側は利子の支払いに関連した質問に返事もない状態」と伝えた。ただし、債券契約により利子の支給予定日から30日間の猶予期間が設定されているため、直ちに債務不履行(デフォルト)宣言がなされはしない状態だ。

 恒大側もこの日支給しなければならない中国元建て債券の利子2億3200万中国元(約39億6千万円)問題を「解決」したと前日明らかにした。だが、恒大が利子をまともに支払ったのではなく、債権者との交渉を通じて一部だけ支払ったり期間を延長したという観測が優勢だ。これに先立って恒大は今月13日に、現金分割返済▽実物資産返済▽住宅購入残金相殺返済などを債券返済方案として提示している。

 中国当局は、恒大に対する直接支援の代わりに、金融市場の安定化に集中している。ブルームバーグ通信は「恒大事態で不安感が増幅された金融市場の安定化のために、人民銀行はこの日だけで700億中国元(約1兆2千億円)の短期流動性を供給した」として「ここ5日間で人民銀行が金融市場に投じた資金は合計4600億中国元(約7兆8千億円)に達する」と伝えた。

 これと関連して同通信は、内部の消息筋の話を引用して「中国金融当局が最近、恒大側に対し、現在進行中の不動産開発事業を早く終え、個人投資家の債権を積極的に返済する一方、短期的にドル債券の債務不履行(デフォルト)を避けるためのすべての措置を取るよう促した」と報道した。だが、債務履行のために金融当局が恒大側に財政的支援をするとみられる情況はなかったと伝えた。

 ウォールストリートジャーナルも前日「中国当局が地方政府と国有企業側に、恒大が秩序ある方式で問題を管理できなくとも、介入は最後の瞬間にするよう指示した」と伝えた。当局次元の直接支援ではなく、恒大破産の“後の混乱”に備えるもようだ。

 同紙は「国務院金融安定発展委員会(委員長:劉鶴副首相)が今月初めに地方政府側に実務陣を設け、恒大事態と関連した社会・経済的不安の点検を指示した」として「特に地方政府別に会計・法律の専門家を中心に実務陣を構成し、当該地域で恒大が進行中の事業の金融状況を点検し、地域の国営企業と民間企業側も恒大の事業引き受けの可能性に備えるよう指示した」と付け加えた。

 恒大は、現在中国の200都市余りで約800件の不動産開発事業を進行中だが、納品業者に対する代金未支給などにより一部の工事はすでに中断されたと伝えられた。

北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )




●【グローバルアイ】中国政府は恒大を救うだろうか
2021/9/24(金) 16:04配信

中央日報日本語版
恒大集団が北京に開発中のマンション。22日基準、タワークレーンが止まるなど工事が中断された状態だ。パク・ソンフン特派員

最近中国の話題は不動産開発会社「恒大集団」の破綻危機説だ。香港証券取引所を基準として恒大株は20日一日だけで10.24%ポイント急落した。今年6月23日に1万800元(184,680円)だった株価は3カ月で2280元(38,988円)に80%近く落ちた。

さらに会社財務報告書によると、総負債規模1兆9700億元(約33兆6,870億円)のうち1年以内に償還しなければならない金額は2400億元(4兆1,040億円)で、現金保有額868億元(1兆4,843億円)の3倍に達する。恒大危機説は今月8日に子会社2社が9億4300万元(161億2,530万円)の負債を償還できないことが伝えられて本格化した。外信を中心に2008年リーマンショックのような国際金融危機が世界を襲う可能性があるというニュースが連日流れた。

ところが中国現地で体感しているものとは多少距離がある。22日、北京首都空港の近くに恒大集団が建設中のマンションを訪れた。予想とは違って2023年完工予定のマンションの工事は現在も進行中だった。工事や販売に支障がないのか、恒大側の関係者に確認してみた。

財務関係者によると危機説が伝えられ始めてから物件を求めようとする顧客はむしろ増えたという。ブルームバーグ通信は20日、恒大が流動性確保のために実物資産に対する売却に入ったとし、最大48%までおさえた価格で販売されていると報じたことがある。反面、房山区にある別の恒大建設マンションの現場は工事が中断された状態だった。大型タワークレーンは稼働を止め、工事現場に積み上がった木材は色があせていた。現場で会った入居予定者の李さん(45)は「資金源が切れればどうなるのかという心配で眠れない」と話した。

大型不動産建設会社の不渡りの波紋を知らないはずがない中国政府にもまだ特別な動きがない。15日、国務院記者会見で付凌暉報道官は恒大の債務不履行リスクを尋ねる質問に「一部の大型不動産会社が運営に困難があり業界に及ぼす影響に対する観察が必要だ」としつつも「政府が今年初めから住宅投機禁止原則を守り、不動産市場は全般的に安定的」と答えた。当局が現在の不動産状況に満足していて、介入する意思がないということを暗示したといえる。

恒大の負債はこの5年で1兆3600億元(23兆2,560億円)も暴騰した。レバレッジを狙って短期借入を増やした結果だった。共同繁栄を前面に出して不動産市場を安定させようとする中国政府の立場で、恒大は救済対象になりえるだろうか。「観察」は他の不動産会社と投機家・投資家に対する警告かもしれない。

パク・ソンフン/北京特派員




●2021/09/24

中国恒大、23日の利払い実行困難に 米時間で期限迫るも説明なし
By Reuters Staff

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[香港/シンガポール 23日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団3333.HKの資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である23日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト(債務不履行)懸念が一段と高まった。


中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である23日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト(債務不履行)懸念が一段と高まった。香港で8月撮影(2021年 ロイター/Tyrone Siu)
中国恒大集団は23日、20億ドルに及ぶオフショア社債の利息として8350万ドルを支払うことになっていた。また、来週には4750万ドルのドル建て債利払いが控えている。23日の人民元建て債については、利払いを実行すると今週発表し、市場の懸念が一部で和らいでいた。[nL4N2QO0KO]

現時点で中国恒大から何の情報もなく、広報担当者からのコメントも得られていない。利払い期限は過ぎたが30日の猶予期間があるため、即座にデフォルトとはならない。

プリンシパル・グローバル・インベスターズ(シンガポール)のアジア債券部門責任者、ハウ・チョン・ワン氏は「この段階では誰も大きなリスクを取りたがらないため不気味な沈黙が続いている」と述べ「中国恒大のような規模は前例がない。中国が連休に入るまでの今後10日ほどの間に事態がどのように展開するかを注視する必要がある」と指摘した。

ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの新興市場アナリスト、ジェニファー・ジェームズ氏は「市場はドル建て社債を保有する投資家がほとんど資金を回収できないとの見方を織り込んでいる」と指摘。同社が債権者と協議して事業再編計画をまとめるというのが最も確率の高いシナリオだとした。

また、中国政府が恒大問題への対応を誤れば、信頼の喪失が他の金融市場にも波及する可能性があると予想した。

ブルームバーグ・ローは23日、中国当局が同社に対し、当面ドル建て社債のデフォルトを回避するよう指示したと報じた。

報道によると、当局は恒大集団の経営陣との会合で、デフォルト回避に向けて債権者と積極的にコミュニケーションを図るべきと述べた。ただ、具体的な指針は示さなかったという。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、関係筋の話として、中国当局が地方自治体に対し恒大集団の破綻に備えるよう求めていると報じた。

また、これとは別にブルームバーグは、恒大集団の電気自動車(EV)部門が従業員への給与とサプライヤーへの支払いを停止していると報じている。

  BNPパリバUSAのジャン・イブ・フィリオン最高経営責任者(CEO)は23日、CNBCに「中国恒大は深刻な状況にあるが、セクターという点では主に中国国内の不動産部門とその取引先に集約されている」とし、「歴史的に中国政府はこの種の状況に対処し、解決してきた。中国恒大の状況と堅調な米株市場との関連性はあまり大きくないと考えている」と述べた。

恒大の3050億ドルに上る負債のうち、オフショア債は約200億ドルにとどまる。同社の経営破綻は中国経済の4分の1を占める不動産部門の機能停止につながる恐れがあり、国内のリスクは大きい。

ソシエテ・ジェネラルは調査ノートで、住宅販売・投資の一段の減速は必至で、国内総生産(GDP)成長率を1%ポイント近く押し下げることになると分析。「政策当局が行動を先延ばしすればするほど、ハードランディングのリスクは高まる」とした。

しかし、これまでのところ当局が本格介入する兆しはあまりない。中国人民銀行は24日も含め、今週、計2700億元(420億ドル)を市場に供給、週間の合計としては1月以降で最大となり、株価を下支えした。

中国恒大の許家印主席は22日夜の社内会議で、同社の理財商品の投資家への償還が最優先事項だと述べたほか、確実な不動産の引き渡しを幹部に指示した。これを受け、株価は一時30%上昇した。[nL4N2QP1LY]

24日の取引で同社の株価は反落。EV部門の中国恒大新能源汽車集団0708.HKは18%急落し、4年ぶりの安値を付けた。

オスカー・アンド・パートナーズ・キャピタル創業者で最高投資責任者のオスカー・チョイ氏は、中国恒大が警戒しているのは建設事業が進められず、作業員に給与を支払えず、個人投資家が損失を被ることで社会的緊張をあおることだと指摘。こうした優先事項が解決できれば、同社は他の債権者と協議を行うと予想し、「そうでないと、数十万人が政府と争うことになる」と述べた。

DBS銀行(シンガポール)のマクロストラテジスト、Wei-Liang Chang氏は「中国の慎重な政策決定ペースを踏まえると、当局は時間稼ぎを選ぶかもしれない」と指摘。中国恒大が22年3月までドル建て債償還がないことから、当局は利払い猶予期間を利用して流動性支援を延長することが可能だと説明した。






●中国恒大集団の経営危機で露呈 そもそも中国人はなぜ、のどから手が出るほど不動産を欲しがるのか?

中島恵ジャーナリスト
2021/9/24(金) 13:51

(写真:ロイター/アフロ)
経営危機に陥っている中国不動産大手・中国恒大集団の今後を巡って、中国国内はもとより、日本など海外でも大きな注目が集まっている。

恒大が経営危機に陥ったのは、政府による不動産会社に対する引き締め策などが大きな原因だが、もともと不動産を持っていなかった中国人にとって、近年、高騰しすぎる不動産は「一生働いても絶対に買えない」存在になっており、不満が燻っていた。

その一方、2017年ごろから、習近平国家主席は「住宅は住むものであり、投機の対象ではない」と語っており、右肩上がりで高騰し続ける不動産価格を目論んで、投機目的で何軒も購入して売りさばく「炒房」(チャオファン)に走る富裕層もおり、それに対して政府は警戒感を示していた。

そもそも、中国の不動産市場は、その成り立ちが日本とは大きく異なっており、日本人と同じ目線で見ていたら理解しにくい。

中国人がここまで不動産の購入に目の色を変え、必死になるのも、その成り立ちに中国ならではの特有の事情があるからだ。

住宅は国から「分配」されるものだった
では、中国の不動産市場はどのようにして成り立ってきたのか。

中国の不動産市場の歴史は長くない。1978年の改革開放政策よりも以前、住宅を建設、または管轄していたのは地方政府や国有企業などで、不動産は民間に開放されていないものだった。

中国では住宅分配制度が施行されており、都市部に住む人々のほとんどは「単位」(ダンウェイ)と呼ばれる組織(職場や学校、団体など)から非常に低い家賃で、誰もが平等に、そして必ず「分配」されるものだった。

その当時、個人が不動産を売ったり買ったりことは不可能であり、中国人にとっての住居は、今でいう社宅や寮のようなイメージに近いものだった。

1960〜1970年代、住宅は職場の敷地内や近隣などにあり、1960年代の資料を読むと、家計に占める家賃の割合は2%ほどしかなかったとある。

1978年の資料では、都市部の1人当たりの居住面積はたった3.6平方メートルしかなく、トイレや台所などは、同じ建物内の他の居住者と共用であることも多かった、と記されている。

しかし、改革開放を経て1980年代に入ると、住宅制度改革が始まり、徐々に「分譲住宅」というものができ始め、販売が解禁されるようになった。中国初の分譲住宅は、奇しくも現在問題となっている恒大集団が本社を置く広東省深圳市内にある「東湖麗苑」というマンションだといわれている。

同マンションは現存しており、当時の販売価格は1平方メートル当たり1000元(当時の為替レートで計算すると約12万9000円)だったが、中国の不動産サイトによると、2020年には同、約5万8000元(約87万円)となっている。今は外観も古くなったマンションだが、中国元ベースで見れば、約40年間で50倍以上も値上がりしたことがわかる。

日本でも多く報道されているが、中国では土地は国家のものであり、企業や個人が土地を売買することは禁止されている。だが、土地の使用権は地方政府(または国家)の許可を得れば取得することは可能だ。住宅の場合、その使用権は最長で「70年」までという決まりがある。

不動産の転売で裕福になった
中国の不動産が大きく変わる転機となったのは1990年代後半だ。その頃になって、分譲住宅の開発や販売が進むようになり、それまで「単位」に住んでいた人々は、その住宅をかなり低い価格で払い下げられるようになり、それを入手することができた(ここで入手できた人々と、入手できなかった人々との間に、その後、膨大な格差が生じ始める)。

都市部に住んでいる人々は、そのときに格安で不動産を入手。それは一定期間、転売が禁止されていたが、上海市などを皮切りに転売することが許されるようになった。

2000年代になると、その不動産を高値で転売できるようになり、転売した資金で自分は新しい不動産を購入し、そこが値上がりすれば、また転売して莫大なお金を手にするという、前述したような「炒房」をする人が増えた。ちなみに、「炒」は「転がす」、「房」は「不動産、住宅」という意味だ。

日本ではとても信じられないことだが、中国では一般の労働者であっても、当時、狭い「単位」を購入し、それを転売すれば価格は10倍以上になることも珍しくなく、その資金によって、その後、汗水たらして毎日働かずとも裕福になっていった人々が増えた。

不動産は値上がりするものだった
中国国家統計局のデータによると、住宅の販売価格は2000年から2020年までの20年間で約5倍に膨れ上がっている。

このことからもわかる通り、不動産は「値上がりするもの」という認識を多くの人々が持っており、その結果、不動産は「自分が住むためのもの」ではなく、「お金を生む道具」となり、自分の人生をバラ色に変えてくれる「踏み台」へと変化したのだ。

むろん、中国人が不動産を欲しがる理由はこの点だけではない。日本と比較して、賃貸マンションでは居住者の立場が弱く、突然追い出されるなど理不尽な目に遭う確率が高いこと、近年の習慣で、結婚の際は男性が不動産を買わなければならないこと、中国人は現金以外の財産(不動産、宝石、ゴールドなど)に価値を置くこと……などの理由もある。

しかし、不動産を持てるようになってから日が浅い彼らにとって、不動産という「モノ」を所有することには、強いこだわりと憧れがある。だからこそ、彼らの多くは、不動産の購入に目の色を変えて夢中になり、のどから手が出るほど欲しがるのだ。


中島恵
ジャーナリスト
山梨県生まれ。フリージャーナリスト。著書は最新刊から順に「中国人のお金の使い道」(PHP研究所)、「中国人は見ている。」、「日本の『中国人』社会」、「なぜ中国人は財布を持たないのか」「中国人の誤解 日本人の誤解」、「中国人エリートは日本人をこう見る」(以上、日本経済新聞出版社)、「なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?」、「中国人エリートは日本をめざす」(以上、中央公論新社)、「『爆買い』後、彼らはどこに向かうのか」、「中国人富裕層はなぜ『日本の老舗』が好きなのか」(以上、プレジデント社)など多数。中国、香港、台湾、韓国などの文化、社会、ビジネス事情を取材し、ネットや雑誌、書籍等に執筆。

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●必ず保証すると言ったじゃないか・自殺したい…習政権、「恒大」対応に苦慮
2021/9/24(金) 7:19配信

読売新聞オンライン
 【深セン(中国広東省)=吉岡みゆき、上海=南部さやか】経営危機に陥っている中国の不動産大手・中国恒大集団に対する債権者らの抗議が各地で続発している。債務不履行(デフォルト)の危機がささやかれる中、返済のめどが立たないためだ。中国政府が安易に恒大の救済に乗り出せば富裕層優遇との批判を招きかねず、倒産させれば社会不安につながる。習近平(シージンピン)政権は板挟みの状態だ。

社員に怒号
23日、上海市中心部にある恒大のビルに抗議のために集まった債権者ら。右端は警察官=吉岡みゆき撮影

 上海市中心部にある恒大のビルでは23日朝、金融商品を購入した住民約100人が抗議に押し寄せた。

 「必ず保証すると言ったじゃないか」

 「責任者を早く出して説明しろ」

 社員らに怒号を飛ばす住民を警官6人が懸命になだめている。社員に詰め寄っていた60歳代の男性は「50万元(約850万円)を投資した。返金されるまで諦めない」と憤った。

 恒大の負債総額は6月末時点で、1兆9665億元(約33兆4000億円)の巨額に上る。広東省深セン市の本社では23日、多数の警官が抗議再発に備えて警戒に当たっていた。今月上旬から「金を返せ」と抗議する人々が詰めかけて、警察が公共の秩序を乱したとして一部を連行しても、各地の抗議の動きはやまない。

 恒大は18日、事態の沈静化に向け、投資者らに対し、滞った返済金をマンションの部屋などの提供で相殺する措置を始めた。だが、広東省広州市の対応窓口では22日時点で「一時停止」の看板が出されるなど、手続きに進展はないようだ。

建設放置も
工事が止まった広東省仏山市の建設現場。フェンスには、恒大が米経済誌の世界企業番付に名を連ねたことが記されている(17日)=吉岡みゆき撮影

 恒大が全国で手がけるマンション建設も、途中で放置されるケースが相次ぐ。広東省仏山市の建設現場では7月に建設が止まって以降、作業員は一人も戻っていない。近くの女性清掃員(51)は「作業員への給料未払いで、労働争議も起きていた」と語った。

 投資目的でこのマンションの一室を五十数万元(約1000万円)の一括払いで購入した40歳代の男性会社員は、他の購入者らとの情報交換のためSNSのグループチャットに加わった。「結婚のために買った家だった。自殺したい」と投稿した人もいるという。


■建設放置も

 恒大は23日、8353万ドル(約91億円)の社債の利払いを控えていた。米ブルームバーグ通信は、社債の保有者の話として、夕方時点で支払いが行われていないと伝えた。29日も追加の社債の利払いがあるなど、年内に米ドル建てだけで合計6億3110万ドルの利払いを予定し、デフォルトの危機が今後も待ち受ける。

 習政権にとっては、恒大を救済せず倒産という事態になれば、抗議の激化が確実視されるうえ、大量の失業者も生みかねない。来年の共産党大会を前に、習国家主席が最重要視する「社会の安定」を損なう事態を招くおそれがある。

 一方で、習氏は、貧富の格差を解消して全国民が豊かになることを目指す「共同富裕」を打ち出しているだけに、乱脈経営を行った恒大の救済に乗り出せば、習氏の号令は看板倒れと受け取られかねない。

 中国紙関係者によれば、宣伝当局は官製メディアに対し、恒大の経営危機を巡り独自報道を禁じる通達を出したという。

 ◆中国恒大集団=中国不動産業界第2位で、2020年12月期の売上高は5072億元(約8兆6000億円)。傘下には、ミネラルウォーターや電気自動車(EV)メーカー、サッカーの強豪クラブである広州FC(旧広州恒大)もある。6月末時点の従業員は約16万3100人。










●中国恒大 社員「なぜ今騒ぐ?」 巨額負債で経営危機直面も
2021/9/23(木) 18:54配信

TBS系(JNN)

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 経営危機が伝えられる中国の不動産大手、恒大集団。経営トップが事業継続への意欲を強調する中、利払い期限を迎えた23日の本社の様子はどうだったのでしょうか。

記者
 「恒大本社前です。公安と書かれた警察の大型車両、きょうは4台、止められています」

 日本円にして33兆円もの巨額の負債を抱え、経営危機が伝えられる中国恒大集団の本社前。23日も厳重な警戒が敷かれていました。入り口では警察官が出入りをチェック。中国恒大の社員によると、本社ビルで働く人以外は建物には入れないといいます。

 男性社員は「なぜ今頃騒いでいる」と平然とした様子で、会社が抱える負債について、こう話しました。

中国恒大の社員
 「返済のメドが立って、どんどん返せています」

 ただ、23日が期限の社債の利払いについては・・・

中国恒大の社員
 「特に上から何も聞いていない」

 こちらは中国恒大が手がけた南部・雲南省のマンション。広さ140平方メートルですが、価格は196万元、日本円でおよそ3300万円と手頃な価格帯とされます。中国恒大は、金融機関からの融資や社債の発行などで資金を調達。全土で、こうした物件の開発を次々進めましたが、負債は膨らみました。また、中国政府が不動産バブルを警戒して規制強化を進めたことで資金繰りが悪化。経営破綻への懸念が広がっているのです。

 こうした中、経営トップの許家印氏は22日深夜の臨時会議で・・・

経営トップ 許家印氏
 「建設工事や販売を再開することによってのみ、投資家への円滑な支払いや金融機関への返済は確保できる」
 と事業継続への意欲を強調。

 ただ、年末にむけ利払い期限は今後も相次ぎ、また、「共同富裕」をスローガンに習近平指導部が格差是正を目指す中、救済に動くのかは不透明です。(23日18:25)





●中国恒大に96億円投資 年金運用「直ちに影響ない」―GPIF
2021年09月22日18時05分

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が中国の不動産開発大手で経営危機に直面している中国恒大集団とグループ企業に投資していたことが22日、分かった。2021年3月末時点で株式と社債を合わせて約96億円保有。GPIFは「長期的観点で分散投資しており、直ちに年金運用への大きな影響はない」と説明している。





●中国不動産大手・恒大ショックで“世界同時株安” 東証急落、3万円割れ 巨大債務抱え…下請け企業や取引銀行に経営不安拡大の恐れ
2021/9/21 20:00
経済
金融


 中国の不動産大手、中国恒大集団の巨額債務問題が世界の市場を揺らしている。香港や欧米株が急落したのを受けて、3連休明け21日の東京市場も朝から売り一色となり、日経平均株価は3万円の大台を割り込んだ。中国恒大は23日以降、社債償還の期日が相次ぐこともあり、市場関係者の警戒が続いている。

 日経平均は午前9時3分現在、前週末終値比667円53銭安の2万9832円52銭で取引されている。

 20日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、970ドルを超え、終値も614・41ドル安の3万3970・47ドルと3日続落だった。株式以外の相場も先行きへの警戒感が広がり、ニューヨーク原油先物相場や代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインも下落した。

 この日は香港市場や欧州市場も軒並み下げた。世界株安の火種となったのが中国恒大だった。20日が期限の利払いを行わなかったほか、23日には8350万ドル(約91億円)の社債の利払い、29日には4750万ドル(約52億円)の社債の利払いが控える。30日以内に利払いを履行できなければ、デフォルト(債務不履行)となることから、資金繰りに関する投資家の懸念が急速に高まっている。

 20日の中国恒大の株価は一時、約19%下げた。終値は10・24%安の2・28香港ドル(約32円)だった。巨額債務を抱え、資金繰りが行き詰まれば、下請け企業や取引銀行に経営不安が広がる恐れもある。

 新政権への期待感から今月に入って3万円を回復していた東京市場も、朝方は「中国恒大ショック」の余波で売りが浴びせられた。

 市場では中国恒大1社だけの問題なのか、中国の不動産市場全体に波及する問題なのかを見極める展開だが、東京市場は23日も休場となるため、身動きが取りづらい相場となりそうだ。






●中国恒大株の下落続く、社債軟調−S&Pはデフォルト寸前と指摘
Kevin Kingsbury
2021年9月21日 10:09 JST 更新日時 2021年9月21日 13:49 JST

広範な波及がある場合にのみ、政府は介入せざるを得ない−S&P
最も暗い時期から近く抜け出すと確信−許会長が従業員に伝える
Hong Kong Stocks Sink as Property Fear Spreads Beyond Evergrande
Photographer: Lam Yik/Bloomberg
21日の香港株式市場で、中国不動産開発大手の中国恒大集団株が大幅続落。ドル建て社債も値下がりしている。格付け会社S&Pグローバル・レーティングが中国恒大はデフォルト(債務不履行)寸前の状況にあると指摘したことを受け、より幅広い波及懸念が強まった。

  21日の中国恒大株は一時7%下落。前日は約10年ぶりの安値で引けていた。ブルームバーグがまとめた価格によると、2022年償還のドル建て債(表面利率8.25%)は額面1ドルに対して24.9セントと0.3セント下落。恒大はアジアで最大の高利回り債発行体となっている。

Evergrande's shares have plunged to a near-decade low

  S&Pは20日のリポートで、「中国政府は複数の主要開発業者の破綻を引き起こしたり、経済へのシステミックリスクをもたらしたりする広範な波及がある場合にのみ、介入せざるを得ないとわれわれは考えている」とし、「恒大だけの破綻ならそのようなシナリオにつながる公算は小さそうだ」と説明した。

  だが、S&Pは中国恒大の問題が国内不動産セクターやジャンク(投機不適格)級のクレジット市場に対する投資家の信頼感に一段の打撃となる恐れがあるとも指摘。波及懸念が世界的な相場下落に拍車を掛けている。

  恒大の許家印会長は、同社が最も暗い時期から近く抜け出すと固く信じていると従業員に伝えたと、同社の書簡を引用して中国紙・証券時報が報じた。建物の確実な引き渡しに向けて建設の全面再開を加速するとも説明したという。同社の広報担当者は書簡が本物だと確認した。

中国恒大は暗闇から近く抜け出すと許会長が従業員に伝える−証券時報

  中国政府が債務の伸び抑制に向けて設けた「三条紅線(3つのレッドライン)」を通じ、この1年にわたり不動産セクターに打撃となってきた政策の引き締めを投資家が見極めようとしている。中国政府がどの程度支援する可能性があるのかを巡り議論が活発になっている。

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原題:Evergrande Is Likely to Default Without Direct Support, S&P Says(抜粋)

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MUFG、傘下の米地銀をUSバンコープに売却へ−総額8800億円
萩原ゆき、浦中大我
2021年9月21日 19:20 JST 更新日時 2021年9月21日 20:12 JST
対価として現金とUSバンコープ株式2.9%取得、業務提携を協議
来期に1500億円の売却益計上、株主還元として自社株買いを想定
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は21日、傘下の米地銀MUFGユニオンバンクの全株式をUSバンコープに売却すると発表した。売却の対価として現金55億ドルに加えて、USバンコープの株式2.9%分(25億ドル相当)を取得する。取引対価は約80億ドル(約8760億円)となる。

A US Bancorp. Location Ahead Of Earnings Figures
MUFGが傘下の米地銀をUSバンコープに売却へPhotographer: Daniel Acker/Bloomberg
  売却対象となるのはユニオンバンクが手掛けるリテールとコマーシャル ・バンキング事業。投資銀行業務などの一部事業はMUFG側が引き継ぐ。

  MUFGの米国部門は、規制対応や専門人材のコストが膨らみ経営効率の改善が課題となっていた。費用増加のピークは越えたが、今後のシステム対応への投資などを考慮し、売却を決めた。米国では持ち分方適用会社でもあるモルガン・スタンレーとの提携を通じた法人取引や投資銀行業務に経営資源を集中する。

  一方、USバンコープの株式を取得するとともに、同社との業務提携の締結を検討する。USバンコープを通じたリテールや商業銀行業務の間接的な関与を継続する。

  売却時期は関係当局の承認を前提に2022年1−6月を予定。MUFGの来期(23年3月期)業績で、特別利益として1500億円程度の売却益の計上を見込む。MUFGはユニオンバンク株の売却で得られる資金を株主還元や収益力強化に充てる考え。22年度中に自社株買いの実施を想定しているという。

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●中国恒大、幹部6人を処分 投資商品を前倒し償還
2021/9/18(土) 20:29配信

共同通信
香港にある中国恒大集団の建物の外観=2018年3月(ロイター=共同)

 【北京共同】中国の不動産大手、中国恒大集団は18日、グループが扱っている投資商品の償還を前倒しで受けていた幹部6人を処分したと発表した。恒大は巨額の債務で経営悪化が懸念されている。一般投資家より先に自社の幹部が償還を受けたことに批判が強まりそうだ。

 グループ傘下の恒大財富が扱う投資商品を保有し前倒しで償還を受けた幹部6人を処分した。償還も取り消した。恒大集団は「全ての人に対して区別のない対応を確保する」と強調した。

 恒大集団は不動産だけでなく電気自動車(EV)事業などへの多角化が裏目に出て債務が膨張している。

世界で最も資金調達能力の高い不動産企業といわれた中国恒大集団に、実は3000億ドル(1.95兆元、33兆円)以上の債務があることが明らかになった。昨年の段階で1.95兆元の債務のうち有利子負債は8700億元(14兆8000億円)あまりを占めていた。



●「中国恒大」問題とは?9兆円超す有利子負債を抱える巨大企業、破綻したらどうなる【一から解説】
2021/9/17(金) 16:25配信

ハフポスト日本版
中国恒大グループ本社(左)と中国恒大グループ本社前で座り込む女性(右)

ロビーに詰めかけた大勢の投資家たち。あちこちから「金を返せ」と怒号が鳴り響くー。

そんな光景が繰り広げられたのは、中国広東省深セン市にある不動産大手「中国恒大グループ」本社だ。

中国の不動産バブルに乗り、積極的な投資攻勢で成長。海外の有力選手も所属したプロサッカーチーム「広州恒大」など手広く事業を拡大したが、日本円にして9兆円を超える有利子負債を抱え、経営難にあえぐ。

なぜ中国不動産業界の雄は苦しんでいるのか。

過熱した不動産バブルはついに崩壊したのか。

破綻が起きた場合、どんな事態が待っているのか。

専門家への取材を元に一から解説する。

投資攻勢で成長
恒大グループは1996年に中国・広州市で創業した不動産開発大手だ。

中国では日本と違い、土地はすべて国が所有することになっている。

国は地方政府を通じて恒大のような開発業者などに土地の「使用権」を販売し、業者がマンションなどを建設。土地の使用権と建物の所有権をセットにして個人や企業へ売るのが一般的な流れだ。地方政府にとってみれば、この使用権を売り払った収入が貴重な財源になっている。

恒大はいわゆる不動産バブルに乗り、銀行などから融資を受けて積極的な投資を続け、2020年には中国物件販売面積で第2位となった。

金の元手は銀行からの借り入れだけではない。資産運用商品である「理財商品」も販売した。「理財」とは中国語で資産運用を指し、中国恒大に金を貸す代わりに得た債権を金融商品化したものだ。一般的には短期間で償還され利回りも高いものが多い(つまり、上手くいけば短期間で割りの良い儲けを得られる)とされるが、元本が保証されないものもある(大和証券)。

恒大は投資の対象を不動産事業以外にも広げる。電気自動車やヘルスケア、それに映画制作や日本のサッカーファンにも耳馴染みのある「広州恒大」などだ。創業者の許家印(きょ・かいん)氏はアメリカの経済誌Forbes(中国語版)の長者番付で中国トップに輝いたこともあった。

銀行は不良債権抱えるが...
大和総研の齋藤尚登・主席研究員(2020年3月撮影)

の恒大は今、負債に苦しんでいる。発表によれば、有利子負債(利子をつけて返すべき負債)は約5718億元(9.7兆円/21年6月末時点)まで膨らんでいる。

その理由はなぜか。過熱した不動産バブルが弾け価格が暴落したのかといえば、そうではない。

中国の不動産市場は活況だった。新型コロナ対策の一環として、政府が金融緩和(市場に出回る金を増やす効果がある)をすると、投資マネーが不動産市場に流れ込み、コロナ禍にあえぐ中国経済全体の成長を支えた。

一方で中国政府は「住宅は住むものであり、投機の対象ではない」というスローガンを掲げている。元は習近平国家主席の言葉だ。

そこで、不動産投資を抑制する政策を相次いで打ち出しているのだが、依然としてバブルは崩壊していない。政府が15日に公表した統計によると、今年1月から8月までに不動産投資に流れた金は、前の年と比べて10.9%増加。住宅価格自体も、伸び率こそ鈍化しているが上昇しているのだ。

「住宅はよく売れている状況です。政府の価格抑制策が悪い方向に影響したとか、バブル崩壊といった構図ではありません」中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登・主席研究員はそう指摘する。2015年12月から、中国の住宅価格の平均値は一度も下落していないという(70都市/対前年同月比)。

では、苦境の原因はどこにあるのか。

「恒大は電気自動車など幅広い事業に手を出しましたが、膨大な初期投資が必要でした。その資金を銀行やノンバンク、海外で社債を発行することで得たのですが、その後始末に困っているのが現状です。“野放図に事業を拡大させた巨大民営企業がデフォルトを起こしそう”。それ以上でも以下でもないと思います」

デフォルトとは債務不履行のこと。利息をつけて返すべき金が払えなくなったり、遅れたりすることで、齋藤さんは「そうなる可能性は高い」と分析している。

今回の問題で注目されているのは、中国政府の対応だ。国内屈指の不動産大手が経営破綻などに追い込まれた場合、国内経済全体への影響が危惧される。政府として救済措置を取るかどうかは焦点の一つだ。

「安易には救わないと考えます。元はと言えば放漫経営が招いたものですし、経営方針の誤りからデフォルトが起きるということ自体はどこにでもあります。その度に政府が助け舟を出せばモラルハザード(危機意識が薄れること)になります。デフォルトをしたら投資家が責任を被るのは当然で、(政府に)損失補填を求めるのはおかしい。ハイリスク・ハイリターンなものに投資するということは、そういうことです」

しかし、仮に経営破綻などに至った場合、その影響は中国経済全体に広がることはないのだろうか。例えば恒大に金を貸し付けている銀行が多くの不良債権(約束通りの金が支払われず、価値が低下した債権)を抱え、影響が波及することはないのか。

「例えば銀行を見れば、2020年の中国銀行全体の純利益は1.9兆元です。対して恒大の有利子負債は5700億元で、この中には(銀行が貸主ではない)社債なども含まれます。銀行からすれば、純利益の数割かは吐き出すものの消化可能な数字です。金融システムに異常が出る(金融危機などに陥ること)とは思えません。銀行のウエイトが大きい上海総合株価指数の動きを見ても、マーケットは恐ろしい事態の予兆だとは捉えていません」

しかしその一方で、恒大1社だけの問題とも言えなさそうだ。例えば、不動産価格は下落リスクに晒される。また、負債率の高い他の不動産開発業者も資金調達がより難しくなる可能性もあるという。

「恒大は不動産を値下げして“投げ売り”していると聞きます。それが価格全体に波及することはあり得ます。しかし、大幅な下落が数年続く事態は避けるべきですが、中国では収入の増加よりも早いペースで住宅ローンの負担が上昇していますから、下がること自体は悪いとは言い切れません」

さらに海外の投資家らが保有する米ドル建ての債権についても「デフォルトリスクは高い一方で、過大に受け取る必要はありません。リーマン・ショックのような時代を変えてしまうようなイメージは全くありません」と指摘した。

恒大は13日の声明で破産や再編を「全くのデマ」と否定した一方で、「未曾有の危機にある」と認めた。今後は、負債を減らすために資産の売却などが加速する見込みだ。

高橋史弥(Fumiya Takahashi)





●中国、「リーマン危機」再発防げるか−恒大巡る悪夢のシナリオ検証
2021/9/17(金) 13:56配信

(ブルームバーグ): 中国恒大集団への抗議活動が中国全土で行われている。極めて深刻な資金難に陥っている同社の資産運用商品を購入した7万人を超える投資家が損失や償還遅延に見舞われており、各地の同社オフィス前では抗議活動が繰り広げられている。恒大が関与する住宅の建設も止まりつつあり、100万人余りの購入者は途方にくれるばかりだ。

中国恒大巡る危機、新たな火種は満期の理財商品−抗議活動続く

恒大危機のあおりを受け、ただでさえ不安定だった不動産市場では投げ売りも見られ、同社以外の不動産開発会社も苦境に立たされている。その影響は中国国内総生産(GDP)の25%超を占めるサプライチェーン全体へと波及しつつある。新型コロナウイルス禍の中で消費者の買い控えが強まり、習近平国家主席が国民生活の向上を目指す政治的にも微妙な移行期に国民の不満が高まるリスクが強まっている。

信用市場の圧力は低格付けの不動産会社から、より大手の同業や銀行へと広がっている。今年6月までの1年3カ月で中国の株式・債券を計5270億ドル(約58兆円)購入した世界の投資家はこうした資産を手放し始めている。

恒大の下方スパイラルを中国政府が容認した場合、どうなるかを正確に予測するのは不可能だが、中国ウオッチャーらは共産党がどの程度の痛みを許容するかを踏まえつつ、最悪のシナリオを検証している。危機波及リスクの兆候が増す中で、介入圧力は高まっている。

中国恒大の債務、75%減免が債券アナリストの基本シナリオ

北京の投資銀行、香頌資本の沈萌ディレクターは「金融システムにとって重要なデベロッパーである恒大が破綻した場合、不動産セクター全体が問題に直面する」と予想。「債権者が債権回収に乗り出せば資産の投げ売りにつながるほか、住宅価格は打撃を受ける。サプライチェーン全体の利益率は圧迫され、資本市場でのパニック売りも招くだろう」と分析した。

現時点では沈氏を含め、取材に応じたバンカーやアナリスト、投資家のほぼ全員が中国政府は「リーマン危機」の再発を許すつもりはなく、恒大の債務3000億ドル相当の再編に当局が取り組み、システミックリスクを最小限にとどめるだろうとみている。

市場も同じ見解を示しているようで、上海総合指数は13日に6年ぶり高値を付けた後、3%未満の下げにとどまり、人民元は対ドルで3カ月ぶりの高値付近となっている。

しかし当局が介入しても問題が解決しない可能性もある。2016年1月に起きた中国株急落の際の対応失敗は、政策当局による金融市場のコントロールがいかに難しいかを如実に示した。

習主席がどの段階で行動に踏み切るかは引き続き不透明だ。金融当局は恒大創業者の許家印氏に対し債務問題の解決を迫ったが、当局はまだ政府が大型債務再編ないし破綻を容認するかどうかについて詳しく説明していない。

中国恒大は債務問題解決し「虚偽」情報の流布停止を−当局が叱責

また中国政府は必要なら民間企業を管理下に置くことを否定していない。中国人民銀行(中央銀行)と銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は19年5月、包商銀行の公的管理に踏み切った。

中国政府が最終的に恒大をどう扱うかは、習主席が社会と金融の安定維持という目標とモラルハザード(倫理観の欠如)のバランスをどう取るかで決まる可能性がある。

中国は現在、経済成長減速や民間セクターに対する広範な締め付け、米国との緊張の高まりといった課題を抱えている。さらに習主席が共産党総書記としての3期目を目指す5年に1度の党大会を22年に控えており、判断の難しい時期となっている。

原題:China’s Nightmare Evergrande Scenario Is an Uncontrolled Crash(抜粋)

(c)2021 Bloomberg L.P.









●中国不動産業界に暗雲? 顧客詰めかけ「金返せ」
2021/9/16(木) 19:44配信

TBS系(JNN)

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 中国の不動産事業で業界2位の会社に経営破綻の懸念が出て、きょう一日、債権の取引が停止されるなど、混乱が続いています。

 「金返せ!金返せ!」

 中国・深センにある不動産大手「中国恒大」の本社で、金融商品の返済などを求めて抗議する人たち。「中国恒大」は業績の落ち込みで資金繰りが悪化し、経営破綻の懸念が高まっています。

 きょうは、傘下の不動産会社が信用格付け会社によって格下げされ、債券の取引が1日停止されました。

記者
 「『中国恒大』が手掛けるマンションです。今も、多くの作業員たちによって建設が進められています」

 「中国恒大」は「今までにない困難に直面しているが顧客の利益を全力で保障する」としていますが、中国政府は「一部の不動産企業の運営に困難がある」として業界に与える影響を注視する考えです。(16日18:16)






●中国恒大問題、業界全体に波及の恐れ=ゴールドマンとJPモルガン
2021/9/16(木) 9:12配信
ロイター
 9月15日、米ゴールドマン・サックスは、過剰債務と資金繰り不安に揺れる中国恒大集団の問題が中国不動産セクター全体に波及する恐れがあるとの見方を示した。香港で2018年3月撮影(2021年 ロイター/Bobby Yip)

中国恒大は2兆元(3050億ドル)近くの負債を抱えており、負債返済やサプライヤーへの支払いのための資金調達に苦慮している。

ゴールドマンのアナリストはノートで「中国恒大の不動産開発事業に一段の混乱が生じた場合、国内の不動産購入者や投資家のセンチメントに非常に悪い影響を与え、影響は不動産セクター全体に波及する可能性がある」と指摘。同社の選択肢として、オンショア事業の継続に向けた企業改革、第三者による出資、債務・株式の再編を挙げた。

また、JPモルガンは、同社を巡る状況は悪化しており、他のセクターに影響が及ぶことを防ぐために政府による追加措置が必要だと指摘。顧客やサプライヤーの利益を守るために同社が事業を継続することを期待しているとした。


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最終更新:9/16(木) 9:12
ロイター





●習近平には好都合?破綻危機「恒大集団」を見殺しか
2021/9/16(木) 6:01配信

1JBpress
(写真:Featurechina/アフロ)

 (福島 香織:ジャーナリスト)

 中国では不動産バブルが崩壊するとき、こういう状況がおきるのだなあ、と改めて震撼した。

 中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品(資産運用商品)の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。

 ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。恒大社員の中には、企業ノルマのために自分で自社の理財商品を購入していた者も多くいたのだ。年利7%をうたい文句にしていた理財商品は、もはや元本すら返ってくる可能性も薄い。まさに絶望と阿鼻叫喚の「取り付け騒ぎ」だ。こうした騒ぎが、これから全国に波及するかもしれない、と国内外のチャイナウォッチャーたちが固唾をのんで見守っている。

■ 3つのレッドラインを越えて「兵糧攻め」に

 中国はこの数年、ずっと「不動産バブル」圧縮政策を、手を変え品を変えて行い続けてきた。それでもなかなか思うように不動産価格が下がらず、ついに昨年(2020年)に不動産融資制限政策「三道紅線」(3本のレッドライン)という「兵糧攻め」策を打ち出した。3本のレッドラインとは、「(1)資産負債比率70%超、(2)純負債資本倍率100%超、(3)手元資金の短期債務倍率が100%を割り込む不動産企業」に対しては銀行からの融資を制限するという政策である。

この政策により、世界で最も資金調達能力の高い不動産企業といわれた中国恒大集団に、実は3000億ドル(1.95兆元、33兆円)以上の債務があることが明らかになった。昨年の段階で1.95兆元の債務のうち有利子負債は8700億元(14兆8000億円)あまりを占めていた。

 恒大は3つのレッドラインを越えていたため、銀行からの融資が制限される「兵糧攻め」に遭った。そこで恒大は、昨年から今年にかけて手持ち不動産を3〜5割の値引きで投げ売りして、償還金や返済の穴埋めに充てようとしたが、それでは間に合わなかった。さらに一部地方政府は不動産バブルが急激に弾けることをおそれ、販売代理店に対して不動産の過剰な値引きを禁止する行政指導を行った。一部都市では、15%以上値引きして不動産を売ることができなくなった。

 9月初めには地方当局から銀行に「返済」延期を受け入れるよう、指示が出て、格付け会社は「流動性と資金調達能力が悪化している」として恒大の格付けを一斉に引き下げた。株価はさらに暴落し、デフォルト不可避、早晩破産再編の手続きに入るであろう、との予測が広まっていた。

 一部理財商品の償還期日が延期されたことを受けて、9月10日には創業者で大富豪の許家印が「私が一文なしになっても、投資家たちが無一文になることはない」と訴えていたが、許家印の悲壮な訴えがなおさら不安をあおった。

 13日には広東省仏山市南海区住建局から、同区の恒大住宅リスクコントロール強化策として「不動産を抵当にした銀行への融資申請を認めない」「住宅を購入するための銀行への住宅ローン申請を受け付けない」という「紅頭文件」(公式文書)の写真がネットに流れた。このことが、前述の「取り付け騒ぎ」ににわかに広がったようだが、翌日、この文書がフェイクであり、拡散しないように、と当局からの呼びかけがあり、いっそう混乱した。

■ 政府は救済しない? 

 恒大集団のデフォルト危機に最終的にどう決着をくのかは、いくつかのシナリオが巷で流れている。

 当初は、やはり最終的には国家が救済してデフォルトを回避する可能性を予測する声もあった。

 中国の国有4大資産管理会社の1社である「華融資産管理」は、恒大集団と並ぶ巨大負債金融企業としてデフォルト寸前までいった。だが結局今年8月に、国有金融大手「中国中信集団」を通じた増資で破綻を回避した。国有銀行の不良債権の受け皿として作られた華融を破綻させてしまうと金融システミックリスクを引き起こすと心配されたからだった。

 だが恒大集団は民営企業であり、この8〜9月の中国の動きをみると、華融式の救済はないであろう、とみられている。一部では、破産再編に向けた委員会設立が模索されているという情報も流れており、広東省当局が編制した再編チームが恒大集団に派遣され、財務状況の調査を進めている、という。

 ブルームバーグが報じたアナリストの見立てでは、ドル建て債券保有者は投資額の25%ほどが回収されるという。主要住宅プロジェクトは国有デベロッパーが引き継ぐ形で完成させ、住宅引き渡しとサプライヤーへの支払いをまず守ろうとするだろう。

 最悪のケースとして言われているのが、他の不動産大手企業のドミノ連鎖的な倒産と金融システミックリスクが引き起こされる可能性だ。恒大集団の債務には外国人向けドル建て債券195億ドル(約2兆円)も含まれているので、当然、国際市場に対しても影響が小さくなかろう。リーマンショック級と言う人もいれば、それほどでもないのでは、と言う人もいる。

 中国当局者筋からは、金融システミックリスクを起こさず、企業の淘汰、破産再編するノウハウはすでに詰み上がっている、という意見も聞かれる。これがはったりかどうなのかは、私にはわからない。

 またドミノ倒産については、中小不動産企業はすでに昨年だけで500企業以上も倒産しており、すでに不動産業界の構造改革は始まっているという見方もある。


だがいわゆる「3つのレッドライン」のいずれかを越えている大手・中堅の不動産デベロッパーは60近くある。たとえ金融システミックリスクが回避できたとしても、深刻な失業問題や経済停滞現象を引き起こすことは避けられまい。不動産業は資源・資材、サービス業など非常に幅広い産業とリンクしている。

■ 「改革開放」と決別か

 だがそういったことも含めて、習近平政権の期待するところなのかもしれない。

 不動産バブル退治の荒療治は、習近平が掲げる社会主義初心への回帰、社会主義的「共同富裕」の理想という目標に通じる経済構造改革の一環であり、学習産業規制、芸能・エンタメ産業粛清などを含む昨今のあらゆる規制強化、指導強化、寡占禁止と連動した動きと考えていいだろう。この動きを左派ブロガーの李光満は「変革」「革命」と呼んだ。革命ならば流血も混乱も犠牲も当然伴うだろう。

 仮に恒大が破綻したとすれば、資産を失う投資家や富裕層は、その革命成就のために必要な犠牲、ということになる。しかも、阿鼻叫喚の取り付け騒ぎで悲鳴を上げる人々の混乱は、月給1000元レベルの6億人に上る共産党の基層階級(労働者、農民)からすれば無関係、むしろ仇富心(金持ちを妬み恨む気持ち)が刺激され、「ざまあみろ」と溜飲を下げるかもしれない。習近平にすれば、中国経済の減速や、規制強化による息苦しさの不満の矛先を自分に向かわせないために、ちょうどよい「混乱」になるというわけだ。

 こういう状況の中で、私は、許家印は「三角帽」を被せられ市中を引きずり回され、群衆の怒りの矢面に立たされる役割を担わされるのではないか、とみている。

 恒大集団創業者の許家印は今年8月半ばに、その責任を負う形で恒大集団の会長職を辞任した。1958年に河南省の貧困農村に生まれ、幼くして母を失い祖母に育てられ、苦学して武漢鉄鋼学院に進学、卒業後は国有鉄鋼企業でエンジニアとして10年働いた後、1996年、従業員20人から恒大を創業。改革開放の波に乗って世界500強企業に育て上げた。

恒大は、中国280都市で1300以上の住宅不動産プロジェクトを進め、社員20万人、プロジェクトに伴う雇用創出は3800万人、プロサッカーチームやサッカースクールを運営し、映画やアニメなど文化産業にも投資し、最近は電気自動車業界にも進出。実際、中国経済の大きな駆動力であったのだ。

 許家印は2017年、フーゲワーフ長者番付1位になり、総資産2900億元の中国一の大富豪になった。アリババ創業者・馬雲と並んで貧困から身を起こした成功者の象徴であり、まさに中国の改革開放の申し子なのだ。

 しかも父親が抗日戦争に参加した英雄であり、本人も忠実な党員であり、2018年に全国政治協商委員にとなって政治にも参加。「恒大のすべてを党にささげる、国家にささげる、社会にささげる」と公言していた。

 だが、だからこそ、習近平は許家印をターゲットにしたのだろう。貧農の出身とはいえ立身出世を遂げ、エルメスのベルトを締めて政治協商会議に出席する資本家の共産党員は、習近平の掲げる社会主義の初心の姿ではないのだ。むしろ、習近平の政敵、江沢民の「3つの代表」論(共産党が先進的生産力、先進的な文化、最も広範な人民の利益を代表するという理論)を反映したものである。実際、許家印は習近平の天敵ともいわれる太子党の重鎮、曽慶紅ファミリーと親交が深い。

 とすれば、恒大集団が破綻したとして、それは、単に中国バブル崩壊の序章にとどまらない。ポジティブな意味の不動産産業構造改革という話でもなかろう。ケ小平以降の改革開放時代に区切りをつける象徴的な事象であり、改革開放時代を通じて資本家クラブに変貌していた共産党を、再び農民と労働者の党に戻し、富裕層からの富を奪い基層に分け与える社会主義的「共同富裕」社会を実現しよう、という「革命」の始まりと言えるかもしれない。

 だが、それはすなわち、貧しく暴力的な階級闘争が吹き荒れた過去の混乱した時代、みなが等しく貧しい時代に中国が後退するということにはならないだろうか。

福島 香織












●中国恒大集団の経営危機、日本・世界経済に影響は? 専門家の見解
2021/9/16(木) 6:00配信

朝日新聞デジタル
 中国の不動産大手・中国恒大集団の経営危機は、日本経済への影響も心配されている。15日は東京や香港などの株式市場で値下がりがめだった。専門家は今後の中国共産党指導部の対応に注目する。

 この日の東京株式市場では、日経平均株価が前日終値から158円39銭(0・52%)値下がりし、3万511円71銭で取引を終えた。このところの値上がりの反動に加え、中国経済の先行き不安も売り材料になっている。香港株式市場のハンセン指数も下がった。アジア市場を中心に投資家の警戒感が強まっている。

 中国経済はコロナ禍からいち早く回復してきた。中国向けの輸出は堅調で、日本の大手メーカーなどは中国の経済成長に期待する。恒大集団の危機が深刻化すれば、中国だけでなく日本の景気も左右しかねない。中国経済に詳しい大和総研の斎藤尚登・主席研究員は「不動産開発への投資が減れば、中国経済の成長率を押し下げる可能性はある」と指摘する。日本企業の関係者にも、中国の成長鈍化への懸念が広がる。

 中国の指導部は、これまで不動産バブルを抑えようと規制を強化してきた。斎藤氏は「金融危機が起きないことを前提に、不健全な企業には責任をとらせるのではないか」とみる。

 恒大集団は中国不動産大手の中でも借り入れへの依存度が高く、経営問題が取りざたされてきた。規制強化もあって、新たな資金調達が難しくなったとみられる。

 国内大手証券の中国担当者によると、現時点では恒大集団1社の資金流動性の問題にとどまっているとみられている。会社側には売却できる資産もあるとされ、「直ちに経営が行き詰まるとは考えにくい」との見方がある。

 「リーマン・ショック」のような世界的な経済危機につながることも市場では不安視されているが、この担当者は「過度に警戒する必要はない」と話す。中国政府が事態収拾のため、会社側と投資家との仲介をしようとしているという。

 ただ、担当者は不透明感が強まっているのは間違いないとしており、「中国に建材を輸出する企業など、日本でも関連産業には影響が出かねず、状況を注視する必要がある」と呼びかける。(渡辺淳基、千葉卓朗)




●S&P、中国恒大集団を「CC」に引き下げ 流動性枯渇
9/15(水) 18:37配信

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ロイター
9月15日、S&Pグローバル・レーティングは、中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の子会社の格付けを「CC」に引き下げた。流動性が枯渇しているようだとしている。写真は香港で8月撮影(2021年 ロイター/Tyrone Siu)

[15日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングは15日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の子会社の格付けを「CC」に引き下げた。流動性が枯渇しているようだとしている。

S&Pは「中国恒大集団は、販売の大幅な落ち込みが発表され、現金収支が悪化し、返済で引き続き不動産を利用していることで明らかなように、流動性と資金調達能力が大幅に悪化している」と述べた。


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●「中国恒大」が経営危機、ついに来るのか中国の不動産バブル崩壊
東アジア「深層取材ノート」(第101回)
2021.8.27(金)
近藤 大介

北京の夜景。2016年撮影(写真:ロイター/アフロ)
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 俗に、「桐一葉落ちて天下の秋を知る」と言う。

 昨年1月に、中国の武漢でパンデミックが起こって以降、中国の官製メディアは、いかに官民挙げて経済復興を進めているかを「感動的に」伝えていた。当時、私が知りたかったのは、中国の正確な経済損失だったが、本当のところは、いつもの中国らしくブラックボックスだった。

 そんな中で、昨年2月半ば、「桐一葉」が落ちた。それは、中国の不動産最大手・恒大(Hengda)集団の「動向」だった。中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、2月18日から29日まで、一律25%引きにすると内部通知したのだ。さらに3月1日から31日までは、22%引きにすると決めた。

資金繰り悪化で資産投げ売り
 恒大集団は、2019年の売り上げが6010億元(約10兆2200億円)で、「2019年版 フォーチュン・グローバル500」で世界138位につけていた。当時の従業員は約14万人で、中国280都市で1300以上もの不動産プロジェクトを展開していた。

 恒大集団は、主力の恒大地産(不動産)の他にも、恒大物業(不動産管理)、恒騰網路(インターネット番組)、房車宝(中古不動産・中古車)、恒大童世界(テーマパーク)、恒大健康(ヘルスケア)、恒大氷泉(ミネラルウォーター)、それに450億元(約7700億円)を投資して創った恒大新能源汽車(新エネルギー車)を加え、8大企業から成っている。本社がある広州に、プロサッカーチームも保有し、2019年のCリーグ覇者となり、アジアクラブ選手権で鹿島アントラーズや浦和レッズと死闘を繰り広げた。

 そのような不動産業界の巨人でも、コロナ禍で、もはや背に腹は代えられなくなって「投げ売り」に走ったのである。この情報から、恒大集団はもとより、恒大に代表される中国の不動産業界、ひいては中国経済が、相当疲弊しつつあることが推測できた。

「マンションは住むもの、投機するものではない」
 そして、この「桐一葉」から一年半を経た現在、いよいよ恒大という「大樹」が、抜き差しならないことになってきたのだ。コロナ禍に加え、「マンションは住むものであって投機するものではない」という習近平主席の強い引き締め政策もあいまって、不動産バブル崩壊の兆しが出てきた。

 その「矢面」に立たされたのが、恒大である。今年年初の時点で、負債総額は8700億元(約14兆8000億円)にも膨れ上がっていた。

 そんな中、今年6月、深圳に建設中だった恒大都会広場の工事が、突然、ストップされた。資金繰りがつかなくなったためだった。

続いて、8月2日、江蘇省の南通三建集団が、請け負っていた漯河恒大悦府の工事をストップした。翌3日、同じ江蘇省の鎮江句容紫東で始まっていた恒大文化旅游城住宅プロジェクトもストップした。

 12日には雲南省の昆明恒大の大型マンション開発プロジェクトである金碧天下二期隽翠苑と坤海湖の二つの工事がストップした。15日にも、江蘇省蘇州の太倉恒大文化旅遊城(テーマパーク)の工事がストップした。

危機脱出をアピールするも株価は大幅下落
 8月10日には、恒大集団が自ら、次のような発表を行った。

<わが社(中国恒大集団)は現在、まさにいくつかの潜在的に独立した第三者の投資者と接触中で、わが社の傘下にある一部の資産売却を模索しているところだ。上場している企業の関連企業に限らず売却を検討している。中国恒大新能源汽車集団及び恒大物業集団の一部の権益も含めてである>

 ついに、資産売却計画を自ら認めたのである。これは、巷間噂されている「恒大倒産説」を払拭する狙いがあるものと見られた。負債額は現在、5700億元(約9兆7000億円)まで圧縮した。8月25日現在の株式時価総額で、恒大集団が596億元、恒大物業が652億元、恒大汽車が713億元で、計1962億元(約3兆3400億円)を有しており、危機は克服できるというわけだ。

 だが、今年春以降の香港市場における恒大関連株の急落は、いかんともしがたいものがある。中国恒大は、16.2元(3月1日)から4.24元(8月26日)、恒大物業は19.7元(2月28日)から5.73元(8月26日)、恒大汽車は70.8元(4月30日)から5.25元(8月26日)へと、いずれも急落している。特に、起死回生の頼みの綱にしていた恒大汽車が、この約4カ月の間に、約93%も暴落しているのだ。

「広州の帝王」の退場
 8月17日、ついにグループの総帥として君臨してきた許家印(Xu Jiayin)董事長(会長)が辞職した。

 許董事長は、中国の経済界で立志伝中の人物である。1958年河南省生まれで、武漢科技大学卒業後、地元河南省の鉄鋼会社に就職。1990年代に入り、経済特区の深圳に出てきて、1996年に広州で恒大実業を創業し、中国最大の不動産会社に育て上げたのだ。


2017年10月22日、中国のプロサッカークラブ「広州恒大淘宝」が中国スーパーリーグで7連覇を達成した。ルイス・フェリペ・スコラーリ監督(左)と喜びを分かち合う恒大グループ創業者の許家印氏(写真:アフロ)
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 2017年には、中国長者番付(胡潤百位富豪排行榜)で、総資産2900億元(約4兆9300億円)でトップに立った。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)元CEOや、脱税騒ぎで世間を賑わせたトップ女優の范冰冰(ファン・ビンビン)ら、多彩な交友関係でも知られる。本人は「許教授」と呼ばれるのを好むが、「広州の帝王」と呼ばれていた。そんな中国実業界の巨星が、ついに身を引いたのである。

 それでも、上述の如く、株価の下落に歯止めがかからない。「倒産説」も、相変わらずくすぶっている。


経営危機の恒大は中国経済転落の「桐一葉」になるのか
 だが仮に、恒大が倒産した場合、中国社会におけるマイナスの影響は計り知れない。例えば、恒大は今年1月から7月までを見ても、計3847億元(約6兆5400億円)もの不動産収入を得ているのだ。相変わらず、中国の不動産業界でトップである。


『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』(近藤大介著、講談社現代新書)
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 中国の報道によれば、2019年から今年7月まで、恒大は中国で564万人にマンションを売った。また、グループの関連企業なども含めると、380万人の従業員を抱えている。もしいま倒産したら、合わせて1000万人近い人々の生活に、多大な影響を及ぼすことになる。

 中国の不動産業界には、「金九銀十」という格言がある。「国慶節」(10月1日の建国記念日)の大型連休前の9月に、販売の黄金期を迎え、10月はそれに続くという意味だ。

 だが今年は、コロナ禍などで、すでに少なからぬ中小の不動産会社が潰れていることもあって、明るい声は聞かれない。この先、万が一、恒大が倒産することになれば、それが中国経済転落の「桐一葉」となるかもしれない。




●ジェット機や豪邸失ったが「焼け石に水」 恒大集団、トップの苦境
広州=西山明宏2021年11月19日 10時00分
2021年7月、天安門の楼上に立つ中国恒大集団の創業者でトップの許家印氏=同社の微信公式アカウントから
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 「中国恒大集団の許家印氏が巨額の個人資産を次々手放している」――。経営危機にある中国不動産大手の創業者トップの苦境を中国メディアが連日のように報じている。中国の富豪ランキングで首位だったこともある許氏だが、巨額の負債を抱え、資金調達の手段は自身の豪邸や自家用ジェット機にまで及んでいる。

 中国の経済系メディア「第一財経」は16日、関係者の話として許氏が7月以降、個人資産を売却したり借金の担保に入れたりして、恒大に70億元(約1200億円)以上の資金を投じたと報じた。社債の利払いや投資商品の償還、社員の給与支払いなどに充てているという。

 また、米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、許氏は10月に自家用ジェット機2機を約5千万ドル(約57億円)で売却。さらに香港のネットメディアは、許氏が所有する香港の豪邸を担保に入れて資金を調達したと報じた。こうした動きの背景には、資金繰りに苦しむ恒大に対し、中国政府当局が許氏の個人資産の売却を求めていることがある。

2021年09月11日

大雨被害で二毛作産地に徒労感 「大豆」収入なし、「麦」追加経費重く 九州北部

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大雨被害で二毛作産地に徒労感 「大豆」収入なし、

令和3年9月11日更新





●大雨被害で二毛作産地に徒労感 「大豆」収入なし、「麦」追加経費重く 九州北部
2021/9/11(土) 10:10配信

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日本農業新聞
 8月の大雨による冠水被害を受けた九州北部の大豆産地で、生産者が新たな問題に直面している。二毛作の産地では11月の麦の播種(はしゅ)まで畑の耕起作業を繰り返さなければならない。大豆による収入が見込めない上に新たな管理作業や経費がのしかかり、農家は徒労感を募らせている。(三宅映未)

被害を受けた畑を確認する藤井代表(右)ら。枯れた大豆の中に生育の鈍い大豆が部分的に残る(福岡県小郡市で)

 大豆の生産が盛んな福岡県南部に位置するJAみいの管内では、8月の豪雨で3割に当たる194ヘクタールが冠水・浸水被害を受けた。

 中でも壊滅的被害を受けた小郡市の農事組合法人御原グリーン代表の藤井豊志さん(74)は「今年は7月に適期播種ができ、数年ぶりの豊作を期待していたのに」と肩を落とす。

 今年は15・4ヘクタール大豆を作付けしたが、うち13・7ヘクタールで枯死した。7月中なら大豆のまき直しが可能だが「時期的にもうできない。大豆(の収穫)は諦めざるを得ない」。

(参考 1ヘクタール=100アール、 10アール=1反)

 大豆が枯れた畑には早くも青々とした雑草が芽吹く。11月には麦の播種を控え、雑草が伸びないよう畑を維持しなければならない。

 同法人の組合員の山下睦雄さん(78)は、通常なら必要のないすき込み作業が最低でも3回は必要になるといい、「何もない畑をずっと起こし続けるのがむなしい」と吐露する。

 地元のJAみいと市農業委員会の試算では、初回のすき込み作業にかかる人件費は10アール当たり8400円。2回目以降の耕起作業には同6000円がかかる。同法人のケースに当てはめると270万円以上になる計算だ。加えて農機を動かす燃料代もかさむ。


(13.7haでは13.7×10×8400=1.150,800円 、13.7×10×6000×2=1,644,000円  合計2,794,800円)

 さらに、辛うじて全滅を逃れた畑が一部残ることが問題を複雑にする。生育不良で雑草が生えやすく、収量が見込めるか分からないのに、新たな防除作業が発生し、土寄せや収穫にも通常よりも多くの作業時間がかかる。

 農業共済の被害認定はばらばらで、営農集団内で収益の分配や作業分担をどうするかなど悩みは尽きない。

 JAの平田浩則組合長は「農家は収量が確保できるか分からない上、これまでにない新たな負担がかかる。営農継続のためには支援が必要だ」と訴える。

日本農業新聞


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最終更新:9/11(土) 10:10
日本農業新聞

2021年08月27日

食パンや輸入小麦から除草剤グリホサート検出

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食パンや輸入小麦から除草剤グリホサート検出

令和3年8月27日更新







●「自国民は食べない」小麦を輸入する日本の末路
2021/8/27(金) 13:01配信

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東洋経済オンライン
(写真:Daniel Balakov/iStock)

徹底した規制緩和で、食料関連の市場規模はこの30年で1.5倍に膨らむ一方、食料自給率は38%まで低下している。
世界的な人口増による食料需要の増大や気候変動による生産量の減少で、食料価格が高騰し、輸出制限が懸念されるなか、日本は「食の安全保障」を確立できるのか。新著『農業消滅』は、日本の農業が今どのような危機にあるのかを伝えています。

NG食品を見極める、商品ラベルの「裏読み」術

本稿は同書から一部を抜粋・編集しお届けします。

■「自国民が食べないもの」が日本に送られている

 アメリカの穀物農家は、日本に送る小麦には、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布している。収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫するのだ。枯らして収穫し、輸送するときには、日本では収穫後の散布が禁止されている農薬イマザリルなどの防カビ剤を噴霧する。

 「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数の方から得られている。

 グリホサートについては、日本の農家も使っているではないか、という批判もあろう。だが、日本の農家はそれを雑草にかける。

 農家の皆さんが雑草にかけるときも慎重にする必要はあるが、いま、問題なのは、アメリカからの輸入穀物に残留したグリホサートを、日本人が世界で一番たくさん摂取しているという現実である。

 しかも、アメリカで使用量が増えているので、日本人には小麦のグリホサートの摂取限界値を6倍に緩めるよう要請され、日本政府は2017年12月25日に、「クリスマス・プレゼント」と称して緩めてしまったのだ。残念ながら、日本人の命の基準値はアメリカの必要使用量から計算されているのであろうか。

 農民連食品分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されているが、当然ながら、国産や十勝産と書いてある食パンからは検出されていない。

■しょうゆからも検出

 また、大豆製品では、Rubio ほかがフィラデルフィアで購入した醤油中のグリホサート分析をし、検査した醤油の36パーセントで定量下限より多いグリホサートが検出された。有機醤油からグリホサートは検出されなかった(渡部和男氏のメモ、2015)。




●国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
上林裕子
バックナンバー
2019.09.03

国内産の小麦からは検出されず、輸入小麦に原因

市販のパンの検査
農民連食品分析センターが残留農薬検査を行った市販のパン。15商品のうち11商品からグリホサートが検出された(写真/農民連食品分析センター)

 日本の小麦の自給率は約14%で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。

 昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。

 一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。

 グリホサートは2015年にWHOの専門機関(IARC=国際がん研究機関)によって発がん性物質に分類され,その後米国において3件の訴訟で非ホジキシリンパ腫の原因物質として認定されている。(※8月11日にはアメリカでモンサント側にラウンドアップ使用で末期がんになった男性に320億円の支払いを命じる評決が出た。*”除草剤で末期がんに、米裁判 モンサントに約320億円の支払い命じる陪審評決”|AFPBB)

原産地が「米国」「カナダ」と表示された商品からはすべて検出

 農民連食品分析センターがグリホサート残留検査を行ったのは、市販の小麦粉やパスタなど24商品、パン15商品。

 検査した商品のうち、小麦粉類17商品中13商品、パスタやマカロニ4商品中3商品、シリアルやパン粉3商品中2商品からグリホサートが検出された。

shokupan
農民連食品分析センターが行った、市販のパンの調査結果

 パンの場合、15商品中11商品から検出されており、全体の約7割、39商品中29商品からグリホサートが検出されている。

 検査したパンやパスタには原産地が表示されていないものがほとんどだが、「有機」と明記されたマカロニ以外、米国やカナダと表示されたものからはすべて検出されている。小麦原産地が国内産であるものからは検出されていない。

 この結果は、農水省が行った検査結果(2017年)とも一致している。同検査では、輸入された米国産小麦の97%、カナダ産小麦では100%からグリホサートが検出されている。






●食パンから除草剤グリホサート検出
食パンから除草剤が検出される理由。
なぜ食パン?
食パンの原料となるのは「強力粉」だから。
強力粉はグルテンが多い硬質小麦が最適。国産小麦は不適。
強力粉の原料は、カナダ、アメリカの輸入品が主。
この小麦は、遺伝子組換え作物の栽培現場で使用されていることが有名な除草剤ラウンドアップを「直接散布」している。
小麦を枯らすこと(プレハーベスト)で小麦を乾燥させ、収穫時間を短くする栽培方法が一般的になった。
よって小麦に除草剤「ラウンドアップ」の主成分「グリホサート」の残留が高くなった。
「グリホサート」って何がよくない?
IARC(国際がん研究機関)が発がん性物質と認定
「グリホサートは神経毒性のある化学構造をしている」黒田洋一郎(元東京都神経科学総合研究所研究者)と指摘
ごく微量のグリホサートが、脂肪肝疾患を引き起こすという。英国ロンドン大学キングスカレッジ(マイケル・アントニオ)での動物実験。
アメリカやヨーロッパではグリホサートを排除する動きも出てきている。
アメリカの市民団体「マムズ・アクロス・アメリカ」の調査では、母乳や子供の尿からグリホサートが検出されたと報告。
フランスでは「健康リスクに関する検討を行っていない」として即刻禁止。


ほぼすべての輸入小麦からグリホサートが検出
日本は、2017年にグリホサートの残留基準値を大幅に緩和(5ppmから30ppm)した。
国は残留農薬検査を行っている。輸入小麦の残留農薬検査結果も報告されている。
輸入米麦の残留農薬等の分析結果 平成30年度前期(PDF : 357KB)
輸入米麦の残留農薬等の分析結果 平成29年度後期(PDF : 489KB)
そのほとんどの小麦からグリホサートが検出されている。

◎アメリカ
 グリホサート:64/66(69/69) クロピラリド:42/66
◎カナダ
 グリホサート:37/37(42/42) クロピラリド:27/37
◎オーストラリア
 グリホサート:8/18(4/23) クロピラリド:3/9

※残留が確認された検体数/調査した検体数()内はH29後期 クラビラリドは除草剤
※オーストラリア産小麦は残留数がやや少ないが、おもに麺用に適した小麦として利用。
国が検査をしたうえ輸入した小麦は、各製粉業者へ販売されている。
大手は・・・日清製粉株式会社 日本製粉株式会社 昭和産業株式会社 株式会社J−オイルミルズ
非上場では・・・共栄フード株式会社 日東富士製粉 富士パン粉工業株式会社 奥本製粉株式会社などがある
なので大小関わらず国内に流通している輸入小麦はグリホサートが残留している。
食パンにグリホサートが残留する理由
小麦は洗ってから製粉するものではない。
市民団体「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」(代表 天笠啓祐氏)は、2018年10月に小麦粉のグリホサート残留検査を行った(分析:農民連食品分析センター)。
その結果、検出された小麦粉は、輸入小麦を使用した全粒粉と強力粉。
日清全粒粉パン用      日清フーズ  1.10ppm
強力小麦粉         日本製粉   0.37ppm
日清カメリア強力小麦粉   日清フーズ  0.09ppm
※全粒粉は皮付なのでグリホサートほか農薬の残留が高い。全粒粉は健康によいはずが。
アメリカの市民団体がスナック菓子の残留検査をしたところグリホサートが検出。加熱しても分解されないことがわかった。
農民連食品分析センターさんにより、市販の食パンのグリホサートを検査。輸入小麦品のほとんどから残留していることがわかった。
pasco 麦のめぐみ 全粒粉入り食パン 0.15ppm
山崎製パン ダブルソフト全粒粉 0.18ppm
ヤマザキダブルソフト 0.10ppm
Pasco超熟 0.07ppm
フジパン アンパンマンのミニスナック 0.05ppm
パスタからも検出(パスタオーマイ1.7mm 0.07ppm  全粒粉100%で焼けるパン用粉は、1.05ppm)


食パンといえば・・・
山崎製パン株式会社 ふんわり食パン ロイヤルブレッド ダブルソフト 超芳醇など
敷島製パン株式会社 PASCO 超熟シリーズ(国産小麦使用のパンもある「超熟 国産小麦」)
問題なのは、どこの輸入業者のものがよい、どこのメーカーがよい、という問題ではなく、輸入小麦の強力粉を使用している日本中の食品が問題であるということ。

グリホサートが残留しているけど、どうなの?
ただし、輸入された小麦は残留農薬基準値以内なので、食べても健康に問題ありません。根拠は国の基準値です。国が安全性を証明していることになります。
とはいえ、「除草剤入りのパン」だとわかったら食べたくないし、食べさせたくない。
たとえば、この食品は放射能が含まれていますが、国の基準値以内なので安心してお召し上がりくださいと云われたらどんな気持ちになりますか。



安全であるというのはその時点の科学
海外では多くのメディアでグリホサートと小麦アレルギーのセリアック病の関係を指摘。グリホサートの使用量と比例してグルテンアレルギーのセリアック病が増えているという。
そんなことでは困るので(子供の学校給食などは選べないし、セリアック病になったら小麦が食べられなくなる)
もうひとつ、ネオニコチノイド系の農薬のように、あとから微量でも危険な物質でした、胎児への影響があったと報告されても困るので、妊娠前(妊娠中)のあなたは、気を付けたい食べ物に「食パン」を加えたほうがよい。
実際に、、、「ラウンドアップが生分解性で土壌に蓄積されません」「安全で人や環境への有害な影響を引き起こすことはありません」といった一連の安全性に関する広告が、虚偽かつ誤解を招く広告と判決(アメリカ、フランス)




グリホサート問題どうしたらいいの?
心配な人は、食べる回数を減らしたり、少しも入れたくないのなら、輸入小麦製品を食べないか、国産小麦、オーガニック小麦を使用したものを食べるだけ。簡単に解決できます。でも個人だけの問題解決。
そもそも、私の食べている食パンからグリホサートが検出されるの?という方は、購入した食パンにグリホサートが基準値以内でもどのくらい残留しているのか、メーカーに問い合わせてみてください。この声も大切。教えてくれないのなら、その程度のメーカーということ。
国が安全性を認めていても「遺伝子組換え作物不使用」と表示するようになったように、グリホサートフリー小麦などの規格が流通されるように声を高める。海外では排除運動が進んでいる。
パンを作られている製造業者の方なら、出来上がり製品を実際に分析を依頼してみるのも一つ。今後の方針にお役立てください。

せっかくですので、一緒に残留農薬も検査してもらい実態を知っておくべき。つぎの検査機関では、グリホサートの分析を行っています。
一般社団法人農民連食品分析センター
食糧の生産現場で除草剤グリホサートは使わない。
家庭用の除草剤(ラウンドアップ)も販売されているが、使用しない。
このようなグリホサート問題を取り上げ、情報発信をしてくれている、遺伝子組み換え要らないキャンペーン、日本消費者連盟、食品と暮らしの安全、農民連食品分析センターさんなどの活動を応援したい。

子供たちの学校給食などへの使用を反対する活動は参加人数が多ければ多いほど実現の可能性が高まります。

例)製粉メーカー宛に要望書提出
私たち遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンの調査で市販の小麦粉から除草剤グリホサートの成分が検出されたことを受け、日本消費者連盟と連名で、当該の小麦粉の販売会社にグリホサートが残留した小麦を使わないよう求める要請書を出しました。
名称や成分が変わっても同様のことが起こってきた。以降も気にして
おくべき問題。

2021年08月18日

死亡率34.7%!!沖縄の病院で199人感染のクラスター、入院患者69人死亡…「デルタ株」も見つかる

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死亡率34.7%!!沖縄の病院で199人感染のクラスター、入院患者69人死亡…

令和3年8月19日更新


●死亡率34.7%(感染者199人で死亡者69人)になった。ワクチン接種なし、
マスクなしで過密の状態が継続した場合では
ここまで死亡率が上昇するという1例。

うるま市の病院クラスター、死者69人に 国内最大規模
2021/8/19(木) 17:39配信

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琉球新報
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 沖縄県は19日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生しているうるま市の民間病院で、新
たに入院患者5人が亡くなったと発表した。累計の死亡者数は69人となった。

 同院は7月19日に最初の感染者が確認されて約1カ月となるが、収束には至っていない。

うるま記念病院の患者は高齢者のみで、入院しているのは認知症の患者が多い。巨大クラスターが発生した時、
約270床の病床はほぼ埋まっていた。

 同病院では今年1月にも入院患者と職員の76人が感染するクラスターが起きていた。


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琉球新報社




●死亡率32.2%!!沖縄の病院で199人感染のクラスター、入院患者64人死亡…

●死亡率32.2%!!
沖縄の病院で199人感染のクラスター、入院患者64人死亡…「デルタ株」も見つかる
2021/08/17 23:14
新型コロナ
 沖縄県は17日、うるま市のうるま記念病院で7月中旬以降、入院患者や職員ら計199人の新型コロナ
ウイルスのクラスター(感染集団)が発生し、入院患者64人が死亡したと公表した。

新型コロナウイルス
 同病院は要介護度の高い患者や、認知症などの患者が入る。県などによると、70〜90歳代を中心に
270人が入院しており、そのうち173人が感染。病院職員も114人のうち26人の陽性が確認され
た。患者のワクチン接種は進んでいなかったという。

 感染が最初に判明したのは7月19日。感染力が強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」も見つ
かっており、感染が急速に広がって大規模クラスターとなったとみられる。

 県内では7月下旬から感染者が急増。同病院では、症状の重い患者の転院先が見つからず、医師や看
護師らの派遣を受けて対応している。

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2021年08月06日

●北京ウィルス、武漢コロナ、新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書。中国ウイルス、、武漢ウイルス、武漢肺炎、中国コロナ、中国肺炎、新型コロナウイルス、COVID-19、新型肺炎、新型コロナ、新型ウイルスはどこで発生したのか?

●発生元は?
北京ウィルス、武漢ウイルス、中国ウイルス、武漢肺炎、中国コロナ、中国肺炎、武漢コロナ、新型コロナウイルス、COVID-19、新型肺炎、新型コロナ、新型ウイルスはどこで発生したのか?


ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。



●北京ウィルス、武漢コロナ、発生元は中国ウイルス?、武漢ウイルス、武漢肺炎、中国コロナ、中国肺炎、新型コロナウイルス、COVID-19、新型肺炎、新型コロナ、新型ウイルスはどこで発生したのか?

令和4年1月19日更新









●中国・武漢市民「死者数おかしい」政府対応に疑念も 都市封鎖から2年“震源地”の今
2022/1/19(水) 12:01配信


フジテレビ系(FNN)

FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの震源地とされる中国・武漢で、ロックダウン(都市封鎖)が行われて、まもなく2年。

市民の政府に対する疑いの声は、今も消えていない。

感染が拡大した当初、多くの患者が確認された海鮮市場は、今も高さ数メートルの壁に囲まれている。

敷地内は、WHO(世界保健機関)の調査団が入った1年前から、さらに荒廃が進んだように見える。

今回の取材中、職務質問に来た公安当局者からは、こんな言葉をかけられた。

公安当局者「政府の対策で、中国は、世界一安全で優れた国になった、と報道してください」

穏やかな口ぶりながらも、外国メディアの動向には敏感な様子がうかがえた。

一方、武漢市民は...。

親族2人を亡くした朱涛さん「中国全土の死者数が4,000人台というのは、とてもおかしいと思う」

ロックダウン中に親族2人を亡くした朱涛さん。

コロナ患者用の隔離病棟に入院していた妻のいとこの死因は、「肺の感染」。

その母親も亡くなったが、2人とも、新型コロナとは認められなかった。

朱さんは、当局が意図的にコロナによる死者数を減らしたと考えている。

朱涛さん「役人は職を守りたいのだろう。真相がまったくわからず、強い憤りを感じる」

中国政府は、2021年8月以降、武漢では市中感染ゼロが続いているとしている。


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フジテレビ系(FNN)








●最初のコロナ感染者、武漢の市場で働いていた女性か−新たな研究報告
Jason Gale
2021年11月19日 19:30 JST
これまでは華南海鮮市場と関係のない会計士だと広く考えられていた
米アリゾナ大のウォロビー氏がサイエンス誌で発表
中国湖北省武漢市で2019年12月に新型コロナウイルス感染症(COVID19)に最初に感染したと広く考えられていた会計士は、実際には当初の報告より8日遅れて発症しており、同市の華南海鮮市場で働いていた女性が一人目の感染者だとする研究報告がサイエンス誌に18日公表された。

  男性会計士が歯科治療に伴う合併症で同月8日に体調を崩したことで混乱が生じていたという。この男性に新型コロナによる発熱などの症状が現れたのは同月16日。それ以前にすでに同市場で働く数人がコロナ感染の兆候を示しており、そのうちの1人が11日に症状が出始めた海鮮売りの女性だとしている。

China Celebrates National Day & Golden Week Holidays Amid Global Pandemic
閉鎖された華南海鮮市場(10月2日)
  男性会計士は華南海鮮市場から30キロメートル離れた場所に住んでおり、同市場とは何も関係がなかった。




●存在しないスイス人科学者、中国がねつ造か 偽アカウント600件...武漢説めぐり
2021/12/9(木) 19:17配信
ニューズウィーク日本版
──スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている
問題の科学者のプロファイル画像(AIが生成した架空の人物像)

世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は、アメリカがWHOに圧力をかけているとの主張をフェイスブックやツイッター上などで繰り返している。新型コロナの中国起源説をアメリカが無理に定着させようとしている、というのが彼の主張だ。

●「科学者が存在しない!?」ことを伝える台湾のニュース

ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。中国国営メディアである中国国際電視台(CGTN)、および環球時報(Global Times)などが、西洋の生物学者の見解としてしばしば取り上げている。

しかし、ウィルソン・エドワーズは科学者でないばかりか、存在すらしない人物であった可能性が高まっている。スイス大使館は翌8月、当該の科学者の登録情報を確認できないと発表した。

これと前後して、フェイスブック・アカウントの正当性にも疑念が示される。アカウントの登録日を確認すると、一連の投稿からわずか2週間前に作成されたものだった。

加えて、英BBCによるとメタ社(旧フェイスブック社)は、エドワーズ名義のアカウントが登録されるにあたり、仮想専用線(VPN)が用いられたことを突き止めたようだ。VPN自体は正当な技術だが、アクセス元を隠す目的でも用いられることがある。

さらにエドワーズのプロファイル画像をメタ社が分析したところ、機械学習の一種である敵対的生成ネットワークによって自動生成された痕跡を検出した。帽子の頭頂部などに不自然な歪みを確認でき、現実に存在する人物の写真ではないことを示唆している。

■ 信憑性を高める、偽アカウント同士のネットワーク

ウィルソン・エドワーズによる投稿は、さらに複数の偽アカウントが拡散する形で信頼性を高める構図になっていた。中国関連企業の従業員とみられる複数のユーザーによってシェアされ、多数の「いいね」やリツイートなどを通じて拡散されている。

拡散に協力したアカウントは数百にのぼり、なかには拡散行為を始めた当日に作成されたばかりのアカウントも存在した。プロファイル写真には他のアカウントから盗用したものや、欧米の人々を想起させる写真などが用いられている。

メタ社はこうしたアカウントを偽造されたプロファイルだと断定し、先頃フェイスブックとインスタグラム上から計約600件を削除した。問題のウィルソン・エドワーズ名のアカウントも削除されている。

ウィルソン・エドワーズの投稿と、拡散役を果たした多数のアカウント、そして国営メディアの報道は、互いに互いの主張を引用し合い、信ぴょう性を増幅する装置のように機能していた。

メタ社で虚偽情報の監査責任者を務めるベン・ニモー氏は、豪スカイニュースに対し、「実質的にそれ(アカウント同士のネットワーク)は、まるでオンライン上にある鏡張りの部屋のように機能し、元となったフェイクの人物像と彼による反米的な虚偽の情報を無限に映しあっていた」と振り返る。

■ 国営企業の従業員たちが拡散

ネット上には、トロール・ファームと呼ばれる企業や集団などが暗躍している。こうした組織は偽情報をあたかも信頼できる情報のように広め、特定の政治的見解を普及させてゆく。ウィルソン・エドワーズに代表される一連のネットワークも、国家の意志を受けたトロール・ファームによって仕込まれていた可能性が疑われる。

メタ社は調査の過程で、これらのフェイク・アカウントが中国企業によって作成されたことを示す手がかりを発見した。アカウント間の友人関係を分析したところ、中国の四川省成都市にあるIT企業、および複数の中国インフラ企業の海外拠点とのつながりを見出したという。このうち成都市の企業は同社のウェブサイト上で、中国公安当局のIT支援部隊を名乗っている。

調査レポートのなかでメタ社は、大元となったウィルソン・エドワーズの偽アカウントと、「その他数百の信頼できないアカウント」に混じり、複数の「本物のアカウント」が拡散に関与していたと述べている。本物のアカウントのほとんどが、「4大陸にまたがる、中国国営インフラ企業の従業員たち」が所有するものであった。

メタ社はこれまでにも継続的にフェイク情報の精査を行なっているが、「公務員の集団を含む人々がこのように協調し、互いに影響力を増幅するという作戦を我々が発見したのは、今回が初の事態」だとしている。同社はウィルソン・エドワーズを核としたフェイク情報の拡散を「信頼できない」目論みであると捉え、「中国発の、多方面を巻き込み、そしてその大部分が失敗に終わった」作戦であったと結論づけた。

■ SNSを通じたプロパガンダが本格化

民間人を装ったSNS上のプロパガンダについては、本件以外にも活動が活発化している。新疆ウイグル自治区をめぐってもツイッター上に多数のフェイクアカウントが作成されており、ツイッター社は中国側の関与が疑われる2160件のアカウントを閉鎖した。当該のアカウントは、虐待は嘘であるとの主張や、ウイグル人を名乗って海外の政治家に反発するコメントを投稿するなどを繰り返している。偽アカウントによる総ツイート数は3万件を超える。

これらアカウントの多くは、元々ポルノなどを配信していた古い休眠中のアカウントを再利用したものだ。無関係のフォロワーに強制的に情報を配信するための手段として、このような手法が存在する。専門家は英ガーディアン紙に対し、「恥ずかしい」プロパガンダ作戦だとの所感を述べた。

プライベートやビジネス上のコミュニケーションツールであるべきSNSだが、その浸透に伴い、国家の情報戦略として利用されるケースが出てきているようだ。

青葉やまと


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ニューズウィーク日本版








●新型コロナ流行2年 未だわからぬ起源、求められる研究所の「管理」

忽那賢志感染症専門医
2021/12/8(水) 9:03
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写真:ロイター/アフロ
新型コロナウイルス感染症の流行が始まって2年が経過しようとしています。

見つかったきっかけは2019年12月末に中国・武漢市の海鮮市場での集団感染事例でしたが、2019年12月上旬にはすでに感染者が発生していたことが分かっています。

この新型コロナウイルスはいつ、どこから広がっていったのか、現時点で分かっていることについてまとめました。

武漢では海鮮市場での流行前に感染者が発生していた
武漢市での新型コロナウイルス流行初期の対応(doi: 10.1056/NEJMoa2001316.)
新型コロナウイルスは2019年12月に武漢市で見つかり、世界に広がっていきました。原因不明とされた肺炎の最初の罹患者が発症したのは、2019年12月8日とされています。

武漢で流行が認知された当初は海鮮市場に関連する症例が多かったということで、ここで売られていた野生動物が感染源であり、それを介してヒトに感染するようになったのではないかという推測もありました。

しかし、この海鮮市場とは全く関連がない症例が2019年12月上旬の時点で複数報告されており、この海鮮市場から新型コロナウイルスが発生したというわけではなく、現在はいわゆる「海鮮市場クラスター」だったのだろうと考えられています。

では、世界最初の新型コロナウイルス感染事例はいつ、どこで発生していたのでしょうか?

新型コロナウイルスは患者の便中からも検出されることが分かっており、排水からウイルスを検出することで地域における流行を早期に検知できるのではないかと考えられています。

イタリアでは、2019年12月にミラノとトリノから収集された排水から新型コロナウイルスが検出されたと報告されており、この時期にすでにイタリア国内で新型コロナウイルスの感染者がいたことが示唆されます。

また、フランスでも2019年12月当時に原因不明だった肺炎症例の保存してあった鼻咽頭拭い液の検体を調べたところ新型コロナウイルスが検出されたという症例報告が出ています。

また、2019年12月から2020年1月までの間にアメリカで献血をした人の血液を調べたところ、1.4%の血液検体で新型コロナウイルスの抗体が陽性であり、最も早い時期で2019年12月13日から12月16日までに採取された人の血液からも見つかったという報告もあります。

こうした研究結果からは、アメリカやヨーロッパでは2019年の時点で新型コロナウイルスの感染者が存在した可能性があると言えそうです。

新型コロナウイルスの起源は?
SARS、MERS、新型コロナウイルス感染症の宿主動物、感染者数、致死率の比較(筆者作成)
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は名前の通りコロナウイルス科に属するウイルスであり、ベータ・コロナウイルスという仲間になります。

2003年に中国から世界へと広がったSARS(重症急性呼吸器症候群)の原因ウイルスであるSARSコロナウイルス(SARS-CoV)、そして2012年にサウジアラビアで見つかったMERS(中東呼吸器症候群)の原因ウイルスであるMERSコロナウイルス(MERS-CoV)も同じベータ・コロナウイルスの仲間であり、この2つはどちらもコウモリが持っているウイルスであることが分かっています。

SARSが流行する前は、コウモリがコロナウイルスの宿主であることは知られていませんでしたが、その後、この15年間で少なくとも30種類以上のコロナウイルスがコウモリを宿主としていることが判明しています。

コウモリは持続的な飛行が可能な唯一の哺乳類と言われており、このため保有するウイルスを拡散しやすいとされます。

活動性の高い動物であるコウモリから、中間宿主となる他の動物(SARSでのハクビシン、MERSでのヒトコブラクダ)にウイルスが伝播したり、あるいは偶発的に直接ヒトに感染することもあります(洞窟探検などでコウモリに曝露して狂犬病に感染する事例など)。

新型コロナウイルスに最も近いウイルスとその特徴(国家情報会議「Updated Assessment on COVID-19 Origins」より)
現時点で、新型コロナウイルスを保有するコウモリは見つかっていませんが、新型コロナウイルスに最も近いウイルス「RaTG13」は見つかっています。

RaTG13は、武漢ウイルス研究所の石正麗 Zheng-Li Shi氏らがNature誌で報告したウイルスであり、中国雲南省のコウモリから見つかったものであると書かれています。

このRaTG13は、2013年に雲南省の鉱山のコウモリから見つかったものであり、興味深いことに2012年にはこの鉱山で6人が原因不明の肺炎に感染し3人が亡くなったという事例がありますが、この6名の肺炎の症状が新型コロナに似ていると指摘する報告があります。

この武漢ウイルス研究所はコウモリの持つコロナウイルスとSARSコロナウイルスとの合成ウイルスを作ってヒトの細胞への感染性を評価する、といった機能獲得研究と呼ばれる研究もしており、さらには、武漢ウイルス研究所はバイオセーフティーレベル(BSL)4の基準をクリアした中国で初めての研究機関でしたが、安全性や管理に問題があることがアメリカから指摘されていたとも言われています。

これらを関連付けて、今回の新型コロナウイルスの起源は武漢ウイルス研究所ではないかとする説は、今もなお根強く残っています。

こうした疑念は、SARSの流行時に中国政府が重要な公衆衛生データを隠蔽していたこともあり、なかなか振り払われていません。

では、アメリカが疑っている武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが漏れ出たという説はどれくらい信憑性があるのでしょうか。

つまり、武漢ウイルス研究所の研究者が新型コロナウイルスに感染し、他の人に広めてしまったことがパンデミックのきっかけとなった可能性はあるのでしょうか?

アメリカの国家情報会議の調査によると、現時点では新型コロナウイルスが研究室などから漏れ出たと断定する根拠はなく、コウモリなどの動物から人に自然感染したという説と同様に仮説の一つである、とされています(ちなみにこの調査では新型コロナウイルスがバイオテロのために開発されたウイルスである可能性はないという結論に達しています)。

流行開始から2年が経過しましたが、新型コロナウイルスの起源がいつ明らかになるのか(あるいは永遠にならないのか)、調査の行方を見守りたいと思います。

求められる研究機関の厳格な管理
日本における病原微生物のリスクグループ分類(筆者作成)
新型コロナウイルスの起源がどこであったとしても、今回の調査を通じてラボリーク(研究室からのウイルスの漏出)が原因で世界的なパンデミックが起こり得る可能性があることが広く認識されるようになり、こうした研究機関におけるウイルスの取り扱いに関して注目が集まっています。

実際に、過去には北京のウイルス研究所でSARSコロナウイルスを取り扱っていた研究者の間で感染が広がったという事例もあります。

感染症に関する研究を行う施設では、扱うことのできる病原微生物の種類に応じて「バイオセーフティーレベル(BSL)」が指定されています。

例えば、リスクグループ3の病原体を取り扱うことができるのは、BSL3以上の施設だけとなっています。

特に危険なウイルスを扱う研究機関については、BSL4として厳しい基準が設けられていますが、世界でもBSL4に指定されている施設は先進国を中心に数えられるほどしかなく、日本では国立感染症研究所・村山庁舎と理化学研究所・筑波研究所の2つが指定されています(加えて長崎大学感染症共同研究拠点が建設中)。

しかし、前述の武漢ウイルス研究所におけるコロナウイルスの研究はBSL4でもBSL3でもなくBSL2の研究室で行われていたと言われています。

現時点では、各国の研究施設の監視についてはそれぞれの国に任されていますが、ラボリークから世界規模のパンデミックが起こり得るということを考えれば、こうした研究機関の監査についてはその国だけに任せるのではなく、国からも独立した国際的な公的機関が行い結果を公表するような新たな仕組み作りが必要になるのではないでしょうか。

今回の新型コロナウイルスのパンデミックを機に、こうした研究機関における病原体の取り扱いのあり方についても議論が行われることを期待します。

また、私たちにできることとしては、こうした議論が密室で行われることなく、オープンな場で行われていることを見守り続けることではないかと思います。

【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】

参考文献

1. Maxmen A, Mallapaty S. The COVID lab-leak hypothesis: what scientists do and don't know. Nature. 2021;594(7863):313-315. doi:10.1038/d41586-021-01529-3

2. Thacker PD. The covid-19 lab leak hypothesis: did the media fall victim to a misinformation campaign?BMJ. 2021;374:n1656. Published 2021 Jul 8. doi:10.1136/bmj.n1656

3. The Office of the Director of National Intelligence (ODNI). Declassified Assessment on COVID-19 Origins.


忽那賢志
感染症専門医
感染症専門医。国立国際医療研究センターを経て、2021年7月より大阪大学医学部 感染制御学。感染症全般を専門とするが、特に新興感染症や新型コロナウイルス感染症に関連した臨床・研究に携わっている。『専門医が教える 新型コロナ・感染症の本当の話』発売中ッ! ※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません。本ブログに関する問い合わせ先:kutsuna@hp-infect.med.osaka-u.ac.jp









●米研究者「最初のコロナ感染者は中国武漢海鮮市場の女性」…WHOの結論に反論
2021/11/20(土) 14:29配信

中央日報日本語版
最初の新型コロナ感染者は中国武漢の華南海鮮市場で働く女性という分析の結果が出てきた。新型コロナの起源を調査している米アリゾナ大のマイケル・ウォロビー博士(進化生物学)が18日(現地時間)、国際学術誌「サイエンス」に掲載した論文だ。この日、ワシントンポストのインタビューでウォロビー博士は「伝染病が華南市場で始まらなかったとすれば、その拡大パターンを説明するのはほとんど不可能だった」とし、新型コロナが動物から始まった可能性が高いをいう見方を示した。

これは年初に世界保健機関(WHO)の新型コロナ起源調査報告書内容と異なるという点で注目される。WHOは華南市場を訪問したことがない中国のある男性会計士(41)を新型コロナの最初の感染者と見なし、新型コロナの起源が華南市場とは無関係かもしれないという立場を表した。

ウォロビー博士は、最初の感染者として知られた会計士に初めて新型コロナの症状が出た日は、WHOの調査結果(2019年12月8日)より1週間以上も遅い12月16日だったと明らかにした。この会計士は12月8日に歯科病院を訪問し、実際に症状が表れたのは16日だったという事実を当事者から確認した。

一方、華南市場の女性に症状が発現したのは2019年12月11日で、ウォロビー博士はこの女性が最初の新型コロナ感染者と見なした。この女性はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで12月10日から体調を悪かったと明らかにしている。

ウォロビー博士は2019年12月に確認された多数の新型コロナ事例が華南市場と直接・間接的に関連していると明らかにした。病院で感染が確認された初期患者19人のうち10人が市場関係者または市場訪問者だった。特に市場訪問者の多くが生きたタヌキが販売されている区域を訪問したことが分かった。ウォロビー博士は「これは大流行が動物市場で始まったという強力な証拠を提供する」とし「華南市場との関連性は無視できない」と話した。

WSJは、ウォロビー博士の今回の研究結果が新型コロナを誘発したウイルスSARS−CoV−2の自然起源説に対する証拠を追加した、と評価した。ユタ大学の進化ウイルス学者ゴールドスタイン博士も「新型コロナウイルスが動物に由来する可能性が高いという考えだが、この考えがさらに強まった」と話した。コウモリ由来のウイルスが他の動物に伝播し、重大な遺伝的変異を起こした後に人間に伝播するパターンである可能性が高いということだ。

ウォロビー博士は今回の研究のために2019年12月に症状が表れた新型コロナ患者のインタビュー、遺伝子データ、報道などを分析した。中国政府が発表した後に削除したデータを含め「入手できるすべての資料を集めた」と説明した。

ただWSJは、自然起源説が重視されているが、まだ「武漢実験室流出説」を排除するほどではないというのが科学者の大半の意見だと伝えた。フレッドハッチンソンがん研究センターのウイルス学者ブルーム氏は「伝染病の正確な起源を究明するには、早期感染者に関するより多くの情報と中国政府が持つ多くのデータが必要だ」と話した。

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最終更新:11/20(土) 14:29
中央日報日本語版




●「2年前に武漢でミリタリーワールドゲームズ…中国、その後コロナ広めた」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.23 07:570 글자 작게
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新型コロナウイルス
中国が2019年10月、武漢で開かれた「ミリタリーワールドゲームズ(世界軍人競技大会)」で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)を意図的に広めた可能性があるという主張が提起された。中国で原因不明の肺炎(新型コロナ)の事例が初めて報告される2カ月前だ。

20日(現地時間)、スカイニュースオーストラリア版によると、米国に亡命した中国の人権活動家・魏京生氏(71)が、調査報道専門記者シャリ・マークソン氏の新刊『What Really Happened in Wuhan(武漢で実際に起こったこと)』でのインタビューで、このように主張した。

魏京生氏は、北京郊外の秦城監獄の人権問題を暴露した『二十世紀のバスチーユ監獄ー秦城一号』の著者だ。10年余りの収監の末、1997年に米国に追放された後、ワシントンで海外の民主化運動を導いている。

魏京生氏は今回のインタビューで、「ミリタリーワールドゲームズが新型コロナウイルスを世界中に拡散させた最初のスーパースプレッダーだった可能性がある」と主張した。また、「中国当局が大会期間に『通常と異なる訓練(unusual exercise)』を行った」という北京高官の消息筋の言葉を根拠とした。

魏京生氏は、「中国当局が『おかしな生物兵器(strange biological weapons)』を実験しているということを知っていた」とし「多くの外国人が集まるミリタリーワールドゲームズの期間を、ウイルス拡散実験の機会とみなしたものと考えた」と述べた。

魏京生氏は同時期、大会に参加した米国・ドイツ・フランスの選手が原因不明の病気にかかったというニュースが伝えられると、すぐに米国の情報機関に問題提起したという。

スカイニュースによると、魏京生氏は同年11月22日、米CIAなど情報機関関係者との夕食の席で、「中国で新しい危険なウイルスが広がっている」とし、深刻性を警告した。

当時、魏京生氏は米情報当局者らの前で「ウィーチャット(中国版カカオトーク)をはじめ、中国のSNSに『新型のSARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルス』が出回っているという話が出てきている」と話を切り出した。

魏京生氏は「いずれも似たような症状を話していること、感染事例がすべて武漢から来たという点などから見て、武漢にウイルスがあるようだ」とし、関連調査の必要性を訴えた。当時、同席した中国の人権活動家・デーモン・リュウ氏も中国当局の情報隠蔽の可能性を提起した。

しかし、米情報機関の関係者は大きな問題とみなさなかった。魏京生氏はその後、関連情報を提供して状況の深刻性を説得するために努力したが、大きな注目を引くことはできなかった。

魏京生氏は「当時、彼らは私ほど問題を深刻に受け止めなかった」とし「一国の政府が、ウイルスを隠蔽するとは思ってもみなかったのだろう」と述べた。そうして新型コロナの拡散を防ぐ機会を逸し、それから1カ月後の12月31日、中国が初の感染事例を発表したというのが魏京生氏の主張だ。

ミリタリーワールドゲームズは、世界100カ国以上の軍人が参加するスポーツの祭典だ。2年前、中国武漢で10日間行われた第7回大会では、世界中から約9000人の軍人が参加した。

ニューヨークポストによると、先月、米下院でも魏京生氏と同様の主張が出た。先月2日、米下院外交委員会の共和党幹事マイケル・マッコール議員は、新型コロナ起源に関する共和党独自の報告書を公開し、「新型コロナウイルスが2019年8月末から9月の初め頃、中国武漢のウイルス研究所から流出し、中国がこれを隠蔽した」と主張した。

共和党は、この報告書では2016年に武漢研究所がコロナウイルスの遺伝子操作に成功し、2018〜2019年に人体の免疫システムの実験を行ったと主張した。特に2019年7月、設置から2年足らずの空気消毒施設の改修を要求した点、コウモリとマウスに関する情報が9月12日、インターネット上から削除された点、9〜10月に新型コロナと同様の症状で武漢研究所近くの病院の訪問者が増えたという点を根拠に、「ウイルス流出は、その年の9月12日以前に発生したものとみられる」と述べた。

一方、中国は武漢研究室起源説に対抗し、米国がミリタリーワールドゲームズでウイルスを伝播したという主張で対抗してきた。また、世界保健機関(WHO)に新型コロナ起源を確認するには、米陸軍感染症医学研究施設のフォート・デトリックとノースカロライナ大学のウイルス実験室を調査するよう求めた。





●「25歳男性は失踪、37歳女性は獄中死寸前…」武漢ウイルス研究所に迫った記者たちの“凄惨すぎる現状”
2021/9/20(月) 6:12配信

文春オンライン
武漢ウイルス研究所。マスクを着用した警備員たちが出入りを見張る cAFLO

 いまだ収束の気配をみせない新型コロナウイルスパンデミック。このウイルスは一体どこからきたのか。謎多きウイルスが最初にアウトブレークした2020年春節(旧正月)のころの武漢では、多くの市民記者がその真相を探ろうとして当局に拘束された。ウイルスの危険性を告発しようとした医師たちがその口を封じられた。その庶民の苦しみ嘆きをインターネットで訴えた人々は「失踪させられた」。

【画像】懲役4年の実刑判決が下るも獄中死寸前…武漢ウイルス研究所を取材して逮捕された女性記者

 そんな武漢市の庶民らの姿を投影した小説『 武漢病毒(ウイルス)襲来 』が刊行された。著者・廖亦武氏は、かつて天安門事件を批判する詩を発表したことで投獄され、のちにドイツへ亡命した反骨の文学者だ。現在ベルリン在住の廖亦武氏に、小説に登場する実在の人物の実在の物語について聞いた。

◆ ◆ ◆

武漢ウイルス研究所「P4実験室」へ向かった市民記者
――『武漢病毒襲来』は、市民記者の キックリス という実在の人物の物語から始まります。武漢ウイルス研究所の取材に行った彼が国家安全部(国安)の車に追いかけられるカーチェースは実際に起きた事件で、今もYouTubeに残っていますね。

 このキックリスについて、あなたの小説の中では、紅二代(共産党幹部の子弟、太子党に属する特権階級)であると書かれています。実のところ、どうなんでしょう。

廖亦武 キックリスこと李澤華は、1995年生まれで、もともとCCTV(中国中央電視台)の人気司会者でした。その後退職してセルフメディア『 不服TV 』を始めました。この『不服TV』はYouTubeにも公式アカウントがあります。

 彼は市民記者として単独で武漢に入り、多くの視聴者の注目を集めていました。当時、武漢では弁護士の陳秋実やビジネスマンの方斌らが市民記者を名のって独自取材をしていましたが、彼らとちがってキックリスは元CCTVという専門的背景もあり、オフロード車を使い、防護服などの装備を整え、撮影・取材・解説も非常に客観的でプロフェッショナルでした。だから現地の公安当局も彼を紅二代だと思いこんでいたと思います。実際、私もキックリスは党の高官の子弟だと思います。

 私はずっとキックリスの追っかけをしていました。ほかの市民記者にも注意を払っていました。みんな最も注目していたのは、武漢での本当の死者数は一体何人なのか、どのように死んでいったのか、ということでした。キックリスも最初は火葬場を取材していたのですが、その後、武漢ウイルス研究所のP4実験室に行きました。それが国家安全部に追われる理由になりました。

ホームページから削除された資料
 私はキックリスが逮捕された瞬間を捉えた 2020年2月26日のライブ配信 を見て、それにインスピレーションを受けて、すぐにこの物語を書き始めました。その時、西側メディアは、解放軍の化学兵器防御専門家の陳薇少将が特別部隊を引き連れてP4実験室を接収したと報じていました。

 当時の最大の焦点は、P4実験室の責任者であるウイルス研究者の石正麗に当たっていました。なぜなら石正麗は、2003年におきたSARSによる感染流行が終わったのち、コウモリが持つコロナウイルスの研究を始めた専門家であり、千数百キロは離れた雲南の廃坑洞窟でコウモリコロナウイルスのサンプルを採集して武漢に持ち帰っていたからです。

 こうした情報の一切は、武漢ウイルス研究所のオフィシャルサイトで公表されていました。私はそれを全部ダウンロードしましたが、その後、こうした鍵となる資料はすべてサイト上から削除されています。

 キックリスは武漢ウイルスの起点がP4実験室だと思って調査、取材しようとして国家安全部に捕まったことは疑いありません。私はこのキックリスの物語を書いて、いくつかの欧米紙に寄稿しようとしたのですが、すべて編集者に断られました。みんな、こういう論を掲載すれば「陰謀論」を載せていると思われると懸念したのです。こうしたメディアの北京駐在記者たちはみな、「武漢ウイルスがP4実験室から流出したということが、目下、非常に噂になってはいるが、証明する方法がない」と本社に説明していました。

 キックリスは一時失踪したのち、ある日突然、再び動画をアップして、その中で、とても短く、当局に拘束されたことを釈明して、再び姿を消してしまいました。今に至るまで、表舞台には出てきていません。 表に出ることを、どこからか禁止されているということです。国内外の記者たちは史上前例のない大惨事となった感染症が世界を襲ったのを現場で目の当たりにしたのに、真相は依然として隠蔽されているのです。

 私は、今もキックリスのことをよく思い出します。やっと25歳になったばかりの若者が、誰よりも先駆けて武漢ウイルス発生地を探ろうとしたのですから。

「発生源はこのあたりかもしれない」
――キックリスのほかにも、多くの市民記者が武漢に取材に行きました。方斌、陳秋実、張展らがそうですが、彼らの中で、あなたが最も印象に残っている人物は?

廖 多くの市民記者たちが自発的にロックダウン中の武漢に取材に行きましたが、みな途中で捕まってしまいました。あの時武漢に入ったセルフメディア記者は、方斌、陳秋実、キックリス、張展しかいませんでした。

 もちろん、ロックダウンのとき、『武漢日記 封鎖下60日の魂の記録』を書いた武漢在住の女性作家・方方のように、多くの市民が自分自身で記者のように記録を取っていました。ですが、国家のメディア拡声器を総動員して広めたウソの「壮大なポジティブパワー・ストーリー」に比べれば、非力です。

『 武漢病毒襲来 』が日本で出版されたばかりのとき、元弁護士の張展が2020年に撮影した動画を見たのですが、これは心に残りました。張展はキックリスのようにオフロード車も防護グッズも持っていませんでしたが、キックリスと同じように、P4実験室を調査しようとしました。どうしても敷地内に入れず、彼女はスマートフォンを掲げて、P4実験室のまわりをぐるりと一周していました。

 彼女は歩きながら、こう解説していました。「武漢ウイルスの発生源はこのあたりかもしれない。この四角い建物と丸い建築物の中なのかも」。その結果、彼女はまもなく逮捕されました。張展は逮捕されたのち、長期にわたってハンガーストライキを行ったために衰弱しており、獄中死する可能性が非常に高いです。

衰弱して髪が抜け落ちたジャーナリスト
――張展は2020年12月28日、公共秩序擾乱の罪で懲役4年の実刑判決を受けました。公判に出てきた彼女の様子をネットで見ましたが、まだ37歳なのに、衰弱して髪も抜け落ち、老婆のようでした。武漢で取材をしたのちに失踪し、5月になって上海で逮捕されたことが明らかになりました。当初は無罪を主張し、食事を拒否したため、喉に管を通して栄養を取らされる強制摂食などの非人道的扱いを受けていたとか。

 アムネスティ・インターナショナルなど国際組織が彼女の釈放を訴え続けています。こうしたジャーナリストたちにあなたが共感するのは、あなたもジャーナリスティックだから?

廖 私は人生の大半をかけて、低層社会の人々の物語を取材して書いてきました。それを中断することはありません。2008年の四川の大地震の時、私はその日のうちに、もっとも被害のひどい北川県の被災地に駆けつけました。そこは県城全体が崩壊し、埋葬地のように埋まってしまい、少なくとも2、3万人以上亡くなっていると思われました。県城を再建することは難しく、数十キロ離れたところに新しい北川県県城を建設するしかありませんでした。

 しかし、当局はこの地域の死者数と汚職の真相を隠蔽するため、この四川大地震を「汶川地震」と名付けました。震源地の汶川県と北川県は数百キロ離れており、汶川県の死者は400人弱だった。今、世界の多くの人たちはこの地震のことを、中国政府が名づけたように「汶川地震」と呼んでいます。でも、私は四川大地震のルポルタージュ『地震瘋人院』の中で、この大地震を「四川地震」と呼んでいます。

 今度の災難においては、私は武漢に駆けつけることができませんでした。もし現場に入っていたら、おそらく『 武漢病毒襲来 』の主人公、艾丁と同じ運命をたどっていたことでしょう。


中国人も「真相」を知りたい
――『武漢病毒襲来』にも登場している女性医師、艾芬の報道が 文春オンライン でも紹介され、大きな反響を呼びました。あなたが、日本の読者にもっと知ってほしい当時の武漢の物語を教えてください。

廖 日本の読者に知ってほしいのは、中国人は共産党に何度も洗脳されてきてはいても、真相に対する興味はやはり強烈で、これが独裁者にとって最大の脅威だということなのです! 艾芬医師の物語については、『武漢病毒襲来』の第4章「李文亮は逝き、真相はすでに死んだ」の中で、猛烈な勢いで拡散した様子が描写されています。

 艾芬医師は共産党員であることよりも人としての正義感が打ち勝って、月刊『人物』の取材を受けたわけですが、この記事は、新型コロナ感染期間全体を通じて最もセンセーショナルな記事になりました。

 当局はすぐにインターネット上で削除するのですが、その削除までのほんの短い間に、ものすごい勢いで拡散していきました。武漢から警鐘を鳴らすも警察からデマを拡散したとして訓戒処分を受け、その後、無防備な状態で患者の診察を続けて新型コロナに感染した眼科医・李文亮の悲劇に呼応したのです。

 もちろん、ネット版記事はアップされると即座に削除され、雑誌も出版封鎖警告を受けたのですが、タッチの差でその記事は、自動的にスクリーンショットをとって拡散する「ネットワーム」と呼ばれるシステムで、多くの微信アカウントで同時に発信され、グレートファイヤーウォールを乗り越えて海外のプラットフォームにも張り付けられて、世界中に拡散されていったのです。

 ネット警察は当時、インターネット管理当局と公安局の国内安全保衛総隊(国保)と連携して、2011年の『ジャスミンネット革命』のときに行なった複数の集会現場での同時ガサ入れ逮捕と同様の猛烈な取り締まりをしたのですが、それでもこの記事は次々と拡散されて、その拡散スピードはウイルスの100倍、あるいはネット警察の10000倍は速かったですね。

 削除されないように、英語やドイツ語、日本語、韓国語など40か国語の自動翻訳版も拡散されましたし、変形漢字の篆文や文語体や西夏文字のフォント版なんかも出回りました。この現象は、この世界の悲劇的災難の中で、唯一大爆笑できる事件だったと思います。

「失踪人民共和国」の恐怖
――『 武漢病毒襲来 』の中では、いくつか詩が登場しますね。こうした詩は実際に武漢の都市封鎖中、中国のインターネット空間に流れたもので、その詩の題材も、ネットのSNSで書き込まれた庶民の嘆きや訴えでした。小説の最後の方に引用された「マリリンモンロー」こと張文芳の書いた詩『武漢挽歌』は胸に刺さりました。

 家族に感染させるのが嫌で自殺した人、仕事を失って自殺した人、息子を入院させるために何日も病院前に並ぶ老人、出稼ぎ家庭で祖父と5歳の孫が取り残され、トイレで死亡した祖父の遺体に布団を掛けて幼い子供が5日間も寄り添っていたという話。そんな庶民が直面した40以上の悲劇が詩の形式で描写されています。

 日本も今年の夏は医療崩壊がおきて、たくさんの悲劇が起きました。ですがその何倍、何十倍もの悲劇が武漢で起きて、そしてそのことを詩にして表現すれば、デマを流したとして警察に逮捕される悲劇もあったわけです。張文芳はその後、どうなりましたか。

廖 張文芳の『武漢挽歌』は、その一行一行が、武漢ウイルスのアウトブレーク時に起きた惨劇を描写しています。ネット上で発表されてすぐ、彼女は秘密裡に逮捕されました。懲役6か月の判決を受けて服役しました。当時、彼女がそんな目にあっていたとは誰もしりませんでした。私は彼女の詩の小説での引用了承を得ようと、武漢の友人を通じて彼女と連絡を取ろうとしましたが果たせず、今年2月に、彼女の判決書の写真がツイッターに流れて、ようやく服役中であることがわかりました。今もって誰も張文芳とコンタクトが取れない状況です。

 これも一つの「失踪人民共和国」です。中国では、短時間の失踪も、長期の失踪も、永遠の失踪もあります。「失踪させられる」のです。恐ろしいのは現在中国十数億人の中で、一部の人たちやとある個人が忽然と姿を消すことに、だんだん慣れてきてしまっていることです。

米国情報機関のリポートをどう評価するか?
――新型コロナの起源について米国の情報機関がリポートを出しています。生物兵器の可能性は否定するも、実験室漏洩については可能性を保留しています。それについてはどう感じましたか?

廖 想定の範囲内です。この小説で引用した資料、各種の詳細な情報はすべて、このリポートでもカバーされています。人造ウイルスではないということも含めて。私はウイルスはソ連のチェルノブイリの放射能漏れ事故と類似のものだと小説中でも言及しています。ただ、チェルノブイリよりは悪質であると思います。

 第一に、中国科学院武漢ウイルス研究所の公式資料によれば、P4実験室の責任者の石正麗チームが、長い時間をかけて、何度も雲南の洞窟から大量のコウモリ由来のウイルスのサンプルをとって、実験室内に保存していたのです。その中には、強力な感染を起こすものもあった。

 第二に、石正麗チームは何度もこうした自然のウイルスに対し、機能獲得実験を行い、最終的に人体の免疫システムを開く「鍵」を見つけた。

 第三に、李文亮ら8人の医師が、「謎のウイルス」についての伝聞を広める前、中国政府もこの謎のウイルスの恐ろしさを知らなかった。だから「デマ」として一蹴し、緊急措置を取らず、武漢から全国に感染を広げてしまった。このとき、中国政府は確かに「故意にウイルスを拡散した」わけではない。

 第四に、だが、武漢など十数の都市封鎖を実施したのち、中国政府はすでに武漢ウイルスの恐ろしさをよくわかっていたはずだが、すべての空港の税関とフライトはすぐに封鎖せず、この恐ろしいウイルスを海外に流出させ、全人類を攻撃させるに至った。


ポストパンデミックは「次々と惨劇が起きる」
――過失であったけれど、起こるべくして起きた過失であり、パンデミックはむしろ故意に近い過失であった、と。ならば、このパンデミックで世界はどう変わると思いますか。あなたの考えるポストパンデミックの世界とは?

廖 混乱が続くでしょう。目まぐるしく次々と惨劇が起きる。しかし、一つの時代の目撃者である亡命作家として、この混乱期の世界を頭をもたげてしっかりと見た後、私は頭を低く下げて、自分の内心を見つめ、歴史の深淵を振り返ろうと思います。天安門の大虐殺から今に至るまで、いや、1949年にこの人間性の絶滅した独裁政権が誕生したはじめから今日までの一切を。

 この“一切”とはマクロの視点でなく、ミクロの視点です。一匹の憐れなアリの一生、一枚の木の葉のような。なので、私のこの小説で、自分の祖国で隔離され、苦労してかけずりまわっても、家にたどり着けない多くの悲劇を背負わせた主人公、艾丁を生んだのです。彼は失踪させられたのか? 亡き者にされたのか? 気が狂ったのか?  それとも命を賭してやり遂げたのか? 誰も知りません。何年かのち、ヒッチコックのサスペンス映画『鳥』のような映画を、誰かが自分の経験に基づいて撮るかもしれません。

 ぜひ『 武漢病毒襲来 』を読んでみてください。武漢ウイルスに関する書籍の中で最高の出来だと保証します。

福島 香織/翻訳出版部






●「コロナ重大発見」控えた中国系教授、米自宅で遺体で発見
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.05.07 07:00
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亡くなったビン・リウ教授を哀悼するピッツバーグ大学の声明。[写真 コンピュータ・システム生物学部ホームページキャプチャー]
亡くなったビン・リウ教授を哀悼するピッツバーグ大学の声明。[写真 コンピュータ・システム生物学部ホームページキャプチャー]

米国で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に関連して重大な発見を控えていた中国系教授が銃に撃たれて亡くなる事件が発生した。

6日(現地時間)、CNN放送などによると、ピッツバーグ大学医大のビン・リウ(Bing Liu)助教授(37)は先週末の2日、ペンシルバニア・ピッツバーグの自宅で頭や首、胴を銃に撃たれて死亡した。

当時リウ教授は一人で自宅におり、盗まれた物はなく強制的に侵入した跡も見つからなかったと伝えられた。

容疑者としてみられていた中国系男性ハオ・グ(46)は約1.6キロ離れたところに駐車していた車両の中で亡くなったまま発見された。ピッツバーグ警察は容疑者がリウ教授を殺害した後、車両に戻って自ら命を絶ったとみている。

警察は2人が互いに知り合いだったとみて犯行の動機を調査している。

リウ教授はピッツバーグ医大コンピュータ・システム生物学部で研究助教授で働いていた。

この日、同部は声明を通じて「リウ教授は同僚から尊敬されている優れた研究者であり、今年だけで4本の論文を発表した多作の研究者だった」と哀悼した。

続いて「リウ教授は『SARS−CoV−2(新型コロナウイルス)』感染の細胞メカニズム、合併症細胞基礎を理解する非常に重大な発見をする直前だった」とし「彼が始めた研究を完成するために最善を尽くす」と付け加えた。




●「新型コロナ、武漢の実験室から出てきた証拠3つ」…中国の学者が論文発表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.16 12:012 글자 작게
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新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
中国出身のウイルス学者閻麗夢博士が新型コロナウイルスは中国・武漢の実験室で人為的に作られたという主張を裏付ける科学的根拠を盛り込んだ論文を14日に開放型情報プラットフォーム「Zenodo」を通じて発表した。

閻博士はこれに先立ち11日に英ITVのトークショーとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢の実験室で作られたことを立証する科学的根拠を中国疾病統制センター(CDC)と現地の医師らから得ており、近く公開する」と明らかにして注目された。公開を予告してから3日ぶりに閻博士は同僚科学者3人とともに作成した論文を出した。ただし今回の論文は国際学術誌に発表される論文のように他の学者の検証を経たものではない。

閻博士チームが出した論文の題名は「自然な進化というより実験室で精巧に操作されたということを提示するSARS−CoV−2(新型コロナウイルス)の平凡でない特徴とSARS−CoV−2(新型コロナウイルス)の合成方法の推測」だ。

遺伝子分析結果などを根拠に論文が主張する核心内容は大きく2種類だ。まずコロナウイルスは自然的に発生するウイルスと一致しない生物学的特性を見せる。また、コウモリコロナウイルスを基に6カ月以内に人為的に作り出すことができるということだ。

◇「中国の研究所のウイルスと遺伝子類似」「受容体結合部位を操作」

閻博士は主張に対する科学的根拠として3種類を提示した。最初に、新型コロナウイルスの遺伝子塩基配列が中国重慶市第三軍医大学の軍事研究所と中国南京市南京司令部の医学研究所で発見されたコウモリコロナウイルス(ZC45、ZXC211)と疑わしいほど似ている。論文によるとこの2カ所では2015年と2017年にコウモリコロナウイルスが見つかっている。

2番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で人体細胞の受容体と結合する役割をする部位(RBM)が2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスと似ていた。また、この部位が遺伝的に操作されたという証拠が遺伝子に現れた。

スパイクタンパク質とはウイルス表面に突起状に飛び出してきたタンパク質で、コロナウイルスはこのスパイクタンパク質を通じて人体細胞の受容体と結合する。

3番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質にはフーリン分離部位というウイルス感染力を高める部位がある。ところがこの部位は自然に現れる同じ系統のコロナウイルスでは全く見つけられない。

この分離部位の特異な塩基配列は、この部位が単純に動物間での伝達や再調合を通じた自然な進化の結果ではないという点を示す。新型コロナウイルスに人為的に挿入された可能性が大きいということだ。

◇「コロナウイルス、6カ月あれば作れる」…論文検閲も主張

論文にはコウモリウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子比較分析結果も載せられた。閻博士チームは3つの科学的根拠に基づき5段階にわけて新型コロナウイルスを人為的に作る方法を提示した。各段階は少ないもので15日から長いものでは3カ月ほどかかり、6カ月でウイルスを作ることができると論文は主張した。

閻博士は香港大学に在職しながら新型コロナ流行の初期研究を遂行した。閻博士はこれに先立ち新型コロナウイルスのヒト感染の可能性を中国政府が公式発表する少なくとも3週間前にすでに知っていたと暴露した。また、昨年末には中国本土にいる同僚学者からヒトへの感染事例に対する情報を確保し、研究結果を大学研究所の責任者に報告したが黙殺されたと主張した。閻博士はこうした暴露により身辺への脅威を感じ、4月に香港を離れ米国に逃避した状態だ。

閻博士は論文で「新型コロナウイルスが研究実験室から出た可能性もあるという理論は同僚が検証する学術誌で厳しく検閲された」と主張した。

◇自然発生裏付ける論文複数あるが…「信頼しがたい」

だが科学界では新型コロナウイルスが自然発生したという理論が広く受け入れられている。遺伝子分析などを根拠にこれを裏付ける論文も複数出ている。

別の科学者は15日、デイリーメールとのインタビューで閻博士の論文に対し否定的な見方を出した。微生物発病学専門家であるアンドリュー・プレストン博士は「同僚学者の検討がされていない論文の立証されていない主張を考慮すると、現在の状態ではなんの信頼も持って見られない」と話した。

保健専門家である英サウサンプトン大学のマイケル・ヘッド博士は「新型コロナウイルスが実験室で作られたものではないという点を明確に示す論文がすでに同僚の検証を経て出されている。(閻博士の論文は)これまでの研究を凌駕するどのようなデータも明確に提供していない」と評した。

武漢ウイルス研究所も4月に「研究所スタッフのうちだれも新型コロナウイルスに感染した人はおらず、実験室のセキュリティレベルは最高水準だ」として疑惑を強く否定した。

だが新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は続くものと予想される。新型コロナウイルスが全世界を襲って9カ月が過ぎたがウイルスが動物からヒトに広がるまでにどのような中間宿主を経たのか正確に明らかになっていないためだ。

新型コロナウイルスの起源を調査するとして7月に中国に行った世界保健機関(WHO)の専門家チームは事前調査という理由で発生地の武漢は訪問せずに帰ってきた。WHOの起源調査の目的も新型コロナウイルスが動物からヒトにどのように感染したのかであり、どんな種が関与したのかを確認することだ。

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●新型コロナ起源の米情報機関報告書、「近日中」に発表
2021/8/24(火) 8:42配信

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新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

サキ米大統領報道官は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた米情報機関の調査報告書が近日中に公表されるとの見通しを表明した。

【写真】ここから流出したとの説もある武漢ウイルス研究所

バイデン大統領が5月、情報機関に対して90日以内に調査結果を報告するよう指示し、今月24日がその期限となっている。サキ氏によると、今後数日間をかけて機密情報を非開示にするなどの処理をした上で公表するとしている。

ウイルスの起源をめぐっては、中国湖北省武漢市のウイルス研究所から流出した説と、武漢市内の生鮮市場で動物を介して人間に感染したとの説がある。

トランプ前政権は、ウイルスが研究所から流出した可能性が高いと主張。下院外交委員会のマッコール筆頭理事(共和党)らは「研究所からの流出を示す証拠がある」としている。

これに対し中国は、研究所での漏洩(ろうえい)説を否定する一方で、研究所で取り扱われていたウイルス関連のデータ提供を拒否。世界保健機関(WHO)による現地での再調査も拒絶しており、国際社会から「対応が透明性に欠ける」との批判が強まっている。(ワシントン 黒瀬悦成)


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最終更新:8/24(火) 10:37
産経新聞






●疑惑再燃…武漢ウイルス「人工説」を追え! 〈「自然発生説」では「なぜ武漢が震源地だったか?」を説明できない〉/近藤奈香――文藝春秋特選記事【全文公開】
2021/8/18(水) 6:00配信

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疑惑再燃…武漢ウイルス「人工説」を追え! 〈「自然発生説」では「なぜ武漢が震源地だったか?」を説明できない〉/近藤奈香――文藝春秋特選記事【全文公開】
流出疑惑のある武漢ウイルス研究所
「文藝春秋」8月号の特選記事を公開します。文/近藤奈香(ジャーナリスト)

◆ ◆ ◆

 新型コロナウイルスはどこから来たのか?  その“起源”は、いまだ謎に包まれている。そして今、「中国の武漢ウイルス研究所から漏れたのではないか?」という疑いとともに、「ウイルスの起源をめぐって米国が中国を厳しく追及してこなかったのはなぜか?  そこに米国も深く関わっていたからではないか?」といった疑惑まで持ち上がっている。

「人工ウイルスを中国が故意にばら撒いた」という「人工ウイルス意図的拡散説」は穿ちすぎだとしても、「武漢ウイルス研究所から意図せず流出した」という「流出説」は、当初から一部で可能性が指摘されていた。最初の出所は中国国内で、2020年1月の時点でソーシャルメディアで噂が広がっていた。だが、結局、「流出説」は、西側メディアによっても、早々に“陰謀論”として片付けられたのだ。

 ところが、その「流出説」に再び注目が集まっている。米バイデン政権は情報機関に対して「流出説」も含めた追加調査を指示し、英BBCや仏ルモンドなど西側メディアも、「流出説」を排除しないようになった。

 当初、中国当局が唱えた「武漢の海鮮市場で野生動物からヒトに感染が広がった」とする説は、西側の主要メディアにも受け入れられた。これにはおそらくトランプも一役買っている。「武漢研究所からの流出説」は、米中対立の文脈のなかでトランプ陣営がことさら主張したために、かえって“オオカミ少年”のごとく信憑性を失ってしまったのだ。

「流出説」を証明する直接の決定的証拠は見つかっていない。だが、ここに来て「ウイルス自然発生説」を証明する証拠も実はないことが明らかになりつつある。という以上に、現時点で判明している事実からすれば、「自然発生説」よりも「流出説」の方が“合理的”に見えるのだ。

なぜ武漢だったのか? 
「自然発生説」として有力視されていた「海鮮市場起源説」は、2020年5月の時点で中国当局自身が否定するに至っている。「海鮮市場起源説」が成立しがたいのは、主に次の3つの理由からだ。

 第一に、最初期患者の45%は、海鮮市場と何の繋がりもなかった。

 第二に、「海鮮市場で野生動物からヒトに感染が広がった」として、中国獣医研究所が、犬、豚、鶏、アヒル、猫など、さまざまな動物を使って実験を繰り返したが、「感染源となる動物(中間宿主)」は見つからなかった。シンガポール出身のカナダ人分子生物学者アリーナ・チャンも、「新型コロナウイルスには変異の形跡が希薄だ。動物からヒトへとウイルスが感染したのであれば、複数の馴化の跡が見られるはずだが、新型コロナはヒトからヒトへの感染に『すでに適応済み』であったように見受けられる」と指摘している。

 第三に、中間宿主が不在なら、「コウモリ由来のコロナウイルスが中間宿主なしにヒトに直接感染し、その後、ヒト―ヒト感染するウイルスに変異した」という可能性が考えられるが、そもそも武漢にコウモリは生息していない。コウモリから直接感染したとすれば、流行の起源は、雲南省のような(新型コロナに最も近いウイルスをもつ)コウモリの生息地の近くでないと不自然だ。雲南省から約1600キロ離れた武漢で、道中誰にも感染せずにピンポイントで感染が始まったのはなぜか?  これを説明できる仮説はない。

 要するに、「自然発生説」では「なぜ武漢が震源地だったのか?」を説明できないのだ。そこで、ウイルスの起源として、「海鮮市場」ではなく「武漢ウイルス研究所」に再び注目が集まるようになったのである。

 こうした西側メディアの論調の変化を象徴するのが、元「ニューヨークタイムズ」の科学記者ニコラス・ウェイドによる「コロナの起源――その謎を追う」(「ミディアム」5月3日付)という記事だ。ウェイドは、「新型コロナの起源が自然界だという主張に疑問符が付く」というノーベル賞受賞者で分子生物学者デヴィッド・バルティモアの発言を引きながら、「流出説」を支持する根拠と支持しない根拠を精査し、「大手メディアが流出説を検討の対象にしてこなかった」と批判している。

 ではなぜ西側主要メディアは「流出説」にまともに向き合ってこなかったのか。この点で注目すべきは、6月3日付の「ヴァニティフェア」の詳細な記事だ。これを読むと“ウイルスの起源”を隠蔽したのは、中国当局だけでなく、米国の利害関係者もそこに深く関わっていたことが見えてくる。

「ヴァニティフェア」は、数カ月かけ、40人以上の関係者への取材、何百頁にも及ぶ政府文書、メモ、会議議事録、Eメールを徹底的に調べ、米国国内における利害関係(ウイルス研究への政府からの莫大な補助金)によって、「流出説」の検証が阻まれてきたことを洗い出している。

 例えば、2020年12月9日の米国務省内の会議では、「コロナの発生源について中国政府に透明性を求めるべきだ」との議員らの要求に対して、「研究に多額の補助金を出してきた米国政府に注目が集まることを避けるため、武漢ウイルス研究所が行なってきたGOF(機能獲得変異)実験には触れぬように」との発言があったという。この点について、「『流出説は絶対にありえない』として検証すら憚られる空気が政治家ではなく科学者の間にあったことに驚いた」というCDC(米国疾病対策センター)前所長の証言も引いている。

本文:9,621文字

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●口閉ざすエビ売りの女性 武漢で最初の一人を探した
有料会員記事 新型コロナウイルス

武漢=平井良和、宮嶋加菜子

2020年7月1日 5時00分

【動画】昨年末の中国・武漢。当時誰も知らなかったウイルスはどう広がっていったのか。世界的な感染爆発を防ぐことはできなかったのか。パンデミックの序章を振り返る。
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 人類が半年前に知ったばかりのウイルスは、世界の1千万人以上に感染し、50万人を超える犠牲者を出している。災禍はどう始まり、どう広がっていったのか。連載「コロナの時代」の新たなシリーズは「パンデミックの序章」。感染の拡大が始まった中国・武漢を歩き、謎のウイルスの存在を捉えるまでの道筋や、ヒトヒト感染の認定に二の足を踏んだ中国の初期対応を検証する。

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コロナの時代 パンデミックの序章/デザイン・加藤啓太郎

年末のかきいれ時、喧騒の中の「異変」
 湖北省武漢市の都市封鎖が解け、間もなく3カ月になる。魏、呉、蜀の三国時代をはじめ中国史の舞台となってきた長江中流域の1千万都市は、ようやく活気を取り戻そうとしている。

 中心部の大通りにも絶え間なく車が行き交うが、漢口駅近くの道の両側には約200メートルに及ぶ青いバリケードが残る。隙間からのぞく看板はほこりまみれで、その下に「魚」や「蟹(かに)」といった字が読み取れる。

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看板から「華南海鮮卸売市場」の文字は消され、バリケードによる封鎖が続いている=2020年6月6日、中国・武漢市、平井良和撮影

 半年前に閉鎖されるまで、ここに華南海鮮卸売市場があった。5万平方メートルの敷地に魚介、干物、食肉などを売る店が千軒以上ひしめく巨大市場だった。世界をのみこんだ新型コロナウイルスの最初の集団感染は、ここで発生した。

 昨年12月31日、市当局は初めて「原因不明の肺炎患者が27人いる」と発表。その多くが市場の関係者だとした。リストを入手したという中国メディアは、一番早い発症は50代女性の12月11日だったと伝えていた。

 新型ウイルスはどこから来たのか。最初の感染者だったかもしれないその女性を探した。


●「あそこへは行くな」 中国・雲南、ウイルスが潜む山
有料会員記事 新型コロナウイルス

墨江ハニ族自治県=平井良和

2020年12月10日 17時30分

コロナの起源 科学者たちの足跡

 亜熱帯特有の深い緑の山々の間に霧が立ちこめる。切り立った崖沿いの道に立つと、眼下には赤土を削りながら蛇行する大きな川が見える。

 人類を新型コロナウイルスを襲った今年、その遺伝子配列と96%一致するとして世界各地の科学者の注目を集めたウイルスが、7年前にこの中国雲南省の山奥で見つかった。

 そのウイルスの名は「RaTG13」。新型コロナウイルスの近縁種が発見されたのは、どんな場所なのか。たどってみることにした。

新型コロナウイルス最新情報
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RaTG13が見つかった廃銅山の周囲は緑の深い山々が連なる=中国雲南省墨江ハニ族自治県、平井良和撮影

 まず訪ねたのは、省都の昆明市から300キロ南下したところにある「通関」という町だ。北回帰線を越えたすぐ先にあり、古くから茶を栽培している少数民族ハニ族が暮らす墨江ハニ族自治県に位置する。香辛料や野菜などを売る市場があり、街道沿いに雑貨店や鶏1匹を丸ごと煮込む鍋料理の店が並ぶ小さな町だ。

 町の名前「通関」は中国語で「トングアン」と読む。その英語表記の頭文字をあわせれば「TG」。RaTG13が発見された地域を示す「TG」だ。「Ra」はコウモリの一種、「13」は2013年に採取されたことを表している。

 このウイルスを見つけたのは、中国湖北省武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所のチーム。今年2月、英科学誌ネイチャーで新型コロナウイルスと「96%一致した」との研究結果を発表した。02〜03年に中国を襲ったSARS(重症急性呼吸器症候群)の起源をたどる研究で中国各地を回る中で、採取したウイルスの一つだったという。

拡大する写真・図版
通関の民家と住民=中国雲南省墨江ハニ族自治県、平井良和撮影

閉鎖された銅山 住民は口を閉ざした
 チームの論文によると、RaTG13が発見されたのは銅山だった。通関の住民に聞きこむと、確かに町から山一つ隔てた先にかつて銅山があったという。その方向へ車を走らせること1時間。激しく蛇行する道は車がやっと通れるほどにまで細くなり、断崖を縫うようになった。途中、土砂崩れの跡や群れて歩く水牛にも出くわし、それらを慎重に避けながら進んだ。

 道端で豆を干す女性を見つけて銅山の場所を尋ねると「十キロ以上先にあったがもう閉鎖された。詳しく知らないが、人が亡くなったと聞いた」とは答えたが、多くは語らなかった。

 銅山に近づくほど、点在する集落に住む人たちの口は重くなっていった。




●新型コロナで注目の“コウモリ女”が「中国から機密文書を持ち出して米国に亡命」情報の真偽

西岡省二ジャーナリスト
2020/5/7(木) 16:42
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「石氏が行方不明」と伝えるインドテレビ局のウェブサイト(筆者キャプチャー)
 中国湖北省の中国科学院武漢ウイルス研究所でコウモリ関連のコロナウイルス研究を統括してきた石正麗氏について、インターネット上で「家族と共にフランスの米国大使館に亡命申請した」との噂が広がり、中国側が火消しを急いでいる。この研究所は、米国などがたびたび“新型コロナウイルスの発生源”などと疑惑の目を向ける施設で、そこの専門家である石氏は「蝙蝠女侠(コウモリ女)」と呼ばれるキーパーソンだ。欧米各国が中国への損害賠償請求の動きを見せるなか、核心人物亡命の噂に各国メディアは浮足立っている。

◇野生動物の商取引に警告

 石氏が主任を務める武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターには、中国各地のコウモリ生息地から集められたコロナウイルスなどの大量の病原体が保管されている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、石氏は武漢の大学で生物学を学び、2000年には仏モンペリエ大学でウイルス学の博士号を取得した。英語だけでなくフランス語も堪能。英紙デイリー・テレグラフなどによると、02〜03年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が大流行したあとの06年、石氏はオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)管轄下のオーストラリア疾病予防センター(ACDP)で3カ月間、訪問学者としてコウモリを研究していた。テーマは「SARSとコウモリの関係」だったという。

 WSJは「石氏がこれまで論文や講演で『野生動物の商取引を規制するという具合にその危険性に注意が払われなければ、彼女のチームがコウモリの体内で発見してきた各種コロナウイルスが、SARSと同じように猛威を振るうことになる』と絶えず警告してきた」と記している。

 また、WSJは「石氏のチームが2013年に雲南省で採取したサンプルと、今回の新型コロナウイルス感染症を引き起こしたウイルスの遺伝子配列は、約96%一致している」と伝え、ここから“石氏の研究施設から流出して武漢市民に感染したのではないか”という説に結びつく、と記している。

◇「臭い口を閉じるよう忠告」

 こうした見方に石氏は激しく反応する。2月のSNS上の投稿で、ウイルス発生源が自身の研究所でないことを「命に賭けて約束する」と表明し、「悪意のあるメディアの噂を信じて拡散する人たちには、その臭い口を閉じるよう忠告する」と反撃した。

 ところが、4月末ごろになって、インターネット上に次のような話が書き込まれるようになった。

「石氏が1000件近い秘密文書を持ち出して、家族と共に欧州に逃亡し、フランスの米国大使館に亡命を申請した」

 これがネット上で広まり、中国のネットユーザーの間で「石氏は裏切者だ」という批判が出た。筆者が情報を検索してみると、インドのニュース専門テレビ局WIONも5月6日に「彼女は有名なウイルス学者で、世界が求めている問いに対する答えを持っているかもしれない」としたうえ「だが彼女は行方不明になっている」と伝えている。

 この「亡命説」について、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」は5月2日の段階で、石氏が中国版LINE「微信(WeChat)」上で友人に向けて書いたものとして、次の文章を掲載した。

「私と私の家族はみな元気です。いかに多くの困難があろうと、『叛逃(国に背いて亡命すること)』のデマにあるような状況にはなりえない」と否定したうえ「我々は何も間違ったことはしていない。我々の心の中には、科学に対する揺るぎない信念がある」

 WSJが伝えたカリフォルニア大学デービス校のパンデミック専門家、ジョナ・マゼット氏の話によると、石氏は長年研究の対象としてきたすべてのコロナウイルスを目録にしているという。ただ、石氏はマゼット氏に「今回の新型コロナウイルスがヒトに感染するまで、自分たちの研究所はこのウイルスを持っていなかった」と伝えたそうだ。

 マゼット氏は、この10年間、仕事を通して石氏と交流があるといい、「今回のことで、彼女は信じられないほどの緊張とストレスにさらされている」と話している。

◇ファイブ・アイズが石氏らを調査?

 米国と中国の間では新型コロナウイルスの発生源をめぐって緊張が続く。

 トランプ米大統領とポンペオ米国務長官は最近、「発生源が武漢ウイルス研究所であることを示す膨大な証拠がある」「中国は非常におぞましいミスをした。隠そうとした」などと、武漢ウイルス研究所をターゲットにした発言を繰り返している。

 複数の米メディアは相次いで、トランプ政権は同研究所と新型コロナウイルスの関わりについて調査を進めている▽ポンペオ長官は研究施設の公開を中国側に要求した▽2年前にこの研究所を視察した米外交官が「コロナウイルスを研究している。だが安全対策が不十分である」と警告する公電を送っていた――などと伝えている。

 またデイリー・テレグラフは、英語圏5カ国(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)の情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」が石氏らに対する調査を試みていると伝えた。ただ当局者はこの報道に関する確認は避けている。


西岡省二
ジャーナリスト
大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に2020年独立。大阪社会部時代には府警捜査4課担当として暴力団や総会屋を取材。計9年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国 将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。

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新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」
2021/8/6(金) 7:02配信

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現代ビジネス
圧倒的な証拠が決め手となった
中国の習近平国家主席[Photo by gettyimages]

 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。

【写真】日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実

 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した(
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607)

 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関(WHO)の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した(https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-releases-final-report-on-origins-of-covid-19-pandemic/)。8月1日に発表された今回の報告書は、その続編だ(https://gop-foreignaffairs.house.gov/press-release/mccaul-releases-addendum-to-origins-of-covid-19-report/)

 今回の報告書は、これまで世界で断片的に報じられたり、収集された多くの客観的な証拠や証言を丹念につなぎ合わせて「武漢ウイルス研究所からの流出」という結論に導いた。その手法は、ほとんど「第1級の調査報道」と言ってもいい。

 だれかが「私が流出させました」と自白したわけではないので、厳密に言えば、状況証拠の積み重ねである。それでも、もしも公正な裁判があるなら、「有罪判決」に導くのは可能だろう。少なくとも、中国とその仲間たちが宣伝してきた当初の「海鮮卸売市場起源説」は、もはやまったく信用に値しない。

 報告書の後半では「仮説」と断りながら、武漢ウイルス研究所から始まった小さな感染が、あっと言う間にパンデミック(世界的な大流行)に拡大していくプロセスが物語のように語られていく。読者は「そういうことだったのか」と多くの謎に合点がいくはずだ。


突然起こった、不可解なシャットダウン
武漢ウイルス研究所の責任者の1人である石正麗氏[Photo by gettyimages]

 ここでは、報告書の記述に沿って要点を紹介したい。全文は84ページ。うち本文は62ページである(https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf)。引用したサイトは、ほとんどすべて報告書に記載されている。

 問題の武漢ウイルス研究所は、新型コロナの感染が広がる前、廃棄物処理システムやお粗末な空調設備の改造に取り組んでいた(https://archive.is/bfoTD#selection-229.0-229.131)。にもかかわらず、研究所の責任者の1人で「バット・ウーマン(コウモリ女)」こと、石正麗(Shi Zhengli)氏は、本来なら「BSL-4」という高度な実験室で行うべきウイルスの遺伝子操作実験を、「BSL‐2」や「BSL-3」のような簡易な実験室で取り組んでいた。BSL-2は歯医者の診察室レベルだ。

 事件が起きたのは「2019年9月12日の午前2時から午前3時にかけて」だった。武漢ウイルス研究所のデータベースが突然、オフライン化されたのである。そこには、同研究所が収集した22000以上のコウモリとネズミの病原体サンプルと、その遺伝子情報が収録されていた。

 このデータベースを参照すれば、どんな病原体がいつ、どこで収集され、ウイルスがうまく分離されたかどうか、が分かる。新型コロナにつながるウイルスがあれば、それがいつ、どう発生したのか、起源を突き止める決定的な証拠になるのだ。


 それまでデータベースは公開されていたが、なぜか、この日のこの時間に突然、シャットダウンされ、現在に至るまで、外部から接続できないでいる。この事実は、中国自身のデータベース管理情報によって確認されている(https://archive.is/AGtFv#selection-1553.0-1567.2)。

 だが、石氏は、複数のメディアに対して「外部からサイバー攻撃を受けた後、保全上の理由でオフライン化した」とか「パンデミックの最中に受けたサイバー攻撃のためにダウンした」などと矛盾した答えを繰り返した。言うまでもなく、2019年9月時点でパンデミックは発生していない。

 研究所は、中国人民解放軍とともに、生物兵器につながる秘密の研究をしてきた一方、安全性に重大な懸念があり、米外交官は国務省に技術者の訓練不足などを懸念する電報を送っていた。報告書は以上から「2019年9月12日以前のどこかで流出が起きた」と推測している。



地道な検証作業が実を結んだ
 すると、何が起きたか。

 報告書は、ボストン大学やハーバード大学の研究者たちによる調査に注目した。彼らは衛星画像を基に19年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた(https://dash.harvard.edu/bitstream/handle/1/42669767/Satellite_Images_Baidu_COVID19_manuscript_DASH.pdf)

 さらに、研究者たちは中国の検索エンジンである「バイドゥ」で「咳」と「下痢」が武漢でどれほど検索されていたか、を調べた。その2語は、同じ9月と10月にピークに達していた。「新型コロナと同じ症状の病気が武漢で広がっていた」状況を示唆する有力な証拠である。

 衛星画像や検索エンジンを調べて、感染状況を観察するとは、素人には思いもよらない方法だ。犯罪捜査でいう「デジタル・フォレンジック(法医学)」の手法に近い「デジタル疫学」と言ってもいい。

 2019年10月18日から武漢で「大イベント」が始まった。第7回軍事スポーツ世界大会(MWGs)である。これは「軍人のオリンピック」だった。世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募り、90のホテルを用意した。

 参加したカナダの選手は「街はロックダウン状態だった。私は到着後、12日間、熱と悪寒、吐き気、不眠に襲われ、帰国する機内では、60人のカナダ選手が機内後方に隔離された。私たちは咳や下痢などの症状が出ていた」とカナダ紙に証言している。

 報告書は、この大会が「新型コロナを世界に広げた原因」とみている。競技会場も、6つの病院も、さらには大会参加後に体調不良を訴えた選手がいた場所も、すべて武漢ウイルス研究所の周辺に位置していた。

 報告書は参加国のうち、イタリアとブラジル、スウェーデン、フランスの4カ国について、具体例を示しながら「2019年11月から12月にかけて、国内での感染発生を確認した」と記している。帰国した選手から感染が国内に広がったのだ。




中国による、必死の「隠蔽工作」
キクガシラコウモリ[Photo by iStock]

 一方、武漢ウイルス研究所は石氏を中心にして、2013年からコロナウイルスを抽出する研究が始まっていた。6月25日公開コラムで書いたように、研究資金の一部は米国の国立衛生研究所(NIH)や国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)から、ニューヨークの非営利団体であるエコヘルス・アライアンスを通じて、武漢ウイルス研究所に流れていた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84497)

 報告書は「石氏とその仲間は、米国の資金とピーター・ダスザック氏(注・エコヘルス・アライアンス代表)の支援を得て、パンデミックが始まる前の2018年から19年にかけて、コロナウイルスを遺伝子的に操作し、ヒトの抗体システムに試す実験を盛んに行っていた」と記している。米国納税者の資金が中国の生物兵器研究に使われていたのである。

 石氏は感染が広がり始めると、研究所の関与を隠蔽する工作に関わった。最初の試みは、2020年1月20日に科学専門誌「ネイチャー」に発表した論文である(https://www.nature.com/articles/s41586-020-2012-7)

 石氏は、論文で「雲南省の洞窟にいるキクガシラコウモリから抽出された『RaTG13』というウイルスが、新型コロナウイルスの遺伝子配列と96.2%同じであり、もっとも近い」と主張した。つまり「RaTG13こそが、新型コロナは自然由来であることを示す証拠」と指摘したのだ。

 ところが、この論文が墓穴を掘ってしまう。

 RaTG13について、専門家から多くの疑問が指摘され、彼女は10カ月後の20年11月17日、同じネイチャー誌で「RaTG13は、実は2012年から13年にかけて採集した『ID4991』というウイルスだった。また、完全な遺伝子配列が得られたのは、最初の論文に書いた2020年1月ではなく、2018年だった」と修正した(https://www.nature.com/articles/s41586-020-2951-z)

 彼女の主張が真実かどうか、は分からない。なぜなら、彼女は「ウイルスのサンプルはすべて使い果たした」と言っており、データベースのダウンで外部からは検証不能であるからだ。報告書は「なぜ、彼女はウイルスの名前を変えたのか」「なぜ、遺伝子配列の取得時期を偽ったのか」と疑問を投げている。

 その答えは「2018年時点でID4991=RaTG13を発見していたとなれば、それに人工的な遺伝子操作を加えて、新型コロナウイルスを作っていたのではないか」という疑問が直ちに生じてしまうからだろう。報告書は、こう指摘している。

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〈RaTG13と新型コロナの最大の違いはスパイク・プロテインであり、それこそ武漢ウイルス研究所が何年もの間、さまざまなコロナウイルスを改変しようとしていた部分だ。さらに、研究者たちはウイルスの名前を変え、遺伝子配列が得られた時期についても、嘘をついていた。そうした事実に照らして、新型コロナが遺伝子操作で作られたのだとすれば、ID4991=RaTG13こそが新型コロナの源(a source of genetic material)でありうる〉


もう、言い逃れできなくなった
 論文の修正を迫られて以降、石氏は「支離滅裂状態」になっていく。

 たとえば、2020年夏の中国国営テレビとのインタビューでは「我々のウイルス研究はすべて記録が残されており、だれでもチェックが可能だ」と語った。だが、実際には先に書いたように、データベースに外部からアクセスできない。

 2021年6月のニューヨーク・タイムズとのインタビューでは「私の研究所では、ウイルスの機能を高める『機能獲得』研究をしたことがない」と語った(https://www.nytimes.com/2021/06/14/world/asia/china-covid-wuhan-lab-leak.html)。これも、いまとなっては「真っ赤な嘘」であるのは明らかだ。

 詳細は省くが、報告書は、武漢ウイルス研究所で「2005年以来16年間にわたって、石氏がダスザック氏とともに行ってきたコロナウイルスに関する研究」の足跡を、論文を紹介しながら、綿密に辿っている。そこでは、少なくとも2015年以降、まさに機能獲得研究が行われていた。

 同じインタビューで、石氏は2019年秋に武漢ウイルス研究所の研究者が体調を崩した件を問われて「そんな事例はなかった」と否定した。これも、7月30日公開コラムで書いたように、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道と米国務省の報告、さらにはWHO調査団に対するオランダのウイルス学者の証言で「事実」と確認されている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85677)

責任の追及は、まだまだ続く
米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長[Photo by gettyimages]

 これで、もうお分かりだろう。

 新型コロナは、石氏らが雲南省の洞窟で採取したコウモリの糞などから抽出したウイルスを人工的に操作して、生み出した。その研究には米国の納税資金が使われていた。ウイルスは「2019年9月初めごろ、誤って流出したと判明した」。それが軍人オリンピックを経て、世界的なパンデミックを引き起こしたのである。以上が報告書の結論だ。

 報告書は、さらに真相を究明するために、ダスザック氏を議会に召喚するよう要求した。先週7月30日公開のコラムで書いたように、ダスザック氏と連携していたNIAIDのアンソニー・ファウチ氏も共和党議員によって、司法省に犯罪照会されている。

 ジョー・バイデン大統領が米情報機関に指示した「武漢ウイルス研究所からの流出説」を含めた調査報告の提出期限は、8月24日に迫っている。大統領がどんな報告を受け取るのか。ここで紹介した共和党の報告書が大きな影響を与えるのは、間違いない。

長谷川 幸洋(ジャーナリスト)



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●「米情報当局、中国武漢研究所のウイルス極秘データ入手した」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.06 15:042 글자 작게
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米国情報当局が中国武漢研究所のウイルスサンプルの遺伝子データを入手して分析中だと米CNNが5日(現地時間)、報じた。今回の分析で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の武漢研究所起源説を裏付ける証拠を探し出せるかがカギだ。

CNNはこの件に精通した複数の消息筋を引用して最近米情報機関が武漢研究所で扱ったウイルスサンプルの膨大な遺伝子データを入手したと伝えた。情報分析のためにエネルギー省傘下の国立研究所のスーパーコンピュータと政府研究機関17カ所を動員している。多く量の専門的資料を分析しなければならず、中国語が可能な専門家が参加しなければならないだけに容易ではない作業という。

今回の分析で新型コロナウイルスの実験室流出の有無など伝染病起源の糸口を突き止めることができるだろうと研究陣は期待している。米情報当局がいつ、どのような方法で武漢研修所の遺伝データを入手したのかは明らかにされなかった。ただし、ある消息筋はCNNに「武漢研究所のウイルス遺伝子情報を生成して処理する装置は通常外部のクラウド基盤コンピュータサーバーに接続されている」と話した。ハッキングを通した情報入の手可能性があるということだ。

米政府内外では中国武漢研究所で研究されていた2万2000種のウイルスサンプルとその遺伝子情報を入手するために努力してきた。しかし2019年9月、中国当局は関連情報をインターネットから削除し、中国は初期新型コロナ感染事例に対する情報とその他原始データを世界保健機関(WHO)に渡さないでいる。

ただし米政府の今回の研究は新型コロナの武漢研修所起源説を確定することよりも事実の有無に対する科学的究明を行うためだとCNNは伝えた。

新型コロナ発生したばかりのころ、トランプ米政府と一部共和党員は武漢研究所起源説に何度も言及していた。反面、多くの科学者は動物による自然由来説のほうを有力視してきた。しかし、動物→人間に伝染する過程は依然と明らかにすることができないでおり、宿主動物も不明な状況だ。

民主党はパンデミック序盤、武漢研究所起源説にそれほど信憑性を付与するような雰囲気ではなかった。最近、客観的な究明を掲げて本格的な研究に入ったジョー・バイデン政府の態度は慎重だが確実に変化した温度の違いを反映する。

今回の研究は、バイデン大統領が5月末に新型コロナの起源を究明するために情報機関に90日間の追加調査を指示したことに伴うものだ。

これに先立ち、バイデン大統領は3月にジェイク・サリバン国家安全補佐官に新型コロナ起源分析報告書を準備するよう指示した。2カ月後に提出された報告書には自然由来説と実験室流出説の2つのシナリオがどちらも含まれていたという。バイデン大統領は「確実な結論に到達するには情報が不充分」とし「追加分析が必要だ」と指示した。

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●中国専門家「北京ウイルス、武漢より強力」…WHO「原因、追加調査の必要」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.16 14:520 글자 작게
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新型コロナ
中国の首都・北京の新発地農水産物卸売市場から始まったコロナ拡大傾向が尋常でない。

16日、中国国家衛生健康委員会によると、北京では新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者が14日36人に続き15日にも27人発生した。これにより北京感染者は今月11日に初めて発生してから5日で100人以上となる106人を記録した。

このような北京内の集団感染(クラスター)をめぐり、世界保健機関(WHO)も「重要な事件(significant event)」と評した。また、中国内部では「武漢ウイルスより伝染力が高い」という懸念が出てきた。

16日(現地時間)、CNNなど外信によると、WHOで緊急事態対応を統括しているマイケル・ライアン氏は15日、スイス・ジュネーブのWHO本部で開かれた記者会見で「(北京で)50日以上地域感染事例が報告されていなかったが、集団感染が発生したことは懸念される」と話した。続いて「そうした点で大きなニュースだ。重要な事件」としながら「原因に対する追加調査が必要だ」と明らかにした。

ライアン氏は特に「北京は大都市で、アクセシビリティが良い都市という点が心配だ」としながら「状況を注視している」と伝えた。その一方で「感染原因に対する調査は中国当局が主導しなければならない」としながら「ただし、関連情報を国際社会に提供していくようにしたい」と付け加えた。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長も「成功的な統制能力を見せた国でも新型コロナが再発する場合がある」とし、各国政府に警戒心を緩めないよう呼びかけた。

中国では北京新発地農水産物卸売市場で見つかったコロナウイルスがコロナ事態の震源地である武漢華南市場で見つかったものより感染力が高いという専門家の警告が出てきた。

15日、環球時報によると、武漢大学医学部ウイルス研究所の楊占秋氏は「北京の市場で見つかったウイルスは武漢華南市場から出てきたウイルスに比べて強力だ(it is stronger than that of Wuhan)」と話した。

楊氏は北京新発地市場では4日間で79人の感染者が出てきた点を根拠に挙げた。武漢華南市場では昨年12月末から今年1月17日まで62人の感染者が発生した。だが、北京はこれよりも速いペースで拡散しているというのが楊氏の説明だ。

楊氏は北京と武漢の状況を比較して「ウイルスは人を通じて伝染して強くなったり弱くなったりもする」と話した。あわせて「今回の新発地市場で見つかったコロナウイルスの感染力は武漢華南市場を超えたと考えられる」と強調した。

続いて「もし新発地市場で見つかったウイルスが変異したものなら、新型コロナ治療剤とワクチン開発がさらに困難になるだろう」と懸念を示した。

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●中国研究チーム、コウモリから新たなコロナウイルスを複数発見
2021.06.11 Fri posted at 19:31 JST

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(CNN) 中国の研究チームは10日、南西部の雲南省でコウモリから新たなコロナウイルスを複数発見したと明らかにした。この中には、新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルス「SARS―CoV―2」に現時点で遺伝的に2番目に近い可能性があるウイルスも含まれる。

発見場所は雲南省内の単一の狭い地域。研究チームによると、今回の結果はコウモリの体内に何種類のコロナウイルスが存在し、何種類が人間に感染する可能性があるのかを示すものだという。

山東大学のウェイフェン・シー氏らは2019年5月〜20年11月、森林に生息する小型コウモリからサンプルを収集。ふんや尿を検査したほか、コウモリの口からも綿棒で検体を採取した。

その結果、「SARS―CoV―2のようなコロナウイルス4つを含む、計24の新たなコロナウイルスゲノムを複数種のコウモリから収集した」という。研究結果は生物学誌「セル」に発表された。

4つのウイルスのうち1つは、現在のパンデミック(世界的大流行)を引き起こしているSARS―CoV―2に遺伝的に非常に近かった。このサンプルは「RpYN06」と呼ばれ、馬蹄形の鼻葉(びよう)を持つチビキクガシラコウモリから採取された。

RpYN06は今回のサンプルの中でSARS―CoV―2に最も近い株とみられるが、ウイルスが細胞に結合する時に使う「スパイクたんぱく質」には遺伝的な違いがあった。

研究者らは現在、SARS―CoV―2がどこから来たのか解明を試みている。コウモリが感染源となった可能性が高いものの、人間に感染する前に中間宿主の動物を介していた可能性もある。02〜04年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスについては、ジャコウネコ(ハクビシン)が宿主になったと見られている。

今回のサンプルの大半はキクガシラコウモリ科コウモリの複数の種から採取された。17年に雲南省の洞窟で行われた調査でも、SARSウイルスに遺伝的に非常に近いウイルスがキクガラシコウモリ科コウモリの体内で見つかっていた。

新型コロナウイルス禍の起源を巡っては議論があるが、世界保健機関(WHO)の報告書では動物が感染源となった可能性が高く、おそらくコウモリが感染源になったと指摘している。

人々はコウモリを捕らえて食べ、またコウモリから感染しうる他の動物を捕らえて食べている。そうした動物を処理する際に人にウイルスが感染する可能性がある。







●「新型コロナ、武漢の実験室から出てきた証拠3つ」…中国の学者が論文発表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.09.16 12:01
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新型コロナウイルス
新型コロナウイルス

中国出身のウイルス学者閻麗夢博士が新型コロナウイルスは中国・武漢の実験室で人為的に作られたという主張を裏付ける科学的根拠を盛り込んだ論文を14日に開放型情報プラットフォーム「Zenodo」を通じて発表した。

閻博士はこれに先立ち11日に英ITVのトークショーとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢の実験室で作られたことを立証する科学的根拠を中国疾病統制センター(CDC)と現地の医師らから得ており、近く公開する」と明らかにして注目された。公開を予告してから3日ぶりに閻博士は同僚科学者3人とともに作成した論文を出した。ただし今回の論文は国際学術誌に発表される論文のように他の学者の検証を経たものではない。

閻博士チームが出した論文の題名は「自然な進化というより実験室で精巧に操作されたということを提示するSARS−CoV−2(新型コロナウイルス)の平凡でない特徴とSARS−CoV−2(新型コロナウイルス)の合成方法の推測」だ。

遺伝子分析結果などを根拠に論文が主張する核心内容は大きく2種類だ。まずコロナウイルスは自然的に発生するウイルスと一致しない生物学的特性を見せる。また、コウモリコロナウイルスを基に6カ月以内に人為的に作り出すことができるということだ。

◇「中国の研究所のウイルスと遺伝子類似」「受容体結合部位を操作」

閻博士は主張に対する科学的根拠として3種類を提示した。最初に、新型コロナウイルスの遺伝子塩基配列が中国重慶市第三軍医大学の軍事研究所と中国南京市南京司令部の医学研究所で発見されたコウモリコロナウイルス(ZC45、ZXC211)と疑わしいほど似ている。論文によるとこの2カ所では2015年と2017年にコウモリコロナウイルスが見つかっている。

2番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で人体細胞の受容体と結合する役割をする部位(RBM)が2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスと似ていた。また、この部位が遺伝的に操作されたという証拠が遺伝子に現れた。

スパイクタンパク質とはウイルス表面に突起状に飛び出してきたタンパク質で、コロナウイルスはこのスパイクタンパク質を通じて人体細胞の受容体と結合する。

3番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質にはフーリン分離部位というウイルス感染力を高める部位がある。ところがこの部位は自然に現れる同じ系統のコロナウイルスでは全く見つけられない。

この分離部位の特異な塩基配列は、この部位が単純に動物間での伝達や再調合を通じた自然な進化の結果ではないという点を示す。新型コロナウイルスに人為的に挿入された可能性が大きいということだ。

◇「コロナウイルス、6カ月あれば作れる」…論文検閲も主張

論文にはコウモリウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子比較分析結果も載せられた。閻博士チームは3つの科学的根拠に基づき5段階にわけて新型コロナウイルスを人為的に作る方法を提示した。各段階は少ないもので15日から長いものでは3カ月ほどかかり、6カ月でウイルスを作ることができると論文は主張した。

閻博士は香港大学に在職しながら新型コロナ流行の初期研究を遂行した。閻博士はこれに先立ち新型コロナウイルスのヒト感染の可能性を中国政府が公式発表する少なくとも3週間前にすでに知っていたと暴露した。また、昨年末には中国本土にいる同僚学者からヒトへの感染事例に対する情報を確保し、研究結果を大学研究所の責任者に報告したが黙殺されたと主張した。閻博士はこうした暴露により身辺への脅威を感じ、4月に香港を離れ米国に逃避した状態だ。

閻博士は論文で「新型コロナウイルスが研究実験室から出た可能性もあるという理論は同僚が検証する学術誌で厳しく検閲された」と主張した。

◇自然発生裏付ける論文複数あるが…「信頼しがたい」

だが科学界では新型コロナウイルスが自然発生したという理論が広く受け入れられている。遺伝子分析などを根拠にこれを裏付ける論文も複数出ている。

別の科学者は15日、デイリーメールとのインタビューで閻博士の論文に対し否定的な見方を出した。微生物発病学専門家であるアンドリュー・プレストン博士は「同僚学者の検討がされていない論文の立証されていない主張を考慮すると、現在の状態ではなんの信頼も持って見られない」と話した。

保健専門家である英サウサンプトン大学のマイケル・ヘッド博士は「新型コロナウイルスが実験室で作られたものではないという点を明確に示す論文がすでに同僚の検証を経て出されている。(閻博士の論文は)これまでの研究を凌駕するどのようなデータも明確に提供していない」と評した。

武漢ウイルス研究所も4月に「研究所スタッフのうちだれも新型コロナウイルスに感染した人はおらず、実験室のセキュリティレベルは最高水準だ」として疑惑を強く否定した。

だが新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は続くものと予想される。新型コロナウイルスが全世界を襲って9カ月が過ぎたがウイルスが動物からヒトに広がるまでにどのような中間宿主を経たのか正確に明らかになっていないためだ。

新型コロナウイルスの起源を調査するとして7月に中国に行った世界保健機関(WHO)の専門家チームは事前調査という理由で発生地の武漢は訪問せずに帰ってきた。WHOの起源調査の目的も新型コロナウイルスが動物からヒトにどのように感染したのかであり、どんな種が関与したのかを確認することだ。

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2021年07月03日

在日コリアンヘイト


ネット上の記事はしばらくすると消えてしまうことが
多いので、自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。




在日コリアンヘイト


更新日 2021年6月28日



名前:名無しさん@涙目です。(禿) [US][] 投稿日:2018/03/31(土) 17:10:11.80 ID:6AoGICq70 ?PLT(12522)
sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif
株式会社DHCのホームページに掲載されている、代表取締役会長 吉田嘉明氏のメッセージに反響が集まっている。


▼HPより一部抜粋

創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。

この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。

同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。

問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。
いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。

芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。

問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、
裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。

似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

私どもが扱っている商品を見てみましょう。まず化粧品です。化粧品を扱っている会社の多さにみなさんはびっくりしませんか。
厚労省の調べでは化粧品の製造業者・製造販売業者の数はあわせて約 7000 あるそうです。

(中略)

サプリに関して言えば、DHC は断トツの日本 NO.1 の会社です。DHC は本物です。何が本物で、何が偽物・似非ものなのかよくお分かりになったと思います。


2018-03-01
https://snjpn.net/archives/44548
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message2.pdf







●24 陳情第22号
2 4 陳 情
第 2 2 号
朝鮮人・韓国人を中心にした外国人に対する生活保護費の支給を
廃止するよう議会が厚生労働大臣に昭和29年5月8日付、社発
第382号厚生省社会局長通知を廃止するよう意見書を提出して
欲しいという陳情
付託委員 会 福祉健康委員会
受理及び 付 託
年 月 日
平成24年8月14日受理、平成24年9月20日付託
陳 情 者
新宿区住吉町
代表 ほか1名
( 要 旨 )
外国人に対する生活保護に関する根拠になっているのが昭和29年5月8日付、社
発第382号厚生省社会局長通知であります。
生活保護費は2011年度で3.7兆円。2010年度仮試算で1200億円弱も
外国人に払っています。保護率は日本人の2〜3倍。約66%が朝鮮半島出身の方で
あります。
この現実は以下、理由で述べますが、憲法違反であり、生活保護法違反であります。
よって、議会が厚生労働大臣に昭和29年5月8日付、社発第382号厚生省社会局
長通知を廃止するよう意見書を提出して欲しいという陳情であります。
( 理 由 )
憲法第25条にはすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す
る。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増
進に努めなければならない。とあります。
生活保護法第1条には、その目的に第1条 この法律は、日本国憲法第二十五条に
規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応
じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長す
ることを目的とする。とあります。これは当たり前ですが日本国民を対象にしており
ます。58年前の「社発第382号厚生省社会局長通知」が今も生きているという事
実と、それよりもその通知が法律よりも、尚且つ憲法よりも上位にあることに驚きを
感じます。まともな議員なら分かるはずです。
日本国と言う国は外国人に甘いのです。
2011年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人
で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本の人口は約1億2000万人、
受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は日本国民が
1.6%、在日外国人が5.5%になります。在日外国人受給者の約66%が朝鮮半
島出身の方です。新宿区は大久保地区の通称コリアンタウンをかかえておりますが、
24 陳情第22号
今は信濃町までコリアンシティとなりつつあります。大久保地区から信濃町まで朝鮮
人・韓国人は住みついてきているのです。日本で生活が出来なくなったら自国に返す
のが当然ではないでしょうか。強制送還です。
アメリカ合衆国では永住権を持っていても生活保護費は貰えません。生活が出来な
くなったら永住者でも強制送還です。カナダでも同様です。
生活保護費を外国人に支給しているのは日本国だけです。
このようなことを、新宿区の過去の区長や議員、現在の区長や議員が疑問に思わな
いことに、私は驚きと、落胆を覚えます。






●NEWS
2021年04月10日 10時11分 JST | 更新 2021年04月10日 15時17分 JST
DHC会長、「NHKは日本の敵です。不要です」と声明。在日コリアンへの差別問題を報道、何が起きているのか?
NHKはDHCの公式サイト上に掲載された文章について、「在日コリアンを蔑む表現をしています」と報道していた。
生田綾
DHCの公式オンラインショップに掲載されたコラム「ヤケクソくじについて」より
DHCの公式オンラインショップ
DHCの公式オンラインショップに掲載されたコラム「ヤケクソくじについて」より
化粧品大手「DHC」の公式オンラインショップ上に、吉田嘉明会長名義で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとつづった文章が4月10日までに掲載された。NHKは朝の報道番組「おはよう日本」で、在日コリアンに対する差別的な文章がDHCの公式サイト上に掲載されていることを報じていた。



何が起きているのか
DHCは、公式オンラインショップのサイトに「ヤケクソくじについて」という文章を掲載している。吉田嘉明・代表取締役会長の名義で、2020年11月に書かれたものとしている。

自社製品サプリの優位性をアピールする文章で、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と主張。

在日コリアンへの蔑称を交えた呼称を使った上で、「ネットでは揶揄されているようです」などと綴っている。なお、この部分について根拠は一切示されていない。

この文章が話題になると、在日コリアンへの差別だとしてTwitterで抗議の声が続出。12月16日には「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグがトレンド入りした。

DHC広報は当時、ハフポスト日本版の取材に対し、「回答することは特にございません」とコメント。また、名指しされたサントリーは、「当社からコメントすることは差し控えさせていただきます」とした上で、「サントリーは人権方針を定めており、基本的な考え方として、社会の一員として人権尊重の重要性を認識しております」とコメントしていた。



「在日コリアンを蔑む表現をしています」NHKが報道
NHKは2021年4月9日、朝の情報・報道番組「おはよう日本」で、この問題を取り上げた。

番組では、2月に東京都内で行われたDHCへの抗議行動を報道。DHC公式サイトに掲載されたコラムを紹介し、「在日コリアンを蔑む表現をしています」とナレーションで伝えた。

また、DHCの商品を愛用してきたという在日コリアン4世の女性が、「ただの失言という域を超えて私たちが直接攻撃されているような、そんな気持ちにもなってしまいました」とコメントする様子や、国会で問題が取り上げられたことも報道した。

番組は、DHCの会長から寄せられた以下のコメントも紹介した。

「小生のことをマスコミ(これもコリアン系ばかり)は人種差別主義者だと言うが、人種差別というのは本来マジョリティがマイノリティに対して行う行動を指すのであって、今や日本におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリティである」

「NHKに対してひと言感想をと言われれば、『NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう』」



「NHKは日本の敵です」「社員ほとんどがコリアン系である」DHC、根拠示さず掲載
報道を受け、DHCはコラムを掲載したページを4月10日までに更新した。

声明は吉田会長名義で、「おはよう日本」のディレクターから取材依頼があったことをつづった上で、「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などと根拠を一切示さず主張。在日コリアンの外見を揶揄し、蔑む表現も含まれていた。

また、「誰がこんなふうにしてしまったのかというと自民党の一部のコリアン系の国会議員であるが、野党はコリアン系だらけだからNHKのやることには誰もストップをかけない」「彼らは東大・京大・一橋・早稲田を出ていることから政界・財界・法曹界・マスコミ界という日本の中枢をすべて牛耳っている大マジョリティである」などと、一方的に主張した。

声明の最後は、「NHKに対してひと言感想をと言われれば、『NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう』」と、NHKに寄せたコメントと同様の内容で締めくくっている。






NEWS
2021年05月13日 21時17分 JST
DHC会長、新聞折り込み広告やCM出稿を断られたと綴る。在日コリアンへの差別問題
化粧品大手DHC社が、公式オンラインショップ上で在日コリアンへの差別的な文章を掲載している問題。
生田綾
株式会社ディーエイチシー 本社(東京都港区)
時事通信社
株式会社ディーエイチシー 本社(東京都港区)
※記事では差別表現を取り上げており、その文章について一部記載しています。閲覧する際は、ご注意ください。

化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップ上に掲載しているコラムを5月13日までに更新し、同社製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られたと明らかにした。また、日本テレビにCM出稿を申し込んだが拒否されたと同社は主張している。

同会長はコラム上などで在日コリアンに対する差別表現を繰り返しており、問題視する声が相次いでいた。



折込会社から「猛烈な拒否」
吉田会長は公式オンラインショップに掲載している文章で、2020年11月、競合他社であるサントリーについて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」などと根拠を提示せずに主張。

さらに、4月10日までにこの問題について報じたNHKを名指しし、「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である」などともつづった。

5月13日までに、同会長は新たな文章を公開。DHCはコラムに関するハフポスト日本版の取材に対し、「折込チラシを作成している」と回答していたが、断られたために今回の文書掲載に至ったとみられる。

今回の文章の中では新聞社・テレビ局らへの批判に加えて、これまで同様に在日コリアンらへの差別発言も繰り返した。

同会長は、商品を宣伝するため新聞の折込チラシを作成したところ、「折込会社の猛烈な拒否にあい、結果として折り込みは頓挫してしまいました」と主張。折込チラシには、「唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していた」という。

さらに、日本テレビにスポットCMの広告出稿を申し込んだところ断られたともつづった。

ハフポスト日本版は、DHC社の広告の取り扱いについて民放テレビ局各社に質問状を送付しており、日本テレビからは5月11日に返答があった。同社は「個別の企業のCMに関してはお答えしておりません」とした上で、「CMに関しては、放送基準に基づき内容が適正であるかを判断しています」と回答していた。



法務省は、「特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの」や、「特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの」をヘイトスピーチと定義。「国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない」と呼びかけている。

問題をめぐっては、同社との間で包括連携協定を結んでいた高知県南国市が、「差別を助長する発言を掲載している」として、協定を解消することを決定している。また熊本県合志市は、連携協定を凍結する方針。





●DHC 、差別的な文書を削除。吉田会長の主張の根拠は「取材をお断りさせていただく」
2021/6/1(火) 11:14配信

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ハフポスト日本版
問題の文章(左)とDHC本社(右)

化粧品大手「DHC」が吉田嘉明会長名義で掲載していた、在日コリアンへの差別的な文章が削除された。6月1日にわかった。

DHCは「ヤケクソくじについて」という同社のページで、2020年から在日コリアンに対する差別的な文章の掲載を続けてきた。最初の文章は11月に書かれたとされ、自社製品サプリの優位性をアピールするもので、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と根拠を提示することなく主張していた。

2021年に入ってからも複数回、文章は追加され「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」といった内容や、「唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していた」という新聞の折込チラシが断られたことなどを綴っていた。

6月1日現在、当該ページからは問題視されていた文章が削除され、「2021年5月末をもってヤケクソくじの配布を終了致しました。くじのリニューアルを予定しておりますのでご期待下さい」という表示などが残されている。

この文章をめぐっては、高知県南国市が包括連携協定を解消したほか、熊本県合志(こうし)市が連携協定を凍結するなど、同社とつながりのあった自治体からも問題視されていた。

ハフポスト日本版では、DHCに対し▽吉田会長の主張の根拠や▽差別的な文章を誰でも見られるネット上に公開し続ける妥当性、それに▽自治体からの懸念に対する社としての受け止めなどを聞いていた。

これに対しDHCは5月17日に「ご依頼いただいておりました取材の件ですが、
お断りさせていただきたく存じます」とメールで回答していた。

ハフポスト日本版


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最終更新:6/1(火) 11:14
ハフポスト日本版


DHC会長、また差別を掲載…業界は「コリアン系有名人実名」広告断る
2021/5/25(火) 10:09配信

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ハンギョレ新聞
度を越した「在日コリアンヘイト」…12日にも文を掲載 「人種差別」DHCと関係を絶つ自治体が増加
DHCの公式ホームページよりキャプチャー

 日本の化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が、在日コリアンを卑下する文章を相次いで掲載していることに対し、「人種差別だ」として協力関係を取り消す日本国内の地方自治体が増えている。吉田会長はまた、放送や新聞折り込みで「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する差別・嫌悪表現)の内容が書かれた広告まで流そうとしたが、拒否されたという。

 朝日新聞は24日付で、災害が発生した際にサプリメントなどを供給する協定をDHCと締結した21の地方自治体のうち、2市が協定を解消、1市は解消予定であり、7市町が検討中だと報じた。高知県南国市と熊本県合志市は最近、DHCとの協定関係を取り消した。合志市担当者は同紙とのインタビューで、「(会長の)文章は人種差別にあたる。何も対応しないままでは、会長のメッセージを容認していると捉えられかねず、市民の理解も得られない」と述べた。高知県宿毛市も近く協定を解消する方針で、宮城県石巻市など7市町は「検討中」と明らかにした。

 吉田会長は昨年11月、今年4月に続き今月も在日コリアンを嫌悪する文章をDHCの公式ホームページに掲載した。今月12日には「NHKや朝日新聞や国会議員や弁護士や裁判官…(中略)日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」という文章を掲載。吉田会長はまた、この文で日本国内の「コリアン系」有名人を実名で知らせる広告を放送や新聞の折り込みに出そうとしたが、断られたと明らかにした。同会長は「毎日」「読売」「産経」新聞と「日本テレビ」などを断ったマスコミとして挙げた。

 吉田会長のヘイトスピーチはオンライン不買運動、地方自治体の協定解消などがあっても、制御装置なしに繰り返されている。昨年11月にもサプリメントのライバル社であるサントリーに向けて「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」とし、在日コリアンを蔑視する表現を用いて「だからインターネットで揶揄されているようだ」と書いた。

 先月にはNHKがDHCに対する「人種差別」の取材を始めると、また文章を載せた。同会長は「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」と荒唐無稽な発言を書き連ねた。

 北九州市立大の中村英樹教授(憲法学)は朝日新聞のインタビューで「吉田会長の文章はヘイトスピーチ」だとし、「社会的に知名度の高い企業のトップが差別を繰り返すのは非常に問題」だと指摘した。毎日新聞も最近、記者コラムを通じて「欧米など海外から見れば、有名企業のトップがそのような声明を流しても特に問題になっていない日本社会の感覚は信じがたいだろう」とし、ヘイトスピーチをストップさせる法整備が必要だと主張した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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2021年06月28日

パソナ1000%の衝撃!コロナと五輪でボロ儲け


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パソナ1000%の衝撃!コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ


更新日 2021年6月28日



パソナ1000%の衝撃!コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ
公開日:2021/06/07 13:50 更新日:2021/06/07 13:50

竹中平蔵
コロナで政府から受注費約170億円、五輪関連事業でも特権(パソナグループの竹中平蔵会長)/(C)日刊ゲンダイ
拡大する

 コロナ禍に前年比1000%増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年5月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の5億9400万円から実に942.3%アップ、約10倍増となる見込みだ。

 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」。この中には政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業も含まれるとみられる。

 例えば昨年の「持続化給付金」事業だ。パソナが設立時から電通などと共に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、まず769億円で受託。749億円で再委託された電通が子会社5社に流し、さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注――と、血税“中抜き”は猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費は約170億円と際立って多かった。

「会長の竹中平蔵氏は菅首相のブレーン。今も国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の有識者メンバーです。公的機関の仕事に食い込めるのは“政権の友”への優遇ではないのか。違うならハッキリと説明すべきです。政府分科会の尾身会長の『五輪開催は普通はない』発言に竹中氏は6日、『越権行為』『ひどい』と関西ローカル番組でカミついていましたが、開催中止で利益を失いたくないようにしか聞こえません」(経済評論家・斎藤満氏)

 日本にも“ぼったくり男爵”は存在する。


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●政権べったりの「パソナ」過去最高の営業利益 五輪とコロナで荒稼ぎの不公平感
2021/6/5(土) 9:06配信

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日刊ゲンダイDIGITAL
政府や行政とつながりのある企業として、パソナは代表的な存在(C)日刊ゲンダイ

 現在、兵庫県・淡路島に新社屋建設中で、東京・大手町の本社に勤務する7割近い1200人を、2024年5月までに移転させることを発表している大手人材派遣会社のパソナグループ。先月、2021年5月期の業績を当初予想から上方修正した。

委託費3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵会長の影

 パソナは「東京2020オフィシャルパートナー」。つまり東京五輪の大会スポンサーであり、大会運営業務を受託している。東京五輪・パラリンピックの選手村や競技会場などの運営に当たるスタッフの派遣を担うが、5月26日の衆議院文部科学委員会で、大手広告代理店の東急エージェンシーが締結した業務委託契約書によると、運営スタッフ1人あたりに支払われる日当が最高で35万円、管理費・経費を入れて42万円で受託していることが発覚。実際に支払われる日当(約1.2万円)との差額が大きく、大幅な中抜きが指摘されている。

■前期比で10倍以上の伸び

 今期のパソナは、売上高3300億円、営業利益175億円、純利益62億円と、前回予想より売上高は1.2%の伸びだが、本業の儲けを表す営業利益は過去最高に。さらに、純利益は31.9%増(前回予想比)で、20年5月期は一部固定資産の減損を計上していたとはいえ、前期比で10倍以上の伸びを見込む。

 同業他社の中で収益性に劣るパソナが好業績を見込む要因としては、東京五輪関連事業のほか、「持続化給付金」など政府からのコロナ対策事業受注による影響が大きいだろう。間接業務を請け負うBPOサービスは収益性が高く、業績に大きく貢献している。

「パブリックセクター(公的機関)に食い込めているのは、菅義偉首相のブレーンで、政権との関係が深く規制緩和の旗振り役である竹中平蔵さんが、2007年から特別顧問、09年に取締役会長に就任しているのが大きいでしょう。五輪やコロナといった一過性のイベントだけではありません。期日前投票や出口調査など選挙関連事業に携わるほか、安倍政権時代に国会で可決成立した『70歳就業確保法案』も、シニアの雇用創造を提唱しているパソナにとって追い風で、この市場でシェアを取ることがさらなる好材料になるでしょう」(市場関係者)

 70歳就業確保法案は、竹中氏が民間議員を務めていた政府の旧未来投資会議(現成長戦略会議)での提案がきっかけとされ、「パソナに対する利益誘導ではないか」との批判が常につきまとっている。
 
 経済評論家の杉村富生氏はパソナについてこう話す。

「政府や行政とつながりがあり、そこから仕事を受ける企業は少なくありませんが、パソナは建設業界を除けば代表的な存在でしょう。こうした会社は、ある程度の癒着がないと仕事になりませんが、あまりに権力にベッタリだと問題が発生するものです。菅首相の息子を入社させた東北新社の接待問題は象徴的なもので、一度問題が起こると、会社の信用やイメージを始め、あらゆるものがダメージを受けます。株式市場では長期的に利益を出し続ければ評価されますが、時の政権に近づきすぎる危うさをはらんでいると言えるでしょう」

 外食や旅行など、コロナ禍で大打撃を受ける業界をよそに、パブリックセクターを収益源に業績を大きく伸ばしているパソナ。不公平感だけでなく、企業運営に危うさが漂っている。


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パソナが本社機能を淡路島へ“パソナランド化”への真の狙い
最終更新:6/5(土) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL



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Heizo_Takenaka_in_2006
また竹中平蔵か。五輪スタッフに日当35万円、下請けパソナは日給1.2万円の求人で批判集中。「日当と日給は違う」との擁護も。あなたの意見は?
2021年5月31日ニュース

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開幕まで2か月を切った現段階にも関わらず、開催の是非を巡っての論争が続く東京五輪だが、その準備・運営を行うディレクターなどスタッフの日当が、常識を超える高額に設定されているとして、大きな波紋を呼んでいる。

話題となっている「AERA dot.」の記事で取り上げられているのは、立憲民主党の斉木武志衆院議員が衆議院文部科学委員会にて示した、東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書。それによると「<本大会に向けての準備業務>のディレクターが最高額で1人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円」「<大会準備期間における会場運営計画策定業務>のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円」などと、高額の日当が設定されている。

いっぽう、これらの案件は代理店の東急エージェンシーから、人材派遣サービス大手の「パソナグループ」におろされることだが、パソナのサイトでは「時給は1650円」「1日あたり実働7時間45分」と記載されているということで、おおよその日給は1万2,700円だとAERA dot.は指摘。「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95%。こんなに抜いている」との斉木議員のコメントを紹介している。

過去にもあった「高すぎる人件費」疑惑
日当25万円弱にも関わらず、実際に支払われているのは1万2,700円となれば、それは確かに酷すぎるピンハネ。しかしこの手の話題だが、ちょっと前に同じような騒動があったのを、記憶している方もいるかもしれない。

20年10月に「テレ朝news」が伝えた『GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」』なる記事。GoToトラベルの事務局の人件費について、政府が事務局長のポストに日当6万9,800円という額を設定していたのに対し、立憲民主党などの野党議員は「一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」と猛反発。ネット上でも「日当7万円」というワードが、政府批判のタネとしてトレンド入りするまでの事態となった。

ところが、それらがどうやら「日当」と「日給」との違いを理解せず叩いていたことが判明するや、批判の声は一気に終息。当初は政府側を猛批判していた原口一博氏も、後に「ニュースの見出しは、ミスリードです」と弁明するに至っている。


●「世論が間違ってますよ」竹中平蔵氏、五輪中止論を批判
有料会員記事新型コロナウイルス

後藤泰良2021年6月7日 15時42分
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パソナグループ会長の竹中平蔵さん=2019年3月
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 竹中平蔵元総務相(現・パソナ会長)が6日の読売テレビの番組「そこまで言って委員会NP」で、東京五輪の中止や再延期を求める世論が高まっていることに関連し、「世論が間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違いますよ」などと発言した。

 竹中氏は番組で「例の分科会っていうのがね。あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。別に分科会がオリンピックのこと決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と述べた。政府対策分科会の尾身茂会長が国会で、五輪のリスクを指摘する発言をしたことが念頭にあるとみられる。竹中氏は続けて「専門家として個人で言うならいいんですよ。しかし、国会でね、要するに座長として言ってるわけだから。あれは明らかにのりを超えてますよ」「オリンピック、やるかやらないかって議論を何であんなにするか、私にはよくわからない」とも語った。さらに「世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界のイベントをやめますということは、やっぱりあってはいけない」と続けた。






●悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
2021/06/03 05:00MAG2 NEWS

新型コロナに喘ぐ国民が搾取される構図は、1年前と何ら変わっていないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、東京五輪のスタッフに支払われるはずの、そもそもが法外な金額というべき賃金のほとんどが、竹中平蔵氏率いる人材派遣会社「パソナ」に流れるというカラクリを暴露。さらに昨年の「持続化給付金事業」でもパソナを始めとする自民党身内企業により行われたピンハネ行為を改めて俎上に上げ、その悪辣さを強く批判しています。

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ぼったくり男爵より悪質なピンハネ男爵
今回の東京五輪では、多くの市民をボランティアの名のもとにタダ働きさせる一方で、各会場で働く五輪スタッフには、最高で日当35万円という法外な賃金が税金から支払われます。この問題について、4月から厳しく追及して来た立憲民主党の斉木武志衆院議員は、5月26日(水)の衆議院の文部科学委員会でも、五輪組織委員会の布村幸彦事務総長と丸川珠代五輪相に対して質疑を行ないました。

これは毎日新聞のスクープですが、この問題について、斉木議員は4月から質疑を続けて来ました。しかし、丸川珠代五輪相は嘘に嘘を塗り重ねて逃げ続け、自民党政権は一丸となって立憲民主党の申し出た参考資料の配布を拒否するなど、必死に悪あがきを続けて来ました。

この日も、重大な資料である五輪組織委と東急エージェシーとの契約書と内訳書のコピーの配布が、自民党の拒否によって葬り去られてしまいました。ま、それはともかく、この問題を知らない人のためにザックリと解説すると、今回の東京五輪では、準備業務や運営業務を担当するディレクターなどに対して、普通では考えられない法外な賃金が支払われるのです。

たとえば「本大会に向けての準備業務」のディレクターは1人当たり1日35万円、40日間で1人1,400万円です。「大会準備期間における会場運営計画策定業務」のディレクターは1人当たり1日25万円、40日間で1人1,000万円です。他にも「大会期間中における会場運営業務」の運営統括やディレクターやスーパーバイザーらは日当20万円、サブディレクターは日当13万5,000円、アシスタントディレクターは日当10万円、マネージャーは日当5万円、サービススタッフですら日当2万7,000円です。募集人数は約800人、契約金額の合計は約6億2,300万円です。

終わりの見えないコロナ禍によって、生活に困窮する国民が数え切れないほど出続けている中、国民から搾り取った税金をこんなことに使うなんて、とんでもない話です。それでも、百歩ゆずって、これはこれで仕方ないことだとしましょう。しかし、許せないのはここから先の話なのです。

これらの人材確保は、五輪組織委員会が、電通や博報堂やADKや東急エージェンシーなどの大手広告代理店に丸投げしました。今回、立憲民主党の斉木議員が文科委員会で提示したのは、このうち東急エージェンシーと交わした契約書と内訳書ですが、それによると、最高額の日当35万円のディレクターの場合、代理店側は諸経費として15%、管理費として5%を上乗せし、五輪組織委には1日当たり42万円が請求されているのです。ようするに、東急エージェンシーは1日当たり7万円の利益を得るわけです。

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それでも、百歩×百歩=1万歩ゆずって、残りの日当35万円が、ちゃんとディレクターに支払われるのなら、とりあえず「良し」としましょう。しかし、東急エージェンシーは広告代理店ですから、人材集めは本業ではありません。そこで、日当35万円で人材派遣会社へ丸投げしました。勘のいい人ならもう分かったと思いますが、ここで、菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が会長をつとめる人材派遣大手パソナの登場です。それでは、パソナのHPを見てみましょう。

何故なら、東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占しているからです。事実、5月26日の文科委員会で、五輪組織委の布村事務総長は「すべてに渡ってパソナさんの権利が及んでいるという実態はない」と答弁しつつも、現時点での派遣スタッフのほとんどがパソナからの派遣であると認めました。

で、パソナのHPの「東京五輪大会スタッフ」の募集概要を見てみると、責任者でも時給1,650円、日当にして約1万2,000円です。五輪組織委が東急エージェンシーと交わした内訳書によると、責任者クラスは最低でも日当20万円以上なのに、パソナから本人に支払われるのは日当1万2,000円。これじゃあ、竹中平蔵氏は「ぼったくり男爵」ならぬ「ピンハネ男爵」ではありませんか。

こうした事実を知ると、この日当35万円だの25万円だのという法外な賃金は、最初から自民党の身内である竹中平蔵氏にピンハネさせる目的で設定されたものなのではないか?…と勘ぐってしまいますよね、普通は。

…そんなわけで、安倍晋三前首相は、新型コロナ以前も「モリカケ」だの「桜」だのと政治私物化による悪質極まりない税金泥棒行為を繰り返して来ましたが、新型コロナ以降も、この「国民から巻き上げた税金を自分たちの身内で山分けする」という自民党政権の伝統的な税金泥棒システムは、今日まで一向に是正されていません。新型コロナ以降も、安倍前首相による新型コロナを悪用した税金泥棒行為が次から次へと繰り返されて来たため、1年前のことなど忘れてしまった人も多いと思います。そこで、まずは1年少し前、昨年2020年4月にカレンダーを戻してみましょう。

当時、安倍首相は「桜」問題から逃げまわりつつ、自分の息の掛かった東京高検の黒川弘務検事長を検事総長にするため、法をねじ曲げて定年延長を強行しました。そのことで、野党だけでなくツイッター民からも集中砲火を浴びていました。その上、新型コロナの感染拡大によって初期の水際対策に失敗したことが露呈し、公私に渡り炎上してしまいました。

そこで、安倍首相が起死回生のために打ち出したのが、2020年4月20日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」でした。感染拡大防止策と医療提供体制の整備に2.5兆円、雇用の維持と事業の支援に30.8兆円、経済活動の回復に3.3兆円、強靭な経済構造の構築に10.2兆円、今後への備えに1.5兆円と、総額48兆円を超える大盤振る舞いで、ガタガタになりかけた政権の立て直しを図ったのです。しかし、その後どうなったのか、皆さん覚えていますか?

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この緊急経済対策の柱の1つは、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の現金を給付する「持続化給付金」でした。大企業のような体力のない中小零細が待ち望んでいた給付金です。しかし、フタを開けてみたら、この制度はすべて民間企業に丸投げされており、それを請け負っていたのが、電通やパソナやトランスコスモスなど自民党の身内企業が共同で設立した「サービスデザイン推進協議会」などという運営実体のないトンネル法人だったのです。

当時、「持続化給付金」の予算のうち769億円を受注した「サービスデザイン推進協議会」は、そのまま749億円で電通に再委託していました。書類1枚で国民の血税を20億円もピンハネしたわけです。その上、749億円で業務を受注した電通は、自分のところの子会社5社に丸投げし、そこからパソナやトランスコスモスなどに再々委託していたのです。もちろん、再委託のたびにピンハネが行われたのですから、中小企業や個人事業主に支払われた総額は大幅に減ってしまいました。

本来であれば、769億円の全額が中小企業や個人事業主のために使われるべき予算なのに、自民党政権が自民党の身内企業へ丸投げし、その身内企業同士がピンハネしながら予算をグルグルと迂回させ、甘い汁をタップリと吸った後の搾りカスを国民に恵んでやる。これが「国民から巻き上げた税金を自分たちの身内で山分けする」という自民党政権の伝統的な税金泥棒システムなのです。そして、それは、今回の東京五輪の全43会場の派遣スタッフの日当でも、当たり前のように行われているのです。

(『きっこのメルマガ』2021年6月2日号より一部抜粋・文中敬称略)

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image by: World Economic Forum from Cologny, Switzerland, CC BY-SA 2.0, ウィキメディア・コモンズ経由で

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posted by グリーン at 16:37| 福岡 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月14日

任那日本府説の根拠。古代朝鮮は日本人の支配下にあった?韓国にある10基の大型日本式前方後円墳の存在。


ネット上の記事はしばらくすると消えてしまうことが
多いので、自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。




古代朝鮮は日本人による長期支配下にあった?任那日本府説の根拠と言える10基の日本式大型前方後円墳の存在。


更新日 2021年12月24日







●全羅道屈指の国宝級古墳、被葬者は倭人?百済人?
登録:2021-10-05 08:24 修正:2021-10-09 13:01
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[ノ・ヒョンソクの時事文化財] 国立光州博物館「新徳古墳特別展」

全羅南道の咸平礼徳里にある新徳古墳の1990年代の調査当時の姿。前方が四角で後方が丸い古代日本特有の前方後円墳(長鼓型墳墓)を示している。墳墓の各部分に割れた石を敷きつめた跡(葺石)が見え、墓の周囲を溝で囲むのも倭式の前方後円墳の特徴だ//ハンギョレ新聞社
 「調査に行った墓が盗掘されていました!」

 学芸員のソン・ナクチュン氏は青ざめて電話を取って報告した。彼の頭は、少し前に目撃した古代の墳墓の片側に開けられた盗掘の穴の惨状でいっぱいだった。30年前の1991年3月26日午後、ソン氏を始めとする国立光州博物館の職員たちは、全羅南道の咸平礼徳里(ハムピョン・イェドクリ)の丘にある6世紀初めの大型墳墓を測量するために向かった。7年前の1984年に発見された新徳古墳1号墳だった。古代日本特有の前方後円墳、つまり前方は四角で後方は丸い、鍵穴あるいは長鼓型の墳墓形式であり、その年の朝鮮半島における前方後円墳の最初の発見事例として報告された海南長鼓峰古墳とあわせて、学界の特別な注目を集めた。しかし、7年が経過しても実測さえ行われずに放置され、学界では正体をめぐる噂だけが広がった。事情を知る博物館の人々が長年の宿題をするかのように実測を行うために向かったところ、数日前に暴かれた盗掘の穴を見つけたのだ。


1990年代に新徳古墳1号墳の内部を調査した際に床で発見された木棺の材料。日本産と見られるコウヤマキだ。墓の内部にコウヤマキ製の木棺があるのは武寧王陵や益山双陵など百済高位層の葬法であり、被葬者が現地人や百済系の人物であることを示す根拠となる遺物だ//ハンギョレ新聞社
 墓の中は悲惨だった。盗掘犯は石室の南西側の壁を突き破っていた。内部の遺物をむやみに動かし、金属付きの工芸品や大きな土器類などのみを持ち出し、残りは放り投げてあった。その弾みで石室の壁が損なわれ、床の遺物は踏まれて砕けていた。遺体を収めていた木棺の棺材などと、頭骨や歯などの遺骨が混じりあい、盗掘の穴の近くには鉄器や陶磁のかけらが散らばっていた。副葬品は尋常ではなかった。つぶれはしていたが、冠帯に木の葉の装飾が珠の荘厳とともに付いていた金銅冠の破片は孤高だった。環頭大刀や緑色や黄色のガラス板を重ねて付けていた外国産の練理紋の珠などは、公州(コンジュ)の武寧王陵を思いださせるような東南アジア産の高級品だった。石室の入口の羨道(墓道)の床からは、祭祀で使われた真鯉の骨の入った壺や様々な供え物を入れたふた付きの皿(蓋杯)も大量に発見された。全羅道屈指の国宝級古墳が盗掘されたという急報は、政府を驚かせた。国立中央博物館のハン・ビョンサム館長(当時)から直接報告を受けたイ・オリョン初代文化部長官は、検察総長にすぐ電話をかけ、緊急捜査を要請した。


新徳古墳1号墳の石室から出た金銅冠の破片。六角形の模様の中に花模様が刻まれた細長い土台の上に木の枝の形の装飾を付けた構造で、九州や畿内地域の高級古墳から出土する冠とほとんど同じだ。被葬者が倭人とする説の有力な根拠の一つだ//ハンギョレ新聞社
 このような内容が報道されると、怖気づいた盗掘犯たちは、旧朝鮮総督府の建物にあった国立中央博物館の東門に盗掘した鉄器類の箱を置いて去っていった。回収した箱の中にあった遺物は、鉄器の刀の柄だった。墓の内部に残っていた刀の刃と合わせてみるとぴたりと合い、副葬品だと確認された。犯人は1993年9月に捕まった。土器や兜など65点の「百済の遺物」を持ち去っていたことが明らかになった。

 新徳古墳には、朝鮮半島の前方後円墳のなかでは最も多くの副葬品が残っていた。博物館も盗掘後の9年間に体系的な調査を行い、相当な研究成果を確保した。しかし、30年間も報告書を出さず、出土品の展示もなかった。理由はいわゆる「倭色」のためだ。二つの山の形の模様を立てる土台を着せた金銅冠や環頭大刀、三角形の鉄帽など、韓国と日本の学界で倭系だと同意できるような遺物が続々と明らかになると、4〜6世紀に日本を統一したヤマト政権が任那日本府を設置し、朝鮮半島南部を支配したとする植民地史観の歴史家や日本の極右の主張の根拠として悪用されるだろうという懸念が生じた。朝鮮半島の前方後円墳の研究も不十分な状況であり、公開した場合、日本の学界と論戦する相手になるのは難しいという懸念もあった。


新徳1号墳の石室から出た環頭大刀(一番上)。鉄棒の上に銀を被せてより合わせて作った輪で刀先を飾ったこの刀は、朝鮮半島にはなく日本列島の支配層の墓からのみ出土する最高級の遺物だ。金銅冠と共に新徳古墳の被葬者が倭人とする説を裏付ける根拠となる遺物だ//ハンギョレ新聞社
 そのような事情を考えると、7月19日から国立光州博物館で行われている新徳古墳特別展「秘密の空間、隠された鍵」(24日まで)と報告書の発刊は、時すでに遅しだが、嬉しい知らせだ。朝鮮半島の前方後円墳についての初の企画展を設け、出土品を学界に全面公開する場まで用意したのは、考古学史上、意義深い事件だ。学界の研究能力が成熟したことを教えてくれるものだ。

 日本に4000基以上残っている前方後円墳は、歴史的な誇りが込められたシンボルだ。3世紀中頃から7世紀初めまでの古墳時代に、現在の大阪一帯の近畿地域に拠点を置いたヤマト政権が、各地の首長と連合して統一国家を建てた歴史的な指標だとされている。近畿から始まった前方後円墳が九州や関東など全国各地で広がっていく過程が、列島統一の過程を端的に示しているというのが定説だ。


奈良にある6世紀中頃の丸山古墳。日本の古墳時代末期の最後の前方後円墳といわれている//ハンギョレ新聞社
 そのような前方後円墳が、全羅道の西南海岸で現在までに14基確認されており、中心格である新徳古墳から、なぜ倭系の金銅冠や最高級品の刀が中心的な副葬品として出てきたのかについては論争になっている。数が少なく、期間も5世紀末から6世紀初めの50年に過ぎないが、被葬者が倭系の実力者だと解釈する余地が大きい。日本の学界で、ヤマト政権が朝鮮半島に影響を行使したという推論に飛躍されることもありうる。廃棄された任那日本府説をあえて提起する学者はいないが、長鼓型墳墓の研究成果の公開は、日本の学界との解釈の摩擦を呼ぶ可能性が高い。韓国内の学界も墓被葬者をめぐり、倭人説と現地人説、百済人説が交錯している。墳墓の形と構造、中心的な副葬品は倭系だが、もう一つの手がかりであるコウヤマキ製の木棺の遺物は、百済高位層の葬法だからだ。

 博物館の展示は、より積極的な解釈と説明の場を設けられなかった限界も示している。金銅冠と刀と大量の土器、棺材をずらりと並べて置いている遺物報告の形式に留まっているという話だ。前方後円墳については、韓国と日本の学界での議論がなぜ大きくなったのか、任那日本府が及ぼした影響は何であるのかなどについて、歴史的な経緯を詳細に解き明かして説明していない点が不自然だ。史料不足もあるが、長期的に落ち着いてファクトを蓄積し論議していくには、大衆に前方後円墳の歴史的実情を十分に伝え、被葬者の議論を進めていくべきではないだろうか。近代の民族感情による制約を受ける韓国と日本の学界は、今後互いに交流し、共同理解を探る求同存異の姿勢で会うしかない。

光州/文・写真、ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/1013853.html
韓国語原文入力:2021-10-05 04:59
訳M.S





●「これ倭人の墓じゃね!?」韓国が朝鮮半島最大の古墳を発掘直後に埋めたワケ

韓国人の作ったファンタジー歴史と現実が一致しないときは、
ファンタジー歴史の方が優先され、現実は無かったことにされる。

2021年04月01日 11時51分

日本の前方後円墳は3世紀からある(写真はイメージ)
 外務省の船越健裕アジア大洋州局長と、韓国外務省の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長は1日、東京都内で対面による局長協議を開催。元慰安婦らの訴訟や日本の高校教科書の記述内容などを巡る2国間問題などが議題になりそうだ。様々な歴史問題で衝突する日韓だが、とんでもないことが起きていた。

 韓国紙「ハンギョレ」(電子版)は先日、「朝鮮半島最大の古代の墓 開けた直後に閉じた理由は」とのタイトルで「朝鮮半島で最大の古代の単一の墓が、新年の始め(日本語版原文ママ)についに開かれた。考古学者らは5〜6世紀の日本の古墳とそっくりな墓の構造に驚き、すぐに土で覆われ再び埋められてしまったことにがっかりした」と報じた。

 全羅南道にある韓国最大の古墳「長鼓峰古墳」を発掘したら、日本の前方後円墳とほぼ同じだったため、埋めてしまったというのだ。

 今回の古墳は6世紀前半のものと推定されるという。日本の前方後円墳は3世紀からあるので、これは倭人(日本人)の墳墓の可能性がある。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「『日本書紀』に出てくる、古代朝鮮にあったヤマト政権の出張政府である『任那(みまな)日本府』の存在を肯定する材料になりかねません。韓国の歴史観からするとそれは我慢ならないことです。だからといって現実に存在する古墳を埋めて、なかったものにするというのは、かの国は学術よりも“かくあれ”という願望が優先するということです」

 韓国メディアなどでは、日韓併合だけでなく、豊臣秀吉の朝鮮出兵、果ては鎌倉時代の倭寇まで持ち出して、「日本はそんな昔からわが国を侵略、蹂躙してきた」と非難する傾向がある。

 但馬氏は「いっそ、もっとさかのぼり、任那日本府やあるいは神功皇后の三韓征伐を日本の朝鮮半島侵略行為といって非難するかと思えば、これに関しては絶対否定します。『われわれの偉大な先祖が、文明も文化もない古代の倭人に支配されるわけがない』というのが彼らの言い分です」と指摘している。









●海南長鼓山古墳

朝鮮半島最大の古代の墓、その当時の日本式の前方後円墳と完全に同一型式かつその当時の日本で作られた墳墓と比較しても大規模だった。
つまりこの墓はその当時朝鮮半島で長期にわたり、かなりの勢力があった日本人が作ったか、又は日本人が墳墓の構造を指示して朝鮮人に作らせたかのどちらかだ。
開けた直後に閉じた理由は韓国人自体がこれは当時の日本人支配者の墳墓に間違いないと認識したせいだろう。まさに都合の悪いことには蓋をしたと言える。また日本の墳墓の形式である大型の前方後円墳が古代の海上路の要所である全羅南道の海岸一帯に10基存在するという事実は、1980〜1990年代に相次いで確認されたそうだが、相当な長期間にわたり朝鮮半島を支配していた支配者一族か有力者の墳墓だろう。当時の朝鮮半島の本当の支配者は誰だったかを裏付ける最大の資料だ。日本式墳墓が10基もあると言うことは当時、日本人が何代もの長期にわたり、その当時の朝鮮半島を実質的に支配していたとみるのが妥当だろう。また日本人による長期安定政権ではない限り、このような長期工事が必要な大型墳墓を作ることはできなかったとも考えられる。


任那日本府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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任那日本府(みまなにほんふ)は、古代朝鮮半島にあったとするヤマト王権の出先機関ないし外交使節、またその学説。日本書紀を中心に、複数の古文書にそれらの存在を示唆するような記述がある。特に1991年、日本の「前方後円墳」と類似した様式の墓が朝鮮半島南部で発掘され、倭系集団の存在が浮上した。


1500年前の朝鮮半島には「任那」と呼ばれる地域があった。古代日本人の居留地、交易の中心地であり、半島中南部を軍事的に押さえる要衝の地でもあったが、韓国ばかりでなく、いまや日本の学校教育でも「任那」はほとんど教えられず、長らく無視されてきた。かつて日本(倭)は新羅や百済を臣民としていた。それどころか、百済や新羅が東洋史に登場するよりも100年以上前から、倭国が半島南東地域を管理していたことは、中国の史書に記されている。高句麗・広開土王の生涯を刻んだ「広開土王碑」の碑文にも「倭、任那」の記述がある。碑文の不毛な改竄論争も最古の拓本発見で終止符が打たれた。そして記録に残るかぎり、「日本府」という名を最初に使ったのは倭人ではなく新羅王であった。


好太王碑文。
好太王碑(こうたいおうひ)は、高句麗の第19代の王である好太王(広開土王)の業績を称えた、現在の中華人民共和国吉林省通化市集安市に存在する石碑である。広開土王碑(こうかいどおうひ)とも言われる。付近には陵墓とみられる ...

碑文の墨水廓填本 1882年頃作成、東京国立博物館蔵
碑文は三段から構成され、一段目は朱蒙による高句麗の開国伝承・建碑の由来、二段目に好太王の業績、三段目に好太王の墓を守る「守墓人烟戸」の規定が記されている。

そのうち、倭に関する記述としては、いわゆる辛卯年条(後述)の他に、以下がある。

399年、百済は先年の誓いを破って倭と和通した。そこで王は百済を討つため平壌に出向いた。ちょうどそのとき新羅からの使いが「多くの倭人が新羅に侵入し、王を倭の臣下としたので高句麗王の救援をお願いしたい」と願い出たので、大王は救援することにした。
400年、5万の大軍を派遣して新羅を救援した。新羅王都にいっぱいいた倭軍が退却したので、これを追って任那・加羅に迫った。ところが安羅軍などが逆をついて、新羅の王都を占領した。
404年、倭が帯方地方(現在の黄海道地方)に侵入してきたので、これを討って大敗させた[5]。
碑文では好太王の即位を辛卯年(391年)とするなど、干支年が後世の文献資料(『三国史記』『三国遺事』では壬辰年(392年)とする)の紀年との間に1年のずれがある。また、『三国史記』の新羅紀では、「実聖王元年(402年)に倭国と通好す。奈勿王子未斯欣を質となす」と新羅が倭へ人質を送っていた記録等があり、他の史料と碑文の内容がほぼ一致しているところが見られる。

この碑文からは、好太王の時代に永楽という元号が用いられたことが確認された。

碑文では、高句麗と隣接する国・民族はほぼ一度しか出てこず、遠く離れた倭が何度も出てくることから、倭国と高句麗の「17年戦争」と称する研究者も存在している[6]。その一方で、韓国などには高句麗が百済征伐のために倭を「トリックスター」として用いただけであると主張する研究者も存在している。

倭の古代朝鮮半島における戦闘等の活動は、日本の史書『古事記』『日本書紀』『風土記』『万葉集』、朝鮮の史書『三国史記』『三国遺事』、中国側の史書『宋書』においても記録されている。また、2011年に発見された職貢図新羅題記にも「或屬倭(或る時は倭に属していた)」という記述があり、議論を呼ぶだろうとした[7]。



海南長鼓山古墳概要
朝鮮半島南端、海南郡南東部において海岸から1キロメートルほど入った標高約30メートルの丘陵上に築造された古墳である[2]。朝鮮半島南部の前方後円形墳10数基のうち最南端の古墳であり、かつ76メートルという墳丘長はそれらのうちで最大規模になる[2]。2020-2021年に発掘調査が実施されている。

墳形は前方後円形で、墳丘主軸を南北線として前方部を北方向に、後円部を平野部に向ける[2]。墳丘は日本の前方後円墳に対して比較的急斜して築造される[2]。前方部北方10メートル並びに後円部南側にはそれぞれ平坦面があり、その削平土を盛り土としたと推測されている[2]。現在までに後円部墳頂・前方部墳頂に現代墓、また墳丘東側に道路が設けられた関係でやや変形を受けているが、全体的に墳丘は旧態を良く遺存した状態である[2]。主体部の埋葬施設は横穴式石室(現在は非開口)で、石室内側にベンガラ(弁柄)を塗るという倭(日本)系の要素は一部に見られるが、玄室平面形は細長方形でかつ羨道が細長く発達しており、全体的に見ると独特な構造が採用されている[3]。

この海南長鼓山古墳は、5世紀第4四半期-6世紀第1四半期頃の築造と推定される[4]。この時期の古墳としては、日本の同時期の古墳に比しても大規模な部類に相当する[4]。一帯は平野が狭く農業生産力のある地域ではないが、海上交通の要衝であり、被葬者はそうした海上交通を掌握する地位にあったと推測される[5]。また周辺一帯に長鼓山古墳以前の在地系古墳の系譜はなく、突如出現する長鼓山古墳に続く形で龍日里葺石円墳・新月里葺石方墳・外島石棺墓などの倭系要素を持つ古墳群が形成されており、これら古墳群の有機的結合の様子が指摘される[6]。

古墳域は1986年2月7日に全羅南道記念物第85号に指定されている[1]。





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[ノ・ヒョンソクの時事文化財] 長鼓峰古墳をめぐり考古学界で騒ぎに 日本の古墳に似た構造や祭祀の跡をめぐり議論 「追加発掘後に一般公開」とし、再び埋める 墓の被葬者は百済の統制を受けた倭人? 日本の右翼が任那日本府説の根拠にすることを懸念


最近発掘調査された全羅南道海南郡北日面方山里の長鼓峰古墳内部の石室。遺体を置く部屋への入口の玄門が正面にみえ、平らな板石をいくつか置いた床と砕いた石を整然と積んだ石室の壁面が見える。1990年代までに2回盗掘され、内部の遺物は大部分が失われた

 朝鮮半島で最大の古代の単一の墓が、新年の始めについに開かれた。考古学者らは5〜6世紀の日本の古墳とそっくりな墓の構造に驚き、すぐに土で覆われ再び埋められてしまったことにがっかりした。今年1月、国土最南端の海南(ヘナム)から聞こえた墓の発掘に続く覆土のニュースは、メディアには公開されなかったが、韓国国内の考古学界を騒がせた。

 この遺跡は、全羅南道海南(ヘナム)の北日面方山里(プギルミョン・パンサンリ)の長鼓峰古墳だ。6世紀前半のものと推定されるこの墓の外側の墳墓と石室内部が、去年10月から今年2月まで、馬韓文化研究院の発掘調査により約1500年ぶりに明らかにされた。驚くべきことに、石室は日本の九州の外海岸と有明海一帯で5〜6世紀に造成された倭人貴族の石室墓と、構造はもちろん墓の内部への入口をふさぐ前に行われた祭祀の跡までほとんど同じだった。

 調査団は、後面の封土を掘り、墓の内部に通じる細い通路(羨道)に入り、内側を観察した。調査の結果、床に細長い板石を置き、上側に砕いた石(割石)を整然と積み壁面を作る、古代九州の石室墓特有の構造であることが明確だった。天井と壁面にも、日本の弥生時代以来の古墳の典型的な特徴である赤い朱漆が塗られた跡が残っていた。

 出土品はほとんどが盗掘されていたが、墓の被葬者を明らかにする手がかりとなる遺物が相当数収集された。墓の内部への入口で発見されたふた付きの皿(蓋杯)10点が代表的だ。一部の蓋杯の中にはイシモチなどの魚の骨や肉類など祭礼での食事と推定される有機物の塊も検出された。「日本の古墳で確認された祭礼の遺物と類似の内容物と配置が注目される」と、チョ・グヌ研究院長は説明した。墓の内部を直接調べた慶北大学考古人類学科のパク・チョンス教授は「九州の倭人の墓に入った時と印象がまったく同じだった」と述べた。

 長鼓峰古墳は墳墓の長さが82メートル(溝を含む)、高さは9メートルに達する。皇南大塚などの新羅の慶州の大型古墳より大きい韓国国内最大級の墓だ。外見は日本で古代国家が成立する当時の墓の様式である前方後円墳(長鼓形墳墓)の形だ。前方後円墳は、墳墓の前方は四角い形で後方は丸みのある円形の特徴をとり、日本の学者が名付けた名称だ。日本の墳墓の形式である前方後円墳が古代の海上路の要所である全羅南道の海岸一帯に10基存在するという事実は、1980〜1990年代に相次いで確認された。日本の右派勢力は、4〜6世紀に日本が朝鮮半島南部を支配したという「任那日本府説」を裏付ける物証だと主張した。韓国と日本の学界で、埋葬された人物の出身地が朝鮮半島か倭国かをめぐり大きな議論となった。

 長鼓峰古墳も議論の中で困難を経験した。80年代初め、学界に初めて報告された当時は、自然の地形である丘とみなされた。80年代半ばごろに嶺南大学のカン・イング元教授が発掘許可を申請したが、文化財委員会の許可が下りず、外側の実測しかできなかった。1986年に全羅南道記念物に指定されたが、保存措置がまともにとられず、90年代に2回盗掘された。国立光州博物館が2000年に盗掘の穴を確認し、緊急試掘調査により内部を一部確認したが、公式の発掘は20年後の昨年秋に始まった。

 しかし、墓の石室は2月末に再び埋められた。研究院側は「新型コロナウイルスの防疫のための措置で、5〜9月に墓の周溝の追加発掘の後に一般公開を推進する」と明らかにした。しかし、一部では発掘による波紋も考慮したものだという見方が出ている。調査内容は、朝鮮半島の前方後円墳の墓の被葬者の議論を再び引き起こす公算が高い。過去20年ほどの間、百済政府の統制を受けた倭人官僚や傭兵という説と、日本に移住し現地の墓の文化の影響を受け帰国した馬韓人または百済人という説など、多くの推測が出された。長鼓峰古墳から九州の古墳と瓜二つの構造と鉄鎧の破片や鉄の矢じりなどの武器類が埋められた事実が確認されたのは、韓国国内の学界に負担になり得る。日本の右派学者が再び任那日本府説の根拠にすることがあり得るという懸念まで出ている。

 ソウル大学国史学科のクォン・オヨン教授の助言を思い出したい。「長鼓峰古墳は倭系統の墳墓の構造を有しているが、埋葬された人物を軽々しく断定してはいけません。外形、構造、遺物などを当時の情勢とともによく調べなければなりません。民族主義を越え古代人の観点まで考え、開かれたものの見方でアプローチしなければなりません」

ノ・ヒョンソク記者、写真=馬韓文化研究院提供 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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最終更新:3/22(月) 10:22
ハンギョレ新聞
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2021年04月08日

これはわざとか? すごい日本語030408




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これはわざとか? すごい日本語!


更新日 2021年4月8日




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2021年03月17日

LINE利用者の個人情報やデータが中国に丸見え・ダダ洩れ状態になっていた?マイナンバーもすでに中国に流出か?




ネット上の記事はしばらくすると消えてしまうことが
多いので、自分が興味を引かれた記事をここに
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LINE利用者の出入金や決済、送金データや銀行口座番号も中国に流れていた?LINE利用者の個人情報やデータが中国に丸見え・ダダ洩れ状態になっていた? マイナンバーもすでに中国に流出か?

更新日 2021年4月2日



●免許証とマイナカード一本化の先にあるもの 「韓国」では個人情報ダダ漏れで
国際 韓国・北朝鮮 2020年10月24日掲載


韓国ATM
ATMで戸籍などが引き出せる(他の写真を見る)

車庫証明が必要のない世界
 日本政府は運転免許証のデジタル化に向け、マイナンバーカードとの一本化を2026年までに目指すと発表した。これにより、様々な意味で利便性が高まると期待されているが、なかなかそうも行かないのかもしれない。デジタル先進国である韓国からの報告。...
日本に比べて韓国は行政業務や銀行業務の処理過程が簡素化されている。個人の身元に関する書類(住民登録謄本や戸籍、家族関係証明書)は地下鉄の駅にあるATMで簡単に発行でき、口座振替やクレジットカード関連の手続きもパソコンや携帯電話から可能である。

 見方によっては非常に便利かも知れないが、あらゆる手続きが電子化された個人情報は、これまで何度もセキュリティに脆弱な問題点を露呈したりもした。

 そして新型コロナ発生後には、個人情報が晒される機会が多くなった。

 飲食店やカフェ、公共機関を利用する際、個人の携帯電話番号や名前などがわかるものを提示するように決められたからだ。このような手続きに不平不満が出ないのは、韓国ならではの独特な現象と言えるだろう。

 韓国人が個人情報保護に比較的無関心な理由は単純だ。

 駐車している車のダッシュボードを見ると、90%以上の割合で、持ち主の電話番号がわかるものが置かれている。

 日本では自動車を購入する際、車庫証明が必要だが韓国はその必要がない。そのため、他人の車庫の前などにも平気で違法駐車をする。

 車庫の持ち主が車を出し入れしたいときは、違法駐車をしている車に書いてある電話番号に電話をし、車の持ち主を呼び出して移動してもらうというわけだ。

 日本や欧米では考えられない。駐車空間が不足がちな都市部のドライバーの生活の知恵とも言えるが、個人情報の流出に繋がるのは否めない。

自分の車を出すために、他人の車を押しのけたり、車の持ち主に電話したり…
ソウル
ソウルで最も人口密度が高いエリアでは喧騒の朝を迎える(他の写真を見る)

 実際、韓国の駐車問題は昨日今日のことではない。

 車の所有者が駐車責任を持つのは当然というのは日本や欧米の考え。韓国は駐車場の確保より車を所有することが優先し、駐車問題による他人の迷惑を考えない場合が多いのだ。

 駐車問題は韓国の住宅形態とも密接な関係があるが、「開発共和国」(凄まじい不動産開発を皮肉る隠語)と呼ばれる状況とも無関係ではない。

 持ち主の電話番号がわかるものを車に置いておくのは、都心での過剰な不動産開発の結果、駐車スペースと自動車保有台数のバランスが崩れたために生じた現象だ。

 笑い話のようだが、住宅を新築する際、1世帯1台の駐車空間を確保すべしと法整備されたのは2000年以降のこと。

 ソウルで最も高い人口密度を誇る大規模マンション団地の木洞(モクトン)エリアは、1980年代の不動産開発ブームを象徴する団地だが、1世帯あたりの駐車スペースの割合は0・6台に過ぎない。

 自分の車を出すために、他人の車を押しのけたり、車の持ち主に電話したりする様は、ここの朝の風物詩だ。

 駐車を巡る喧嘩も日常茶飯事。電話番号を車に残しても、いざこざが起こるケースも多く、行き過ぎた場合は殺人に繋がり、新聞やニュースに時折登場する。

 ソウル市はこのような問題に対し、公共交通網を拡大し、スムーズな乗り換えをアピールしているが、駐車問題は依然として深刻だ。

 日本と同様に車庫証明の発給も議論されたが、現実的な問題(自営業者や古くからの住宅街の狭い駐車場)のせいで、施行されなかった。

 駐車された車に個人の電話番号を残すほどだから、韓国で個人情報が重要視されていないのは明らかだ。

 個人情報流出による情報盗用や犯罪の標的になると幾度も指摘され、駐車時の電話代行サービスを提供したこともあるが、利用率は極めて低かった。
個人のプライバシー侵害は無視されているとも言える
 韓国人はせっかちだから、個人情報が流出するリスクがあっても、煩わしいその代行サービスより、簡単な方を選ぶのだ。

 しかしながら、自動車に残された個人の携帯電話番号を狙う犯罪は思ったより多い。

 電話番号を利用した個人情報の流出をはじめ、誘拐、金品要求、ストーキングなどが代表的だ。事件数は減ったとはいえ、女性ドライバーの電話番号はさまざまな面で犯罪の標的になる可能性が高い。

 先に触れたように、新型コロナにより現在は、飲食店やカフェ、公共施設では、個人情報がわかるQRコードを利用することになっている。

 QRコードの登録がない市民は専用の入店記録に記入し、各店が入店者名簿を作成することが義務づけられている。

 そこでは情報提供同意項目があるが、これを重要視する韓国人は思ったより少ない。

 国では新型コロナの拡散防止のため、個人情報(名前や携帯電話番号、最近の海外旅行の有無、発熱や症状)の提示を強制しているが、裏返せば、個人のプライバシー侵害は無視されているとも言える。

 行動履歴を誰かが監視し、どこかに報告される――。最近では女性が連絡先を残す際に盗み見て連絡し、出会いや交際を要求するケースもあった。

 実際、韓国人の個人情報は知らないところで取引される。

 司法研修院の卒業アルバムや有名大学の卒業アルバムなどを結婚情報会社に販売するケースもあり、ハッキングによって流出した個人情報は、中国や第三国に売られるケースが多い。

 韓国人の個人情報は過去100ウォン(10円)程度で取引されたが、今は1ウォン(0・1円)程度で取引されているという。

 中国に流出した個人情報は様々な目的で使われる。

 マーケティング資料や商品購入分析にも使われるが、一部はボイスフィッシングや偽銀行口座開設、ポータルサイトの虚偽アカウント作成、偽パスポートを作るといった犯罪に使われることもある。

ほぼ全国民が一度は個人情報流出に遭っている計算
「国民80%の個人情報が盗まれた」と伝えるニュース
「国民80%の個人情報が盗まれた」と伝えるニュース(他の写真を見る)

 あるショッピングモールサイトに加入しようとして個人情報を入力すると、「すでに加入している会員です」というメッセージが出る時もある。

 すでに情報が流出してしまっているわけだが、それを元に戻すことは容易ではない。

 韓国ではここ数年、大型インターネットショッピングモール、銀行、ポータルサイト、オンラインゲームサイトに保存された個人情報がハッキングによって流出した事例が多い。その場合、500万から1000万人分の情報が失われるという。

 住民登録番号のない幼い子どもとインターネットの使用頻度が高くない層を除けば、ほぼ全国民が一度は個人情報流出に遭っている計算だ。

露出された個人情報がどこに行くのか、どのように使われるのかについては、大きな関心を持つ人がいないことも韓国特有だ。

 個人の自由とプライバシーの保護が先か、公共の利益が先かについては、人によって意見は異なるだろう。

 とはいえ、流出防止についての対策はないに等しく、あっても行き当たりばったりで、韓国人のせっかちな性格が災いしているようだ。

ソウルトンボ
ソウル在住の韓国人ライター

週刊新潮WEB取材班編集




●マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
2021年02月17日17時15分

衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内
衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内

 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
マイナンバー、8例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁

 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。

政治 緊急事態宣言 菅内閣 日韓関係





●2018/03/26

# 中国# 行政・自治体# 不正・事件・犯罪
年金情報中国に流出で発覚…!IT公共事業の「ブラックな実態」
適正価格の6割引きで請け負っていた
佃 均ジャーナリスト
プロフィール
日本年金機構から、年金受給者の個人情報データ入力を委託されていた情報処理企業「SAY企画」が、無断で中国・大連の業者に作業を再委託していたことが明らかになった。併せて、年明け最初の年金給付日2月15日に起きた年金の過少給付が、SAY企画の入力ミスに起因することも報じられている。

官公庁が集めた国民の個人情報が、なぜ海外の業者に渡ってしまったのか。その背景には、「データ入力」をはじめとする、官公庁のIT業務委託の過酷な実態があった。

「マイナンバー再発行」もあり得る一大事
年金機構の説明によると、SAY企画が大連の業者に渡していたのは「年金受給者501万人の氏名と読み方」のみで、住所やマイナンバーなど個人を特定する決定的な情報は流出していないという。

また第三者のIT企業に監査を依頼したところ、「入力されたデータファイルは適切に管理・削除され、特段の問題はなかった」との報告があったとも報じられている。

だが、仮にこれらが事実だとしても、大連の再委託先が中国内でさらに別の企業へ再発注していないか、入力したデータが転売されていないか、ファイルにバックドア(裏口=データ盗奪のための意図的な脆弱性)が仕込まれていなかったか、といった不安は拭えない。

さらにネット上には「マイナンバーの再発行が必要ではないか」という声さえ出ており、もしそうなれば、これまでの努力が水泡に帰しかねない。

なぜ中国の業者に渡したのか
SAY企画が受託したのは、年金受給者が所得税控除を受けるため、年金機構に提出した「扶養親族等申告書」1300万人分のデータ入力業務。昨年8月9日に年金機構が実施した一般競争入札で落札した。

昨年の「扶養親族等申告書」は12月11日が提出締切日だったので、入札時、最終件数は決まっていなかった。その場合、作業1件あたりの価格で入札することになる。落札価格は14.9円/件だ。

SAY企画は2003年8月に資本金5000万円で設立され、東京・東池袋に本社をおいている。従業員は80人で、2017年3月の売上高は約6億3000万円、当期純利益は259万円という。

同社は、昨年4月に経産省・厚労省・内閣府・文科省から計7件/2億2433万円、6月には文科省から1件/660万円、7月にも文科省・厚労省から計3件/1692万円などを受注している。中でも厚労省の案件は「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに係るデータ加工、入力等業務」1億5552万円で、今回の年金機構の案件とそう変わらない金額だ。これを無難にこなせたのなら、一見手が足りなかったとは思えない。

ではなぜ、同社は年金機構に無断で、データ処理を中国の業者に再委託してしまったのか。そこには、官公庁のデータ入力業務にかかわる構造的な理由があると筆者はみている。

具体的には、

「データ入力を請け負う企業に必ずしも十分な対価が支払われていないこと」

「年金機構のずさんな管理・監督体制が業者に見透かされていること」

「より多くの案件を受注するために、利益率が低い仕事を外注するのが常態化していたこと」

こうした原因が、事件の根底にあると考えられる。
適正価格の6割引きで「安請け合い」
契約では、SAY企画は約800人の人員を作業にあてることになっていた。そこで同社は時給1100円でパート・アルバイトを募集したが、十分な人数を集めることができなかった。

同社の切田精一社長が3月20日の謝罪会見で語ったのは、要するに「人も時間も足りなかった」という苦悩だ。同社が使っていた機器は古く、ネットワーク環境も含めて処理スペックが低かったとの情報もある。

今回、SAY企画がデータ入力を請け負っていた「扶養親族等申告書」の記入項目は、提出日、年金受給者の氏名とその読み方、電話番号、生年月日、個人番号(=マイナンバー)、年収、障害の有無、寡婦・寡夫の選択、さらには配偶者や扶養家族の個人情報など多岐にわたる。

「データ入力」とは具体的にどのようなものかというと、申告書に手書きで書かれたこのような情報を、ひとつひとつデータに起こし、誤りがないか確認する作業のことだ。

手書きOCR(光学文字認識)やスキャナー画像から自動でコードに変換した文字を、原本と突き合わせて確認・修正していく。

パートやアルバイトの素人でも入力業務に従事できるし、一見するとイチからキーボードで入力するより効率はいいようだが、手書きの書類には字形が似た異体字や誤字も多い。人名・地名の外字も、人力で処理するほかない。膨大な書類のスキャニングと校正が、作業の大半となる。

データ処理関連企業の業界団体、日本データ・エントリ協会(JDEA)が策定した「データエントリ料金資料」2017年版によれば、管理費用を10%とし、適正な業務環境を維持するには、最低でオペレータ1人あたり月56万4600円の予算が必要という。しかもこの値は「22歳・経験2年、基本給17万8000円」の新人オペレータを想定し算出されたものだ。

年金機構とSAY企画の契約では、約800人が作業に従事することになっていたので、上記の金額から単純計算すると約4億5000万円かかる。だが入札完了後に年金機構が公開した予定価格は2億4214万円、落札価格は1億8200万円なので、SAY企画は適正価格の4割で「安請け合い」をしたことになる。

これではあまりにも「ブラック」な待遇ではないか、と普通は思うが、実はSAY企画の落札単価14.9円はまだマシなほうだ。2017年4月26日に成約した年金機構の「扶養親族等申告書データ入力業務」23.5万件の単価は7.52円。同じ案件の2015年9月15日成約の192万件ではわずか4.4円だった。

低価格でも落札する業者がいたのは、入力件数が少なく手空きのオペレータを業務に充てることができたからだろう。しかしそうだとしても、開いた口がふさがらない低価格であることに違いはない。

むしろこの2年間で4.4円から7.52円、さらに14.9円と、3.4倍に増額されたとも言えるのだが、いずれにせよ、このような条件で厳正なセキュリティ・情報管理体制を整え、プロのオペレータチームを編成するデータ入力会社が積極的に応札するはずがない。

年金機構の水島藤一郎理事長は、謝罪会見で「代わりの業者が見つからなかった」と述べたが、当たり前である。
知らんふりした年金機構の責任は重い
断っておかなければならないのは、他の省庁や地方公共団体は、先に紹介したJDEAの料金資料を参照して入札を実施しているケースが多く、必ずしもあらゆる公共調達において、データ入力業務が不当な「買い叩き」を受けているとは限らないということだ。

とはいえ、ITにかかわる役務提供は、応札する事業者側の価格競争も相まって、どうしても安値受注の傾向になってしまう。

こうした業界の構造的な問題のほかにも、今回の年金データ再委託問題で浮かび上がった、2つの問題点を指摘しておきたい。

まず1つは、なぜ年金機構はマイナンバーをキーに抽出した情報で変更・追加作業を行わなかったのかだ。2016年1月以後の扶養控除等申告書には、マイナンバーを記載するようになっている。マイナンバーと年金番号をキーにすれば、年金機構内部でデータ更新作業をまかなえたのではないか。

そもそも、中国の業者は論外としても、民間業者に入力を委託した時点で、無資格のパートやアルバイトが不特定多数の人のマイナンバーを扱う可能性が高い。自治体や官公庁では罰則付きの厳格な管理が要求されている一方で、一般競争入札からマイナンバーの情報管理がグズグズに崩れてしまうのはいただけない。

もう1つは、年金機構が社会保険庁時代の「隠蔽体質」をいまだに引きずっているのではないか、ということだ。

データ入力の作業が始まった昨年10月の時点で、SAY企画の社員が「契約した人数で作業が行われていない」との内部告発を行っていたという。この事実は年金機構も認めているのだが、それでも契約を続けた理由として、水島理事長は前述したように「他に代わる業者が見つからなかった」と説明したのだ。

この時点で契約を見直していれば、中国の業者へ年金データが流出する事態は阻止できていただろう。もしかすると、国が「年金とマイナンバーの情報連携」の開始を3月26日に予定していたため、年金機構はその期限に間に合わなくなることを恐れたのかもしれない。だが結果的には、今回の事件発覚で年金制度の信頼もマイナンバーの信頼も大きく揺らいでしまったのだから、本末転倒というほかない。

さらに言えば、年金機構は今年1月6日の時点でSAY企画へ監査に入っている。大連の事業者への無断再発注が判明したのもこの時だ。特定個人情報保護法とマイナンバー法に抵触しているにもかかわらず、また機構の監視下とはいえ、その後も同社が作業を続けていたのはいったいなぜなのだろうか。

3月半ばになるまで経緯を公表しなかったのも、自らの不手際を隠蔽し、SAY企画の不正を糊塗しようとしたからではないか、と疑われてもやむを得まい。







●中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた
2021/3/5(金) 6:01配信


長妻氏(右)が国会で中国へ個人情報が流出した問題を厳しく問いただすも、「再調査はない」と言い張る田村厚労相

 マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。事の発端は、2月17日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた「1本のメール」を明らかにしたのだ。

 実はこれ、日本年金機構のホームページにある「問い合わせ」の宛先に送られてきた匿名メールで、今回、長妻氏が厚労省から入手したコピーには、「送信日時:2017年12月31日11:31」と記載されている。そこには、こんな驚愕の指摘があった。

《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。

 誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか? (以下略)》

 さらに同一人物が送った別のメールには、流出しているとされる2人分のマイナンバーや、氏名、生年月日、配偶者の年間所得の見積額などが記載されていた。今回のコピーでは、その個人情報部分は黒塗りになっていた。

 厚労省関係者が語る。

「あのメールは厚労省がこれまでひた隠しにしてきたものです。さすがに元厚労大臣の長妻氏に『あるはずだ』と責められて、年金局も出さざるを得なくなったのでしょう」

 国会質問では、長妻氏が日本年金機構の水島藤一郎理事長に黒塗り部分の真偽を問いただした。これに対して水島理事長は、

「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います」

 と頑なに確認を拒んだが、抗し切れないと思ったのか、2月26日の衆議院予算委員会での長妻氏の再質問には、2人のマイナンバーについて「本人のものである」、所得などの情報についても「届出の内容通り」と認めたのだ。
支払額は2億円
 そもそもこの問題は2018年に発覚している。当時も国会で取り上げられるなど大騒ぎになった。2017年、日本年金機構が個人情報のデータ入力を「SAY企画」という会社に発注し、そのSAY企画が人手不足を理由に、契約に違反して中国の会社に再委託していたことが明らかになっている。

 取材していた大手新聞社の記者によると、

「SAY企画に委託したデータは500万人分を超えると言われ、マイナンバーや氏名、生年月日、住所、所得など個人情報が記載されていました。それをそのまま中国企業に渡していたのではないか、という疑惑が持ち上がったのです。

 そのうえ、2018年1月6日に立ち入り監査が行われた直後の1月15日には、年金機構からSAY企画に委託手数料が期日より前倒しで支払われるなど不自然な点が判明、さらに機構からの支払額も2億円にのぼっていたことがわかりました。そして問題視する声が大きくなると、SAY企画はさっさと解散してしまい、今に至るまで真相は藪の中です」

 前出の厚労省関係者が語る。

「会計検査院からの指摘もあり、厚労省が調査を行ったものの、2019年4月に出された報告では『現時点で、該当契約に関する情報漏えいに関する情報提供等が寄せられていないことから、該当契約に関係する個人情報の不正持ち出しがあったことを窺わせる事実は見当たらなかったとの結論とするのが妥当と考えられる』という表現で、情報流出はなかったと結論づけられました。今回、国会で取り上げられた情報提供のメールはもみ消されていたということです」

 SAY企画からの情報流出問題は、厚労省の社会保障審議会の年金事業管理部会(部会長・増田寛也日本郵政社長)に検証作業班が置かれ、いまだに調査が行われている。社会保障審議会に詳しい別の厚労省関係者は、こう打ち明ける。

「検証作業班はメールの存在を1年以上前につかみ、それを記載した報告書をすでにまとめたようなのですが、厚労省が報告書として世に出るのを阻止してきたようで、2年たっても報告書は部会にすら提出されていませんでした」

「再調査するつもりはない」
 しかし今回、厚労省は「幻の報告書」を長妻氏に提出。長妻氏は2月26日の国会質問で、この報告書に次のように書かれている点を追及した。

《中国の事業者には、氏名・フリガナのみが開示されていたとされているが、実際には、その他の情報が開示されていた可能性がある》

《情報漏洩の可能性についての機構の説明は不十分である。客観的根拠を示したうえで、情報漏洩の可能性の有無について説明する必要があるとの意見があった》

 長妻氏は田村憲久厚労相に新事実が出てきたのだから再調査すべきだ、と求めたが、田村厚労相は「検証作業班の一部の方はそう言っておられるが、中間報告の案のまま、まとまっていない」とし、「再調査するつもりは今のところありません」と拒否した。

 前出の厚労省関係者が内情を語る。

「検証作業班の中には厚労省から仕事を受注している人もいます。会合で、『こんな報告書を出したらもう仕事が来なくなる』と発言し、周囲を驚かせたこともあった。今でも厚労省の意向を忖度するメンバーと、情報漏洩の実態を明らかにすべきだとするメンバーの間で意見が割れています。

 厚労省も年金機構も今後、外部から送られてきたメールに記載されていた個人情報は本物だが、SAY企画が委託した中国企業から漏れたものではない、メールが送られてきた後、流出したデータがあるという情報は寄せられていないので、現在は流出していないと言い張るつもりです。もうこれ以上、新たな証拠は出てこないと高をくくっているわけですが、本当にこれでいいのかと省内にも疑問視している厚労官僚はいます」

 消えた年金記録問題で第1次安倍晋三内閣を総辞職に追い込んだ長妻氏による追求だけに、問題山積の菅義偉内閣にとって、またひとつ頭痛の種が増えたということだろう。

デイリー新潮取材班

2021年3月5日 掲載

新潮社





●マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
2021年02月17日17時15分

衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内
衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内

 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
マイナンバー、8例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁

 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。

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●小説「1984」 ジョージ・オーウェル著 -------------------まさに中国の未来(現在?)を描いている
あらすじ
1950年代に発生した核戦争を経て、1984年現在、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている。さらに、間にある紛争地域をめぐって絶えず戦争が繰り返されている。作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。

オセアニアの構成地域の一つ「エアストリップ・ワン(旧英国)」の最大都市ロンドンに住む主人公ウィンストン・スミスは、真理省の下級役人として日々歴史記録の改竄作業を行っていた。物心ついたころに見た旧体制やオセアニア成立当時の記憶は、記録が絶えず改竄されるため、存在したかどうかすら定かではない。ウィンストンは、古道具屋で買ったノートに自分の考えを書いて整理するという、禁止された行為に手を染める。ある日の仕事中、抹殺されたはずの3人の人物が載った過去の新聞記事を偶然に見つけたことで、体制への疑いは確信へと変わる。「憎悪週間」の時間に遭遇した同僚の若い女性、ジュリアから手紙による告白を受け、出会いを重ねて愛し合うようになる。また、古い物の残るチャリントンという老人の店(ノートを買った古道具屋)を見つけ、隠れ家としてジューリアと共に過ごした。さらに、ウィンストンが話をしたがっていた党内局の高級官僚の1人、オブライエンと出会い、現体制に疑問を持っていることを告白した。エマニュエル・ゴールドスタインが書いたとされる禁書をオブライエンより渡されて読み、体制の裏側を知るようになる。

ところが、こうした行為が思わぬ人物の密告から明るみに出て、ジュリアと一緒にウィンストンは思想警察に捕らえられ、愛情省で尋問と拷問を受けることになる。最終的に彼は、「愛情省」の101号室で自分の信念を徹底的に打ち砕かれ、党の思想を受け入れ、処刑(銃殺)される日を想いながら“心から”党を愛すようになるのであった。




●今後はLINEの頭に「天安門」の文字をつければ中国は自動的に中国内への通信を遮断する。
これが中国へのLINEのデータ漏れを防ぐ一番良い方法だ。




●「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由
3/28(日) 9:16配信

交差点の歩道側に設置された「交通違反者暴露台」(筆者撮影)

中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。

【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター

 ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。

■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真

 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。

 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。

 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位置する江蘇省無錫に住む女子大学生(22)だ。

 市内にある大学での授業を終え、家に帰る途中、たまたま通りかかった繁華街に設置されたモニターに見覚えのある顔が大きく映し出されているのを目にしたという。

 「普段からよく遊んでいる友人の顔写真でした。モニターを見た瞬間、『えっ、うそでしょ』と叫んでしまって」

 すぐにスマートフォンでモニターの写真を撮り、その友人に送信すると「確かに私のようだ」という答えが返ってきた。

 「友人は『何で私が』と怯えていました。私も同じように顔をさらされる可能性がある。他人事じゃない」

 無錫で何かが起きている。すぐに現地に向かった。

■プライバシーは丸裸

 高速鉄道の無錫東駅。まずは駅前で客待ちをしていたタクシーの運転手にモニターについて尋ねてみた。運転手歴10年という劉さんはこともなげにこう言った。

 「ああ『交通違反者暴露台』のことだろ?  市内にたくさんあるよ」

 劉さんに連れて行かれたのは無錫でも有数の繁華街。周囲にはデパートやおしゃれな飲食店が並び、大勢の市民でにぎわっている。

 その中心地にある交差点の歩道側に、噂のモニターはあった。100インチはあるであろう巨大サイズだ。ただ、驚かされたのは大きさではない。そこに映し出されていた映像の異様さだ。

 表示されていたのは、赤信号を無視して交差点に進入するバイクの姿と、そのバイクを運転する女性の顔をクローズアップした写真。恐らくモニター脇に設置された監視カメラが撮影したものだろう。

 モザイクなどは一切、かかっていない。顔写真の脇にはその女性の名前と身分証番号の一部まで表示されている。プライバシーが丸裸にされ、街中で公開されている状況だ。

 女子大学生が見たのも、これと同じような内容だったのだろう。モニターに映る友人の顔写真に思わず声をあげてしまったのも、うなずける。

■「どこで警察に見られているかわからない」

 地元メディアによると、モニターを設置したのは地元警察。信号無視などが横行し、事故が絶えなかった無錫の交通マナーを改善するため、17年8月にまず市内3カ所に設置。その後、主要な交差点に拡大していったという。

 最新鋭の監視カメラが24時間体制で路上を監視し、AI(人工知能)を駆使した最新のシステムで交通違反をした歩行者や自転車、バイクなどを自動で検出。撮影した画像の顔写真と、当局が保有する市民の個人データを照らし合わせて本人を特定していく。

 撮影から個人を特定し、モニターへ表示するまで、かかる時間は数分程度。特定作業の精度は95%以上だという。違反者には後日、警察から連絡が入り、罰金が命じられる仕組みだ。

 罰金は信号無視程度であれば、日本円にして数百円ほど。しかし、罰金を払うことよりも、大勢の市民に「さらし者」にされた精神的ショックの方がはるかに大きいだろう。

 「以前は車も歩行者も交通マナーが本当に悪かった。でも、このシステムのおかげで信号を無視して急に飛び出してくる自転車や歩行者が減り、安心して運転できるようになった」

 案内してくれた劉さんはモニターの設置は「大賛成」だと言いつつ、こう付け加えた。

 「どこで警察に見られているかわからないから、俺たちも荒っぽい運転はできなくなったけどな」

■交通マナーはよくなったけど…

 同様の仕組みは上海、南京、洛陽など他の大都市でも導入され、一定の成果をあげているという。

 確かに中国の交通マナーは悪い。歩行者の信号無視は当たり前。対する自動車側もスピード違反や無理な割り込みは日常茶飯事だ。見た目はバイクと変わらない電動スクーターが歩道を我が物顔で走り回り、筆者も何度、ひかれそうになったかわからない。

 交通マナーの向上は中国の社会的課題と言ってよく、その改善の必要性は理解できる。しかし、当局が選択した解決法はあまりに過激だ。

 モニターに顔をさらされた女子大学生の友人は今でも不安が消えない。

 「これまで警察に自分の顔写真のデータを提供した覚えはない。信号無視をしてしまったことは申し訳ないが、どうやって私の顔写真と個人情報をひもづけたのか。『自分はいつも当局に監視されている』と初めて恐怖を覚えました」

■「治安維持」の名目で、個人情報が当局に筒抜け

 高度化する中国の監視システム。その狙いは交通違反者を取り締まることだけにとどまらない。

 気づかないうちに国民の様々な情報が当局にすい上げられ、そのビッグデータをもとに、さらに「監視の目」が強化されていく。「治安維持」の名目の下、国民の個人情報が当局に筒抜けになっている実態がある。

 無錫で「交通違反者暴露台」の運用が始まった17年のニュース映像をチェックしていると、市内に設置された暴露台に「HIKVISION(ハイクビジョン)」という文字が刻まれていることに気がついた。

 ハイクビジョン。中国語名は杭州海康威視数字技術。現在のような「監視社会」中国を形作るうえで、同社は欠かせない存在だ。

 創業は2001年。当初は画像圧縮技術を生かした記録装置の販売を主力にしていたが、07年に監視カメラシステムの販売を始め、海外展開を本格化すると、わずか4年で世界トップシェアに躍り出る大躍進を遂げた。

 08年の北京夏季五輪、10年の上海万博、16年の主要20カ国・地域(G20)首脳会議──中国当局の威信がかかった国際的なイベントには例外なく同社の監視システムが導入され、会場周辺の治安維持に目を光らせてきた。

 15年には習近平国家主席が同社を視察に訪れている。中国首脳の視察先には必ず、当局の政策に深く関わる企業や地域が選ばれる。中国の歴代指導者の中で別格の存在を意味する「核心」と位置付けられ、絶大な権力を掌握する習氏であればなおさらだ。ハイクビジョンと当局との関係の深さがここからも読み取れる。

■ハイクビジョンの厚い壁

 中国企業の取材は総じて難しい。何度、取材依頼書を送っても大抵は無視されておしまいだ。

 取材を通じて親しくなった、ある中国企業の幹部は「メディアの取材を受け、万が一、その報道内容が当局の気にさわれば、面倒なことになりかねない。自然と取材には慎重にならざるを得ない。海外メディアならなおのことだ」とその裏側を説明する。

 ハイクビジョンのように当局と密接な関係にある企業の場合、取材の壁はさらに高くなる。

 しかし、その壁を突破しなければ中国企業の実態は見えてこない。

 様々なルートを使って同社への「潜入」を試みていると、耳寄りな情報が入ってきた。日本の財界訪中団の視察先にハイクビジョンが入っているというのだ。

 訪中団を主催するのは日本経団連、日本商工会議所、日中経済協会の3団体。日本経済界の訪中プロジェクトとしては最大規模で、メンバーも日本を代表する主要企業の会長など財界首脳が勢ぞろいする。

 それを迎える中国側も日本企業誘致などへの期待から、日程のアレンジに努力を尽くす。

 主要な訪問先となる北京では訪中団と中国首脳が会談することが恒例になっているが、よほどの事情がない限り中国ナンバー2の李克強首相が対応し、200人を超える訪中団メンバーとの記念撮影の時間まで設けてくれる。習主席が経済関連の訪中団を相手にすることはまずないため、中国にとっては最大限の「おもてなし」といえる。

■展示室で見えた監視カメラの実力

 中央政府がこうなのだから訪中団の視察先に選ばれた地方政府は、「視察を受け入れてほしい」と地元の有名企業を必死に口説くことになる。浙江省や杭州市当局が説得を重ね、ハイクビジョンの重い扉が開いたのだろう。

 これ幸いにと訪中団に同行し、杭州へ向かった。

 ようやくたどり着いたハイクビジョン。本社に入る前から、他の企業とは違う雰囲気が漂っている。本社周辺の道路上には無数の監視カメラがずらり。実証試験用だと思われるが、一本の電信柱に10個近い監視カメラが並ぶ光景はやはり不気味だ。

 訪中団が立ち入りを許されたのは、来訪者向けの展示室。主力商品や最新の監視技術が紹介されており、ここだけでも同社の「実力」をある程度、測ることができる。

 街灯がほとんどない深夜の道路。普通の監視カメラであれば、人が歩いていてもほとんど識別できないだろう。しかし、同社の解析ソフトを使うと周辺の景色がまるで昼間のような明るさで映し出される。
 監視カメラの前を車が通った。深夜にもかかわらず運転席に座る人物の表情まで鮮明にわかる。車が通るたび解析ソフトが車種やナンバーを次々と読み取っていく。情報はすべて記録され、他の監視カメラの情報とともにビッグデータとして蓄積される仕組みだ。

 「システムに車両のナンバーを打ち込めば、全国に張り巡らされた監視カメラ網の情報の中から該当車両の通行記録を抜き出せる。いつ、どこにいたのかが瞬時にわかります」と同社の担当者。すでに中国全域でこのシステムが稼働しているという。

■人間関係の濃淡すら吸い上げられる

 歩行者も当然、監視対象だ。監視カメラがとらえた人物一人ひとりの性別や身長、服装などあらゆる情報が解析、記録されていく。こうして集められた膨大な情報が最終的に当局にすい上げられていくわけだ。

 展示室の片隅に、不思議な映像が映し出されていた。

 100人を超える男女の顔写真と名前が表示され、それぞれが赤や黄色、白の線で結ばれている。「これは何ですか」と担当者に尋ねると「ビッグデータを使った人間関係の分析実験です」という答えが返ってきた。

 「赤い線で結ばれている人は親密な関係にあることを示しています。黄色、白と色が薄くなるほど、関係性も薄くなっていきます」

 解析には監視カメラの映像に加え、買い物記録やスマホの通話履歴など個人を取り巻く様々な情報が使われる。

 「一緒に街を歩いていた」「同じ店で買い物をしていた」など共通点をデータ化、分析することで人間関係を洗い出していくのだという。実用化されれば、プライバシーなど完全になくなってしまう。

 「こんなシステムが実現されないことを祈ります」。筆者が嫌みまじりにささやくと、担当者はこう言って笑った。

 「個人情報の問題があるので実用化こそしていませんが、現在の技術レベルで言えば、もう十分に実現は可能です」

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赤間 清広(あかま・きよひろ)
毎日新聞経済部記者
1974年、仙台市生まれ。宮城県の地元紙記者を経て2004年に毎日新聞社に入社。気仙沼通信部、仙台支局を経て2006年から東京本社経済部。霞が関や日銀、民間企業などを担当後、2016年4月から中国総局(北京)で特派員を務めた。2020年秋に帰国し、経済部で税財政、国際経済などを担当している。著書に『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)がある。
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●「LINEの全容知る人少ない」 問題発覚の端緒は?
編集委員・須藤龍也

2021年3月19日 9時30分
 無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題は、今月1日に経営統合したヤフー側との協議の過程で発覚したことがわかった。複数の関係者へ取材を重ねる中で、その一端が見えてきた。

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」

 ヤフーとLINEの親会社であるZホールディングス(ZHD)の中谷昇常務執行役員は取材に対し、今年1月下旬、外部からの指摘があったことを明らかにした。これを受けたLINE側の調査で浮上したのが、中国・上海にある同社子会社の「LINE Digital Technology」という名前だった。ヤフーとの経営協議の中で発覚した問題。しかし「LINE Digital Technology」社の存在はこの時、触れられることはなかったと関係者は話します。




●LINE Pay情報、加盟店の企業情報や利用者の出入金や決済、送金データや銀行口座番号も中国に流れていた?

編集委員・峯村健司、大部俊哉

2021年3月23日 5時00分

 国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。

「LINEの全容知る人少ない」 問題発覚の端緒は?
 LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。

 同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。






●LINE、中国での開発を終了 保管データは日本へ完全移行
3/23(火) 17:24配信

ITmedia NEWS
(写真:ITmedia NEWS)

 メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。

【画像】韓国から日本に移行するデータの一覧

 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。

 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。

 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委託していた。この子会社は社内ツールやAIの開発を担当しており、業務に必要な情報として、ユーザーの個人情報にアクセスできるようにしていたという。

 個人情報保護法では、海外の拠点で個人情報を扱う場合、ユーザーの同意を得るよう定めている。LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」としており、同社はこれに基づいて情報を提供したとしている。

 指摘を受けたLINEは「開発において適切な場合のみ権限を付与していたため、問題はない」としつつ「ユーザーへの説明が不足していた」として17日に謝罪。この子会社が個人情報にアクセスできないよう対策を打った。

ITmedia NEWS

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最終更新:3/23(火) 20:57
ITmedia NEWS
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3/23(火)16:58


ソフトバンクとLINE、統合の出鼻をくじく個人情報不備問題

BCN
3/22(月)19:00


LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も

朝日新聞デジタル
3/23(火)5:00






●「LINE」やめ他のSNSに切り替え、自治体やNPOで続々…「国が徹底して調査を」
2021/3/22(月) 20:58配信

読売新聞オンライン
 無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のSNSに切り替えられるなど影響が広がっている。

 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、20日までに3団体がLINEの活用を取りやめ、他のSNSや電話に切り替えた。

 LINEを含むSNS相談は、同省が補助金を出して2018年4月に本格的に始まり、20年3月までに相談回数は延べ約6万8000件に上った。LINEでの相談が84%(約5万7000件)を占めたという。

 LINE活用を中止したNPO法人東京メンタルヘルス・スクエア(東京)の担当者は「相談内容には、家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事だ。SNSの安全性を国が徹底して調査してほしい」と話した。

 千葉県も住民サービスなどに使うアカウント6件のうち4件の利用を停止した。うち1件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたLINE相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。

 大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約60のLINEによるサービスを停止することを決めた。

 運営会社「LINE」(東京)は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約900自治体が公式アカウントを保有しているという。総務省は全国の自治体に対し、26日までにLINEの利用状況を報告するよう求めている。

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最終更新:3/22(月) 22:54
読売新聞オンライン





●LINEの危うい「個人情報管理」 中国政府への流出、拭えぬ懸念
2021.3.19 06:00

 国内で8600万人以上が利用する国民的アプリ「LINE(ライン)」の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた。IT分野では開発業務の一部を海外企業に委託するのは珍しくないが、個人情報の危うい管理実態が明らかになり、海外に漏洩(ろうえい)するリスクが改めて露呈した。

 発端は1月下旬。LINEとの経営統合を目前に控えたZホールディングス(HD)に、LINEの個人情報取り扱いに疑義があるとの情報が外部からもたらされた。ZHDからの指摘でLINEが確認したところ、管理の不備が発覚した。

 ヤフーを傘下に持つZHDとLINEはインターネットサービスで国内最大級のIT企業になる構想を描き、今月1日に経営統合したばかりで、スタート早々に出はなをくじかれた格好だ。

 LINEは東日本大震災をきっかけに開発され、安否確認などを簡単にできる手段として利用が広がった。個人同士の連絡のほか、企業が宣伝に使ったり、国や自治体が情報伝達の手段として導入したりと、すでに社会インフラになっている。

 閲覧されていた可能性があるのは、利用者の名前や電話番号、メールアドレスなどで、通常の会話内容は暗号化されていると主張。LINEは「不適切な利用は確認されていない」と説明した。

 懸念されるのは中国の国家情報法の存在だ。法律は「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」と明記。情報セキュリティ大学院大(横浜市)の湯浅墾道副学長(情報法)は「中国企業は国家の要請があれば、情報を提供する義務がある。LINEは国会議員も使っており、流出の懸念が拭えない」と指摘する。

 実際に日本のウイグル人コミュニティーでは不安が広がっている。中国政府はウイグル族への人権弾圧を強めており、日本ウイグル協会のサウット・モハメドさんは「微信(ウィーチャット)のように中国政府に情報を吸い上げられるリスクがあるとすれば怖くて使えない」と話す。

 日本の個人情報保護法は昨年改正され、施行されれば、事業者が個人情報を外国の第三者に提供する場合、国名を明記し利用者に十分な説明をすることが必要となった。

 業務の一部を海外企業に委託することは「オフショア開発」と呼ばれ、コスト削減や人材確保を目的に、中国や東南アジア諸国を主要な委託先として広く行われている。

 個人情報を含むデータの流通量が増える中、ネット上でモノやサービス、情報をやりとりする基盤を提供する巨大IT企業は、利用者保護に向けて、重い責任を果たすことが求められる。

 LINE(ライン) 2011年にサービスを開始した無料通信アプリの運営会社。韓国IT大手ネイバーが立ち上げたゲーム会社が前身で、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)と今月1日に経営統合した。スマートフォンの普及に伴い利用者を拡大し、台湾やタイ、インドネシアでも一定のシェアを持つ。近年はスマホ決済サービスや人工知能(AI)の開発にも力を入れる。19年12月期連結決算は売上高が2274億円、最終損益は468億円の赤字だった。







●「本当に怖い」LINEの個人情報が中国で閲覧可能だった…首相や閣僚の重要情報のやり取りも見られた?
イット!
テクノロジー
2021年3月17日 水曜 午後7:55
LINE情報が中国で閲覧可能状態に
多くの人の生活に欠かすことのできないLINEの個人情報が、中国で閲覧できる状態だったことが分かった。

この記事の画像(10枚)
今や私たちの暮らしにすっかり定着した無料通信アプリLINE。
このLINEの個人情報が、中国で見られていたかもしれないという。

20代:
本当に怖い

20代:
常識として、あり得ないと思います

中国人技術者4人が個人情報に最低32回アクセス
一体、何が起きたのか。
LINEはアプリのシステムの管理を、中国・上海の会社に委託している。

その会社の中国人技術者4人が、利用者の名前・電話番号・メールアドレスなどの個人情報を閲覧できる状態だったことが明らかになった。

閲覧できたものの中には、利用者の間でやり取りされたメッセージ、さらに写真までも見られる状態だったという。

4人の中国人技術者は2018年8月から、少なくとも32回にわたり個人情報にアクセスしていたという。

LINEをよく使う若者たちからはこんな声が。

20代利用者:
しょうもないやりとりをすることもあるので恥ずかしい

20代利用者:
中国に(個人情報が)出ちゃったりして、電話番号とか何か変なメッセージ来たりするなら、ちょっと困るな

国内で利用者が8600万人に上り、職場や学校、家庭などさまざまな場面で連絡手段として使われるLINE。

新型コロナウイルスのワクチン接種でも、職員不足などを解決するため全国の自治体向けに予約システムを提供するほか、グルメや旅行、ゲームなどの幅広い企業とも提携している。

ワクチン接種予約システム デモ画面
閣僚がLINEで重要情報をやり取りすることは?
では首相や閣僚たちは、LINEで大切な連絡をやりとりすることはあるのだろうか。あるとすれば重要な情報が漏えいする危険があるが、

(午前の官房長官記者会見)
--政府が持っている情報を、LINEでやりとりするようなことはあるのでしょうか。

加藤官房長官:
こうしたサービスを使うにあたってのルールがどうなっているのか、ちょっと私 承知しておりませんので。個人的に私は、家の中でLINEを使ってます

個人情報保護法は、外国への個人情報の移転が必要な場合は、利用者の同意を得るよう定めている。

しかしLINEは、ユーザーが登録する際の利用にあたっての規約の中で十分な説明をしていなかった。

LINEは、「不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。各拠点でのアクセス権限については責任者による承認を経た上で適切な権限付与を行い、厳格に管理を行っております」としている。

インターネットには"落とし穴”が…利用者は自覚を、政府は法整備を
加藤綾子キャスター:
これだけ生活に根付いているもので、個人情報の扱いに不備があるということ自体驚きですし、ちょっと不安ですよね

住田裕子 弁護士:
実を言うと、私はこういうことがあると想定していました。あり得ることだと。
要するにインターネットって便利ですから、法整備ができる前にどんどん広がってしまったんですよね。
そういう意味でいうと、まだ法整備が足りないところや、落とし穴がたくさんあるわけです。ですから、その点については、やっぱり私たちは自覚していなきゃいけない。
そしてインターネット空間に一旦情報を出してしまうと、それは半永久的に残るんですよね。だからそういう意味での覚悟もしておかなくてはいけない。
だからどういう形で使われているのか、どういう形で広がっているのかという、今回のような情報も含めてしっかり、ある意味では最終的に安心できる法制度、プラットフォームをきちっと整備してほしいなと思います

加藤綾子キャスター:
利用者側も利用規約をしっかりと読まなきゃいけないなと思うんですけど、利用規約も長くて難しい

住田裕子 弁護士:
つい読み飛ばしちゃいますけど、どこが問題なのかも皆さんで広く情報共有したいですね

(「イット!」3月17日放送)






●LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」

編集委員・須藤龍也 聞き手・大部俊哉

2021年3月17日 8時00分

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった。東日本大震災をきっかけに開発され、爆発的に利用者が広がったサービスは、今や自治体も活用する公共基盤。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

 LINE側の説明では、同社の中国・上海にある関連会社に所属する中国人技術者4人が、少なくとも日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、接続していたという。どんなデータにアクセスしていたかは「確認中」だとした。

LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能
中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」
 友人や知人とおしゃべりをする「トーク」機能をはじめ、音楽配信や決済、政府や自治体の手続きなど、社会のあらゆるサービスに浸透するLINEは「社会インフラ」そのものだ。国民の7割が使い、そこでは膨大なプライバシー情報がやり取りされている。



以下は
引用YouTube

国内で8600万人が利用する無料通信アプリ「LINE」。その個人情報が中国の関連会社からアクセスできる状態だったことが分かりました。

 日本人の7割近くが利用し、もはや日本社会の“インフラ”の一つともいえるLINE。

 そんなLINE利用者の個人情報が海外からのぞかれる状態になっていたことが分かりました。

 LINEはサービスに使うAI(人工知能)の開発を中国の現地法人で行っていて、この会社の技術者が2018年8月以降、日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態だったというのです。

 情報の内容は氏名や電話番号、メールアドレス、LINEのID、会話履歴などです。

 LINEといえば今月1日にヤフーの親会社「Zホールディングス」と経営統合し、1億人規模の利用者を抱える国内最大級のIT企業になったばかり。

 その親会社のZホールディングスによりますと、これまでに少なくとも4人の中国人スタッフが32回、個人情報にアクセスしていたといいます。ですが、不適切なアクセスではなく、情報の悪用は確認されていないということです。

 利用者からは不安の声が聞かれました。

 LINE利用者:「家族の顔が全部、分かっちゃうというのが、ちょっと心配。オレオレ詐欺とかに利用されたら怖い」

 専門家は“LINEの乗っ取り”などの被害に遭わないために対策を行っていくことも大事だといいます。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
336 件のコメント
588maru
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Degu chin
Degu chin
1 日前
ありえない。中国で使用出来ないLINEが中国から監視されてたって事だろ!日本政府は対応を急ぐべし、スパイ法も作るべき!

37


U U
U U
1 日前
日本国内のLINE全個人情報が、結果的に中国国内で筒抜けだったんだ。

70


なき
なき
1 日前
コレ要は日本の会社、Zホールディングスと経営統合したから判明したわけだろ。
結局韓国企業なんて1%も信用ならん事がハッキリとわかった例。

104


caitsith69
caitsith69
1 日前
カンコックが中国の属国だってことがハッキリわかんだね

16


aorinngo2
aorinngo2
1 日前
見てたのは中国だけじゃねぇだろ!
そして、これはLINEだけで起こってる訳じゃねえだろ!

35


令月風和
令月風和
1 日前
LINEに限らず、TikTokやZoomなど私的に使用する分は良いけれど自治体の情報発信や行政手続、授業など公的に導入して半ば強制的に使わせる事態になっている現状を憂慮する。

60


ウヌの動画じゃ。ワシのじゃない。
ウヌの動画じゃ。ワシのじゃない。
1 日前
悪用されるかどうかがスタッフの良心次第なのほんと草

26


run-u
run-u
1 日前
当初からLINEは韓国産とのことで、このような懸念はあったはず。
結局、事が起きなければ動かない日本。

28


ヤマト仁
ヤマト仁
1 日前
LINEはあくまでもネーバーと言う韓国の会社だと、もっと日本人は認識しないといけない!

22


タンジェント・アーク
タンジェント・アーク
23 時間前(編集済み)
そもそもLINEは、アメリカが日本の事を知りたがって、
情報を得るために韓国の何かに付いていたアプリを日本で広めたんだと聞いてたけど。
つまり、情報は韓国経由でアメリカへ行ってるってことです。
そのことを言ってた知人は官庁の仕事もするエンジニアで、
絶対にLINEは入れません。

3


M T
M T
1 日前
韓国云々よりも、中国のフロント企業「ソフトバンク」傘下のLINEで中国に情報筒抜け状態だったことが重要。
孫正義が、日本人の多くが利用しているLINEを買収した本当の理由は、これだったんだなって確信しました。

11


clements413
clements413
1 日前
もうすでにほとんどの人の情報は抜かれているはずです。事後報告か。

10


lemond T
lemond T
1 日前
一応、LINEの利用規約に「管理の為に第三国に情報を渡すことがある」という記述があるそうですね。
まあ、そんな委託先なんて中国か韓国、つまり「敵国」しかないんですから利用しないのが一番でしょう。

そもそも、反日大国から来たLINE、韓国の実情を知ってる人達は利用してないですけどね。

66


EO KA
EO KA
1 日前
LINEは韓国企業だったでしょ。兵器にも転用出来る化学物質の取扱いが不明瞭でホワイト国から除外された韓国など信用してはいけない

2


neji japan video company
neji japan video company
1 日前
現状、日本国民の個人情報なんて中国にもアメリカにもあげてる状態なんじゃないの?

5


セリーヌ本田6
セリーヌ本田6
1 日前
委託先中国は辞めとけ、よく分かったろこれで

34


ちゃんg
ちゃんg
1 日前
そもそもらいんもあほーも日本企業ではない訳で
そこをもっと報道せー

13


きよぽん,
きよぽん,
1 日前
これがどういう経緯で発覚したのか報道して欲しい。2012年から見れるようになっていたということなら、今まで隠していたということになるからな。

4


ゆうたろう
ゆうたろう
1 日前
マイナンバーを怖がるのなら、こっちも怖がれよ。てかこっちの方が怖い。日本人の個人情報が日本を敵視する国(中韓)の人によって管理・運営されているって思うと怖い。日本人の日本人による日本人の為のサービス、LINEと競合するような第二のサービスが誕生しても良いかもしれない。

7


茜の仔羊
茜の仔羊
1 日前
何を今更。
日本人って本当に平和ボケしすぎ。
韓国の情報機関に筒抜けなのは前から言われていたしな。
Gmailやメッセンジャーも覗かれてるよ。日本人が知らないだけです。

5


Choco Blackey
Choco Blackey
1 日前
LINEのデータベースサーバーは韓国にあり、日本の法律は適用されてはいないことも報道すべき。サーバーは韓国に有るんだよ。ここ重要。

1


/桜華oka
/桜華oka
1 日前(編集済み)
これマジでいろんな法律に違反してる可能性があるから責任者国会に呼んで欲しい。

4


ぽよぽよ
ぽよぽよ
1 日前
韓国のアプリだから仕方ないね
Paypayも怪しいね
LINEはベッキーの流出辺りから信頼性が無いと気付いたよ

22


Y H
Y H
1 日前
おい。LINE。どーなってんだよ。
ちゃんと仕事しろ。

20


D・ペイパル
D・ペイパル
1 日前
これを機にもういい加減、情報の外部委託やめようや

4


Aisin ᠮᠠᠨᠵᡠ
Aisin ᠮᠠᠨᠵᡠ
1 日前
LINE情報を盗んだ中国
LINE情報漏洩させた韓国
LINEの利用率の高い日本

もはやどこの国がまともなのかわからん

44


山田san
山田san
1 日前
ソフトバンクに対してロシアがスパイした事実を考えると、中国人スタッフは?

22


17歳の淡雪〜不登校3年〜通信2年目〜
17歳の淡雪〜不登校3年〜通信2年目〜
1 日前
わいがお母さんとお婆ちゃんとしか連絡とってないことが中国人にバレるやないか

42


miky a
miky a
1 日前
国家動員法により「中国民は中国政府に情報を提供しなければならない」3/17「虎ノ門ニュース」、

1


海外移住TKぼんちゃんねる
海外移住TKぼんちゃんねる
1 日前
中国…🇨🇳

9


H m
H m
1 日前
国家安全保障や個人情報に抵触する恐れのあるものは外国企業へ委託する場合、国からの許認可を受けるとかその管理の厳格化を厳しく調査するとか何らかの規制法が必要になるかもね。

2


Shin Naka
Shin Naka
1 日前
これは怖い。中国政府にも筒抜けだったかもね。

1


SATA day
SATA day
1 日前
朝日は、通産省接待の矛先が自分に向かないよう、盟友中国を売ったような気がする

11


ひざコロリン
ひざコロリン
1 日前
前から危ないと言われていたでしょ。個人情報丸抜かれ、誰が何処で何をしているか簡単に追跡できる。中国に管理される世の中になるね。



pari itari
pari itari
1 日前
買い物するLINE Pay加盟しなくてよかった。
やっぱり胡散臭かった。「直感当たり」

4


kin gu
kin gu
1 日前
一応日本のエンジニアとかに見てほしい、中国側の代表が見ていると、信用申し訳ないけど取れない

8


daiken depi
daiken depi
1 日前
な、全て奪われるぞ
中共(こいつら)は『敵』なんだよ

13


Crab Club
Crab Club
1 日前
自分が入れた時は会社がnhnだったと思うが、韓国の会社と知ってたから 最初入れたくなかったんだけど 仕事先で使うからと渋々入れたなぁ 個人情報抜かれる覚悟してるからクレカなどの情報はLINE上では入れてないけどアプリを入れてる時点でいろんな情報を覗かれてると思ってる








●個人情報が中国流出?韓国のLINEユーザー情報も同様に保管と報道=韓国メディア
2021/3/18(木) 11:07配信

WoW!Korea
個人情報が中国流出? 韓国のLINEユーザー情報も同様に保管と報道=韓国メディア(画像提供:wowkorea)

韓国大手IT企業「ネイバー(NAVER)」を親会社にもつ「LINE」の個人情報保護に不備があったとの問題が浮上した中、韓国のLINE利用者の個人情報も同様に日本のサーバーに保管されていることが確認された。韓国メディア「news1」が報じた。

【写真】もっと大きな写真を見る

 17日、IT業界によるとLINEは、韓国の利用者の氏名やメールアドレス、電話番号など個人情報を韓国国内と日本のデータセンターに保管している。LINE内モニタリングなどシステム管理の委託を受けている中国企業が個人情報に関して閲覧可能な状態になっており、個人情報流出の疑いが提起されたデータセンターと同一の場所だ。

 報道によるとLINEは、サービスに使用される人工知能(AI)やシステム運用に使用する社内ツールなどの開発を中国・上海に位置する管理会社に委託。この企業の中国人職員4人が、2018年8月から少なくても32回にわたり利用者の氏名や電話番号、メールアドレスなどが保管されている日本のサーバーに接続していたことがわかった。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

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日本 LINE利用者 8600万人連動「LINE バンク」開始…1263億 出資 = 韓国報道
最終更新:3/18(木) 11:07
WoW!Korea





●LINEの個人情報、中国から閲覧できる状態 2018年8月から
2021/3/17(水) 11:42配信

 無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者からアクセスできる状態だったことが17日、明らかになった。ラインは個人情報に関する指針(プライバシーポリシー)で、このような状況を十分に説明しておらず、対応に不備があったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、近く第三者委員会を立ち上げ、運用の改善を図る。

 親会社のZホールディングス(ZHD)によると、ラインはサービスに使う人工知能(AI)の開発などを中国・上海の関連会社に委託。システム開発の過程で同社の中国人スタッフ4人が日本のサーバーに保管されている「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、一部の利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状態になっていた。

 こうした状態は2018年8月から続き、4人は少なくとも32回、業務上の必要から日本のサーバーにアクセスしていた。ZHDは「日本の責任者が管理をした上で実施していた。今のところ不適切なアクセスはない」と説明するが、外部から指摘を受け、今年2月24日にアクセスできないよう措置を講じた。

 また、同社は20年1月から「タイムライン」などの不適切な書き込みを監視する業務を日本の業者に委託。この業者が中国・大連にある中国法人に業務を再委託しており、現地のスタッフが日本のサーバーに保管された書き込みや画像などにアクセスしていたことも明らかになった。ラインはこうした状況も改善する方針。

 個人情報保護法は、個人情報について、外国に移転したり、外国からのアクセスを可能にしたりする場合には、利用者の同意を得るよう定めている。政府の個人情報保護委員会は、原則として、移転先の国名などを明記することも求めているが、ラインの指針では「お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合、お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」として、国名を明示していなかった。

 ラインは11年3月の東日本大震災をきっかけに韓国IT大手ネイバーの日本法人が開発し、同年6月にサービスが始まった。現在は国内で月8600万人が利用する通信アプリで、自治体や企業の連絡などにも活用されている。【道永竜命】

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最終更新:3/17(水) 13:46
毎日新聞





●総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼
2021/3/19(金) 10:27配信
産経新聞
LINE(ライン)ロゴ=17日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で26日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

【表】海外企業に情報が流出した主な事例

 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでLINEを活用しているという。

 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでLINEを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。

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最終更新:3/19(金) 13:16
産経新聞






●ユーザーの個人情報に関する一部報道について
2021.03.17 ALL

LINE FACEBOOK TWITTER
本日の一部報道において、LINE株式会社(以下、LINE)が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。



「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報(名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの)は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。

しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません。報道で言及された日本国外での個人情報の扱いについてご説明いたします。



■コミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの個人情報の取り扱い

1. 国内ユーザーのデータ管理について

LINEのデータセンターは世界複数箇所にございます。「LINE」上のやりとりに関するデータは、大きくトークテキストと画像・動画等に分類されますが、ユーザーの皆さまのトークテキストおよび会員登録情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本国内のサーバーで管理されており、日本の法規法令に基づく当社のデータガバナンス基準に準拠して適切に取り扱っています。加えて、画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターにて適切なセキュリティ体制のもとで管理が行われています。



【日本のデータセンターで保管されているデータ】

トークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+(氏名、住所等)、音声通話履歴(通話内容は保存されません)、LINE内サービスの決済履歴 等



【韓国のデータセンターで保管されているデータ】

画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1

*1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています



ユーザー間のトークテキストや通話の内容については暗号化を行っており、データベースへアクセスするだけではデータの中身を確認することはできません。これらについては、LINEが開発した「Letter Sealing」というエンドツーエンド暗号化プロトコルを用いて暗号化されています。「Letter Sealing」によって暗号化されたテキストは、当社のサーバー管理者であっても閲覧することはできません。「Letter Sealing」はデフォルトの設定でオンとなっており、ユーザーが明示的にオフにしない限り有効です。

・Letter Sealingの適用条件や暗号化の詳細に関してはこちらをご覧ください:https://linecorp.com/ja/security/encryption/2020h1



また、トークテキスト・画像・動画データ等に関しては、前述の「Letter Sealing」の設定状況に関わらず、通信経路上で暗号化してサーバーに送信されます。また、画像・動画データについては複数のサーバーにファイルを分散化して保管を行っております。



さらに、LINEのセキュリティチームがネットワーク上のトラフィックを常時監視し、LINEの安全性を脅かす可能性のある全ての動きの分析を実施し、即座に必要な対応を行います。



なお、画像・動画を保管するサーバーに関しては、今後の各国の法制度等の環境変化に合わせて、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を行う計画を進めております。



2. 国内ユーザーのデータへの国外拠点からのアクセスについて

「LINE」は日本を含む世界230以上の国と地域で月間1億8,600万人にお使いいただいているサービスです。また、LINEは日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国に開発および運営拠点を持ち、拠点問わず、LINEグループ内で統一のルール、ガバナンスのもと開発・運営を行っています。



サービスの開発・提供・運営に関しては、各国の拠点やサービス提供者と一体となって対応しているため、海外での開発やモニタリングといった処理が発生することがございます。また、国外のグループ会社の拠点や委託先において、一部の機能や内部ツールの開発およびタイムラインとオープンチャットのモニタリング業務を行っています。各拠点での業務に伴うデータベースへのアクセス権限については、当社のセキュリティ方針に則り、責任者による承認を経た上で適切な権限付与を行い、厳格に管理を行っております。さらに、モニタリングにおいては、ユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツおよびユーザー自身が「通報」機能を利用して報告を行ったコンテンツのみが対象となります。



3. 今回の報道において言及されている国外での開発・運用業務について

3-1. 各開発・運用拠点における業務内容

中国においては、LINEの子会社LINE Plus Corporationの子会社であるLINE Digital Technology (Shanghai) Limited(大連)と、NAVER Corporationの中国法人であり、LINEの業務委託先であるNAVER China(北京)の2拠点で開発業務を行っております。加えて、LINEの子会社LINE Fukuokaの外部委託先(大連)において、一部公開コンテンツおよびユーザーから「通報*2」されたトークテキストのモニタリング業務を行っています。



LINE Digital Technology (Shanghai) Limited(大連)では、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能の3つの開発業務を行っています。

また、中国拠点で開発しているプログラムに関しては、当社管轄下のサーバー、ネットワーク、PC端末等を監視し、不正アクセスを検知できる体制をとっています。また、ソフトウェア開発の過程においては、LINEのセキュリティチームによるソースコードのチェックおよびセキュリティテストによって、不正なプログラムの混入を防止する対策を行っています。



NAVER China(北京)においては、「LINE」の国内ユーザーのデータは取り扱っておらず、LINEの主要4カ国である日本・台湾・タイ・インドネシア以外のユーザーから「通報」されたトークテキストやLINE公式アカウントおよびタイムラインのコンテンツのモニタリングなどを実施しています。



LINE Fukuokaの外部委託先(大連)においては、タイムライン、オープンチャットのコンテンツのモニタリングを実施しています。当該モニタリング業務は、タイムラインにおいて約1万8千件/日、オープンチャットにおいては約7万4千件/日の処理を行っております。本業務は、国内大手業務代行業者のグループ会社の中国現地法人への委託であり、LINE Fukuokaのセキュリティチームにてセキュリティ体制の点検を行っています。



*2 トークの「通報」機能について:

ユーザーのトークのやりとりにおいて発生するスパムを始めとする迷惑行為をLINEが検知するため、ユーザーがトークルーム内から迷惑行為を報告できるよう「通報」機能を提供しております。この機能を利用してユーザーが通報を行ったテキストに関しては、ユーザーの端末からサーバーにアップロードされ、アカウント停止等の適切な対応判断のため、暗号化されていない平文のテキストデータでのモニタリングを行います。ユーザーからの「通報」機能を利用した迷惑行為の報告がない限り、トークのテキストのモニタリングは行いません。トーク内でやりとりされる画像や動画についても同様です。なお、国内ユーザーの通報されたトークのテキスト・画像・動画のモニタリングは、LINE Fukuokaにて行っています。タイムラインとオープンチャットについてはLINE FukuokaのみならずLINE Fukuokaの外部委託先(大連)においても行っています。



3-2. 各開発・運用拠点からのデータアクセスコントロールの強化

LINEでは、国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へアクセスするための権限は、必要最小限の範囲にとどめるべきであるとの考えのもと、各社員からの事前申請を義務付け、責任者の承認を経て発行しております。そのうえで、中国での近年の新法制定や、日本の個人情報保護法の改正等を含む環境変化に合わせた対応、また経営統合を踏まえて個人情報保護にかかる国際的外部認証の取得を検討していく中で、より一層セキュリティレベルを高めるための対応として2021年2月から3月にかけて、アクセスコントロールの強化を行いました。



上記の対応においては、LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedの一部の開発業務でアクセスできた以下のデータへのアクセス権限の削除を行いました。これらのアクセス権限は、開発業務においてリリース時の検証または不具合発生時の原因追跡のために、適切に付与されたものです。



@LINEの捜査機関対応業務従事者用CMSの開発(名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキスト*3)

ALINEのモニタリング業務従事者用CMSの開発(通報によりモニタリング対象となったトークのテキスト・画像・動画・ファイル、および、通報または公開によりモニタリング対象となったLINE公式アカウントとタイムラインの投稿)

B問い合わせフォームの開発(名前・電話番号・メールアドレス)

Cアバター機能、LINEアプリ内のOCR機能の開発(同機能の利用において明示的に当社のデータ活用についてご同意いただいた顔写真)

DKeep機能の開発(ユーザーが同機能を利用して保存したテキスト・画像・動画・ファイル)



*3 通報によらないトークテキストの扱いにつきましては、捜査機関への実務対応を行うためのツール開発保守であり、当該拠点においてユーザーの実データへのアクセスは行われておりません。捜査機関への対応内容については以下をご参照ください。https://linecorp.com/ja/security/article/28



4. 「LINE公式アカウント」の開発・運用状況について

4-1. 「LINE公式アカウント」の機能開発業務

日本国内にて提供されている「LINE公式アカウント」の開発・運用に関しては、管理画面やサービスプラットフォームなどは日本国内と韓国にて実施しております。またデータについては、「LINE」と同様、ユーザーの皆さまのトークテキストおよび会員登録情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本国内のデータセンター、画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターにて適切なセキュリティ体制のもとで管理が行われています。Messaging APIを利用して運用されている公式アカウントについては、当該APIを利用するパートナー各社によってやりとりされたデータの保存先が異なります。



4-2. 「LINE公式アカウント」に関わるモニタリング業務

「LINE公式アカウント」では、一部のメッセージについて不正監視のためにモニタリングを行っております。このモニタリング業務において、「LINE公式アカウント」からの一斉送信メッセージ、タイムライン投稿、プロフィールページはモニタリング対象となりますが、以下の条件に当てはまるデータについてはモニタリングの対象外としております。

・チャット、APIを介したトーク、Chatbotへの回答



なお、日本国内の「LINE公式アカウント」のデータはすべてLINE Fukuokaにてモニタリングを行っています。主要4カ国である日本・台湾・タイ・インドネシア以外のデータは、NAVER Chinaにてモニタリングを行っています。NAVER Chinaから国内の「LINE公式アカウント」のデータへのアクセス権限はございません。



4-3. 通報対応

ユーザーによって明示的に「通報」が行われた場合は、「通報」前後のチャットのテキストデータのモニタリングを行います。この場合も、日本国内のユーザーからの「通報」については、LINE Fukuokaにて行われ、NAVER Chinaからのアクセス権限はございません。



■今後の対応について

前述の通り、ユーザーの皆さまに安心してご利用いただけるよう、社内において高いセキュリティ基準を設け、適切な運用を行ってまいりました。加えて、透明性を高めるための定期的な取り組みとして、世界各国の捜査機関から受領した要請状況および対応の内訳等を「Transparency Report」として開示しております。最新版の捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請については以下をご覧ください。

・捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請(2020年上半期版)https://linecorp.com/ja/security/transparency/top



今後、各国の法制度等の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施してまいります。具体的には、現在、グローバル企業としての開発力における国際競争力を維持することを前提に、国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を進めております。また、データの海外移転に関しては、国名の列挙などを含め、よりユーザーの皆さまにとって明確で分かりやすい説明を行ってまいります。

さらに、グローバルでビジネスを展開する企業として、各種社会情勢などに先回りして対応していくためのデータ・セキュリティのガバナンス体制を強化してまいります。具体的には、セキュリティ・プライバシーの有識者による特別委員会による検証や、米国「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティ基準への準拠を進めてまいります。



なお、LINEはグローバル企業として、国内外の開発力を積極的に活用することでサービス価値を高めていくべきであるとの考えのもと、海外拠点での開発は必要なものと位置づけています。その上で、国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へのアクセス権限付与については、今後も引き続き必要最小限の範囲にとどめ、各種手続きの上でアクセスが行われるよう厳格に運用してまいります。






●「本当に怖い」LINEの個人情報が中国で閲覧可能だった…首相や閣僚の重要情報のやり取りも見られた?
イット!
テクノロジー
2021年3月17日 水曜 午後7:55
LINE情報が中国で閲覧可能状態に
多くの人の生活に欠かすことのできないLINEの個人情報が、中国で閲覧できる状態だったことが分かった。

この記事の画像(10枚)
今や私たちの暮らしにすっかり定着した無料通信アプリLINE。
このLINEの個人情報が、中国で見られていたかもしれないという。

20代:
本当に怖い

20代:
常識として、あり得ないと思います

中国人技術者4人が個人情報に最低32回アクセス
一体、何が起きたのか。
LINEはアプリのシステムの管理を、中国・上海の会社に委託している。

その会社の中国人技術者4人が、利用者の名前・電話番号・メールアドレスなどの個人情報を閲覧できる状態だったことが明らかになった。

閲覧できたものの中には、利用者の間でやり取りされたメッセージ、さらに写真までも見られる状態だったという。

4人の中国人技術者は2018年8月から、少なくとも32回にわたり個人情報にアクセスしていたという。

LINEをよく使う若者たちからはこんな声が。

20代利用者:
しょうもないやりとりをすることもあるので恥ずかしい

20代利用者:
中国に(個人情報が)出ちゃったりして、電話番号とか何か変なメッセージ来たりするなら、ちょっと困るな

国内で利用者が8600万人に上り、職場や学校、家庭などさまざまな場面で連絡手段として使われるLINE。

新型コロナウイルスのワクチン接種でも、職員不足などを解決するため全国の自治体向けに予約システムを提供するほか、グルメや旅行、ゲームなどの幅広い企業とも提携している。

ワクチン接種予約システム デモ画面
閣僚がLINEで重要情報をやり取りすることは?
では首相や閣僚たちは、LINEで大切な連絡をやりとりすることはあるのだろうか。あるとすれば重要な情報が漏えいする危険があるが、

(午前の官房長官記者会見)
--政府が持っている情報を、LINEでやりとりするようなことはあるのでしょうか。

加藤官房長官:
こうしたサービスを使うにあたってのルールがどうなっているのか、ちょっと私 承知しておりませんので。個人的に私は、家の中でLINEを使ってます

個人情報保護法は、外国への個人情報の移転が必要な場合は、利用者の同意を得るよう定めている。

しかしLINEは、ユーザーが登録する際の利用にあたっての規約の中で十分な説明をしていなかった。

LINEは、「不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。各拠点でのアクセス権限については責任者による承認を経た上で適切な権限付与を行い、厳格に管理を行っております」としている。

インターネットには"落とし穴”が…利用者は自覚を、政府は法整備を
加藤綾子キャスター:
これだけ生活に根付いているもので、個人情報の扱いに不備があるということ自体驚きですし、ちょっと不安ですよね

住田裕子 弁護士:
実を言うと、私はこういうことがあると想定していました。あり得ることだと。
要するにインターネットって便利ですから、法整備ができる前にどんどん広がってしまったんですよね。
そういう意味でいうと、まだ法整備が足りないところや、落とし穴がたくさんあるわけです。ですから、その点については、やっぱり私たちは自覚していなきゃいけない。
そしてインターネット空間に一旦情報を出してしまうと、それは半永久的に残るんですよね。だからそういう意味での覚悟もしておかなくてはいけない。
だからどういう形で使われているのか、どういう形で広がっているのかという、今回のような情報も含めてしっかり、ある意味では最終的に安心できる法制度、プラットフォームをきちっと整備してほしいなと思います

加藤綾子キャスター:
利用者側も利用規約をしっかりと読まなきゃいけないなと思うんですけど、利用規約も長くて難しい

住田裕子 弁護士:
つい読み飛ばしちゃいますけど、どこが問題なのかも皆さんで広く情報共有したいですね

(「イット!」3月17日放送)






●中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」
有料会員記事
編集委員・峯村健司、大部俊哉
2021年3月17日 5時00分
 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。 LINE側の説明で見えてきたのは、次のような経緯だ。
監視業務、中国法人に再委託
 同社はサービスに使う人工知能(AI)やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を、上海の関連会社に委託していた。
 そこでは、中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセスできるようにしていた。

LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能
LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」





●こんな状態では中国では日本人の顔写真を含む日本にある戸籍や住民票・年金などのデータ以上に正確な個人情報データベースがすでに中国内で構築されているとみてよいのではないか。カメラを個人に向けるとその人の名前や年齢や性別、住所、家族関係の情報、勤務先情報、年金データに含まれている情報などが瞬時に判明するようになっているのではないか。年金データも中国が孫請けでデータ打込みの仕事を受注していたし、当然このデータが中国政府にも流れているだろう。今現在でも中国在住の外国人は中国内のどこにいても数分でその所在が明らかになるほどの監視カメラ網とそれに関連付ける個人写真を含むデータ網が整備されているそうだ。ということは外国人に限らず、中国国民や下手をすると日本人迄同様な状態になっているとも考えられる。
日本でも中国にとって重要人物は電話内容の把握やメールの傍受や日々の行動、会った人のデータ、会話の内容まで日々中国に入手されていそうだ。特に過去に中国に入国したことがある日本人は顔写真や詳しい各種データを取り込み済みだろう。



●LINE、中国の委託先が個人情報を閲覧できる状態に--詳しい経緯と対策を説明
山川晶之 (編集部)2021年03月17日 19時35分

LINEは3月17日、一部で報道された日本国外での個人情報の取り扱いについて声明を発表した。報道では、LINEがシステム管理を委託していた中国企業の技術者が、ユーザーの名前やメールアドレスといった個人情報に加え、トークや写真も閲覧できる状態だったとするもので、すでに中国側のアクセス権を剥奪していると報じられていた。

 同社によると、LINE内でのトークテキストや個人情報(名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどユーザー個人を特定できるもの)については、原則として国内のサーバーで管理しているものの、国内ユーザーの一部の個人情報に関して、グローバル拠点での開発・運営業務上の必要性からアクセスしていることについて、ユーザーへの説明が不十分だったと釈明。あわせて、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した事実もないとしている。

トーク内容や個人情報は日本、画像や動画は韓国のサーバーを利用
 LINEのデータセンターは世界複数箇所に存在し、日本のサーバーでは、トークテキスト、LINE ID、電話番号、メールアドレス、友だち関係、友だちリスト、位置情報、アドレス帳、LINE Profile+(氏名、住所など)、音声通話履歴(通話内容は保存せず)、LINE内サービスの決済履歴を管理。

 韓国のサーバーでは、画像、動画、Keep、アルバム、ノート、タイムライン、LINE Payの取引情報(ユーザー個人の識別は不可)を管理している。なお、画像・動画を保管するサーバーについては、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を進めるという。

 一部報道では、メッセージにもアクセスできたとしているが、LINEではエンドツーエンドの暗号化プロトコル「Letter Sealing」を2015年から導入。同プロトコルで暗号化されたトークテキストや音声通話の内容は、LINEのサーバー管理者であっても閲覧することはできず、機能自体もデフォルトでオンになっているため、ユーザーからオフにしない限り基本的にトーク内容は暗号化される。

 LINEは、日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国にて、LINEグループ内で統一のルール、ガバナンスのもとサービスの開発・運営を行っている。各国の拠点やサービス提供者と一体で対応するため、海外での開発やモニタリングといった処理が発生するほか、国外のグループ会社の拠点や委託先において、一部の機能や内部ツールの開発、タイムラインとオープンチャットのモニタリングを委託している。

一部機能の開発やモニタリング業務を中国拠点に委託

 その国外拠点には、同社子会社の「LINE Plus Corporation」傘下の「LINE Digital Technology (Shanghai) Limited」と、NAVER Corporationの中国法人かつLINEの業務委託先である「NAVER China」という2つの中国拠点が含まれる。加えて、LINE子会社の「LINE Fukuoka」では、大連の外部委託先(国内大手業務代行業者のグループ会社の中国現地法人)に、一部公開コンテンツおよびユーザーから通報されたトークテキストのモニタリング業務を委託している。

 通報とは、スパムや迷惑行為をLINE側に報告する機能で、Letter Sealingで暗号化されているトークの場合、ユーザーが該当テキストをサーバーにアップロードし、暗号化されていない平文テキストをもとにモニタリングする。

 国内ユーザーからの通報は、LINE Fukuokaにてトークテキスト・画像・動画をモニタリングするが、タイムラインとオープンチャットについては大連の外部委託先にも展開しており、タイムラインで1日約1万8000件、オープンチャットでは1日約7万4000件を処理。委託先については、LINE Fukuokaのセキュリティチームにてセキュリティ体制を点検しているという。

 そのほか、LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedでは、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能を開発。また、NAVER Chinaにおいては、日本ユーザーのデータは取り扱っておらず、日本・台湾・タイ・インドネシア以外のユーザーから通報されたトークやLINE公式アカウント、タイムラインをモニタリングしている。

 なお、中国拠点で開発しているプログラムに関しては、同社管轄下のサーバー、ネットワーク、PC端末などを監視し、不正アクセスを検知できる体制を構築。ソフトウェア開発の過程においては、LINEのセキュリティチームによるソースコードのチェックおよびセキュリティテストによって、不正なプログラムの混入を防止する対策を施してあるという。

アクセスコントロール強化の一貫で中国拠点のアクセス権限を削除
 各拠点でのデータベースへのアクセス権限については、LINEのセキュリティ方針に則り、責任者の承認を経た上で適切な権限付与のもと管理されているが、中国での近年の新法制定や日本の個人情報保護法の改正等を含む環境の変化、Zホールディングスとの経営統合を踏まえ、LINEでは個人情報保護に関する国際的外部認証の取得を検討。よりセキュリティレベルを高める対応として、2021年2月から3月にかけてアクセスコントロールの強化を実施した。

 これにより、LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedの一部の開発業務でアクセスできた以下の権限を削除。同社によるとこれらの権限は、開発業務においてリリース時の検証または不具合発生時の原因追跡のために、適切に付与されたものとしている。なお、1つ目のトークテキストについては、捜査機関への実務対応を行うためのツール開発保守であり、中国拠点は、ユーザーの実データにアクセスしていないという。

LINEの捜査機関対応業務従事者用CMSの開発(名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキスト)
LINEのモニタリング業務従事者用CMSの開発(通報によりモニタリング対象となったトークのテキスト・画像・動画・ファイルと、通報または公開によりモニタリング対象となったLINE公式アカウントとタイムラインの投稿)
問い合わせフォームの開発(名前・電話番号・メールアドレス)
アバター機能、LINEアプリ内のOCR機能の開発(同機能の利用においてLINEのデータ活用に同意を得た顔写真)
Keep機能の開発(ユーザーが同機能を利用して保存したテキスト・画像・動画・ファイル)
 なお、国内のLINE公式アカウントは、管理画面やサービスプラットフォームは日本と韓国で開発。データについては、ユーザーとのトークテキスト、会員登録情報などの個人情報は国内のデータセンターで、画像や動画は韓国のデータセンターで管理されている。モニタリングはすべてLINE Fukuoka内で実施しており、チャット、APIを介したトーク、Chatbotへの回答を除いたLINE公式アカウントからの一斉送信メッセージ、タイムライン投稿、プロフィールページが対象となる。

 今後は、各国の法制度などの環境変化に合わせた情報開示のほか、グローバル企業としての開発力における国際競争力の維持を前提に、国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を順次実施。また、データの海外移転に関しては、国名の列挙などを含め、よりユーザーに分かりやすい説明を心がける。さらに、セキュリティ・プライバシーの有識者による特別委員会による検証や、米国「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティ基準への準拠を進めるという。




●LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用
2021/3/17(水) 19:15配信

朝日新聞デジタル
LINEのアプリの起動画面

 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。

【画像】LINEをめぐっては、「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることもわかった。

 LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整えるなど、自治体との連携を積極的に進めている。

 全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、受け付けを一時停止すると発表した。村越祐民市長は「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭(ふっしょく)されない限り、市民に安心して利用していただけない」と話した。

 市によると、申請時に顔写真付きの身分証明書を送る必要がある住民票などの受け付けを停止する。申請数は昨年4月から今年1月までに約1600件で全体の1%という。

 神奈川県は、行政のデジタル化を進めるため、昨年8月にLINE執行役員の江口清貴氏を県のCIO(情報統括責任者)兼CDO(データ統括責任者)に任命した。新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する人の健康状態の確認などにもLINEを活用している。包括協定の窓口である県未来創生課の担当者は「情報を収集したい」としている。

 2016年にLINEと連携協定を締結した福岡市。子育てや新型コロナ対応などの様々な情報発信や、粗大ごみの回収受け付けなどの市民サービスに活用してきた。

 朝日新聞の報道を受け、市は「事実関係を確認中」と説明する。市内に本社を置くLINE子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。

朝日新聞社

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最終更新:3/17(水) 21:23
朝日新聞デジタル




●LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス
2021年3月17日 18時36分

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。
この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。

LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。

LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

個人情報保護法では、外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていますが、会社では説明が十分でなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、社内に有識者からなる委員会を設けて調査することにしています。

LINEは、国内の利用者が8600万人にのぼっていて、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムも開発し、自治体が導入しています。

Zホールディングスで情報セキュリティを担当している中谷昇常務は「ユーザーに不安や心配をおかけすることになり、申し訳ありません。LINEは公共的なインフラのひとつになってきていて、データの収集や保存に関して一段と説明が求められている。社会的な責任を果たすため、個人情報の扱いや説明の在り方も含めて、調査委員会で検証したい」と話しています。

一方、LINEは画像や動画などを、以前の親会社がある韓国のデータセンターで管理していますが、ことし半ば以降に日本国内へ段階的に移転することを明らかにしました。

平井デジタル相「不適切なら訂正必要」
個人情報保護法を所管する平井デジタル改革担当大臣は衆議院内閣委員会で「個人情報保護委員会で十分に調査をしていただいたうえで報告を受け、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べました。

また、個人情報保護委員会の福浦事務局長は「個人情報保護法では、外国の第三者へのデータの提供にあたっては本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を適正にとっているか確認するという記述がある。これらを念頭に置きながら事実関係をさらに確認し適切に対応したい」と述べました。
加藤官房長官「事実関係を確認し適切に対応」
加藤官房長官は午前の記者会見で「総務省でもLINE社に詳細の確認を行っているところだ。今後、個人情報保護委員会をはじめ、関係政府機関において事実関係を確認のうえ適切に対応していくことになる」と述べました。

そのうえで加藤官房長官は「サプライチェーンのリスクはさまざまな過程において発生する可能性があり、政府ではシステムを調達する際に、リスクが払拭(ふっしょく)できない場合には調達を控える等の対応を行っているところだ。各企業に対しても情報提供などを行うことで各企業に対応を促している」と述べました。

また、加藤官房長官は政府内でLINEを利用する際のルールの有無について「ルールがどうなっているかは承知していない。私は個人的に家の中でLINEを使っている」と述べました。


●2020/12/16(水) 07:02

【緊急速報】中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出か!? トヨタ、みずほ、電通にも多数潜入の可能性… 戦慄の実態判明!

 中国共産党員195万人分の名簿データベースが流出し、ボーイング社、ヒューレット・パッカード社、HSBCホールディングス、アストラゼネカ、ファイザーなどの多国籍企業から、大使館や大学・学術機関にも多数の人物が紛れ込んでいることが判明した。

 先日トカナでも、中国の女スパイが米議員を骨抜きにしていた事件を報じたように、中国共産党が世界中で諜報活動を行っていることはもはや周知の事実と言えるだろう。
ただ、今回のリークは中国共産党の影響力の大きさを白日のもとに晒した点で大きなニュースである。

 豪「Sky News」(12月13日付)によると、このデータベースは2016年4月に中国反体制派の内部告発者らが上海のサーバーから取得したもので、防諜目的で使用されてきたという。
それが、今年9月中旬に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である「対中政策に関する列国議会連盟( Inter-Parliamentary Alliance on China)」に提供された後、豪紙、英紙、ベルギー紙、スウェーデンの編集者らに送られ、ここ2カ月間分析にかけられていたそうだ。

名簿は7万9千以上の支部からなる中国共産党員の名前、地位、誕生日、国民ID番号、民族などの詳細が記載されたていたが、「Sky News」のジャーナリスト、シャリ・マークソン氏によると、これらの共産党員がスパイ活動を行っていたことを示唆する情報はないという。ただ、各国の企業が自社に中国共産党員がいることを知っていたのかどうか、そしてもし知っていたのだとしたら、彼らから機密情報や他のスタッフを守るような対策を取っていたのかが懸念されるとのことだ。

 しかし、中国反体制派が“防諜目的”でこのデータを取得したことから考えると、中国共産党国家安全部直属のスパイではないとしても、中国共産党に利する諜報活動を行っていた可能性は極めて高いと考えられる。

 冒頭でも述べたようにボーイング社、ヒューレット・パッカード社、アストラゼネカ、ファイザーなどの超大企業で中国共産党員が、1ミリも諜報活動に従事していないと考える方が不自然だろう。

そして、日本企業にも彼らは紛れ込んでいる可能性が高い。漏洩データを中国語で調べたというTwitterユーザーが、トヨタ、三井住友、みずほ銀行、パナソニック、電通にも複数の党員が紛れ込んでいることを発見したというのだ。

 また、名簿データを提供された新聞社の1つである英「The Mail on Sunday」(12月12日付)によると、中国共産党員の領事館員の1人は、外交官を装って活動しているMI6(英秘密情報部)諜報員らの近くで働いていることが分かっているという。これまでに直接的な被害は確認されていないが、大きく懸念される事態であることは間違いない。

しかしソースはトカナ
https://tocana.jp/2020/12/post_190576_entry.html



●過去の中国による個人情報の剽窃


●2019/08/30 05:50

黄之鋒氏(左)と周庭氏=2019年6月18日、AP

香港「雨傘運動」指導者2人を拘束

ファーウェイに新たな技術窃取の疑い、米検察が捜査=WSJc Reuters/Charles Platiau ファーウェイに新たな技術窃取の疑い、米検察が捜査=WSJ
[29日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を巡って米検察当局は新たな技術窃取の疑いで捜査を行っている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が29日、複数の関係者の話として報じた。
ファーウェイを巡っては、個人や企業から知的財産権を窃取した疑いが持たれている。検察当局や同社からのコメントは得られていない。

マイナビニュース
米企業の大半は中国から撤退の計画なし−米中ビジネス評議会調査
Bloomberg










●中国サイバー攻撃、巧妙化…ミサイル情報も盗む
2019/1/12(土) 7:10配信 読売新聞
中国サイバー攻撃、巧妙化…ミサイル情報も盗む
(写真:読売新聞)
 【ワシントン=大木聖馬】中国による米政府機関や米軍、民間企業に対するサイバー攻撃の手口が巧妙化している。大量の個人情報を集めてビッグデータの解析を行っているほか、サイバーセキュリティーの弱い企業を標的にするケースもある。米国の安全保障に関する情報も狙われており、米政府は摘発を強化している。

■作戦

 米司法省は昨年12月、「APT10」と呼ばれる中国のハッカーグループに所属していた2人を起訴した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、APT10は、情報通信機器などの運用・管理を企業や政府の代わりに行う事業者「マネージド・サービス・プロバイダー」(MSP)を標的に、「クラウドホッパー」という作戦名の攻撃を長期間にわたって実行してきたという。

 起訴状によると、APT10は遅くとも2014年から、複数のマルウェア(悪意あるプログラム)を世界中のMSPのコンピューターに仕掛け、少なくとも12か国で企業や金融などの情報を不正に取得していた。ローゼンスタイン司法副長官は、「MSPにアクセスすれば、(企業の)競合相手を有利にする機密情報を盗むことができる。重大な事案だ」と危機感を示した。

■個人情報

 米ホテル大手マリオット・インターナショナルは昨年11月、傘下のホテルの予約システムがハッカー攻撃を受け、最大約5億人の利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。この問題については、中国の情報機関にあたる国家安全省が関与したサイバー攻撃との見方が強まっている。

 米政府や米軍関係者は、マリオット系列のホテルを利用することが多い。米国の専門家は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、国家安全省が米国のスパイを識別するために大量の個人情報を集めている可能性を指摘した。

■脆弱

 政府や軍と取引のある企業も標的となっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この1年間で、米海軍の請負業者や下請け業者らが中国のハッカー集団によるサイバー攻撃を多数受け、極超音速対艦ミサイルなど最先端兵器の技術情報が盗まれた。

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陽月華さん 映画「かぞくわり」で奈良が大好きに
海外にもある?女性同士の「マウンティング」







平成28年6月8日 記事の一部を訂正して更新



●ウィキペディアより
日本語ソフトの入力情報無断送信
2013年12月、日本語入力システムのBaidu IMEが、入力文字情報を利用者に無断で百度自社のサーバーに送信していることが発覚。百度日本法人はデータを自社サーバーに送信したが入力精度の向上だと説明するにとどまった。
Android OSに対するバックドア作成
2015年10月、Baiduが提供するソフトウェア開発キット(SDK)「Moplus」に「Wormhole」と呼ばれる極めて深刻な脆弱性が存在することが報告された。 トレンドマイクロ社がこの脆弱性について調査を進めた結果、翌11月に、「Moplus」に意図的なバックドア作成機能が搭載されていることを確認し、これを公表した。パソコン雑誌I/Oではこの事件をニュース記事として取り上げ、「非常に悪質なバックドアと言わざるをえない」「百度の信頼性は地に堕ちた」などとした。










●バイドゥIME使用、29府県市…PC1千台超
読売新聞2014年1月13日(月)11時37分配信
 中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち29府県市で1000台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞2年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。47都道府県と20政令市に、問題発覚前日の先月25日まで約1か月間のバイドゥIMEの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の272台、熊本県の197台、秋田県の113台など、23府県と6市の計1124台でインストールが確認された。通信記録を保存していた自治体のうち、12府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年12月1日からの25日間で280メガ・バイトに及んだ。1文字2バイトで単純計算すると1億4000万文字分で、新聞2年分の文字情報にあたる。ソフトは内部情報が集中する知事公室や、個人情報を扱う健康福祉部を含む全ての部局で見つかったが、県は「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」と説明している。.
最終更新:1月13日(月)11時37分




●中国の百度・Baidu、日本語変換をネット送信
中国の検索大手・百度(Baidu・バイドゥ)が無料で提供している日本語変換ソフト「Baidu IME」Baidu IMEのインストール画面。利用ガイドラインのリンクがあるが、プライバシーポリシーは一つ先のリンクに置かれている。わかりにくい構造な上に、変換文字列を送信する表記がない。日本語変換ソフト「Baidu IME」とAndroid向けの「Simeji」が、変換した文字・文章やパソコン固有のIDを、利用者に無断で送信していたことが問題になっている。私たちユーザーは、ネットサービス利用にあたって「事業者が信頼できるかどうか」を自分で判断する必要がある。変換文字列、ユーザー名などをBaiduサーバーに送信 検索サービス大手・百度(Baidu・バイドゥ)の日本語変換ソフトが、変換した文字や文章、パソコンの固有IDなどをサーバーに送信していたことがわかった。百度が出している日本語変換ソフト「Baidu IME」と、Android向けの「Simeji」での問題だ。百度は中国語圏で最大の検索サービスで、無料の日本語変換ソフト「Baidu IME」は、日本国内で約200万人が利用している。この問題を解析したセキュリティー会社のネットエージェントによれば、以下の情報が百度のサーバーに送られていた(詳しくはネットエージェントのブログ記事「入力情報を送信するIME」にまとめられている)。
・変換した文字列(変換しない半角文字は送信されない)
・Windowsのセキュリティ識別子(パソコン固有のID)
・アプリケーション名(利用するソフトによってはWindowsのユーザー名が含まれる)
 つまり、入力した文字列・文章がそのまま送られ、さらにユーザーを固定できる情報も送られていたことになる。例えば、あなたが送ったメール、ワードで書いた文章も、再現できる情報である。同様にスマートフォンのAndroid向け日本語変換ソフト「Simeji」でも、変換した文字列、スマートフォンの識別IDなどが送信されていた。Simejiは日本のユーザーが開発した日本語変換ソフトだが、2011年に百度に買収されている。これについて百度は、26日にプレスリリースを出し、「無断送信ではなくユーザーに事前許諾をとっている」「クラウド入力(後述)オフ・ログセッションオフであればデータは送信されない」「Simejiについてはバグで無断送信していたので早急にバージョンアップする」と発表した。問題は「ユーザーに事前許諾を取っていたかどうか」、そして「オフの設定でも送信していたかどうか」の2点だろう。初期設定がオン、利用ガイドラインがわかりにくかった。Baidu IMEの利用ガイドライン。プライバシーポリシーは検索サイトと同じものを使っており、変換文字列を送信する表記は見当たらない。Baidu IMEでは「クラウド入力」という機能があり、入力した文字列をネットで送り、変換例を百度から返すしくみがあった。この機能は、問題が大きくなる前日の24日までのバージョンでは、初期設定でオンとなっていた(25日のバージョンから初期設定がオフに変更されている)。何も考えずに利用しているユーザーは、自動的に変換文字列が送られていたことになる。では導入時にユーザーへの注意喚起はあったのだろうか? 導入時の利用ガイドライン・プライバシーポリシーを見てみたが、非常にわかりにくい表記である。プライバシーポリシーには以下の記述がある。
百度の利用ガイドライン、プライバシーポリシーからの引用
http://www.baidu.jp/terms/#privacy


 ユーザーがBaiduのサービスを利用した際、サーバーが自動的にURL、IPアドレス、ウェブブラウザのタイプ、使用言語、アクセス日時、携帯端末の個体識別情報等のログ情報を記録します。この記述はあるものの、変換文字列を送信するという記載は見当たらない。「クラウド入力」という名前だから変換文字列は送ることは当然、と思っているのかもしれないが、そのことをユーザーにハッキリ明示する必要があっただろう。分析をしたネットエージェント代表取締役社長・杉浦隆幸氏によれば「24日までのバージョンでは、初期設定でクラウド入力がオンになっており、変換文字列やアプリケーション名などを送っていた。アプリケーション名にはWindowsのユーザー名が含まれる場合があることも問題だ」と分析している。「クラウド入力オフ」でも、データを送信するのかどうか
 各社の報道では「クラウド入力をオフにしていても、文字列を送信していた」とされているが、筆者の調べによれば「意図的には行っていなかった」と思われる。 百度のIMEなどの問題を追いかけているブログ「黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition」の黒翼猫氏によれば、「1年前のバージョンを入手しテストしてみたところ、クラウド入力をオフにすれば、データを送信していなかった」とのこと。オンにすると送信するプロセスが起動するのを確認しているので、オフであれば意図的には送信していなかった模様だ。 ただし、送信するプロセス、プログラム自体が不安定なもののようだ。解析した黒翼猫氏によれば「Baidu IMEはプログラムの作りが悪く、オフにしてもプロセスが閉じないことがある。これによって『オフにしても変換文字列を送信する』という報道がされているのかもしれない」と推測している。クラウド入力をオフにしても、再起動するまでは有効にならないため、変換文字列が送信されてしまう。つまり意図的には送信していなかったものの、プログラムの問題により、変換文字列などを送っていた可能性がある。Baidu IMEのプログラムの作りは信用できないと言えるだろう。以前は平文で変換文字列を送信していた
 Baidu IMEについては、以前から問題がいくつか指摘されていた。たとえばリリース当初は、変換文字列を暗号化せず、URLエンコードのみでサーバーに送っていた。ネット上の経路のどこかでパケットを見れば、誰でも変換文字列が見えてしまうひどい状態だったのだ(参考:Baidu IME のクラウド入力の仕様がひどすぎる件:黒翼猫氏)。
 またBaidu IMEは、日本製と称しているが、実際は内部のライブラリに中国製のものを使っていることがわかっている(参考:黒翼猫氏による記事)
 このように動作が不安定で、かつ以前にトラブルがあったBaidu IMEは、事情を知るユーザーにとっては「使うべきではないもの」との認識があった。しかしながら初めて使うユーザーにとっては、その知識はなく、利用ガイドラインもあやふやなものだったため、安易に使ってしまう人が多かったと思われる。
ネット上のサービスは、事業者の信頼度を判断する必要あり ここ数年、クラウド系のサービスが増え、データの保存やソフトの利用をインターネット上で行うことが多くなってきた。今回のような日本語変換だけでなく、データを保存するオンラインストレージなど、重要なデータをネット経由で扱う機会が多くなっている。
 ここで問題なのは、事業者の信頼度だ。クラウド系のサービスは、極論すれば、どれでも情報が漏れる可能性がある。パスワードなどのログイン情報を取られる可能性に加え、内部の人間による犯行も考えられるからだ。
 しかしながらクラウド系のサービスがすべてダメで利用するな、とするのも極論だ。それではインターネット利用がほぼ不可能になり、パソコン自体も使う意味がなくなる。
 つまり「ネットの便利さ」と「情報漏洩ろうえいの危険性」は両天秤てんびんであり、バランスを取ることがキーポイントになる。バランスを取る方法は、サービスを提供している事業者の信頼度を見極めることに尽きる。
 たとえば日本語変換ソフトの例で言えば、Googleが提供するGoogle IMEでは、変換文字列自体は送信せずに文字数などの情報のみを送っている、と発表されている。これならば、ある程度は信用して使うこともOKだろう。しかしながら、今回問題になったBaidu IMEは、以前にもトラブルがあった上に、報道を受けてから初期設定を変更するなどの対応にも疑問が残る。筆者個人の意見ではあるが、正直に言って信用できる事業者とは言いがたい。 Baidu IMEについては、26日に内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省が、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけている。すでにインストールしている人は、いったん削除することを勧めたい。(ITジャーナリスト・三上洋)
(2013年12月27日 読売新聞)





●2013年12月26日12:05   百度IME(Baidu IME)、インストールした覚えがなくても注意が必要
中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」が提供している日本語の入力ソフト「Baidu IME」が、パソコンに入力したすべての情報を外部に送信していた問題が発覚しました。実はこのソフト、直接インストールする以外にも「RealPlayer」「CrystalDiskMark」などにも組み込まれており、知らないうちにインストールされている恐れがあります。中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた。読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも12大学の一部パソコンで導入されていることが判明。NISCは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。問題となっているソフトは「バイドゥIME」。2009年に公開された無料ソフトで、昨年1月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約200万人が利用している。   参考:読売新聞




●≪中国最大手の検索サイト 入力情報を無断送信≫ 2013年12月26日
中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。セキュリティー会社は、機
密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 グーグルに次いで世界2位の検索サイト、中国の「百度」は、4年前から「Baidu IME」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに180万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。このソフトは、初期設定ではパソコンの 情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。 送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固有のID、メールや文書作成ソフトなど利用しているソフトの名前です。また、百度がスマートフォン向けに提供している「Simeji(シメジ)」という人気の日本語入力ソフトも、 情報の送信を行っていることが確認されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/t10014117561000.html




●外務省:中国「百度」製入力ソフトを削除、情報漏えい対策  2013年 12月26日(ブルームバーグ):外務省は中国の検索サイト最大手、百度 (バイドゥ)が無償提供している日本語の入力ソフト(IME)を本省内の端末から削除した。機密文書作成にあたっての情報漏えいを防止するのが狙い。 同省情報通信課首席事務官の東山誠氏が26日、電話取材に語ったところによると、百度のIMEがインストールされた端末が本省内で5台確認され、「確認できた時点で百度IMEを削除した」という。現在はジャストシステム 製のATOKとマイクロソフト 製のマイクロソフトIMEを使用している。 政府機関の情報セキュリティー対策を管理・実行している内閣官房情報セキュリティーセンター(NISC)は19日、全ての中央省庁に対し、機密文書作成にあたり入力内容が外部に送信される日本語入力ソフトについては外部送信されない設定にするか、それができない場合は使わないよう注意喚起していた。 読売新聞が26日付朝刊で報じたところによると、NISCは中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた。IDCジャパンの登坂恒夫リサーチマネジャーは「文字を打っているときにクラウドで情報を提供するのが百度。そのサービス中に内容が中国のサーバーに流れ、大学の研究や中央省庁の情報が筒抜けで、機密情報が漏れる可能性がある」と述べた。菅義偉官房長官は26日の会見で、入力ソフトによる情報漏えいについて、「政府としてもその危険性については承知している」とした上で「ソフトの利用を通じて機密性を有する情報を外部に送信することは情報セキュリティー政策会議決定である統一管理基準上、禁止されている」と指摘した。日本政府の対応に関する質問に、百度の広報担当、カイザー・クオ氏(北京在勤)からは現時点で返信を得られていない。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 黄恂恂 xhuang66@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/12/26 12:38 JST




●百度ソフト、情報外部送信停止…初期設定を変更  読売新聞2013年 12月27日(金)14時39分配信
 中国の検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、同社が設定を改め、情報の外部送信を停止していたことが分かった。変更についてバイドゥ日本法人は「担当者が不在のため回答できない」としている。情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)の解析によると、設定が変更されたのは、読売新聞がソフトの問題点について取材した後の25日午後10時頃。同ソフトは「クラウド変換」と呼ばれる仕組みで、多数のパソコンから入力情報をサーバーに送り、変換精度を向上させていた。これまでの初期設定は、「クラウド入力機能を有効にする」になっていたが、25日夜以降は、「有効」を選択できない状態になっている。一方、バイドゥは、同様に文字情報を無断で送信していたスマートフォン用の日本語入力ソフト「Simeji(シメジ)」については、27日未明、「情報を送信しないように初期設定を修正した」と発表。同ソフトでは、クラウド変換を利用しない設定に変更しても、入力した文字列が送信されていたが、これについては「プログラムの欠陥だった」と説明している。北京=牧野田亨】中国のバイドゥ本社は26日、中国版ツイッター「微博」を通じ、「不法なデータ送信や情報漏えいの問題、危険は存在しない」と主張する声明を出した。
最終更新:12月27日(金)14時39分





●百度ソフト、便利で人気だが「まるでウイルス」読売新聞2013年 12月26日(木)9時50分配信 読売新聞  「まるでウイルス」――。パソコンに入力した文字列を全て外部に送信してしまう中国社製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」。国民の大切な情報を扱う役所や大学でも気づかないまま使われていたことに、関係者はショックを受ける。便利なソフトなだけに人気も高く、推定利用者は200万人以上。専門家は「便利なITサービスでも、利用者に仕組みを正しく伝えなければ、悪性のウイルスと同じになってしまう」と指摘する。  「市民の個人情報は漏れていないと信じたいが……」 愛知県豊田市の太田勝彦・情報システム課長はうなだれた。同市では25日午前、バイドゥ側のサーバーとの通信記録を調べ、2時間に数十回の通信が行われていたことを確認。通信記録をたどると、14台のパソコンにバイドゥIMEがインストールされていることが分かった。14台は、市民福祉部や企画政策部など計8部局で使用しているパソコン。職員から聞き取ったが、いずれも「そんなソフトがインストールされているとは知らない」と驚いていたという。  情報セキュリティーの専門家によると、バイドゥIMEは、無料ソフトの配布サイトなどで、表計算や文書編集のソフトと「抱き合わせ」で配布されていることが多いという。利用者は別のソフトをインストールしているつもりで、バイドゥIMEも入れてしまった可能性がある。  市では、このソフトを削除したうえで、バイドゥのサーバーに接続できないよう対策を講じた。「今後も調査を重ね、仮に市民にかかわる情報漏えいがあればしっかり対応したい」と太田課長は話す。外部ソフトのインストールが原則禁止となっている中央省庁でも発覚した。公用パソコン5台にインストールされていた外務省では、職員が届け出て、情報通信課が「業務に必要」と認めれば許可される仕組みという。担当者は「バイドゥIMEを許可した記録はない」としており、他のソフトをインストールする際に、入ってしまった可能性もある。先端技術など知的財産を扱う教育研究機関でもソフトが見つかったが、「自由な気風を大切にする大学では、ソフトの規制は難しい」とある大学関係者は漏らす。職員など事務系の端末計約600台中16台から発覚した東工大のセキュリティー担当者も「事務系端末はまだ把握できるが、研究者や学生の持ち込んだパソコンまで管理できず、全体像はつかめない」と打ち明ける。バイドゥIMEは、数年前から登場した「クラウド変換」という機能が導入された便利なソフトでもある。変換機能を向上させるため、サーバーに利用者の入力情報を送り、学習させているとみられる。東工大の担当者は、「利用者の便宜を考えた機能だとは理解できる」としながらも、キーボードで入力した内容を監視する「キーロガー」というウイルスと「まるで同じだ」と批判する。
最終更新:12月26日(木)9時50分





●<中国・百度>無償入力ソフト 福島県の個人情報流出か 毎日新聞 2013年12月27日(金)20時30分配信
 福島県は27日、職員に貸与しているパソコン10台に、中国のインターネット検索最大手「百度(バイドゥ)」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥIME」がインストールされ、同社のサーバーにデータが自動送信されていたと発表した。うち4台は個人情報を扱っており、外部に流出した可能性があるという。県によると、自治体の被害が明らかになったのは初めてとみられる。県によると、このソフトが入ったパソコンで文字を漢字変換した際、無断で日本国内にある同社のサーバーへ送信されるとの報道を受け、同日に調査を開始。インターネットに接続されている県のパソコン約8000台の通信記録を昨年5月までさかのぼって調べると、10台から同社のサーバーにデータが自動送信されていた。送信された内容は暗号化されているため不明だが、うち4台は県立職業訓練校に在籍している生徒の氏名や住所、理容店への立ち入り検査結果などの個人情報を扱っていた。県の聞き取りでは、10台のパソコンを使っていた職員が「ソフトに身に覚えがない」と話していることから、別の製品をネットからダウンロードする際に「バイドゥIME」も一緒にインストールされたとみられる。県は10台のパソコンからこのソフトを削除し、注意喚起するとともに、来年1月上旬、同社のサーバーに接続できなくする仕組みを構築する。【蓬田正志】




●2013年12月27日(福島県は27日、県庁内で使用するパソコン10台から、「百度」のサーバーにデータが自動送信されていたと発表した。データには個人情報が含まれている可能性があるという。同県が昨年5月以降の通信状況を調べて判明した。自動送信が確認されたパソコンは、商工労働部など六つの部が管理。このうち、総務部の2台、商工労働部、保健福祉部の各1台は、県立技術系短大「テクノアカデミー」の学生名簿や再生可能エネルギー業者情報などの個人情報を取り扱っていた。いずれも他のソフトをインストールした際、バイドゥIMEが一緒にインストールされたとみられる。27日までに10台とも、このソフトを削除した。




◎2013年12月26日ソース:YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131228-OYT1T00180.htm?from=top
●日本語入力情報を無断送信  中国のインターネット検索最大手「百度」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥIME」を使ってパソコンに入力した文字情報が、無断で国内にある同社のサーバーへ送信されていることが情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)の調査で26日までに、分かった。 同社の杉浦隆幸社長は「入力したIDやパスワード、機密情報などが漏えいする恐れがある」として、使用時に注意するよう呼び掛けている。 バイドゥIMEは、入力したひらがなを漢字やカタカナに変換するソフト。
REUTERS http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2013122601000913
▽関連リンク
Baidu IME
http://ime.baidu.jp/type/




●中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信 読売新聞 2013年12月26日(木)3時24分配信
読売新聞  中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた。読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも12大学の一部パソコンで導入されていることが判明。NISCは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。問題となっているソフトは「バイドゥIME」。2009年に公開された無料ソフトで、昨年1月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約200万人が利用している。今月中旬、IT企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。

Baidu IME
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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Baidu IME
開発元 バイドゥ株式会社
最新版
Ver3.6.1.6 / 2017年6月6日(3年前)
最新評価版
なし
対応OS Microsoft Windows XP, Vista, 7, 8, 8.1, 10
対応言語 日本語
種別 インプットメソッド
ライセンス フリーウェア
公式サイト http://ime.baidu.jp/type/
テンプレートを表示
Baidu IME(バイドゥ アイエムイー)は、中国のバイドゥが開発した日本語入力システム(IME)。2009年12月16日にBaidu Typeの名称でベータ版が公開され、2010年5月11日に正式版が公開された。その後、2011年3月8日のリニューアルに際して現名称に変更している。


目次
1 概要
2 機能
3 開発の経緯
4 ログ情報送信
5 主な更新履歴
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
概要
バイドゥが検索エンジン開発で得た知見であるWebページなどの情報を元にした統計的言語モデルを用いて開発された日本語入力システム[1]。サービスコンセプトは、ベータ版公開当初の「日本語が、もっと楽しくなる」[2]から、現在では、よりカスタマイズ性を強調した「わたしスタイルIME」[3]に変更している。

機能
Webページの情報を元にして開発されていることから、有名人や話題のキーワードの変換や、顔文字の入力、予測変換機能、入力学習機能に強い点が当初からの特徴[4]。また、「スキン」と呼ばれる文字入力スペースのデザインを切り替えて見た目を変更したり、用途に応じたオプション辞書を備え、利用者はカスタマイズして使用できる[5]。リニューアル後は画面キャプチャ機能が搭載されている[6]。公式サイトでは、以下の特徴が紹介されている[7]。

話題のワード入力
顔文字入力
学習機能・予測変換
スキンのきせかえ
選べる入力スタイル
個性的なオプション辞書
スクリーンショット機能
アスキーアート入力
開発の経緯
検索エンジンサービスを提供するバイドゥは、検索と親和性のある新サービスを検討していた。その際に、日本語入力システム開発のアイデアが浮上。携帯電話と比してPCの日本語入力システムは物足りないと考えていた同社プロダクト事業部スタッフの課題意識がそれと結びつき、2009年初頭から企画開始。同年夏から開発に移る[8]。

ログ情報送信
かつて、「ユーザーが入力した情報については、暗号化してバイドゥのサーバーに送信される」と利用ガイドラインに明記されていた[9]。同社は公式スタッフブログで現在は、初期設定では送信しないように修正されている[10]と2009年12月に発表していた。

しかし2013年(平成25年)12月、初期設定でパソコンに打ち込まれた、ほぼ全ての情報を利用者に無断で外部に送信していることが指摘された。内閣官房情報セキュリティセンターや文部科学省は「重要情報漏洩の可能性は否定できない」として、中央省庁や国立大学法人、独立行政法人や研究機関など約140機関に使用停止を要請した。

情報セキュリティ会社、ネットエージェントなどの調査によると、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示しているが、実際にはパソコン固有のID、利用しているコンピュータソフトウェアの名前と、利用者がパソコンで打ち込んだほぼ全ての情報を、同社のサーバに送信していたという。この挙動は、マルウェアの一種であるキーロガーに相当する。また、百度のスマートフォン向け日本語入力ソフト「Simeji (シメジ)」も、同様の情報の送信を行っていることが確認された。ネットエージェントの杉浦隆幸社長は「入力情報とパソコンのIDを一緒に送信し、利用者のことを詳しく分析することが出来る。企業秘密の情報などが百度に漏れるおそれもあり、注意が必要だ」と述べている[11]。
posted by グリーン at 21:31| 福岡 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月07日

第二次大戦における日本の功績 アジアの植民地化を防いだ日本

第二次大戦における日本の功績
アジアの植民地化を防いだ日本


ネットの記事はしばらくすると消えてしまうことが
多いので、自分の関心のある記事を自分自身の備忘録
としてここに保管しておきます。

更新日:令和3年1月7日


第二次大戦における日本の功績や役立ったこと

アジア独立の英雄、識者たちが語る『日本』

世界はどのように大東亜戦争を評価しているか


自存自衛と大東亜の解放を掲げて戦われた日本の戦争は、アジアの諸国民や各国の識者からどのように受け止められているのだろうか−。


●韓国
もう事実を話したいと想います。88歳。チェ・キホ伽耶大学客員教授:
私は1923年生まれです。もう韓国のためにも、日本のためにも、事実を話したいと思います。それはかなりの覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命なのです。私はソウルに住んでいました。そして、時には、平壌や東京に行きました。その当時の韓国人は、日本人以上の日本人です。劇場に行けば映画の前に戦争のニュースがありました。例えばニューギニアで日本が勝った映像が流れる、韓国では拍手と万歳の嵐です。私は映画が好き、東京でも行きましたが、日本人は冷静でした。しかし、韓国人は全員が狂ったように喜んでいました。それが普通の姿でした。

だから親日派という言葉は使用できません。その使用することができない言葉を使って、先祖まで批判しています。親切で優しい日本人という印象を、必死に消去するために反日をリーダーはそそのかして来ました。

韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%の歪曲です。朝鮮末期の異常な政治腐敗を教えず、日本が関与していない場合は、独立をすることができたように書かれています。日韓併合によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が築かれたことは明らかな事実です。その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物である!」と糾弾する韓国にはとんでもない。さらに「日帝が民族産業を停滞させた!」という主張にはコメントする気持ちもなくなります。

民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。近代化を主張する先進的な思想家は反逆者として親族も処刑されました。韓国人は、「日本の虐待!性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。歴史の真実を知っているからです。朝鮮は生き地獄でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。

1904年には、日本は朝鮮の惨状を救うため、財政支援を決断します。例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。その差額は日本が負担しています。1908年にはさらに増加し、3100万円を支出しています。
現在88歳の老人の叫びです。どう思いますか?


●◆ 昭和55年、名越氏が学生を連れて韓国を訪問したとき
韓国の某大学の学長(本人の要望があり、特に名を秘す)が語った言葉だそうな
「私は平素学生に対して、韓国人としての自覚を促している。日本の韓国併合に抗議する前に韓国人自身が考えなければならないことがある。
日本の韓国併合に対してアメリカもイギリスも誰も抗議しなかった。
世界は当然のような顔をして受止めていた。それはなぜか。日清戦争のとき、清国軍がソウルを占領しても韓国人は戦わなかった。
だから日本が戦って清国を追い払った。ロシアが入ってきた時もわれわれは戦かわなかった。
日本軍が血を流して戦い、朝鮮からロシアを追い出した。だから日本はこれ以上トラブルは嫌だと朝鮮を併合してしまった。
これに対して世界の列強は、日本がそうするのも無理はないとして一言も文句を言わなかった。
このことを忘れてはならない。韓国は自ら亡んだのだ。 日本の悪口を言い、責任を日本に押し付ける前に、われわれは戦わなかったから
亡びたことを知らねばならない。                  
名越ニ荒之助「日韓2000年の真実」国際企画




●◆ 崔基鎬著:日韓併合(韓民族を救った「日帝36年」の真実):序章より
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朝鮮時代、全権大使としてアメリカに渡った李成玉が各民族に接してみると、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、
その他メキシコ、インドなどの民族より劣っていることを知り、衝撃を受け、次のように述べています。
「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国は必死である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。 それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。 日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。」

参考図書: 朝鮮全権大使 李成玉 「李完用侯の心事と日韓和合」 「日韓2000年の真実」






■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
(1956年10月28日/英紙「オブザーバーL)

■アメリカ
◎ジョイス・C・レプラ コロラド大学歴史学部教授
「日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味をもっていた。いまや真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮び上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に身につけた自信、軍事訓練、政治能力を総動員して、西洋の植民地支配復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまったということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。」    (「東南アジアの解放と日本の遺産」)

◎ジョージ・S・カナヘレ 政治学博士
「日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事のなかで、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えたことである。…このような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は違ったものになっていたであろう。」    (「日本軍政とインドネシア独立」)

■オランダ
◎サンティン・アムステルダム市長 現内務大臣
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。自分をさげすむことを止め、…その誇りを取り戻すべきであります。」
(1985年日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶)

■タ イ
◎ククリット・プラモード 元首相
「日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体だれのおかげであるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。さらに8月15日は、われわれの大切なお母さんが、病の床に伏した日である。われわれはこの2つの日を忘れてはならない。」

■マレーシア
◎ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」

◎ガザリー・シャフィー 元外務大臣
「日本はどんな悪いことをしたと言うのか。大東亜戦争で、マレー半島を南下した時の日本軍は凄かった。わずか3カ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」

◎ザイナル・アビディーン 歴史学者
「日本軍政は、東南アジアの中で最も政治的意識が遅れていたマレー人に、その種を播き、成長を促進させ、マラヤにおける民族主義の台頭と発展に、大きな触媒″の役割を果たした」

■インドネシア
◎モハメッド・ナチール 元首相
「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」

◎アラムシャ 元第三副首相
「我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り、幾度か屍山血河の闘争を試みたが、オランダの投智なスパイ網と、強靭な武力と、苛酷な法律によって、圧倒され壊滅されてしまった。それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。インドネシア人が歓喜雀躍し、感謝感激したのは当然である。」

◎サンバス 元復員軍人省長官
「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍とともにオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」


◎プン・トモ 元情報相
「日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。…そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。」         (昭和32年の来日の際の発言)

■インド
◎ラグ・クリシュナン 大統領
「インドでは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」      (昭和44年、日本経済新聞)

◎ハビプル・ラーマン 元インド国民軍大佐
「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本がはぐくんだ自由への炎によるものであることを特に記さなければならない。」

◎グラバイ・デサイ インド弁護士会々長
「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお蔭で30年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。」
(1946年の軍事裁判に出廷した藤原岩市氏らに)

■スリランカ
◎l・R・ジャヤワルダナ 大統領
「往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た。…当時、アジア共栄のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。」 (1951年、サンフランシスコ対日講和会議演説)

■ミャンマー
◎バー・モウ 元首相
「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかしまたその解放を助けたり、あるいは多くの事柄に対して範を示してやったりした諸国民そのものから、日本ほど誤解を受けている国はない。」 「もし日本が武断的独断と自惚れを退け、開戦当時の初一念を忘れず、大東亜宣言の精神を一貫し、商機関や鈴木大佐らの解放の真心が軍人の間にもっと広がっていたら、いかなる軍事的敗北も、アジアの半分、否、過半数の人々からの信頼と感謝とを日本から奪い去ることはできなかったであろう。日本のために惜しむのである。」(「ビルマの夜明け」)

■シンガポール
◎ゴー・チョクトン 首相
「日本軍の占領は残虐なものであった。しかし日本軍の緒戦の勝利により、欧米のアジア支配は粉砕され、アジア人は、自分たちも欧米人に負けないという自信を持った。日本の敗戦後15年以内に、アジアの植民地は、すべて解放された」(「諸君!」平成5年7月号)








たしかに日本が行ったことは侵略かもしれません。
しかし、アジアの英雄たちの発言から見える日本がアジアに対して何を行ったかという真の意味がわかるのではないかと思います。
ジャワハルラール・ネルー



独立後のインド初代首相
インドは程なく独立する。
その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のおかげで30年早まった。この恩は忘れてはならない。
これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。
インド国民は、日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。




【名言集】戦後、日本に贈られた言葉たち。


ラダ・ビノード・パール
インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士
要するに彼ら(欧米諸国)は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年間(昭和3〜20年、東京裁判の審理期間)の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。

私は1928年から1945年までの一七年間の歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。
その私の歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。
それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」を教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。
日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。
あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史は書き変えなければならない。

(昭和二十七年十一月五日、広島高等裁判所での講演)





ガザリー・シャフェー

アジアに生きる大東亜戦争 ガザリー・シャフェー氏の言葉(マレーシア、元外相)
2016-08-13 12:41:28
テーマ:アジアに生きる大東亜戦争
日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが国は貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対して、「どうしてそういう挨拶をなさるのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ」
 さらに続けて、玉井顕治、名越二荒之助、中島慎三郎の三氏に対していわく。 「私は威張る人も、ぺこぺこする人も嫌いです。日本はもっと大きくアジアに眼を開いてください。現在、日本は南方の発展途上国に対する援助額はダントツで す。押しも押されぬアジアの経済大国ではありませんか。『ルック・イースト』『日本に学べ』という呼びかけは、シンガポールやマレーシアだけではありませ ん。口に出しては言わないけれど、アジアの国々のこれは本音なんですよ。かって反日感情の強かった国々にも、次第に親日感情が起こりつつあります。そうしたなかにあって、日本は欧米にばかり目を向けず、アジアに対して責任を持つ国になって欲しいのです。日本はかつてアジアに対して責任を感じ、そのために、 戦争であれだけの犠牲を払ったのです。この尊い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ、進路を間違えますよ」(昭和六十三年七月十九日、於赤坂プリンスホテル)

ガザリー・シャフェー(マレーシア、元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞)
アジアに生きる大東亜戦争 1988年10月刊 ASEANセンター
http://amzn.to/1MyErRC
ガザリー・シャフェー







ラグ・クリシュナン
インド大統領
インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。
それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈もした。
驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。
昭和44年「日本経済新聞」







バー・モウ
ビルマ元首相 独立宣言より
約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。
英国はさらにその伝統的陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器をしようせり。
ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進して来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。
ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこれを大日本帝国に発見せり。
ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり・・・」

日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信を持ち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北した時、『これからの独立戦争は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる』と思っていたが、独立は以外にも早く勝ち取ることができた。
 そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。それなのに日本にだけ担当させ、少ししかお手伝いできず、誠に申し訳なかった




昭和三十二年の来日時
ククリックド・プラモード
タイ国元首相
「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」( 十二月八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」において )




勝者アメリカによる戦後の「本音」

ルーズベルト大統領

アメリカが戦争に参戦したかった理由は、過去6年間の自己の失政を糊塗する為。
過去6年間のルーズベルトの失政(「ニュー・ディール」政策)、戦争指導者としての歴史に名を残したいという自己顕示欲を満たす為。
大統領自身が国際連合を組織して、ソ連のスターリンとともにその支配者になるためである





ハミルトン・フィッシュ氏(共和党上院議員)
アメリカは欧州戦線に参戦したいがためにどうしても日本と戦争がしたかった。
日本を研究し尽くしていたアメリカは日本をいかに挑発すればよいかを知っていたのだ。
原油輸出を止め、中国の権益をよこせと恫喝することで日本がまんまと罠に陥っていったのが「太平洋戦争」であった。




マッカーサー
アメリカ、日本占領連合軍最高司令官・元帥
日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。
しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。
日本人は、もし原材料供給が断たれたら(経済封鎖されたら)一千万から一千二百万が失業するのではないかと恐れていた。
それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。





(1951年5月3日米上院の軍事外交合同委員会の聴聞会における発言)
ハミルトン・フィッシュ
アメリカ 政治家
ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。
そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。



ハーバート・フーバー
アメリカ元大統領
若し吾々が日本を挑発しなかったならば決して日本人から攻撃を受ける様なことはなかったであろう


ハリー・エルマー・バーンズ
アメリカ 歴史学者
大西洋でヒトラーを戦争行為に挑発出来ない事がはっきりしてきた1941年6月の、日本の経済的封殺で始まった戦術の切り替えを除いては、戦争への道はまったく直線的であった。
全局面を通じる戦争工作の建築家であり大指揮者だったのはフランクリン・デラノ・ルーズベルトだ



カーチス・B・ドール
ルーズベルト大統領の長女の夫
ホワイトハウスで1941年11月25日に開かれた運命的な会議の記録を読み返してみて、私の以前の岳父、ルーズベルト大統領および側近たちの戦略は、平和を維持し保証することではなく、事件を組立て、あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという陰謀にもっぱら関わっていたと、私は悟ったのです。

ドール
 勿論ですとも。例えどんなに完璧になされた計画でも、誰かが”豆を零(こぼ)す”ものです。其れは正しく当時の陸軍長官ヘンリー・L・スチムソンが、彼の1941年11月25日の日記で犯したところです。スチムソン長官は次の様に述べています。

「問題は如何に彼等(日本人)を誘導して、我々が余り大きな損害を蒙る事無く、最初の弾を撃たせるかだ。これは難しい計略だ」

ヒルダー
 其れはアメリカの見えない政府――外交問題評議会(CFR)と呼ばれた機関の構成員から漏れて来た、びっくりする告白ですね。大佐、どうして彼等は日本を誘い込み、動かして第一撃を打たせようとしたのでしょうか。
ドール
 ホワイトハウスで1941年11月25日に開かれた運命的な会議の記録を読み返して見て、私の以前の岳父(ルーズベルト大統領)、或いは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むと云う陰謀に専ら関わっていたと、私は悟ったのです。其れを知って私の心は張り裂けんばかりでした。これは「裏口」からヨーロッパの戦争に入る事を可能にする計略でした。(ルーズベルトはヨーロッパの戦争になんかしたかったのです)
 アメリカ国民は日本との戦争を欲していなかった事を彼は十分に知っていて、其れ故にこそ、いかなるコストを払っても戦争をアメリカ国民の頭上に押し付けなければならなかった。
かくて欺瞞に満ちた諸々の事が舞台に入り込み、アメリカ国民の激しい怒り、感情的爆発を起こす「事件」を創作する事が必要になったのです。其処でこの怪しげなマントが、巧妙に日本人の肩に掛けられなければならなかった。これがスチムソンが「難しい計略」だと書いた理由なのです。

 当時、其の計略は、ますます難しくなっていました。と云うのは、ドイツの指導者は、アメリカとの戦争を欲しないし、ルーズベルト大統領と彼の主義上の、又政治上の操り師達は、大部分が汎世界銀行カルテルと其の親シオニストの友人達で、彼等は共産主義勢力が政治的、金融的にドイツをしっかりとコントロールして、幾百万の人達を支配するのを見たいと考えていた。
罠は甘く仕掛けられ、日本は其の中に落ち込んだのです。
ヒルダー
 今の説明で、何故彼等が日本を操って戦争へ駆り立てたかが分かりました。
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2020年12月25日

新型コロナ、ロックダウン(都市封鎖)が必要か?感染力7割増しの英国の変異ウイルス国内で初確認「ゲームのルールが変わるような新しいウイルス」「非常に脅威だ」





ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが
多いので、自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。



感染力1.7倍の英国の変異ウイルス国内で初確認「ゲームのルールが変わるような新しいウイルス」ロックダウン(都市封鎖)が必要か?「非常に脅威だ」

令和3年7月19日更新




●韓国のIOC委員が感染 選手3人の感染も判明
国内
2021年7月18日 日曜 午後0:09

東京オリンピックのため来日した、IOC(国際オリンピック委員会)の韓国の委員が、成田空港で受けた検査で、新型コロナウイルスに感染していることがわかった。

大会関係者によると、韓国のIOC委員で韓国卓球協会会長のユ・スンミン委員は、17日に来日し、成田空港で受けた検査で陽性が確認された。

ユ委員は、韓国国内でワクチンを接種していて、出国する時に受けた検査でも陰性だったという。

大会に向けて入国したIOC委員で、陽性が確認されたのは初めて。

また、新たに選手3人が陽性になったことが確認され、そのうち2人は選手村に滞在していた。





●韓国駆逐艦「文武大王」、乗組員の8割超247人感染…ワクチン接種者なし
2021/07/19 11:17
新型コロナ
 【ソウル=建石剛】海賊対策としてアフリカ東部ソマリア沖に派遣された韓国海軍の駆逐艦「文武大王」(4400トン)で、全乗組員301人のうち、8割を超える247人が新型コロナウイルスに感染した。任務続行が難しくなり、韓国軍は18日、乗組員を帰国させるための輸送機2機を現地に送った。

 韓国軍合同参謀本部などによると、駆逐艦は2月に韓国を出航し、貨物船などを警備していた。7月始め、風邪のような症状を訴える乗組員が相次ぎ、15日に6人の感染が確認された。その後、全員を検査し、19日までに少なくとも16人が近隣国で入院している。

 ワクチン接種済みの乗組員はいなかった。6月末以降、補給などのため寄港した際に外部と接触し、感染した可能性がある。

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●IOC委員が新型コロナ陽性 来日中の韓国の柳承敏氏
新型コロナウイルス

ソウル=神谷毅2021年7月18日 12時06分
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国際オリンピック委員会(IOC)委員の柳承敏氏=2018年7月、東亜日報提供
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 東京五輪・パラリンピックのために来日した国際オリンピック委員会(IOC)委員の韓国の柳承敏(ユスンミン)氏が、成田空港に到着後、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した。SNSで本人が明らかにし、韓国メディアが報じた。現在はホテルで隔離中だという。

 柳氏はワクチンを2回接種し、出国前の2回の検査でいずれも陰性だったという。

 柳氏は2004年アテネ五輪の卓球男子シングルスの金メダリスト。(ソウル=神谷毅)





●韓国療養病院クラスター続出で非常状態 「これではみんなが死んでしまう…どうか転院させてほしい」
12/28(月) 9:24配信

中央日報日本語版

新型コロナ集団感染が発生して閉鎖された釜山のヘトゥラク療養病院。 ソン・ボングン記者

「今日明日中に重篤患者用の病室に移送しなければ亡くなる危険のある人が4〜5人います。どうか患者を転院させてください」

ソウル九老区(クログ)の医療福祉施設「ミソドゥル・シルバーケア」のある医療スタッフは27日午後、こう強く訴えた。

記者の電話取材に応じる1時間前に80代の患者が亡くなったとし、沈痛な声だった。3日前、この患者を危・重篤者リストに入れて転院を求めたが効果がなかった。その間、血中酸素飽和度(正常は95以上)と血圧が下がり続け、小便が出てこなくなり亡くなった。同院で2人目の死亡者だ。

同院には15日に最初の陽性者が発生してから同日午後まで157人が陽性判定を受け、現在60人が残っている。危・重篤患者が10人いる。この医療スタッフは「血液・X線などの検査をすることができず、患者の状態を正確に知ることができない」とし「解熱剤・デキサメタゾン(ステロイド製剤)・酸素処方の他にできることがなく、レムデシビル(新型コロナ治療剤)もない」と話した。この医療スタッフは「新型コロナの診療経験がないだけでなく人工呼吸器もなく、危篤患者を治療する条件と実力が備わっていない」とし「早期転院しかないが、それができないので手が打てず最悪の状況」と話した。

そのうえ、同院感染者の半分ほどが看病人と職員なので患者を介護する人々がいない。床擦れ防止のために体位を変えたり、おむつを交換しなければならないが通常通り行うことができない。この医療スタッフは「コホート隔離をした後、患者を適切な時期に他のところに転院させなければならないだが、それができないので感染者が157人に増えた。私も12日ここに閉じ込められたまま患者の世話をしていたところ、睡眠も十分に取ることができない。頭がぼんやりしている」と話した。

全国の療養病院・療養院ではこれと同じような状況が起きている。重篤患者の病床が不足しているため患者をここへ移送することが難しいためだ。このような施設が新型コロナの「ブラックホール」になるという専門家の警告にもかかわらず、当局が対策を疎かにした。中央防疫対策本部によると、今月に入り、療養病院・療養院で亡くなった新型コロナ感染者は46人に達する(27日午前0時基準)。

京畿道富川(キョンギド・プチョン)ヒョプラス療養病院で12日、コホート隔離以降164人が感染し、32人(7人は移送後死亡)が亡くなった。27日現在、42人の感染者が病院に残されている。富川市関係者は「コホート隔離以降、京畿道に繰り返し病床を要請しているが病床不足のために死亡者が相次いで出ている。心配が多い」と話した。

京畿道高陽市(コヤンシ)ミソアチム療養病院のある療養保護士は新型コロナ患者を世話していたところ同僚3人と共に感染した。この保護士は「同僚の看病人と入院者20人を24時間世話をした。看病人も患者も全員感染した」と話した。また「感染患者の大小便を取り、車椅子に座らせてリハビリ治療行う過程で自分が感染した」とし「陽性後も11日間、感染患者を世話した」と話した。

韓国疫学会長で翰林(ハンリム)大学医大のキム・ドンヒョン教授は「2〜3月、青島テナム病院などで集団感染(クラスター)を体験した。その後、療養病院などの大規模感染に備えようとあれほど訴えていたのに、きちんと準備しなかった」とし「コホート隔離という名のもとにそのまま『放置』しておいた。いかなる指針もない」と指摘した。キム教授は「施設で感染が発生すれば予備医療陣や看病人材を早期に投じて、迅速に感染者と密接接触者を分離しなければならない。臥牀・精神病・腎臓透析がないかどうかを調べて、看病人材が支援されている治療施設に転院させなければならない」と明らかにした。

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最終更新:12/28(月) 9:24
中央日報日本語版


コホート隔離(同一集団隔離)とは

感染経路別予防策は 患者の身体を隔離するという意味ではなく、その病原体の感染経路を遮断する予防策です。 感染経路は、@接触感染 A飛沫感染 B空気感染の3つに分けられており、標準予防 策に追加してそれぞれの予防策を実施します。
@接触感染は、患者への直接接触や、患者の触れた周囲の環境、物品を介して伝播しま す。

●2.2.1 個室管理とする。140(VA)
2.2.2 個室が不足する場合は、病原体ごとにコホート隔離する。138(VA)
2.2.3 コホート隔離をする場合は、患者間は 1m 以上開け、伝播を最小限にするため
にカーテンで仕切る。(VA)
2.3 医療従事者の感染防止対策
2.3.1 患者と 1m 以内で接する時には、サージカルマスクを着用する。141(VA)
2.4 病院内における患者移送
2.4.1 必要時以外患者移送を制限する。(VA)
2.4.2 患者が病室外に出るときには、サージカルマスクを装着させる。(VA)
2.4.3 患者移送を行う医療従事者は、マスク着用の必要はない。(VA)
3 接触感染予防策
3.1 多剤耐性菌の保菌または感染の患者には、接触感染予防策を適応する。
3.2 患者配置
3.2.1 個室管理とする。142(UA)
3.2.2 個室が不足する場合は、病原体ごとにコホート隔離する。141(VA)
3.2.3 コホート隔離を行う時は、ベッド間は1m以上空け、伝播を最小限にするために
カーテンで仕切り、患者間の移動の際は、手指衛生を徹底する。(VA)
3.3 手指衛生と手袋
3.3.1 病室入室時には手指消毒後に手袋を装着し、退室時には手袋を外し手指消
毒する。143(TA)
3.4 ガウン
3.4.1 着衣が患者と直接接触するか、環境表面に触れることにより着衣の汚染が予
測される時には、ガウンを着用した方が良い。144(VB)
3.4.2 退室時にはガウンを脱いで手指消毒を行う。(VA)
3.5 病院内における患者移送
3.5.1 医療上必要時以外患者移送を制限する。(VA)
3.5.2 患者を移送する場合は、患者の感染または保菌している場所を覆う。(VA)
3.5.3 患者移送を行う医療従事者は、移送の前に接触感染予防策で使用した手袋と
ガウンを外し、手指消毒を実施する。(VA)
3.5.4 患者移送を行う医療従事者は新しい手袋とガウンを着用する。(VA)
3.6 環境表面
3.6.1 病室内の日常清掃では、モップヘッドを病室ごとに交換する。(VA)
3.6.2 病室内のカーテンは、患者ごとに交換する。(VA)






●変異種感染の5人 英から羽田と関空に帰国 18〜21日に 厚労省発表
毎日新聞2020年12月25日 21時16分(最終更新 12月25日 21時35分)

英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスの国内初確認を受けて、緊急で記者会見す
る田村憲久厚生労働相=東京都千代田区で2020年12月25日午後9時18分、原田啓之撮影

 厚生労働省は25日、英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスと遺伝子配列が一致
するウイルスが国内で初めて確認されたと発表した。18〜21日に英国から帰国した5人で、いず
れも国内空港の検疫所を通じて把握された。

 関係者によると、変異ウイルスが確認されたのは、18日から21日にかけて羽田空港と関西国際
空港に到着した入国者の男女5人。いずれも英国に滞在歴があった。国立感染症研究所の病原体ゲ
ノム解析研究センターが解析した結果、変異ウイルスと同じ遺伝子のものが確認された。5人の
うち4人は無症状で、60代の男性1人は倦怠(けんたい)感があるという。

 英国では9月に変異ウイルスが確認されて以降、感染が急拡大。英政府は12月20日、感染者が
急増しているロンドンなどで事実上のロックダウン(都市封鎖)を始めた。欧州疾病予防管理
センター(ECDC)によると、従来のウイルスに比べ、最大で感染力が7割増していると推定。
一方で、重症化率や致死率が上昇したり、ワクチンが効かなくなったりする証拠は見つかってい
ないとされる。

 変異ウイルスへの警戒から、英国からの入国規制を強化する国が相次いでいる。日本政府も
24日以降、日本在住のビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「14日間隔離」免除を一時的
に停止するなど、英国を対象とする水際対策を強化していた。【金秀蓮】




●英国の変異ウイルスと同型を国内で初確認 空港検疫で男女5人から 新型コロナ
毎日新聞2020年12月25日 20時20分(最終更新 12月25日 21時29分)

政治プレミアタイムライン

マスクを着用してロンドン中心部を歩く男性=2020年12月19日、AP

 英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスと遺伝子配列が一致するウイルスが国内で初め
て確認されたことが25日、分かった。
 確認されたのは国内空港での検疫で、男女5人。関係者が明らかにした。



●欧州コロナ死者数、50万人突破 世界の約3割占める
12/23(水) 4:48配信

ロイター
欧州で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が22日、50万人を突破したことがロイターの集計で分かった。欧州は現時点で感染者数および死者数で世界の約30%を占めている。ロンドンで16日撮影(2020年 ロイター/TOBY MELVILLE)

[22日 ロイター] - 欧州で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が22日、50万人を突破したことがロイターの集計で分かった。欧州は現時点で感染者数および死者数で世界の約30%を占めている。

欧州での死者数はここ数カ月で加速している。今年2月にフランスで初めてコロナ感染症による死者が確認されて以降、欧州での死者数が25万に達するまで8カ月かかったが、25万人から50万人に達するまでには60日しかかかっていない。

フランス、スペイン、イタリア、英国、ロシアの1日当たりの死者数は数百人に上り、5カ国で域内の死者数の60%近くを占めている。

集計によると、世界の感染者数は7752万人、死者数は171万人。

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焦点:地球規模コロナワクチン接種、「最後の区間」がハードルに
焦点:米農村部のワクチン接種、ドライアイスの確保が難題に
最終更新:12/23(水) 4:48
ロイター





●英国発変異種、日本に流入していないのか 専門家が恐れる最悪のシナリオ
毎日新聞2020年12月23日 14時00分(最終更新 12月25日 21時42分)

厚生労働省の第19回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードであいさつする田村憲久厚労相(右)。左は座長の脇田隆字・国立感染症研究所長=東京都千代田区で2020年12月22日午後6時2分、矢澤秀範撮影

 「ゲームのルールが変わるような新しいウイルス」「非常に脅威だ」――。22日夜に厚生労働省で開かれた感染症対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)では、英国で確認された強い感染力を持つとされる新型コロナウイルスの変異種について議論が集中した。変異種の「日本上陸」をいかにして防ぐか、そもそも国内には本当に流入していないのか。「変異種の出現」という新たな展開への対応について、専門家に話を聞いてみると。【横田愛、阿部亮介、谷本仁美、金秀蓮】

 「感染力の強い株(変異種)が国内に侵入してくると、非常に速いスピードで感染拡大する。今の状況でもかなり厳しいのに、さらに医療の逼迫(ひっぱく)につながることが危惧されるという議論があった。国内への侵入をなるべく止めるとともに、変異株(変異種)が国内でも起きていないか監視していく必要があるとの結論だ」。脇田氏はAB終了後の記者会見でこう強調した。

 英政府は20日、変異種による感染が急拡大しているとして、ロンドンなどで事実上のロックダウン(都市封鎖)を再び開始。欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、変異種は従来のウイルスより最大で感染力が7割増していると推定される。

 重症度が上がったことを示すものはないとするが、デンマークやオランダ、ベルギー、豪州などでも感染を確認。英国からの入国規制を強化する国が相次ぎ、日本政府も23日午前、水際対策の強化策を発表した。
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2020年12月17日

NHK改革  NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。



NHK改革!!!NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」

令和2年12月22日更新







●NHK受信料を郵便局員が徴収!? 武田大臣の発案に「何でも屋じゃない」怒りの声
国内2020.12.21 137 by 編集部サトシュウ
shutterstock_203039014

議論が活発化しているNHKの受信料問題。武田良太総務大臣が19日、テレビ西日本の報道番組に出演し、NHK受信料の聴取義務について、「郵便局のネットワークを使って経費削減につなげることができないか」と述べ、郵便局との連携についての考えを初めて明らかにした。

武田総務相がNHKと郵便局の連携を示唆
携帯電話料金の値下げ合戦が始まったが、武田総務相の次なるターゲットはNHK改革だ。

NHKの放漫経営ぶりを問題視している武田総務相は、国民が強い不信感を抱いている受信料について、早期引き下げをたびたび要求。

受信料の徴収業務に年間700億円以上のコストがかかっていることから、武田総務相は郵便局のネットワークを利用することで、経費削減を実現できるとの考えを示し、NHKと日本郵政に提言していることを明かした。

【関連】えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに

この武田総務相のアイデアには、「何で郵便局の仕事をNHKがやらなきゃならないんだ」「そういうことじゃない」「郵便局にそんな余裕はない」など、反対の意見が多く聞こえてくる。

なんで俺らがNHKの受信料まで取り立てなきゃならんのだ?それはNHKの仕事でしょ。郵便局は何でも屋じゃありませんよ。

− 通配三等兵 (@teishin_jp) December 20, 2020

うんうん
「郵便局ですぅ〜」って言われたら
ドア開けちゃうかも
確かに効率はいいかもしれませんね#郵便局#NHK
武田総務相 NHK受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに | 2020/12/19 – テレビ西日本 https://t.co/kV351fCTLI

− Mr UT (@heRjLZBTcJWISdT) December 20, 2020

ただでさえ人手不足なのにそんな無駄でイメージダウンになることしてる時間が郵便局にあるわけないでしょう
武田総務相 NHK受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに(TNCテレビ西日本)#Yahooニュースhttps://t.co/zldHtCzzUY

− べるふぃ〜る(ありす)@レトロゲームクリアしたい (@fuwafuwa_215) December 20, 2020

こんな事言ってる間に、配送事業の低コスト化をAmazonが進めていって、郵便局は消滅するんじゃないかな


武田総務相 NHK受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに (20/12/19 18:00) https://t.co/ckM6HPrE1e @YouTubeより

− けいさん@中堅ソフトエンジニア (@kihonkei) December 20, 2020

郵便局を安く使おうとするな‼️
スクランブルかければ済む話#NHKスクランブル化

武田総務相 NHK受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに(TNCテレビ西日本)#Yahooニュースhttps://t.co/0RQZ8LviGX

− mogu (@MoguX2x2) December 20, 2020

「郵便局窓口で転出届可能に」NHK受信料徴収のため?
NHK改革をめぐっては、菅義偉首相のブレーンで内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が、「Eテレを売却すれば受信料は半分にできる」「受信料はせいぜい月額200〜300円」「公共放送分野と商業分野を分離すべき」と積極的に改革案を進言するなど、ざまざまな意見が噴出している。

【関連】NHK受信料は「妥当」発言で神田愛花が炎上。ネット「200円でも払いたくない」

武田総務相も「携帯よりもNHKの受信料を何とかしろという声がものすごく多い」と苦言を呈し続け、NHKに大胆な料金体制の改革を要求していた。

一方、政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付け可能とする対応方針を決定した。

利便性を向上させ、地方分権の推進に向けた取り組みのひとつだとしているが、「これで郵便局でも料金徴収ができるようになる」「郵便局はNHKとセットなのか」など、批判する声が上がっている。

【関連】ドコモ新料金「ahamo」の4大デメリットとは?契約前に格安の罠をチェック

郵便局で転出届が可能になると漏れなくNHKの料金徴収も出来るとか話が出ててそっちの方がセット案ではという噂が…(おそろしや

− 楽天家業(提督) (@rakuten_kagyou) December 20, 2020

郵便局に転出届書きに行ったら用紙の一番下がNHKへの住所変更届になっててそのまま契約できるみたいになってて怖かった よく分かんないけどすげぇやり口(?)だね?

− みく (@mikkorouo) December 15, 2020

転出届 郵便局でも受け付け可能に 地方分権推進の対応方針決定 | NHKニュース https://t.co/zvErwCJibD
日本郵便っていち私企業じゃないの?

− Scally@小4くらいの自制心と羞恥心 (@scally_westjp) December 18, 2020






●えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに
国内2020.11.11 374 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
 
【サーチ&リサーチ】
2020年10月20日付

NHKのテレビ設置届け出義務化要望について、武田総務省は、「かなり厳しい意見がNHKに寄せられていることは承知している」として「今後の議論を見守りたい」と。NHKの大義名分は、受信料徴収コスト300億円の費用削減。

2020年11月4日付社説

「届け出の義務化は唐突に過ぎる」というのがこの問題に関する《読売》の基本的な評価姿勢。「届け出を強制すれば、テレビの購入をためらう人が出かねない。若者に広がる「テレビ離れ」が加速し、結果として言論の多様性を損なうことにならないか」というのは、新聞協会が今回行われた聴き取りで表明した懸念と重なる。さらに社説は、NHKが「契約していない人の氏名を、公益企業などに照会できるようにする制度の導入も求めた」ことを批判している。「ガスや電力の事業者から情報を得ることを想定している」らしく、家の中に立ち入ることがある電力やガスの事業者にスパイさせようということだろう。これに対し《読売》は「個人情報保護法では原則、本人の同意なしに第三者に情報提供はできない。不安を抱く国民は多かろう」とする。

●uttiiの眼
総務省は、経営合理化を条件にして、NHKの要望を認めていくのではないか。そのような気配を感じる。しかし、この中身にはいくつも大きな問題がある。NHKの強引さは尋常ではなく、届け出義務化だけでなく、電力会社やガス会社に届けていない人の名前を通報させようというに及んでは、個人情報保護の観点から到底許されまい。応じれば電力会社らは数多の訴訟に直面することになるだろう。

根底にあるのはNHKの「肥大化路線」。既にネット進出を果たし、莫大な受信料収入をさらに上乗せし、ネット事業費を受信料収入の2.5%以内とする自主ルールの撤廃の提案なども。情報環境をNHKに支配されてしまうことは、とりわけ安倍政権時代の「提灯持ち」ぶりを思い出すだけでも、この国の民主主義にとって良くないことが明らかだ。





●nhk(日本放送協会)の平均年収は1108万円でした。 (平成27年度) 課長で年収が1015万円部長で1314万円局長で1586万円となります。 国営放送ということもあり、どの業界と比べても業界の中では高年収をもらっている企業となります。

管理職の場合
一般職員は普通のサラリーマンと同様に給料制になっていますが、管理職の場合は一般職とは異なり年俸制に切り替わります。
これらの年俸とは別に一般職員同様の各種手当ても支給され、その合計額が給与(年収)となります。

【理事待遇】
1591万円(全国職員)

【D6~D8】(局長クラス)
1317.4万円〜1459万円(全国職員)

【D1~D5】(課長・部長クラス)
933.4万円〜1202万円(全国職員)
746.72万円〜961.6万円(地域職員)

D1の課長クラスで基本年俸は933万円。
D5の部長クラスで基本年俸は1202万円。
それに各種の手当てが加算され年収では1000万円を超えます。

会長・副会長などトップの年収

会長などトップ幹部の収入状況を見てみましょう。

      月額報酬    期末報酬(各期)    年間報酬額
会長      211万円     280万円       3092万円
副会長    183万円     247万円       2690万円
専務理事   160万円    220万円        2360万円
理事     149万円     209万円        2206万円

会長の年収が3092万円、副会長の年収が2690万円と一般的な企業の社長クラスと同水準です。
ただ、売上(受信料収入)が6800億円、従業員数が1万人の巨大企業という面からみると、
この給与額では若干少ない印象はあります。



●高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ?
ラジオライフ.com2020年5月9日 11:05 0

高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ?
       
NHKを批判する人が語ることのひとつに「NHKの職員は給料をもらいすぎている」とい
うものがあります。本当にもらいすぎかは別として、視聴者から集めた受信料でNHKは
運営されているので、NHK職員の給料がどの程度かは知っておきたいところ。じつはNH
K自身が、職員の給料についての情報を公開していました。

高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ?

NHK職員の平均年収は1000万円超え
放送局といった業種に限らず、株式会社が証券取引所に上場すると、毎年「有価証券報告書」という書類を金融庁に提出することになります。この報告書には、書かなければいけない項目が細かく決められていて、そのなかに「従業員の平均年収」があるため、上場会社に限れば社員の平均年収がわかるのです。

一方、NHKは特殊会社なため、有価証券報告書を作成することはありません。しかし、NHKでは毎年の予算・決算についてWeb上で公開していて、その項目のひとつに「給与」があります。これは1年間にNHKが職員に払った給与の総額にあたるので、その年に勤務していた社員の数で割れば平均年収はわかるのです。

2018年度のNHK決算によると、NHKが職員へ支払った給与は約1115億円。一方、2018年度の事業計画書に書かれたNHK職員の数は約1万300人。このふたつの数字からNHK職員の平均年収を計算してみると、約1081万円ということになります。

NHK年収は地方テレビ局より200万円高
このNHK職員の平均年収は他の大手マスメディアと比べてどの程度なのでしょうか。実は、有価証券報告書では東京にある民放キー局社員の平均年収はわかりません。というのも、キー局は親会社の持株会社が上場していて、平均年収が分かるのはその社員だけ。テレビ局に勤務する社員の年収は非公開なのです。

また、読売新聞・朝日新聞といった全国紙や時事通信社は非上場企業のため、こちらも社員の平均年収は非公開。共同通信社も一般社団法人なため、役員以外の平均年収はわかりません。

それでは、東京以外の地方テレビ局はどうかというと、新潟県にある新潟放送が唯一上場企業として社員の平均年収を公開していました。その金額は約824万円で、NHK職員より200万円程度少ない金額になっています。





●武田総務相 NHK受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに
2020/12/19(土) 17:17配信
テレビ西日本

武田良太総務大臣が19日、TNCの報道番組に出演し、NHK受信料の徴収業務について、日本郵便との連携を提言していることを、初めて明らかにしました。

武田大臣は19日午前、TNCの報道番組「CUBE」に出演し、NHK受信料の徴収業務に、年間700億円以上のコストがかかっていることを改めて問題視した上で、日本郵便との連携を提言していることを明らかにしました。

【武田総務相】
「せっかくある(郵便局の)ネットワークというものを、有効利用することによって、(徴収業務の)経費削減につなげることができないか、NHKは。そして郵便局会社というのは民間企業になりましたから、それが利益に結びつかないか、様々なことを両者に考えて頂きたいと思っています。総務省というか、私のアイディアを(NHKと日本郵便に)こうしたことを利用しあっては如何なものか、ということを研究してもらっているというのが実情です」

武田大臣はこのように述べ、NHK受信料の徴収業務の一部を、日本郵便が担えれば、高いコストを削減でき、受信料を負担してる多くの国民のためにもなる、という認識を示しました。

テレビ西日本

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最終更新:12/19(土) 18:19
TNCテレビ西日本






●NHK受信料不払いに割増金制度、新社屋建設1700億円の資金と政府とのグレーな関係
2020/12/18(金) 21:01配信

週刊女性PRIME
NHK

 NHK受信料を払わない場合、割増金を科す制度を法制化しようとする動きがある。「NHKを見ないのに、払えとは横暴」「見る人だけが契約すればいい」など、世論では怒りの声が! 将来的にはテレビだけでなく、スマホまで課金対象になる可能性も。NHKの今後の野望とは? 今こそ、“公共放送”のあり方を考え、声をあげたい!

【写真】受信料で得た収益で建て替え予定、予算1700億円のNHK新社屋イメージ図

見ないのに発生する支払い義務
 NHKは、2021年の東京オリンピックが終わった後に、新たな放送センターを作る計画を進めている。次世代高画質放送「8K」にも対応する最新の放送機器を完備した“ハイテク社屋”になる予定だ。

 そして、その建設予算は当初3400億円ともいわれたが、その後1700億円と公表した。それでも、ほか民放各局の新社屋の建設費を大きく上回る金額だ。その豊かな財源は……。そう、国民からひろく徴収している受信料にほかならない。

「国民の約8割が、NHKに受信料を支払っています。その収益は年7000億円にものぼります」というのは立教大学社会学部教授の砂川浩慶さん。NHKの受信料収入はここ5年連続で過去最高を更新している。NHK側に直撃したところ「民放とは異なる公共放送ならではの放送・サービスをさまざまなメディアを通して国民にお届けしている」とのこと。

 “公平な負担”を掲げて積極的に受信料の徴収を進めておりテレビの設置者が受信料契約を拒めば、法的手段も辞さないという強硬な姿勢だ。その背景としては、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されずに確かな情報を「いつでも、どこでも、だれにでも」提供する役割があるからだ、としている。

 しかし、この動きを国が後押ししているのというのも見逃せない。総務省の有識者会議(公共放送のあり方に関する検討分科会)は今年11月、テレビを持っているのに受信契約に応じない場合「割増金」、いわば“罰金”を科す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。ペナルティーを明確にし、全世帯で約2割いるといわれる不払いを減らそうというものだ。

 総務省サイドとしては受信料を払っている人との不公平感が解消されるうえ、受信料徴収のためのコストも削減され、受信料引き下げにつながる……と考えているという。けれども一般国民としては納得できない部分が大きい。

「見ないのに、支払い義務があるなんておかしい!」「見る人だけが支払うスクランブル化をするべきだ」など、横暴ともいえる受信料の徴収について、不満の声は後を絶たない。にもかかわらず、国がNHKをここまで擁護するのには大きな違和感を抱くのだが。

政府の顔色をうかがうような番組作り
「民法とNHKの政治ニュースを見比べてみたら、その理由が推し量れるかもしれませんよ」(砂川教授、以下同)

「昔は“みなさまのNHK”を掲げ、視聴者に寄り添う姿勢をとっていましたが、現在は違ってきている。どちらかというと、国会だとか役所のほうに顔が向いていますね」

 こんなエピソードがあるという。菅総理がNHK『ニュースウオッチ9』に生出演をしたときのこと、終わりぎわにキャスターが、日本学術会議任命問題について菅総理に何度も質問を重ねた。総理はあからさまに不愉快な表情を浮かべた。そして、その後、内閣広報官からNHK報道局にクレームが入った。

「圧力ともいえますね。安倍前首相時代にも、同じようなことが起きています。報道局の上層部は、すっかり政府の顔色をうかがうような番組作りを推し進め、もはや“真実を伝えない公共放送”ともいえる状況。NHKの番組は良質なものが多いですが、報道におけるこの姿勢は、いかがなものかと思います」

 ではなぜ、政府がNHKに対して、権力をふりかざすことが可能なのか。その理由は、経営委員長の任命と、予算決めにある。

「まず経営委員会ですが、これはいわばNHKの最高意思決定機関。NHKに大きな影響力がある組織です。その委員の人事は、国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命することになっています」

 総理大臣の息がかかった人物が選ばれることが多々あるのだ。それゆえ経営委員会は、政府に不利な報道があれば、現場に対して口を挟むこともあるという。さらにNHKの予算は、国会承認を得られないと動かせない。

「総理大臣の機嫌をそこねて、承認されないなんて事態になればNHKとしては一大事です。3月末の新年度予算の決定までは、“政治の季節”であるのに、より報道番組が萎縮する傾向にあります」

 このようにNHKと政府は切っても切れない関係。だからこそ、総務省も“割増金”などというNHKよりとも思える方針を打ち出すのだ。

 収益7000億円というのは世界的にみてもかなり大きな金額だ。昨今の状況から広告収入が減少傾向にある民放各局は、経費削減などの経営努力が迫られているが、NHKはどこ吹く風。

「とにかく財源が豊富で、人モノ金のかけ方が違います。報道現場において、民放や新聞社の報道スタッフはコンビニ弁当を食べながら仕事をしているが、NHKのスタッフは、キッチンカーが来て湯気の立った弁当を食べている……なんて揶揄されるぐらいです」


批判があれば声をあげることが大事
 加えて、タレントのギャラにも大きな隔たりが。

「NHKは民放の10分の1程度のギャラだとも言われています。NHKの言い分としては、全国放送で日本全国に顔が売れるのだから、安くてもおいしいでしょ、と」

 ネットが発展した今、あまりにも時代錯誤な考え方だ。「NHKはもう十分に儲かっているでしょ!」と思わず腹立たしくなってくるが、さらなる野望は続く。

「インターネットが普及し、テレビ離れが進んでいる昨今。テレビ機器を持たず、スマホやPCだけを所持する人も増えてくるでしょう。例えばドイツの公共放送では、スマホやPCを持ったら、1世帯において受信料の支払いが義務づけられています。NHKも、ドイツ型を目指してくるでしょう」

 さらに現在、5割程度といわれているBS放送受信契約率を引き上げ8割に達することができれば、あと2000億円ほどの収益プラスが見込める。民放との格差はますます広がり、NHKは巨大化していく可能性が高いのだ。

「世論から受信料について批判の声があがっているのは、NHKも自覚はしています。それゆえ、3年間で600億円の事業規模削減を行うとの発表も。とはいえ、国民の不満は根本的には解決されませんよね」

 砂川教授いわく、私たち視聴者の側から反対の意見を示す場がないことが、いちばんの制度的欠陥だという。

「今は電気もガスも会社を選択することが可能です。ところがNHKは選択権がない。政権よりの報道ニュースに異議を唱えて、視聴を拒否し、受信料を払わない……という行為が許されない状況にあるともいえるのです」

 しかし過去に「NHKけしからん」と国民が意思表示をしたことがある。それは2004年、NHK職員による不祥事が相次いで発覚したときだ。視聴者のNHK不信が強まり、受信料の支払い拒否・留保が増えて受信料収入が大幅にダウン。これによりNHKも態度をあらため、改革を進めるための有識者懇談会の設置や大幅な経費削減、2012年にはNHKとしては初めて受信料の値下げをするなどが実施された。

「国民サイドも常に監視をして、批判があれば声をあげることが大事。そのためにも、合法的に払わない権利が確立されることを望みますね」

 政治家と役人とNHKが強固な三角形をつくり、公共放送としての役割を見失いつつあるNHK。批判や抗議をあきらめず、国民ひとりひとりが声をあげ続けることが、大切だといえそうだ。

砂川浩慶さん・立教大学社会学部メディア社会学科教授。日本民間放送連盟に入り、放送制度、著作権、機関紙記者、デジタル放送などを担当し、現職。著書に『安倍官邸とテレビ』(集英社)など。

(取材・文/樫野早苗)


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最終更新:12/18(金) 21:01
週刊女性PRIME




●NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白
2020/12/17(木) 6:01配信

 携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。(聞き手/経済アナリスト 馬渕磨理子)


● 「携帯料金よりもNHK改革を」の声 受信料に対する国民の不信感は強い

 馬渕 携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。

 武田 携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励のお言葉をもらいました。その中で、「携帯電話料金も重要だけれど、もっと改革に着手してほしいのがNHKだ」との声が非常に多かったです。

 馬渕 国民から、「もっと着手してほしいのがNHKの受信料だ」と。

 武田 携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、「NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。

 武田 現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円(年額1万3650円)、衛星契約で月額2170円(年額2万4185円)です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。

 馬渕 自宅まで来るというのは怖いですね。しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。

※編集部注
視聴者から厳しい声が出ている「訪問集金活動」について、NHKの前田晃伸会長は12月3日の記者会見で「抜本的に見直す。来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」と述べた。なお、NHKは新型コロナウイルスの影響に伴い、今年度の上半期は訪問集金活動を停止している。前田氏はケーブルテレビとのさらなる連携などの代案に言及している。
 武田 公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。

 馬渕 しかし、NHKにしかない良さもあります。

武田 NHKは災害や選挙放送を担っています。また、視聴率やスポンサーの色が付かないという面では、公共放送としての役割を果たしています。しかし、国民から「携帯電話はいいけれど、NHKは許さん」というような声が出ている今こそ、NHK自身が視聴者を顧みる最後のチャンスではないでしょうか。「公共放送としてどうあるべきか、考えてもらいたい」と私はNHKに対して言っていますよ。

 馬渕 携帯料金に関して、武田大臣は「NTTドコモは実に6割強の値下げだ」と評価しています。NHK受信料の値下げは、どれぐらい下げるイメージですか。

 武田 受信料の値下げをはじめとして、NHKには改革を進めていただきたい。やり方はさまざまあるでしょう。それを公共放送の立場として、まずはNHK自身で考えていただきたい。

 NHKは“放漫経営” 受信料値下げにぐずぐず言うのは常識がない

 馬渕 今後は、NHKから出された案に対して、今回の携帯電話のように「それではいかん」といった意見をおっしゃる可能性もあり得るのでしょうか。

 武田 もちろん、あります。国民目線に立って、「何をやっているのか」と思う部分があればお伝えしていく。今まで、ある意味で“放漫経営”なわけです。収入の大半が受信料でありながら「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。20年11月下旬に公表した中間連結決算は、純利益に相当する事業収支差金が約430億円です。これだけの利益を出しているのに、受信料の値下げをぐずぐず言っているってこと自体が、国民に対して常識がないですよ。

 馬渕 コロナ禍で家計が苦しい国民に還元していくべきだと。

 武田 当たり前のことです。このコロナ禍において、早く決断して早く国民の負担を減らさなければ。1カ月値下げが遅れるごとに国民の負担が1カ月増えるわけです。

※編集部注
NHKの受信料制度などについて議論する総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」が11月20日、報告書案をまとめた。案には、テレビを持っているにもかかわらず、契約に応じない世帯に対して新たに「割増金」を課す制度の新設が盛り込まれた。国民負担軽減の観点よりも、「どうやって取り立てるか」に力点が置かれている点に武田総務相は不満を示しているといえる。

 馬渕 12月3日の記者会見で前田会長は「物事には手順があり、下げたいのはやまやまだが、ただ下げれば済むということではない」と述べ、慎重な姿勢を示しています。武田大臣とお話をしている中では、改革に対しては「やっていきます」といった“同意”のスタンスを示しているのですか。

 武田 同意されています。スリム化、強靱化を進めていく意向です。先ほど述べたように、NHKの剰余金は約3700億円あります。受信料の引き下げや、子会社の整理もできるでしょう。

● NHKは子会社が多過ぎる 給与も民間企業と冷静に見比べてほしい

 馬渕 少なくとも大臣から見て、ここは、すぐ対応できるんじゃないかと思えるところはございますか。

 武田 子会社が多過ぎる。なぜそんなに子会社が必要なのか。今ある本体のセクションで十分賄えるところもあります。給与も民間の企業と冷静に比べてもらいたい。

 馬渕 決算データから、平均給与額は1090万円と、1000万円を超えます。

 武田 その通りです。NHKの実態は、前田さんの出身である銀行(※編集部注 NHKの前田会長はみずほフィナンシャルグループ出身)とも比べて、どこがどう違うかを照らし合わせていけば、おのずと改革案は出てくると思うんですよね。

 私がNHKの皆さんにお伝えしているのは、「政府が言っているうちはまだいいです。燎原の火のごとく世論に火が付いたときは、存亡の機になりますよ」ということです。そうなればNHKは立ち行かなくなるわけです。その前に、国民から納得してもらえる受信料の料金水準とコンテンツのクオリティーを保つべきです。

 馬渕 何が無駄なのでしょうか。

 武田 チャンネル数が多すぎます。チャンネルがあるから制作せざるを得ない。衛星やラジオを減らすなど、具体的にやっていけばいい。無駄な番組の制作が制作費に跳ね返り、受信料が跳ね上がるわけです。それをやめて還元すればいいわけですよ。

● NHK前田会長に切り込みを期待 「結果のみを待っている」

 馬渕 みずほフィナンシャルグループを率いてきた前田さんが、NHKを率いることに対してどのようにお考えですか。

 武田 あれだけの足跡をお持ちの方です。期待しています。メガバンクのトップ、全国銀行協会の会長、国家公安委員会委員もやってきた、経験豊富な方です。今までの経験を生かしてNHKにどう切り込んでいくのか、われわれとしても興味深く拝見しています。

 ただ、プロセスをどう踏むかではなく、われわれとしては国民のためにしっかり結論を出してもらいたい。途中経過における意気込みやスローガン、努力などについて、私は全然問わない。「結果」を期待しています。前田さんが人事も含めて何をすべきか、今までの経験を基に選択されることでしょう。

 馬渕 武田大臣は「結果」を待っていると。この先の見通しはどうでしょうか。

● 放送法改正案の国会提出に向けて 「NO!はNO!」ではっきり示す

 武田 次期通常国会に、NHKのことに関して放送法改正案を提出することを考えています。今後、前田さんサイドからいろんな具体的な案が出てくると思います。ただ、「NO!はNO!」ではっきり言おうと思います。その方が前田さんも楽だと思います。私も責任というのを共有しながらね、やっていきたいと思っていますよ。

 馬渕 前田会長はNHKの会長に就任して1年です。

 武田 今までお伝えしたように、方向性は決まっています。前田さんはNHKという組織のトップに着任して1年、組織の動かし方については、ここからでしょう。しかし、会長職を受けていただいたのですから、しっかりとやってもらわないと困るっていうのが私の立場から申し上げることですね。結論だけはしっかりと示してくださいということです。

※編集部注
NHKの前田会長はみずほフィナンシャルグループ取締役会長、経団連副会長などを歴任した人物。20年1月の会長就任以来、さまざまな改革に挑戦している。ただ、見送らざるを得なかったテレビの設置届け出義務化など「効率的な徴収」を強化しようとの姿勢もにじむ。
 馬渕 今は、ご苦労が垣間見えるなという感じですね。金融という全く違う分野からNHKの会長に就任され、課題山積でいろんな部分で改革していかないといけないわけです。NTTドコモが携帯料金の値下げで先陣を切ることに注力した、NTT(日本電信電話)の澤田純社長と同じようにはまだいきませんよね。

 武田 とはいえ、できるだけ早く決断をしていただきたい。決裁権を持っているわけですから。経営委員会の皆さんは、国民の代表である衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されます。国権の最高機関である国会の同意を得て経営委員を選ぶわけです。まさに国民の代表として、しっかりとしたチェック機能を果たしていただきたいというふうに思います。

 馬渕 直近、首相動静を拝見していると菅義偉首相と2人でお会いしています。NHKの話や今後の他の改革ついて話をされているのでしょうか。

 武田 総理には、改革については任せてもらっています。途中経過については報告をしています。

 馬渕 NHK改革が進むことを期待しています。本日はありがとうございました。

馬渕磨理子


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最終更新:12/17(木) 11:01
ダイヤモンド・オンライン


●受信料増を狙うNHKの財務は超優良!メタボ体質は決算書で一目瞭然
ダイヤモンド編集部 清水量介:副編集長

ビジネス 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ
2020.11.30 5:10


『週刊ダイヤモンド』12月5日号の第一特集は「決算書100本ノック」です。週刊ダイヤモンドの決算書関連特集は累計発行部数が112万部を超えていますが、中でも人気なのが「決算書100本ノック」です。今年はさらに強化し、2021年3月期の中間決算を最速で反映し、合計で100社以上の企業が登場します。その中から、実は超優良のNHKの財務をここでは紹介します。

受信料増を狙い
大批判受けたが…
受信料増狙うNHKの財務は超優良!メタボ体質は決算書で一目瞭然
Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO
 テレビ設置届け出義務化に未契約者氏名の照会制度――。10月、NHKが有識者会議で提出したそんな“傍若無人”な要望に、世間は怒り心頭に発するといった様子だ。

 いまなお抜本的な改革が進まないNHK。今夏公表された2021〜23年度の経営計画案では、「スリムで強靱なNHK」の実現がうたわれ、3カ年で630億円もの支出削減を目指すなど、「肥大化」への批判をかわそうと構造改革をアピールする。だが、その評判は決してよくない。

「NHKがどのような事業をしたいのか、この計画からは見えない一方、衛星放送の集約の時期といった具体策には踏み込んでいないなど、改革の体裁を取り繕っただけという印象だ」と、立教大学の砂川浩慶教授は厳しい評価を下す。

 今年はNHKにとって “悲願”だったインターネット同時配信がいよいよ始まったものの、民放などからは民業圧迫への強い懸念があり、冒頭のように世間からも常に批判にさらされる。NHKの在り方を巡る議論は全く煮詰まっていないのが実情だ。

 だが、そうした批判の裏にある、「NHKは肥大化している」「NHKは無駄が多い」といった指摘は、実際のところどうなのか。その実態を、財務分析で明らかにしよう。

まず、NHKの大きな特徴の一つが、非常に重い減価償却費負担だ。減価償却費とは、固定資産の購入代金を毎年分割して計上し、徐々に決算書上の資産価値を減らしていく費用のこと。簡単に言えば、設備が大きい会社ほど減価償却費が増す。大きな減価償却費は利益を圧迫する要因になる。

 NHKの売上高減価償却費率は10.8%と、民放各社を大きく上回る。「10%は半導体製造業並みの水準で、一般的に6〜7%を超えるようだと減価償却費の負担が大き過ぎると判断される」と、明治大学グローバル・ビジネス研究科の山口不二夫専任教授は解説する。

 同様に、NHKの有形固定資産回転率(土地を除く)を他社と比較してみると、NHKは1.89回と低い。民放は不動産事業を営んでいるなど、事業構造の差を考慮する必要はあるが、設備などの固定資産が効率的に使われていない状況が理解できる。

 もちろん、NHKには公共放送としての役割がある。例えば、4Kや8Kといった放送技術の研究を先導したり、地域に根差した放送のため全国に拠点を配置したりするなど、何かと投資がかさむ面もある。だが、現在の設備の水準が果たして適切なのかは疑問だ。

 忘れてはならないのが、こうした設備投資が、国民の支払う受信料に支えられているということだ。

(ダイヤモンド編集部 山本 輝)








●NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
塚崎公義:経済評論家

経済・政治 重要ニュース解説「今を読む」
2019.7.26 5:20


NHKから国民を守る党
先日の参院選では「NHKから国民を守る党」が議席を獲得して、大きな話題になりました Photo:JIJI
先日までの参議院議員選挙期間中、「NHKをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、NHKのあり方について考えてみた。NHKは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべきであろう。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

NHK受信料は逆進的で非効率
 所得税は、累進課税だ。所得が多い人は税率が高くなるので、所得が2倍に増えると納税額がそれ以上に膨れ上がる可能性がある。

 それに対し、消費税は原則として消費額に比例するので、消費額が2倍に増えれば2倍だ。これは所得税と比較すれば「金持ち優遇」になるため、逆進性があるといわれることもある。

 これに対し、NHKの受信料は、所得にも消費額にも関係なく、全員同額である。テレビ(テレビ受信機のみならず、ワンセグ対応スマホ等も含む、以下同様)を持たない人を別とすれば、大多数の国民が同額の受信料を払わされる。これは真に逆進的だといえるだろう。

 しかも、非効率である。誰がテレビを持っているかを調べ、個別に受信料を請求し、入金を確認し、未入金ならさらに請求する手間がかかる。

 というわけで、公共放送が必要なのであれば、受信料ではなく税金で賄うべきだと筆者は考える。もっとも、本当に公共放送が必要であればの話なので、ここからはその必要性について考えてみたい。


そもそも公共放送は必要か
 例えば、障害者向けの番組等々は、民放に任せておくと収益等の問題から放送されなくなってしまうので、公共放送がこれを放送する必要があることは疑いない。これに限らず、教育テレビ(Eテレ)の番組の中にも、公共放送に相応しいものが数多くあるはずだ。

 災害に関する情報などは、民放も取り扱うが、正確かつ迅速に放送される必要があるので、公共放送が取り扱うことで国民の安心感が増す。

 公共放送がニュース番組を放送することにも意味があろう。その際、不偏不党の立場から、政府に都合の悪いことも都合の良いことも忖度せずに流す必要があるのは当然だ。

 仮に「民放のニュースは政治的に偏っている」と考えている国民がいるとすれば、それとは別に公平中立な公共放送が存在することが望ましいからである。

 あるいは、仮に民放のニュースが視聴率を気にして芸能ゴシップばかり流しているようであれば、国民が知っておくべき世界の重要ニュースを公共放送が流す必要性もあるだろう。

税金の投入で、政府に忖度するリスクは?
「税金を投入すると、政府がNHKに圧力をかけて、あるいはNHKが政府の意向を忖度して政府に都合の悪い放送をしなくなる」という可能性を懸念する人は皆無ではない。

 筆者としては、国立大学が政府の方針や政策に反対している教授を冷遇しているとは思っていないし、研究費の配分に際して政府寄りの教授に手厚くなっているとも思わないので、NHKも同様だと考えている。

 加えて、じつは税金で運営されているか否かは、それほど重要な問題ではないだろう。政府が圧力をかけようとしないならば、税金の投入は何も問題がないし、仮に政府が圧力をかけるなら、すでに圧力をかけているだろうから税金が投入されても事態は今以上には悪化しないはずだからだ。


ドラマなどの娯楽番組は切り離して民営化
 ドラマ等は、税金で作成する必要はないだろうから、切り離して民営化すれば良いだろう。見たい人は受信料を払って見れば良いし、見たくない人は受信料を払わなければ良い。「受信料を払わなければ見られない」ような放送形式にすれば良いだけである。

 国営NHKと民営NHKの切り分けには、慎重な議論が必要であろう。娯楽番組は民営NHKだろうが、伝統文化の紹介番組などは、民間の採算に乗らなくても公共財として税金で放送しても良いかもしれない。教養番組は、国民の啓蒙という意味で広く考えて、税金で提供しても良いかもしれない。

 地元放送局が地元の行事を紹介する番組などは、地方公共団体が費用を負担しても良さそうだ。

 民営NHKが既存の民放との競争に敗れて業容を縮小することになれば、リストラが行われるかもしれないが、仮にそうなったとしても、それによって失業者が増加する可能性は小さそうだ。幸いなことに今後は少子高齢化に伴う労働力不足の時代であるから、失業者が増加するよりは、労働力不足が緩和するというプラスの効果が期待できる。

 もっとも、影響が大きそうであれば、激変緩和措置として、数年間にわたって政府が補助金を交付することも、選択肢の1つだろう。

 また、技術的ではあるが、激変緩和措置としては、新たに申し込むのではなく、受信料を払いたくない人が申し出るという方式が望ましい。

 一から受信者を募るのでは、採算ラインに乗るまでに長い時間がかかることもあるが、行動経済学の知見によれば、人間は現状を変えることに抵抗を感じるものらしいので、現在のまま受信料を払い続ける人も多いはずだ。

 民営化するならば、受信料を取らずに広告収入で運営する選択肢もあろう。もっとも、民営NHKに関しては、株式会社として株主が経営方針を決めれば良いので、筆者が口を出すことでもなさそうだ。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)



●NHKの理不尽を食い止める「Eテレ売却論」が、袋叩きにされる本末転倒
窪田順生:ノンフィクションライター

経済・政治 情報戦の裏側
2020.12.10 4:35


NHK改革の必要性が取り沙汰されている中で、「Eテレ売却論」が叩かれるのはなぜか Photo:PIXTA
高橋内閣官房参与の
「Eテレ売却論」が集中砲火のなぜ
 先週、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大学教授が週刊誌のインタビューなどで唱えた「Eテレ売却論」が、マスコミから叩かれた。

 たとえば12月3日の『朝日新聞』では、NHKの前田晃伸会長の「教育テレビはNHKらしさの1つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」という言葉を引用しつつ、嬉しそうに批判の声をかき集めた。

《SNS上では「Eテレが最も公共放送として能力を発揮している」「子育てで何度も助けられたから(売却論は)信じられない」などとの声が相次いでいる》(同上)

 もちろん、そういう声が存在するのは事実で、SNSでは「#Eテレのために受信料を払っている」「#Eテレ売却に反対します」というハッシュタグがつくられ、「民営化されたらいい番組が見られなくなる」などと、この案への不平不満が次々とつぶやかれている。

 筆者もEテレは好きなので、そのような方たちのお気持ちはよくわかる。が、その一方でちょっと気の毒な気もしている。「Eテレ愛」を利用され、まんまとマスコミに踊らされてしまっているからだ。

 高橋氏本人が、「『Eテレ売却論』を『番組全廃止』とすり替える、マスコミの『常套手段』」(現代ビジネス12月7日)で解説をしているように、今回注目されている「Eテレ売却」とは、あくまで周波数帯の売却であり、番組制作機能やコンテンツをどこかに売っぱらってしまえ、という話ではない。

 NHKは2つの地上波を持っているので、そのうちの1つを明け渡すことで、経営がスリム化して受信料も下がる。良質なEテレのコンテンツは、スマホやネットで視聴できるようになるので、むしろNHKやEテレばかり見るというファンにとってはメリットも多い話なのだ。

「ネットなんて冗談じゃない!テレビはちゃんとテレビで見させろ!」と怒る人もいるかもしれないが、今の地デジテレビはだいたいネットに繋がっている。電波を売っても、テレビでEテレを楽しむ方法はいくらでもあるのだ。

国民を振り回す「扇情報道」
NHKを改革しなかったらどうなるか
 ただ、前述の『朝日新聞』をはじめ、マスコミの多くはそういう細かな説明は一切しない。週刊誌でのインタビューや、ネットメディアの記事をベースにした話であるにもかかわらず、そこで語られることは無視して、「内閣参与がEテレ売却を提案」とおいしいところだけ切り取って大騒ぎしている。

「Eテレがなくなるなんてとんでもない」とSNSで不安に襲われている方たちは、そんなマスコミの「扇情型報道」に振り回されている被害者というわけだ。

 年間1000万人の感染者が出て、昨年も3575人が亡くなったインフルエンザでは絶対にやらない、「感染者数の積み上げグラフ」を嬉しそうに引っ張り出して、「コロナ感染者数が過去最多!」「もう医療崩壊寸前です!」と朝から晩まで大騒ぎをして、人々の不安を煽り、「コロナうつ」や自殺者を増やしている構造とまったく同じだ。

「わかったようなことを言うな!マスコミの皆さんは我々国民の不安に応えてくれているのだ!」というお叱りの声が飛んできそうだが、残念ながらマスコミのやっていることを客観的に眺めていると、不安を煽ることで現実から人々の目を背けて、やらなくてはいけない変化を潰しているようにしか見えない。

 高橋氏の「Eテレ売却」というアイディアの是非はさておき、これくらいの改革をしなければ、待っているのは恐ろしい未来だ。

 ご存じの方も多いかもしれないが、実はNHKは総務省の有識者会議で、家庭や会社などに対して、テレビを設置しているかどうかをNHKに届け出ることを義務化するよう要望している。さらに、契約していない人の氏名を、ガスや電力の事業者に照会できるようにする制度の導入も求めた。

 つまりNHKとしては、受信料というものをテレビ所有者は決して逃げられない「テレビ税」というくらいの位置付けにしていこうとしているのだ。

「まあ、公共放送だもん、電気やガスと同じようなもんだからしょうがないよね」とEテレをこよなく愛する人たちは思うかもしれない。が、一部の方たちからすれば、こんな不条理な話はない。

 世の中には「この1週間、NHKはもちろん、テレビなんか5分も見なかった」という人が山ほどいるからだ。

 NHK放送文化研究所は毎年6月に、無作為抽出した全国3600人に対して、全国個人視聴率調査を実施している。その年齢ごとの分布を分析した「メディア多様化時代の20代とテレビ」によれば、2019年に1週間のうち5分以上リアルタイムでテレビを視聴した20代は、73%だった。

 つまり裏を返せば、1週間に5分もリアルタイムでテレビを見ない20代が3割もいるということなのだ。

「それは仕事やバイトで録画して見ているのだ」という人もいるかもしれないが、このような傾向が20代で顕著に現れてきたのは、ここ10年ほどである。明らかに若者が、テレビのコンテンツからそっぽを向き始めているのだ。

「みなさまのNHK」が
世代間不公平の温床に
 そんな若者のテレビ離れが特に著しいのが、他でもない「みなさまのNHK」だ。同研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況」の最新版には、NHK総合で「最もよく見られている番組」として、連続テレビ小説『スカーレット』の平均視聴率を男女年齢別に分析したものが掲載されているが、70〜60代の男女が29〜16%と高い割合を見せる中で、20代の女性は5%、20代の男性にいたっては1%しか見てないのが現実だ。

 筆者が何を言わんとしているか、おわかりだろうか。このような「高齢者さまのNHK」が、これからの日本でテレビを持つ者に対して、電気やガスと同じく問答無用で受信料を取り立てていこうとしているのだ。そして、受信料を下げるつもりは毛頭ない。むしろ、これからの日本は急速に人口減少が進行するので、値上げがなされていく可能性の方が高い。

 つまり、今のNHKを何も変えなければ、高齢者や子育て世帯、そして一部の教養番組を楽しみにしている人たちのため、ほとんどテレビなど見ない人たちが重い負担を強いられていくことになるのだ。


こういう不平等さを解消するため、高橋氏が言うような「改革」が必要なのである。NHK従業員の平均年収は1000万円オーバーだが、他の放送局もそんなものだということと、「優秀なエリートを集めないと放送の質が低下する」という大義名分があるので、絶対にここは死守するだろう。

 番組制作についても、良質なコンテンツをつくるという使命があるので、民放では考えられないほど湯水のように金を使う。そうなると、そのシワ寄せはどこにいくのかというと、われわれ国民だ。「みなさま」の財布の紐を緩めてもらうしかないというわけだ。

 国民の負担を減らしつつ、公共放送としての機能も維持するということならば、「現状維持」ではなく、何かを変えなくてはいけない。それが高橋氏私案では「Eテレの電波」だったというわけである。

 そういう背景も説明せずに、「内閣参与がEテレ売却をぶち上げた!」と騒ぐのは、報道を名乗る者としてあまりにフェアではない。それどころか、「悪意」すら感じてしまう。

「公平・中立」のはずのマスコミが
なぜ偏った報道をしてしまうか
 では、なぜ「公平・中立」を念仏のように唱えるマスコミが、こういうゴリゴリに偏った報道をしてしまうのか。いろいろなご意見があるだろうが、筆者の感覚では、マスコミの皆さんが無意識に「現状維持」を求めてしまう癖があるからではないかと思っている。

 政治家や企業に対して「変われ!改革だ!」と偉そうに指図をするが、実はマスコミほど「変化」を嫌う世界はない。

 わかりやすい年功序列の男社会で、情報源や人脈という極めて属人的なスキルが重宝される世界なので、デジタルトランスフォーメーションなどというものとは最も縁遠い。しかも組織のトップたちは、ビジネスの経験がない「元記者」なども多いので、現状のシステムやインフラを維持することとリストラくらいしかできない。

 新聞が売れない、若者のテレビ離れが進んでいるという危機感があっても、大胆な組織改革や、新しい業態への転換に踏み切れない。つまり、自分たちの骨の髄まで「現状維持」が染み付いているので、高橋氏のような大胆な改革を言い出す人間を反射的に「異分子」と見なして袋叩きにしてしまうのだ。

「ずいぶん厳しい言い方じゃないか」と思うかもしれないが、べつにこれは筆者がそう思い込んでいるわけではなく、同年代のマスコミの友人たちと飲むたびに、彼らから同じような「グチ」を聞かされている。


自社の女性記者が過労死した
事件をなぜ公表しなかったか
 もちろん、マスコミが「変化」を嫌い、過去の制度にしがみついている例はいくらでもある。わかりやすいのが、NHKの女性記者が過労死をしていた事件だ。

 2013年7月、NHK記者として都庁などを担当していた女性(当時31歳)が、159時間にものぼる時間外労働を強いられた果てに、うっ血性心不全で亡くなっていたのである。

 労災認定を受けた14年5月以降も、「過労死」の事実を17年秋まで伏せていたNHKは、当初「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明したが、女性のお父上は「事実ではない」と否定している。要するに、嘘をついてでもこの話を公にしたくなかったのだ。

 女性記者が亡くなる少し前の13年5月、Eテレの「ハートネットTV」では、「ブラック企業に立ち向かえ」という番組を放送していた。Eテレらしい素晴らしい内容だが、そんなご立派な呼びかけをしていた裏で自社の女性記者が過重労働で命を落とし、それを隠していたというわけだ。

 言うまでもないが、過重労働はEテレでも扱うほどの社会問題だ。そして、何よりもNHKは「みなさまの」というくらい公共性のある組織なので、そこで働く女性がこのような形で亡くなったことを、社会へしっかりと伝える責任がある。

 しかし、今日に至るまで『NHKスペシャル』や『クローズアップ現代』でこの女性記者の死を検証した番組はない。『プロフェッショナル 仕事の流儀』に登場した弁護士の方がこの件に触れたことが放送された程度だ。

 では、なぜ「みなさまのNHK」はこの過労死を頑なに隠すのかというと、これがただの過重労働だけではなく、マスコミが長きにわたって「現状維持」に努めてきた「記者クラブ」という世界的にも珍しい情報統制システムによる弊害だからだ。

 昭和のマスコミのビジネスモデルは、記者クラブで成り立っていたといってもいい。この中に入れば等しく正確な情報が、政府や公的機関から得られるので、情報にバラつきはない。しかし、一方でどうしてもネタが横並びなので、各社違いを出さなくてはいけない。それが、クラブ記者の「夜討ち朝駆け」だ。官僚の自宅に足繁く通って、酒を酌み交わしたり麻雀卓を囲んだりして懇意になり、自社だけの「特ダネ」をいただくということで競争をしてきた。

この閉ざされた「ムラ」のお陰で、マスコミは安心して企業努力に打ち込むことができたわけだが、そのムラの平和を乱す者が現れる。ネットやSNSだ。

 総理大臣も大統領もSNSでつぶやいて、それがニュースになる。記者クラブで触れ回っていることなどは、ネットですぐに入手できる。夜討ち朝駆けなどをして得た特ダネも、すぐに消費されてしまう。ネットやSNSで誰もが自分で情報発信・情報収集できることで、記者クラブという情報のボトルネックを握っている旨味がなくなってしまったのである。

 これまで、官僚と懇意にしていればネタが取れたクラブ記者の仕事量は爆発的に増えた。つまり、時代の変化に逆らって、記者クラブという昭和のシステムを現状維持するという無理なことをやっているので、そのシワ寄せで労働環境が急速にブラック化してしまったのだ。事実、この女性記者を死に追いやったのは、家にほとんど帰る暇もないくらいに行われたという「夜討ち朝駆け」だったという。

 こういう都合の悪い話が検証されると、記者クラブという時代遅れの制度にメスが入って、権力とマスコミの関係も時代に合わせて変えなくてはいけない。そうなると、困るマスコミ人がたくさん出てくる。だからNHKは、女性記者の死の真相をいまだにしっかりと国民に伝えることができないのではないか。もしそうなら、公共放送が聞いて呆れる。

時代の変化を無視した「現状維持」が
結局、国民自身の首を絞める
 いろいろ言わせていただいたが、NHKには私の親しい友人も勤めているし、Eテレの番組も私は大好きである。ぜひこのまま変わることなく、いつまでも今のNHKであってほしいという気持ちもある。

 しかし、そのような時代の変化を無視した「現状維持」を貫くと、どこかにそのシワ寄せがいく。この亡くなった女性記者のように、弱い立場の人が犠牲になるのだ。

「Eテレが好きだから、今のまま続けてほしい」という意見はよくわかるが、マスコミに煽られて「現状維持」を望むのは、実はわれわれ国民が、自分自身の首を絞めることになるかもしれないのだ。

(ノンフィクションライター 窪田順生)



●NHK集金人と議論して感じた「受信料収入は大丈夫か?」
唐仁原俊博

ライフ・社会 データで読み解くニッポン
2017.2.18 5:00

NHKの不祥事に関する報道が増えている。こうなると気になるのが、同様に不祥事が相次ぎ受信料収入が激減した過去の混乱の再来だ
話題に事欠かないNHK、
いったいどうしちゃったの?
『NHKスペシャル』が好きです。もう20年以上前の『映像の世紀』は、今でも実家に録画したVHSがあるはずです。というわけで、今回はNHKがテーマである。

 先月の1月24日、籾井勝人氏が任期満了によりNHK会長を退任した。就任会見から口が災いし、あるときはハイヤーが災いし、職員の不祥事が災いし、国会での予算承認が3年連続で全会不一致になるなど、話題提供には事欠かない人物だった。しかし、氏の退任に寂しさを感じている暇はない。このところNHKが連日ニュースを騒がせているからだ。

 検討されていた受信料値下げが流れるわ、着服やらタクシー券不正使用が発覚するわ、今月に入っても記者が強姦致傷と住居侵入の容疑で逮捕されるわ、10日には放送倫理・番組向上機構から勧告を受けるわ、16日には“文春砲”まで炸裂し『「NHKの大罪」スペシャル』と題して徴収員が受信料詐欺を告白するわと、もうしっちゃかめっちゃかである。


平成22年10月受信料制度等専門調査会 第一回会合資料より
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 この状況、同様に不祥事が相次いだ2004年頃を思い出さずにいられない。当時の海老沢勝二会長が衆議院に参考人招致されるに至るが、これがNHKで生中継されず、火に油を注ぐこととなり、最終的に海老沢氏は辞任。不祥事が不祥事を呼んだ影響は大きく、これ以降、翌2005年9月末までの間に不祥事を理由にした受信料の支払い拒否・保留が130万件に達するという、未曽有の事態に発展した。

 海老沢氏から会長職を引き継いだ橋本元一氏は、「受信料不払いの理由は、当初の不祥事へのお怒りから、次第にお隣も払っていないから私も払いたくない。払わなくて済むのだったら払わないという方が増えております」と発言。結局、受信料収入は2004年の6410億円から6024億円へと約400億円も落ち込んだ。米国での原子力事業の損失額が7000億円を超える東芝は、「そんなもん?」と鼻で笑うだろうが。

受信料への不満は多いが
支払い率は全国的に上昇中
 さて、このときの不払い急増を境に、受信料を払っていない視聴者に対し、法的手段を講じることにしたり、受信料の契約・収納業務を外部委託したりと、より積極的な動きを取り始めたNHK。実際のところ、支払い率はどうなっているのだろう。

2012年に初めて公表された受信料の都道府県別世帯支払い率を見てみると、都道府県によって大きなばらつきがあることがわかる。最高は秋田県の94.6%。最低は沖縄県の42.0%。そして全国平均は72.5%。

 この調査の最新版(上の表)は昨年5月に発表されており、全国平均は過去最高の76.6%。首位は相変わらずの秋田で97.6%。5冠達成である。そして沖縄は48.4%とやはり最下位なのだが、昨年度の結果と比較しても、沖縄含め47都道府県すべてで支払い率は上昇。受信料に対する不満は特にネット上では多く見られるが、NHKのこれまでの活動が実を結んできたようだ。ちなみに、沖縄の支払い率の低さは、こういうことらしい。

〈1972年に施政権が日本に返還される前の沖縄では受信料を財源とする公共放送の設立は民放より遅く、「放送五十年史」(NHK編)に「商業放送が先にできていたところに、公共放送として受信料をとることになったため、普及の苦労はたいへんだった」と記述されているように、「テレビは無料」との市民感覚が現在まで続いているものとみられる。〉(NHK出版『放送研究と調査』2012年11月号)

 沖縄の他には大都市を擁する地域の支払い率の低さが目立つ。人の移動が多く、把握が困難だからと分析するNHKだが、民放の数や娯楽の選択肢の多寡も影響している気がする。しかしこうして見ると、人口が多いぶん、大都市での頑張り次第では、結構な増収を見込めるということのようだ。今回の不祥事ラッシュがこれにどう影響するか、気になるところだ。

筆者が友人宅で遭遇した
NHK集金人の主張とは?
 ここからは“文春砲”のこともあり、非常にタイムリーな話題として、先週筆者が体験した私的な出来事をお話ししたい。友人の引っ越しを手伝ったのだが、夕方には友人宅でそのまま打ち上げになだれ込むことになった。新居はマンションの1階で2K。他の部屋が物で溢れ返っているために、玄関を開けてすぐの3畳ほどのキッチンに無理矢理こたつを出して、4人で鍋をすることに。ぎゅうぎゅうの空間、男4人で大河ドラマ『真田丸』を見ながら白菜が煮えるのを待っていたとき、“彼”はやってきた。

 玄関のチャイムが鳴り、友人が「はいー?」と言いながら、来訪者の確認なしにドアを開けた(不用心である)。果たして、訪問者はNHKの集金人だった。正確に言うと、NHKから委託を受けている業者であった。「NHKの契約はお済みですか」「いや、テレビ持ってないんで」――。業者の眼前にはすし詰めで鍋を囲む男たち。そして画面に大写しになった草刈正雄が「大博打の始まりじゃー!」と叫ぶ。

一瞬の間があり、「え、見てますよね。『真田丸』ですよね。NHKの。大河の」と疑問をぶつけてくる業者。「NHKの」くらいから、明らかに口調がイラついている。そしてそこから20分ほど、友人と業者の小競り合いが続くことになったのだが、結論から言うと友人は契約せず、業者は手ぶらで帰っていった。なぜか。

 まず、このとき我々が見ていたのは「テレビ」ではなく「パソコンのモニタ」であり、「放送」ではなく「レンタルDVD」であった。業者が不信感に満ちた眼差しを向けてくるので、DVDドライブからDVDを取り出し見せる友人。さらにテレビではないということを示すために、モニタを玄関まで持っていき、B-CASカードの差し込み口もアンテナの差し込み口もないことを確認させる。

 いや、引っ越しを手伝った我々は、友人がテレビを持っていないことを身をもって知っているし、そもそも今日は平日だし、夜8時じゃないし、『真田丸』はとっくに完結している(あ、現在放送中の『おんな城主 直虎』、子役たちは本当に名演技でしたね。特に直虎の幼少時代を演じた新井美羽さんの生き生きとした演技には目を見張りました)。

引っ越したばかりなのに
なんでわかったの?

「NHK 受信料」で検索した結果
拡大画像表示
 さて、再び業者のターン。「アンドロイドのスマホお持ちですか」。友人が「はい」と答えると、「じゃあワンセグが見れるので、契約が必要です」と返す。「え、ワンセグ見れないと思いますよ」「いや、見れるはずです」「えー?」。

 友人が応対している間に鍋の第一陣はすでに食い尽くされ、新たに具材が投入された。「アプリの一覧を見ても、ワンセグとかないですけど、このスマホ」「ちょっと貸してもらってもいいですか」「はい、どうぞ」「(無言でスマホをいじる業者)」「ありますか」「ちょっとわからないですね」。

 我々一同、「わからないんかい」と心の中でツッコミ。友人がメーカーのサイトと、アマゾンの商品レビューで、そのスマホにワンセグ機能がついていないことを確認する間、『真田丸』も見れないし、鍋も煮えていないので、私は業者に色々聞いてみることにした。以下、そのやりとりをQ&A方式で再現する。

Q 今日引っ越したばっかりなのに、なんでわかったの?

A 管理業者がドアノブにつけているキーボックス(部屋の内見に使う鍵を入れておく)がなくなっていて、電気がついていたから。

Q このマンションはオートロックがないけど、オートロックがある物件はどうやって訪問するの?

A 訪問できない。入れないから。それに高い物件に入ってる人は遅くまで帰ってこない。うちは夜間は訪問できないと決まっているので会えない。

Q 外が冷えてきたし、部屋の中、入ってもらってもいいんじゃないですかね。僕らも寒いので。

A 絶対に家の中に入ることはできない。

Q この近所って、どのくらいの人が受信料払ってるんすか。

A 8割くらいです。

Q 結構多いな! 「払いたくない」って人、もっといるかと思ってた。

A 中にはそういう人もいる。さっきは放送内容が気に食わないと言われて門前払い。しかし、ワンセグであっても、受信設備を持っていたら受信料は払ってもらわないといけない。

Q 去年、ワンセグの裁判で……。

A まだ裁判は続いていて、私たちは払ってもらわないといけないという考えです。

Q あの、やっぱり友人のスマホ、ワンセグ見れないみたいなんですけど。

A そういうスマホがあるというのは初めて知った。

NHKの受信料収入は
この先増え続けるのか?
 え。まあいいや。友人にかけられた嫌疑も晴れたし、いい加減、玄関から入ってくる外気に場が冷え始めていたので、業者とはさようならと相成った。

 ところで、友人宅は東京都内の住宅密集地で、オートロックの物件も多い。昨年発表の都道府県別推計世帯支払い率を見てみると、東京都は64.2%。友人宅の周辺住民、よっぽどの支払い優等生、という解釈でいいのだろうか。本当に? 

 報道される不祥事を抜きにしても、契約・収納のトラブルでいずれ大変なことにならないか心配である。……NHK、大丈夫ですかね。

(ライター 唐仁原俊博)




●NHKがテレビ設置の届け出義務化?「迷走気味」を脱する起死回生策とは
武藤弘樹:フリーライター

ライフ・社会 井の中の宴 武藤弘樹
2020.10.24 5:00

迷走するNHK Photo:PIXTA
受信料徴収について、何かと国民からの不満の多いNHKが、ここへ来てテレビ設置の届け出を義務化する要望を提出したという。反発を買うこと必至の迷走に見えるのだが、NHKに起死回生の一手はあるのだろうか。(フリーライター 武藤弘樹)

NHKの起死回生なるか
テレビ設置の届け出義務化を要望
 今月半ば、NHKが総務省で行われた有識者会議で、テレビ設置の届け出を義務化する要望を出した。これを受けてネットは当然のごとく荒れた。NHKを支持する声はほぼ皆無であり、反対・抗議する声はほとんど怨嗟というレベルに…と思いきや、むしろその提案を嘲笑するようなトーンである。

 これまでさまざまな角度から問題点を指摘され、一時期は「NHKをぶっ壊す」なる剣呑(けんのん)たるフレーズが日常的に聞かれたくらいの組織、それがNHKである。インターネット全盛で媒体としてのテレビが劣勢なこの時にあって「受信料徴収の体制を強化しよう!」と言い出したら、それは当然たたかれるであろう。

 とはいえ、そう言い出した背景には、これまで侮られ軽視されてきたNHK側の苦しさがうかがえないこともない。「これは受信料不払い世帯がさぞ増えているのだろう」と思いきや、NHKが公表している資料を見てみると、推計世帯支払い率は2013年度末で74.4%、そこから年々増加して、2019年度末ではなんと81.8%にまで達している。この上さらに徴収の体制強化とは、なんと強欲なNHK!とも思えるが、NHKの現在の運営に追い風が吹いているとはお世辞にも言い難いので、やはり危機感から「今後やばそうなので、今のうちに取りっぱぐれないシステムを作っておこう」と考えた上での、提案であると思われる。

 NHKのあり方については散々議論されてきており、識者の方々が正当性を感じさせる意見をいくつも提示している。筆者はそうしたインテリ階級にはほど遠いただの中年であるからして、この適当な立ち位置を活用してざっくばらんに、NHKが今後どうあるべきかを考えてみたい。

強まる逆風
積もるヘイトをどう散らすか
 今年の6月、NHKのテレビ受信料を巡った裁判にて、リマーカブルな判決があった。ご存じの方もいるかもしれない。NHKが映らないテレビ(厳密には、NHK放送信号の受信を阻害するフィルターが付けられたテレビ)を使用していた女性が受信料を払う・払わないでNHKと争っていたが、東京地裁は「受信料支払い義務なし」の判決を下したのである。

 これまで行われた同様の争点の裁判では、NHK有利の判決となってきていたらしいので、これはNHKにとってはかなりショッキングだったと察する。大企業ソニーが2年前から「NHKが映らないテレビ」を発売していることもあるし、NHKへの逆風、包囲網はいよいよ強まってきている。

 NHKが取るべき生き残り策には民営化、受信料を税金として徴収する、スクランブル放送導入によるヘイト散らし、公共放送特化で受信料低減などがオプションとしてある。どれも良さそうであり、それぞれデメリットが指摘されている。とはいえ、どれを選択しても少なくとも現状よりは相当改善しそうだが、既得権益の権化たるNHKだから、外野があれこれ言おうとそう簡単には動かせない。

 筆者が考えるNHKのもっとも大きな問題は、「国民に『受信料を払うのが嫌だ』と思わせがちである」という点に尽きる。

NHKの既得権益どうこうという話を聞くと、やはり納得させられ、おおいに義憤に駆られもするが、多くの市井の人と同じように、それで自ら何か行動に移そうというところまではいかない。もっと直情的に腹立たしい感情があって、それは「なんで払いたくもないお金を払わなくちゃいけないのか」ということである。これがあるから、さらに重ねて既得権益の話を聞くと「やっぱりとんでもない。ぶっ壊してほしい!」と思いもする。

 この多くの国民から向けられているヘイトを、NHKはどのような方策をもって改善していくべきか、まず考えるべきはここである。愛されるNHK、とまではいわなくとも、蛇蝎(だかつ)のごとく忌み嫌われないNHKになるために、アプローチはいくつか考えられる。


受信料の割高感をどうするか
 まず、受信料が高い。月額で地上契約が1250円前後、衛星契約が2200円前後である。他のチャンネルはテレビをつければタダで見られるというのに、NHKにはわざわざお金を払うことが義務付けられている。しかも、人によってはその局をほとんど見ないのに、である。これを理不尽に感じない人は、よほどの聖人である。

 筆者は子どもが生まれてからNHK・Eテレをよく見るようになって、NHKに対して抱いていた感情は大幅に改善した。子どもを楽しませ、教育してくれる番組の数々に感謝の念を抱き、歌のおにいさん・おねえさんを手放しで応援するようになった。しかし、それでも再放送が多いのはいただけず、娘がテレビの前にワクワク座って待っていた番組が、また再放送だったりすると「こっちは受信料支払ってるのに」という気持ちになる。予算などを踏まえた番組制作の都合上、再放送が多いのは仕方ないのかもしれないと頭では承知してはいるが、腹が立つ。

 なお、NHKには公共放送たる役割がある。公共放送というと、民放でやったら採算が取れなさそうで成立しないが国には必要な放送のことで、教育、福祉、災害情報、ニュースなどがこれに当たる。NHKはこの点しっかりやっているが、娯楽放送も多い。

 公共放送なのに娯楽放送もたくさんやっているところが問題なわけで、経済評論家の塚崎公義氏は本サイトの記事にて「ドラマ等は切り離して民営化すれば良いだろう」と書いていた。嘉悦大学の高橋洋一教授は、NHKを公共部門と民間(娯楽)部門に分割すれば受信料は劇的に安くなる、と指摘している。

 だからNHKは公共放送とは何かを今一度よく考える必要がある。受信料を下げず、娯楽部分も捨てずに保持するつもりなら、“わざわざ有料”という印象が強い。他局に比べて損をさせている感が強いマイナスからのスタートを跳ね返す、ものすごい娯楽性が必要である。

 たとえば、討論番組では毎回必ずプロレスさながらの取っ組み合いが起こる――ここまでやってくれれば「NHKってすごい」と多くの人が認めるのではなかろうか。そのうち出演するメンツが定着して、それぞれのファイトスタイルも「一度つかんだら離さないA先生」「容姿について言及されると狂暴性を発揮するB先生」という具合に認知されていくことが期待できる。それは娯楽がウリの民放各社ではなく、真面目一徹で娯楽が不得手なNHKがあの独特な緊張感の中でやるからこそ面白くなる。こうしたことの積み重ねがあれば、「高い」と感じさせられていた受信料にいくばくかの説得力が出てくるであろう。

 冗談はこれくらいにして、NHKの娯楽放送がどれくらい必要とされているかという議論に関してはもう少し詰める必要がある。エネルギーみなぎる若年層の支持を最大公約数で集めているとはいえなくても、高齢化社会の日本にあってお年寄りのお宅にお邪魔すれば、盛んに映されるのはやはりNHKであり、特に祖母はNHK関連のドラマを生きがいのように楽しみにしている(ドラマは全年齢層が楽しめる、NHKが誇るキラーコンテンツとなっている)。「民放のガヤガヤした雰囲気が好きではない」や「むしろNHKの作り込んだ番組こそ面白い」という理由で、民放は見ないがNHKは見まくるという若い世帯もある。

 コメディー要素が必要とされないドキュメンタリーなどの番組には当たりが多いのも事実であり、最近では「チコちゃんに叱られる!」が、コメディー要素を前面に押し出した娯楽系コンテンツとして人気を博している。だからNHKにもがんばっている部分があり、これについては後にもう少し詳しく触れたい。

 公共放送に娯楽部分は必要でないとする考え方も正であり、その場合は塚崎氏が提言しているように公共放送を国営、娯楽放送を民営化するのがよろしかろう。これならば現在のNHKの娯楽放送についているファンを悲しませることなく、スリム化によって受信料が下がり、視聴者としては万々歳である。

 民放各社のニュース番組は、ここ最近ワイドショー化と政治的メッセージ性が強すぎる番組作りが加速していて、ひどく下品なことになっているが(個人的にあれはインターネットに押され気味なテレビ、その上層部のやけくそだと思っている)、公共放送たるNHKになら事実に中立で冷静なニュース番組制作ができるはずである。NHKはそこを矜持(きょうじ)として、真の公共放送としての品格を取り戻していけばよろしい。健全で素晴らしい道筋である。

 しかし現状、NHKが“公共放送”の語を用いるのは、受信料制度やスクランブル放送について突っ込まれたときの言い訳としてのみなのが、はたからみていて惜しい限りである。


諸悪の根源“集金システム”
 コンテンツの割高感がNHKヘイトの大きな要因になっているのは確かだが、さらに根幹に元凶がある。受信料の集金システムである。

 平成20年に訪問集金は廃止となり口座振替や継続振り込みなどが可能となったようだが、それでも最初の1回目は集金人が契約を迫りに訪問してくる。この令和の時代に実にアナログな手法であり、いかにも「取り立てが来た」という気持ちを視聴者は禁じ得ない。受信契約は一応義務という名目だが、居留守や拒否をし続ければなんとか免れるケースもあるらしいと世間に知れ渡っているから、なおさら“契約すると損した感”が強まる結果となっている。

 集金人の評判が芳しくないのも集金システムの問題の一つである。非礼極まりない集金人の訪問など、歓迎されるはずもない。もっともこれには視聴者側にも原因がある。前段階として、視聴者側は契約前に「なるべくなら支払いたくない」と考え、さらに「集金人には無礼な人が多いらしい」と態度を硬化させている。集金人もそれを承知しているから、「難しいだろうがなんとしてでも契約を取らねば」と一種戦闘的な気持ちで訪問に赴く。その集金人の様子を見て視聴者は、「やっぱり態度が良くない」と感じ、悪評を広め、さらに集金人の立場が悪くなっていくという悪循環である。

 ことわっておくが、集金人その人自体にはなんの罪もない。仕事を全うしているだけである。しかし恨みを買いやすい職業というのは事実であり、罪があるとすれば働くその人ではなく、現場で働く個人に恨みが向きやすいシステムである。だからここをなんとかするなら、システムを刷新するか、“愛される集金人”の育成を目指した抜本的な改革が必要である。

 受信料を廃止して税金で運営してはどうか、という議論もある。「そうなると国の圧力が強まって、いずれ大本営発表化するのでは」とした懸念も聞かれるが、少なくとも現在よりはヘイトは薄まるであろう。消費税、酒税、たばこ税あたりはヘイト管理がうまくいっている例で、商品の値段に税が含まれているので、税を支払った感があまりないまま納税される仕組みとなっている。たまに我に返った時「ちょっと税金、高すぎじゃないか」と憤然とするが、支払いは不可避とわかっているので諦めもつきやすい。“受信料”が“受信税”となれば有無を言わさず徴収できるため、現状の「払わなくてもいいかもしれない受信料」「わざわざ支払う受信料」よりよほど納得感が備わるはずである。

 受信料が税となった場合は住民税のように振り込みか口座振替によって行われそうだが、そこは消費税のヘイト管理を参考に、テレビやワンセグチューナーに受信税を上乗せする形がよろしかろう。

 NHKが生まれ変わるための活路は無数にあるはずなのだが、どれもなされないまま今回の「テレビ設置の届け出義務化要望」なのだから、ズレているといわざるを得ない。

 ここまで散々くさしておいてなんだが、最近のNHKにはがんばっている部分もある。先に触れた「チコちゃん」のような娯楽放送の充実もそうだし、知り合いのフリーの記者からは「日の当たりづらい分野についてもNHKの記者はよく取材している。余裕のあるNHKだからこそ、できることなのだと思う」という話も聞いている。だから、制作の現場では真摯(しんし)な取り組みの熱量がしかとあって、それがコンテンツの質の向上につながっているはずである。

 ずれたかじ取り経営陣とひたむきにがんばる現場が、NHKに併存しているわけだが、NHKが本当にダメな組織なら、現在はがんばる現場すら存在していなかったはずである。だから二者の併存が生まれたこの状況は、これまで何かと追い詰められつつあったNHKが生まれ変わろうとしている兆しに見えないこともないのである。

 個人的にはNHK制作の取っ組み合い必至の討論番組を見てみたいところではあるが、そんな色モノコンテンツに頼らなくても、公共放送としての凜(りん)とした品格を視聴者に認めさせる地力がNHKにあると期待したい。とにかくNHKは受信料システムで世評的に甚大な損をしているので、ここをどうにかすべきである。








posted by グリーン at 11:52| 福岡 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月16日

中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出か!?

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
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中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出

令和3年6月27日更新




●中国情報当局ナンバー2が米亡命か 新型コロナ起源の証拠提供も
2021/6/27(日) 7:05配信

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NEWSポストセブン
中国情報当局ナンバー2について様々な情報が錯綜

 中国の情報機関である中国国家安全部の董経緯副部長(ナンバー2の次官に相当)が今年2月、アメリカに亡命を申請したとの情報が、米国などの複数のメディアによって報じられている。董氏は、米カリフォルニア州の大学に留学中の娘に会うとの名目で、香港経由で米国に入国、その直後に米軍の情報機関である米国防情報局(DIA)の幹部と接触したという。これが事実とすれば、「米国に亡命した政府高官としては最高位の閣僚クラスの人物」となる。

 中国国営新華社電など中国メディアは、董氏が最近、会議を主宰したなどとして、この亡命情報を間接的に否定するニュースを伝えている。また、中国外務省などは「そのような情報については知らない」としている。

 董氏の米国亡命説を初めて報じたのは、米国の保守系ニュース解説サイト「レッドスター」で、董氏は新型コロナウイルスが中国人民解放軍の化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠を携えていると伝えた。

 董氏のもたらした情報によって、バイデン米大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したのかどうかを詳しく調べるように、米中央情報局(CIA)などの米情報機関に指示したという。

 米国の諜報業界のニュースレター「スパイトーク」も米情報機関の内部情報として、董氏は「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」と報じている。

 中国国家安全部は中国国務院(政府)に所属する政府機関。中国の公安、警察などを統括しておりで、約3万人といわれる要員を中国各地の国家安全局に配備しているほか、中国政府の海外公館にも要員を派遣し、諸外国の機密情報を探っている。とくに、董氏は中国政府の関係機関の要員が海外でどのような情報活動をしているのかを熟知しているだけに、董氏の米国亡命が真実ならば、中国政府にとって大きな打撃となることは間違いない。








●2020/12/16(水) 07:02

【緊急速報】中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出か!? トヨタ、みずほ、電通にも多数潜入の可能性… 戦慄の実態判明!

 中国共産党員195万人分の名簿データベースが流出し、ボーイング社、ヒューレット・パッカード社、HSBCホールディングス、アストラゼネカ、ファイザーなどの多国籍企業から、大使館や大学・学術機関にも多数の人物が紛れ込んでいることが判明した。

 先日トカナでも、中国の女スパイが米議員を骨抜きにしていた事件を報じたように、中国共産党が世界中で諜報活動を行っていることはもはや周知の事実と言えるだろう。
ただ、今回のリークは中国共産党の影響力の大きさを白日のもとに晒した点で大きなニュースである。

 豪「Sky News」(12月13日付)によると、このデータベースは2016年4月に中国反体制派の内部告発者らが上海のサーバーから取得したもので、防諜目的で使用されてきたという。
それが、今年9月中旬に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である「対中政策に関する列国議会連盟( Inter-Parliamentary Alliance on China)」に提供された後、豪紙、英紙、ベルギー紙、スウェーデンの編集者らに送られ、ここ2カ月間分析にかけられていたそうだ。

名簿は7万9千以上の支部からなる中国共産党員の名前、地位、誕生日、国民ID番号、民族などの詳細が記載されたていたが、「Sky News」のジャーナリスト、シャリ・マークソン氏によると、これらの共産党員がスパイ活動を行っていたことを示唆する情報はないという。ただ、各国の企業が自社に中国共産党員がいることを知っていたのかどうか、そしてもし知っていたのだとしたら、彼らから機密情報や他のスタッフを守るような対策を取っていたのかが懸念されるとのことだ。

 しかし、中国反体制派が“防諜目的”でこのデータを取得したことから考えると、中国共産党国家安全部直属のスパイではないとしても、中国共産党に利する諜報活動を行っていた可能性は極めて高いと考えられる。

 冒頭でも述べたようにボーイング社、ヒューレット・パッカード社、アストラゼネカ、ファイザーなどの超大企業で中国共産党員が、1ミリも諜報活動に従事していないと考える方が不自然だろう。

そして、日本企業にも彼らは紛れ込んでいる可能性が高い。漏洩データを中国語で調べたというTwitterユーザーが、トヨタ、三井住友、みずほ銀行、パナソニック、電通にも複数の党員が紛れ込んでいることを発見したというのだ。

 また、名簿データを提供された新聞社の1つである英「The Mail on Sunday」(12月12日付)によると、中国共産党員の領事館員の1人は、外交官を装って活動しているMI6(英秘密情報部)諜報員らの近くで働いていることが分かっているという。これまでに直接的な被害は確認されていないが、大きく懸念される事態であることは間違いない。

しかしソースはトカナ
https://tocana.jp/2020/12/post_190576_entry.html
posted by グリーン at 11:06| 福岡 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月10日

就農支援補助金、企業の農業参入失敗例、

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
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就農支援補助金、企業の農業参入失敗例

令和4年8月29日更新




● 5ちゃんねるより引用

名前:Ikh ★[] 投稿日:2022/08/29(月) 18:29:39.99 ID:MnhpyJyL9
日本の食料自給率は4割を切っており、政府は20年以上も自給率向上を掲げている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「食料自給率は、農業予算を増額するために農林水産省が作ったプロパガンダだ。政府は食料自給率向上を掲げて巨額の税金を投じ、国民は高い農産物価格を負担してきたが、その政策で潤っているのはJA農協で国民の食料安全保障は脅かされている」という――。

 ※本稿は、山下一仁『日本が飢える!  世界食料危機の真実』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。

■食糧安全保障は誰のためのものなのか

 食料は生命身体の維持に不可欠であり、国民生活の基礎的物資である。食料安全保障はエネルギーの安全保障と対比されることが多い。しかし、石油や電気がなくても江戸時代の生活に戻ることは可能であるが、食料がなくては江戸時代の生活にさえ戻ることはできない。

 問題は、食料自給率の向上、食料安全保障の主張は、誰がどのような意図や目的の下に行っているのだろうかということである。

 1918年の米騒動で米移送に反対して暴動を起こしたのは魚津の主婦であって農家ではなかった。終戦後の食料難の際、食料の買出しのため着物が一着ずつ剥(は)がれるようになくなる「タケノコ生活」を送ったのは、都市生活者であって農家ではなかった。このとき、農家は農産物価格の上昇で大きな利益を得た。近くは1993年の平成の米騒動の際、スーパーや小売店に殺到したのは消費者であって農家ではなかった。

■政府・与党が掲げてきた食糧自給率目標

 1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は食料自給率向上目標を設定することを規定した。これに基づき閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、2000年当時の40%の食料自給率を45%に、引き上げることを目標にしている。

 JA農協などの農業団体は、政府・与党に食料自給率向上を強く要請した。不思議なことに、食料危機が起きると生命維持が脅かされる消費者の団体よりも、終戦時のように食料危機で農産物価格上昇の利益を受ける農業団体の方が、食料自給率の向上、食料安全保障の主張に熱心なのである。

 食料自給率が低く海外に食料を依存していると言うと、不安になった国民は国内農業を振興しないとだめだと思ってくれる。農業団体は、食料安全保障を主張することで農業保護の増加をもくろんできたのだ。

■食料自給率を犠牲にしても守りたいのは「価格」

 しかし、農林水産省やJA農協は、食料自給率の向上に反する方針で、国際交渉に臨んできた。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉では、米の関税化を避けるために、ミニマム・アクセスという低関税の輸入枠を、関税化した場合よりも多く設定した。

 さらに、WTOドーハ・ラウンド交渉では、778%(341円/kgの従量税を従価税に換算したもの)の米の関税に代表されるような高い農産物関税についての大幅な(70%)削減要求を避けるために、代償として、低関税の輸入枠をさらに拡大してもかまわないという対処方針をとった。

 TPP交渉では、米、小麦や乳製品の高関税を維持するために、米、小麦では、アメリカやオーストラリアなどに国別の輸入枠を設定したほか、乳製品については、TPP加盟国向けの特別枠を設定した。

 低関税の輸入枠を拡大すれば、食料自給率は低下する。農産物貿易交渉での対処方針は、食料自給率向上の閣議決定に反しているのだ。農林水産省やJA農協が食料自給率を犠牲にしてまでも守りたいのは、高い関税に守られた国内の高い農産物価格、とりわけ米価である。

 日本の農業保護の特徴は、保護の水準がEUの2倍、アメリカの4倍にも上るとともに、その保護の8割を消費者が国際価格より高い価格を払うことで負担していることだ。

■減反補助金9兆円を交付しても国内生産量は減少

 農業は高い価格や財政支出で保護されながら、それに見合う供給責任を果たしてこなかった。人口が増加しているので、農業生産は拡大していなければならない。しかし、図表1が示す通り、輸入穀物をエサとする畜産は拡大しているが、他は、野菜・果物が少し健闘しているものの、全て大幅に減少している。

 米の減反には、過剰となった米から麦や大豆などに転作して食料自給率を向上させるという名目があった。転作(減反)にはこれまで9兆円もの補助金が交付されているのに、結果はこれら農業の生産減少だった。

 麦や大豆の生産技術を持たない米の兼業農家は、減反の補助金をもらうために麦や大豆のタネは蒔いても収穫しないという対応(“捨てづくり”と言う)も行った。食料自給率は下がり続けた。

■懲りなく同じ失敗を繰り返す自民党政府

 2022年、小麦の国際価格上昇によって、自民党政府は国産小麦や大豆の増産を行おうとしているが、以上述べたように、これは50年間も実施して失敗した政策の繰り返しである。

 現在毎年約2300億円かけて作っている麦や大豆は130万トンにも満たない。同じ金で1年分の消費量を超える小麦約700万トンを輸入できる。しかも、国産小麦の品質は悪い。どれだけ費用がかかってもアメリカ製よりも国産の戦闘機を購入すべきだと言う人はいないはずだ。

 減反で生産を抑制している米なら大幅に増産できる。また、品質的に近いカリフォルニア米と比べて、内外価格差は近年縮小し、逆転すらしている。しかし、自民党政府には米を増産して食料危機に対応しようという考えはない。それはタブーなのだ。

■日本トップクラスのメガバンクになったJAバンク

 アメリカやEUの農業政治団体とJA農協が決定的に違うのは、JA農協は政治団体であると同時にそれ自体が経済事業を行っていることだ。JA農協は、農家というより自己の経済的利益のために政治活動を行っている。農家からすれば、所得を確保するために、価格だろうが財政からの直接支払いだろうが、どちらでもよい。しかし、JA農協という組織のためには、価格でないとダメなのだ。

 米価維持のための減反政策には、隠れた目的がある。

 銀行は他の業務の兼業を認められていない。JA農協は、銀行業と他の業務の兼業が許された日本で唯一の特権的な法人である。減反による高米価で米産業に滞留した零細な兼業・高齢農家は、農業所得の4倍以上に上る兼業(サラリーマン)収入や2倍に当たる年金収入などを、JAバンクの口座に貯金した。莫大な農地の転用利益もJAバンクの口座に入った。こうしてJAバンクは、貯金残高100兆円を超す日本上位のメガバンクに発展した。

 この莫大な貯金の相当額を、JAバンクの全国団体に当たる農林中金が、日本最大の機関投資家として、ウォールストリートで運用することで、多くの利益を得てきた。高米価・減反政策とJA農協の特権がうまくかみ合い、JA農協の発展をもたらした。減反廃止は、JA農協が発展してきた基盤を壊しかねない。

 食料安全保障とか食料自給率向上とは別の利益を維持することが本音だから、これらを損なう政策をとってきたのは、当然だろう。

■日本政府が最も成功したプロパガンダ

 食料自給率という概念は、農林水産省というより政府が作ったプロパガンダの中で、最も成功をおさめたものである。60%以上も食料を海外に依存していると聞くと国民は不安になり、農業予算を増やすべきだと思ってくれるからである。

 しかし、食料自給率とは、現在国内で生産されている食料を、輸入品も含め消費している食料で割ったものである。したがって、大量の食べ残しを出し、飽食の限りを尽くしている現在の食生活(食料消費)を前提とすると、分母が大きいので食料自給率は下がる。同じ生産量でも30年前の消費量だと食料自給率は上がる。分母の消費量の違いによって食料自給率は上がったり下がったりするのだ。そもそも指標として不適切である。

 逆に、終戦直後の食料自給率は、輸入がなく国内生産量と国内消費量は同じなので100%である。餓死者が出た終戦直後の方がよかったとは、誰も言わないだろう。シーレーンが破壊されて輸入が途絶する食料危機の際も、政府が努力しなくても100%に“なる”。

■ともに飢餓に苦しんだ日本とEUの大きな違い

 現在の食料自給率37%の過半は米である。1960年に食料自給率が79%だった時もその6割は米だった。つまり、食料自給率の低下は、米の生産を減少させてきたことが原因なのである。

 食料自給率とは、国内生産を国内消費で割ったものだから、国内消費よりも多く生産して輸出していれば、食料自給率は100%を超える。アメリカ、カナダ、フランスなどの食料自給率が100%を超えるのは、輸出しているからだ。

 第二次世界大戦後、日本と同じように飢餓に苦しんだEUは、日本と同様、農業振興のために農産物価格を上げた。このため、農産物の過剰に直面した。ここまでは、日本と同じである。しかし、日本が減反で農家に補助金を与えて生産を減少したのに対し、EUは生産を減少するのではなく、過剰分を補助金で国際市場に輸出した。

 日本が国内の市場しか考えなかったのに対し、EUは世界の市場を見ていた。これが食料自給率の違いとなって表れている。

■それでも日本の食料自給率は上げられる

 世界の米生産は1961年に比べ3.5倍に増加している。残念ながら、農家による宅地等への農地転用などで水田面積は1970年の350万ヘクタールから240万ヘクタールに減少しているが、世界の増産努力を考慮すると、減反を廃止すれば、3000万トンまで生産を拡大できるはずだ。一気にこの水準に到達できないとしても、面積当たりの収量をカリフォルニア米程度に増加させれば、1700万トンの生産は難しくない。

 国内生産が1700万トンで、国内消費分700万トン、輸出1000万トンとする。米の自給率は243%となる。現在、食料自給率のうち米は20%、残りが17%であるので、米の作付け拡大で他作物が減少する分を3%とすると、この場合の食料自給率は63%(20%×243%+17%-3%)となり、目標としてきた45%を大きく超える。米生産が3000万トンとなれば、食料自給率は100%となる。輸入が途絶したときは、輸出していた米を食べるのだ。輸出は無償の備蓄である。

 医療サービスのように、通常なら財政負担をすれば国民は安く財やサービスの提供を受ける。ところが米の減反は、農家に補助金を与えて生産を減少させ、米価を上げて消費者負担を高めるという異常な政策である。国民は、納税者、消費者として二重に負担している。

 麦、大豆と異なり、減反廃止には金がかからないどころか、財政支出を軽減できる。減反補助金3000億円が不要となる。米価低下で影響を受ける主業農家には、1500億円ほどの直接支払いで十分だし、かれらが規模を拡大して生産性を向上すれば、この金も要らなくなる。麦、大豆などへの財政支出は廃止して、その一部を使用して安い穀物を輸入して備蓄すればよい。

■重要なのは生命維持できる総カロリーに対する数値だが…

 真剣に食料安全保障の観点から食料自給率を設定しようと思うのであれば、国民が生命を維持できる総カロリーに対して、石油などの輸入も途絶したときに、国内生産で供給できるカロリーを提示すべきである。

 それが国民の目に明らかになれば、どれだけ米生産を拡大しなければならないのか、ゴルフ場などを農地に転換してどれだけ農地資源を増大しなければならないのか、国産では不十分な穀物をどれだけ輸入して備蓄しておかなければならないのか、がわかる。

 しかし、農林水産省やJA農協が、そのような数値を提示するとは思えない。提示した途端、米を減産する減反政策、農地を簡単に転用させる農地政策という、彼らが推進してきた政策が国民の利益を無視してきたことが白日の下にさらされるからだ。



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山下 一仁(やました・かずひと)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県生まれ。77年東京大学法学部卒業後、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員、2010年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。著書に『バターが買えない不都合な真実』(幻冬舎新書)、『農協の大罪』(宝島社新書)、『農業ビッグバンの経済学』『国民のための「食と農」の授業』(ともに日本経済新聞出版社)、など多数。近刊に『日本が飢える! 世界食料危機の真実』(幻冬舎新書)がある。
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※元ソース 
Yahoo!Japan/President Online 8/29(月)13:36 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad8a764cf95bc79c598e41f05b36968c03dd23d







●就農者に1千万円の一括支援 初期負担軽く、担い手育成
2021/11/13(土) 16:36配信

共同通信
新規就農者の主な支援策

 農林水産省が2022年度に、将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが13日分かった。機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大1千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばす。農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。

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 現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、1〜3年目に年150万円、4〜5年目に年120万円の最大690万円の支援がある。

 農水省幹部は、現行制度に「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」と話す。


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共同通信






●1000万円のハウスを元手ゼロで建設、新規就農者の賢い補助金活用術
連載企画:農業経営のヒント

ネット販売
販路
農業とお金
1000万円のハウスを元手ゼロで建設、新規就農者の賢い補助金活用術
公開日:2021年04月05日
最終更新日:2021年06月23日
農家をサポートする補助金や制度融資はさまざまにある。だがあまりに種類が多いうえ、中身がよく変わるので、うまく活用するのは簡単ではない。そうした中、千葉県野田市の野菜農家、荒木大輔(あらき・だいすけ)さんは自ら補助金を使っているだけでなく、周囲の農家にアドバイスする立場にもある。賢い補助金の活用法について荒木さんに聞いた。


目次
なぜ補助金や融資の仕組みに詳しいのか
減価償却費で所得制限をクリア、1000万円の投資資金をどのように確保したのか
認定農業者として営農のレベルアップ
なぜ補助金や融資の仕組みに詳しいのか
荒木さんは現在、39歳。2015年に実家で就農した。栽培面積は2.4ヘクタールで、枝豆やネギ、パクチー、ホウレンソウなどを作っている。主な出荷先は、ちば東葛農業協同組合(JAちば東葛、本店千葉県柏市)だ。
荒木さんは補助金や融資の仕組み、申請方法など農業関連の制度に明るく、利用の仕方に困った近隣の農家から頻繁に相談を受けている。農協から勉強会に講師として招かれ、新しい制度の内容などについて話すこともある。制度に精通している理由は、東京農業大学を卒業した後、農協の全国組織である全国農業協同組合中央会(JA全中)で10年ほど働いたからだ。そこで農政で何が焦点になっているかを調べ、資料をまとめる仕事を担当し、制度の細かい内容やその背景にある農政の考え方について学んだ。


荒木さんの主力の品目の一つの枝豆

大学時代は卒業したら、すぐに就農しようと思っていた。そうせずに、いったんJA全中に就職したのは、祖母から「農業はもうからない」と反対されたからだ。回り道のように見えて、この経験は荒木さんにとって大きな財産になった。就農と同時にさまざまな手を打つことができたからだ。
農業を始める際にまず「青年等就農計画」を作成し、野田市に提出した。計画が適切かどうかを市に判断してもらうためだ。新たに農業を始める人を後押しするのが目的で、農業経営基盤強化促進法で定めた制度だ。
計画には、目標とする所得や労働時間、品目ごとの生産量、栽培面積の見通しなどを記した。荒木さんによると「作物ごとの経費や収量、販売単価などの基礎的なデータを集められるかどうかが重要」。JA全中でさまざまな資料を作っていたので、さほど難しくなかったという。
期待していた通り、計画は野田市にすんなり認められた。その結果、得ることができたのが「認定新規就農者」という立場だ。このことが、就農から数年の間に営農の基礎を固めるための出発点になった。


JA全中での経験が財産になった(東京都千代田区)

減価償却費で所得制限をクリア、1000万円の投資資金をどのように確保したのか
認定新規就農者になったことで、受給が可能になったのが「農業次世代人材投資資金」だ。申請先はこれも野田市。年に最大150万円の補助金を、最長5年間にわたって受け取ることができる。かつての名称は「青年就農給付金」。農業を始める人にとって最もポピュラーな助成制度だろう。
この制度でネックとされてきたのが、受給に所得制限がかかる点だ。農業を始めたばかりで経営が不安定な生産者をサポートするのが狙いのため、所得が一定額を超えると受給額が減る仕組みになっている。具体的には年100万円以上で受給額が減り始め、350万円に達するとゼロになる。
所得は売り上げから経費を引いて算出する。そのため、売り上げが増えると受給額が減る可能性が出てくるが、荒木さんにその心配はなかった。売り上げが伸び悩んだからではなく、1000万円でハウスを建てたからだ。


1000万円で建てた栽培ハウス

設備投資をすれば、減価償却費が発生する。これは費用に計上されるため、所得を減らす効果がある。もちろん、荒木さんは必要のないハウスを作ったわけではない。ハウスの建設は就農前から考えていたことで、認定新規就農者になるとき市に提出した計画にも書き込んでいたプランだ。
ここで重要なのは、所得を圧縮する効果があるのを念頭に置いて投資した点だ。だが荒木さんのような戦略がなく、受給額が減るのを心配し、規模拡大をためらう農家が少なくない。その結果、制度に批判が高まったため、農林水産省は2021年度の申請分から所得制限を撤廃することにした。

荒木さんが1000万円の投資資金をどうやって確保したのかに話





●就農支援補助金を1000万円に拡充、「優しい制度」に潜むリスクとは
連載企画:農業経営のヒント

助成金・補助金
新規就農
就農支援補助金を1000万円に拡充、「優しい制度」に潜むリスクとは
公開日:2021年10月04日
農業が抱える担い手不足という課題の解決を目指し、農林水産省は2022年度から新規就農者の支援制度を拡充することを決めた。就農から5年の間に最大で690万円を交付する現行制度を改め、初期投資に使うのを念頭に最大1000万円補助する新制度を導入する。金額の増加は就農者にとって恩恵だが、営農を途中で諦めると多額の負債を負いかねないというリスクをはらむ。


目次
経営開始型の補助金を抜本見直し
途中で離農すれば交付を打ち切り
日本政策金融公庫の厳正な審査が必要
経営開始型の補助金を抜本見直し
2022年度に改定されるのは「農業次世代人材投資事業」の交付金。農業大学校などで研修期間中の人に出す「準備型」と、就農を始めた人に給付する「経営開始型」の2つがあるが、今回は後者が抜本的に見直しになる。

経営開始型は、49歳以下の新規就農者などが対象。農業を始めてから5年で経営が安定するのを見込み、最初の1〜3年目は年150万円、4〜5年目は120万円を交付する。農業法人などに就職して働くケースは対象外だ。

制度が始まったのは2012年。当初は「青年就農給付金」という名前だった。いまでもこの呼び方のほうがピンとくる人が多いかもしれない。「農業を始めれば補助金が出る」という仕組みが真新しかったからだ。

農水省
就農支援の見直しを決めた農水省

2021年度に新たに交付対象になった人を最後に、経営開始型は終了する。代わりに2022年度予算の概算要求に農水省が盛り込んだのが、1000万円を上限に就農者を資金面でサポートする制度。現状と比べて金額の増加が鮮明だ。

具体的には、まず日本政策金融公庫が最大1000万円を無利子で融資。使い道は、就農してから3年以内に機械や施設を買うための資金とする。償還スケジュールは10年均等。この返済資金を、国と地方が毎年肩代わりするのが制度の柱だ。

制度を改めるのは、交付金を生活費に充てる農家が多いことに批判があったからだ。農業の発展にはつながりにくいというのがその理由。そこで新制度は設備投資を後押しする仕組みにするとともに、支援規模を拡大した。

ただし「設備資金しか出さない」としてしまうと、営農が立ちゆかなくなる人が出ることも想定される。そこで公庫への返済分の支給とは別に、最大で月13万円の交付金を3年間、使い道を限定せずに支給することにした。

途中で離農すれば交付を打ち切り
ここまで新旧の制度の概要をみてきたが、どちらも農業をやめた時点で、補助対象から外れるルールになっている。例えば現行制度では、5年を待たずに離農すれば、その時点で交付を打ち切る。交付期間が終わった後、同じ期間農業を続けなければ、返還を求めるルールにもなっている。例えば5年間受け取った後、2年で農業をやめれば、3年分の交付金を返す必要がある。

では「農業をやめる」とはどんな状態を指すのか。農水省の要綱によると、経営を大幅に縮小したり、耕作を放棄したりするケースが該当する。年間150日かつ1200時間以上農作業をしていないときも「やめた」と判定される。

投資資金
新制度は主に設備投資を支援する

これと似たペナルティーが新制度でも科される。例えば就農から3年で農業をやめればその時点で、交付金は停止になる。残りの7年分は自分で日本政策金融公庫に返済する。1000万円借りていれば、残りの借金は700万円になる。

月13万円の交付金にも返還規定を設ける。最大468万円を3年間受け取り、1年でやめると2年分の312万円を返す必要がある。補助金を受け取る以上、最低限それに見合う期間続けるべきとの発想が制度全体を貫いている。

日本は膨大な食品ロスが発生する一方で、耕作放棄が増え続けるという状況にある。いまは国民が食料に困ることはないが、このまま放棄地が増大すれば、いつか食料の安定供給に黄信号がともる可能性がある。

税金を使って農家を後押しするのは、そうした事態を防ぐのが目的だ。それでも「無条件で供与」というわけにはいかず、期待に応えることができなければ返すことが必要になる。制度を利用する前に確認すべき点だ。

耕作放棄地
就農者が増えないと耕作放棄も増える

日本政策金融公庫の厳正な審査が必要
新制度のもとで、就農者が受け取る交付金はこれまでの最大690万円から1000万円に膨らむ。だが農業を途中でやめれば返還を求められる資金であり、やめるタイミングによっては多くの負債を抱え込むことになる。

自己責任という見方もあるだろう。他産業では例のない多額の支援を受ける以上、それだけの覚悟を持って農業に向き合うのが筋。そう思うのは当然だが、誰もが続けられるようなら農業はいまのような苦境にはない。

新旧どちらの制度も、市町村などが営農計画を事前チェックする。だがどこまで厳しく審査するかはわからない。農家を増やすのが自治体の目標だからだ。もし計画の半ばで離農しても、行政が責任を負うことはない。

むしろ期待したいのは、日本政策金融公庫の役割だ。貸し倒れになるリスクを考慮して、融資に見合う計画かどうかを厳正に判断してほしい。金融のプロの冷静な視点こそ、就農者にとって最大の導きになる。

ほかの産業の常識からすれば、起業資金は自分でため、自分で集めるのが王道だ。農業は食料生産を担っているという性質ゆえに公的な補助があるが、身の丈に合わないお金を受け取れば、本来うまくいくはずだった営農さえ迷走する恐れがある。新規就農の芽を伸ばす制度運営を望みたい。






●企業の農業参入失敗例

●大企業が農業参入してもほとんどみんな失敗するケースが多い。

ワタミ、オムロン、ユニクロ、JT、東芝、ニチレイ、吉野家。

まず初期投資(大型農機やトラックや温室や大型ビニールハウスや倉庫
などの各種設備投資)が大きくてそれに見合う儲けが少なすぎる。
毎月の収入も全く無い月もあるが人件費などの固定経費は出ていく。
また農機などの機械類も毎年高額な点検整備料や修理代(農機の修理
代は高いよ)などの維持管理費が必要になる。

農機も10年くらいで老朽化して定期的に高額な買換えが必要だ。
買い換えないと高額な修理代がその後は毎年継続して必要になる。
農業収入は増えなくても肥料、農薬、資材、農機などは毎年少しずつ
値上がりしている。

安価で安定した労働力確保も難しい。
農繁期と農閑期があり、労働力の要る時と要らないときの差が大きい。
また天候に左右され、大型台風一発で温室やビニールハウスなどの投資や
1年間の労働がパーになる。

害虫、病気、雑草などの被害も大きい。
近年、殺虫剤の効かない害虫や薬が効かない病気、除草剤の効かな
い雑草なども増えてきている。

順調にできたらできたで国中が大豊作で値崩れしてしまったり、売れ
ずに畑に鋤きこむことになる。自分のところがよくできるときは
他人のところも良くできる。

野菜は工業製品と違い、生産数量増加が必ずしも
売り上げ増加や利益増加につながらないケースがしばしばみられる。

令和2年の12月は天候に恵まれ、またコロナの影響で
需要が落ち込んだため、野菜を出荷しても
野菜を入れるための段ボール箱の購入代金のほうが
中身の野菜よりも高いという100%赤字に
なる状態が起こっている。まさに豊作貧乏だ。

こんな状態になっても、本当にうまくいくと言うか、
赤字に耐えて乗り超えることができるのは
農業収入に頼らなくても、別途に生活できるだ
けの収入がある年金農業か兼業農家だ。

野菜を自分たちで作るよりも購入したほう
がはるかに安いという状況になると、その野菜を使用する企業の直営店でも
利益を重視した場合は価格のはるかに安い市場や
他店から野菜を購入するようになる。
農業収入のみで経営する企業による大規模農場ほど、
こんな時は大赤字になって結果的には撤退することになる。




●農家泣く泣く廃棄の決断 出荷1箱14本で10円以下
国内
2020年12月7日 月曜 午後7:25
新型コロナウイルスの影響は、わたしたちに身近な食材にも及んでいるとみられる。

だしのうまみがしみ込んだ、おでん。
ちくわや、はんぺん、卵など、数ある具材の中で、やっぱり欠かせないのが、大根。

後藤蒲鉾店・後藤直美さん「1番人気は“大根”です。今週に入って、下がってきた感じです」

東京都内にある、「スーパーイズミ」。

大根の値段を見てみると、1本98円だった。

このスーパーでは、2019年の同じ時期、高い時で1本180円で売られていた。
それが2020年は、半値に近い98円。

また、佐久間みなみキャスターの顔よりも大きい白菜は、80円。

2019年の同じ時期より、50円安くなっていた。

消費者にはうれしいかぎりだが、生産者からは、不安の声が上がっている。

神奈川・三浦市の畑で、すくすくと育っているのは、地元の名産品、三浦大根。

スズカク農園・鈴木彩子さん「大きい台風がなかったので、被害にも遭わず、よく育ってくれてます。14本1箱入って、10円を切る状態。箱代が1箱100円なので、出荷しても利益は出ない。これが数年続いたら、農家をやっていけない」

大きく育ちすぎた大根は、収穫体験などで提供している。

しかしそれでも、さばききれない状況となり、やむなく廃棄している。

同じような苦渋の決断は、別の野菜農家でも起きている。

出荷できるサイズまで育った白菜をトラクターでつぶしていたのは、茨城・古河市で白菜農家を営む、鈴木弘晃さん。

鈴木農園・鈴木弘晃さん「どこに出しても恥ずかしくないような白菜ですので、それを自分の手でつぶすのは、心を引き裂かれるような、そんなつらい思いです」

2020年は最高の出来となったという白菜だが、泣く泣く廃棄している。

理由は、こちらも値崩れ。

出荷価格は、例年1ケース4玉入りで800円だったが、2020年は200円と、4分の1まで落ち込んだ。

金額にして、およそ80万円分。

畑およそ10分の1の白菜が、食卓にのぼることなく、廃棄されるという。





●野菜安すぎ、「利益出ない」と産地悲鳴…生育順調・コロナで外食低迷
2020/12/5(土) 13:31配信

 野菜の価格が大きく下落している。天候に恵まれ、生育が順調だったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要が低迷していることが背景にある。家計にとっては朗報だが、生産者は頭を抱えている。

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■500玉無料配布

 東京都新宿区の青果店「新宿八百屋」では今月上旬、レタスが1玉58円、ハクサイが1個138円で売られていた。いずれも平年より4割以上安い。60歳代の主婦は「日常的に購入する野菜が安くなるのは助かる」と顔がほころんだ。

 ただ、売れ行きは伸び悩む。感染拡大の影響で全体の1〜2割を占める飲食店などへの業務用販売が低迷しているうえに、家庭は節約志向を高めている。運営会社の荒巻秀俊専務は「いくら安くしても売れない」と嘆く。

 特に葉物野菜は長持ちしないため、在庫が多すぎると、一気に安売りを迫られる。2日にはレタス約500玉を無料で配った。

 東京・大田市場によると、11月20〜26日のレタスの卸売価格(中心価格帯)は前年同期比で61%下落した。ハクサイ58%減、キャベツ35%減、ダイコン16%減と軒並み安い。農林水産省は、今年は現時点で2008年以来12年ぶりに台風の上陸がないなど天候に恵まれたことに加え、外食需要の落ち込みで、供給がだぶついたことが要因と分析している。

 産地からは悲鳴があがっている。レタス産地のJAハイナン(静岡県牧之原市)の担当者は「価格が安くなれば利益が出ない。このまま安値が続けばやめてしまう農家が出てしまう恐れもある」と話す。

■鶏・豚肉は高値

 一方、国産の鶏肉や豚肉は高値で推移しそうだ。農水省によると、11月の鶏肉(もも)の卸値(東京地区)は1キロ・グラムあたり654円で、前年同月と比べて約12%高かった。豚肉の卸値(東京市場)も531円で16%高い。

 鶏肉は、家庭向けが国産、業務向けが輸入と比較的すみ分けられている。外食需要が減っても、国産品価格を押し下げにくい。

 鶏肉は例年、需要が減る夏場に冷凍して、冬用の在庫に回している。しかし、今年はコロナ禍で夏場でも家庭用の売れ行きが堅調で、「すでに在庫が少ない」(食肉卸)ことも、高止まりの要因と考えられるという。

 国内では高病原性の鳥インフルエンザも猛威を振るっている。今のところ影響は限定的だが、出荷が滞れば価格がさらに上昇する懸念もある。

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最終更新:12/8(火) 3:32
読売新聞オンライン





●ワタミファーム 北海道から撤退  イオン農業生産法人と1千トン契約
農政 農業問題
2008年05月27日
企業の農業参入
ワタミファーム、千葉や北海道で農場展開。

しかし、「檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。」とのニュースが入ってきた。

一般企業の農業参入に関しては規制が多い。
規制下で、しかも農家が放棄した農地しか引き受けられない。

特定法人貸付制度、
条件不利地からのスタートが前提。
農業法人でもない。

やはり、農業への一般企業の参入、規制改革が必要なのだろう。
一般企業でも農業のノウハウを得るには今後様々の試行錯誤が必要と思う。
これで、オムロン、ユニクロについでワタミが北海道農業からの撤退三番目となるのか、、。

農地があれば経営ができるというモノでもないことが、社会の方々や政策立案者にはよくわかったことだろう。特に肉畜、酪農や畑作・水田等の土地利用型農業は官民一体となった取り組みが必要なだけに、会社が入ると言うだけで、制度的対応を行わないことのつけがこうしたところにも出ているのではないか。

またイオンが安いPB米を2.5倍に増やすという。
その量は2万5千トン。
結構な量だ。
しかし、イオンのPB米は、2割がた格安米になる。
農協だけでなく農事組合法人と契約するという。
全農→卸販売では、値頃感が出ないのだろう。
全農・卸の中を抜く中抜き流通が増える可能性がある。




以下引用

企業の農業参入低調、道内、3月までに2社撤退――支援制度、なお壁高く。2008/05/20, , 日本経済新聞 地方経済面 (北海道), 1ページ, 有, 993文字


 企業の農業参入が道内で停滞している。市町村が定める区域内の農地を借り受け建設業などが多角化の一環として取り組んでいたが、収益改善が見込めないなどの理由で今年三月末までに二社が撤退。道内全体で引き続き農業に取り組む企業は九社にとどまる。
 「これじゃとても採算が合わない」。昨年六月に十勝管内陸別町で農業に参入した建設業の渡辺組。てん菜やカボチャを手がけたが、一年足らずで撤退に追い込まれた。同社は林業なども手掛けるが、同町によると「利益の比較で農業はとても割が合わないということだった」と明かす。
 檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。
 両社が参入に利用した「特定法人貸付事業」と呼ばれる制度は高齢化などで農業従事者の減少が著しい地域で企業に担い手の一翼を担ってもらうことが目的。しかし、ワタミファームは「農業者として認定されたわけではなく、補助金の面でも農業生産法人より不利」と指摘する。
 同制度は企業が農業生産法人を設立せずに農地を直接借りられるメリットがある。参入リスクは軽減できるが、市町村が区域設定の対象とするのは遊休農地か、その恐れのある農地だ。
 ノウハウに乏しい異業種の企業が、プロである農家が見放すような事実上の耕作放棄地などで利益を上げることは至難の業だ。道は二〇一〇年度までに十三社の参入を目指すとしているが、企業による自由な農地取得が禁じられ、賃借できる農地も制約を受ける現状では目標達成は簡単ではない。
 農地を巡っては農林水産省が企業の参入規制を見直す議論を続ける。二十年を超える定期借地権制度の創設なども浮上しており、年内にも改革案がまとまる見通しだ。
 一方で、設立要件は厳しいものの耕作地に制約がない農業生産法人への出資などを通じ、食品企業などが農業に参入する例は道内でも増えている。道も建設業に対し、多角化の一環として事例集などを作成し、参入を後押しする。
 道内の農業生産(名目)は〇五年度で五千十一億円と、〇四年度の五千三百六十二億円から減少。北海道の基幹産業の一つである農業を一段と活性化させるためにも、多様な担い手を受け入れる環境づくりが急務だ。
【図・写真】大規模化が進む道内農業だが、新たな担い手の参入は欠かせない



イオンPB米2.5倍、10年産、農業法人に生産委託。2008/05/15, 日本経済新聞 朝刊, 15ページ, , 272文字


 イオンはプライベートブランド(PB=自主企画)商品としてスーパーなどで販売しているコメの量を二〇一〇年産で二万五千トンと、〇八年産の二・五倍に増やす。市販のコメより二割程度安くなるため、消費者の需要があると判断した。農協(JA)との契約に加え、農業法人とも委託生産契約を結び、安定的に販売できる量を確保する。
 販売を増やすのはPBの「トップバリュグリーンアイ特別栽培米」。これまではJAを通じて商品を仕入れしていたが、新たに秋田県の農事組合法人に約一千トンの生産を委託。価格は同等の品質のコメより二割程度安い五キロ千九百八十円を予定している。




●Vol.54「農業にアグリファンドを」
ちょっと前ですが、日本たばこ産業が「来年6月をメドに、アグリ事業の主力であった野菜の流通事業と農業資材販売事業から撤退する」というニュースがありました。JTは量販店向けにトマトなどの付加価値の高い野菜を供給していて、塩の小袋が付いた「なつかしトマト」など、なかなかアイディアのある商品だと思っていましたが、「安い輸入農産物に圧されて、販売が伸び悩んでいたのが撤退の原因」とのことです。



●2002年の10月「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長は「食品は価格よりも、おいしく新鮮で安全かどうかが大事。これだけ生産管理をしていて、この価格で売っている所は他にはない。」と、自信満々で、野菜の通販事業に乗り出しました。
しかし、結果はというと、、初年度から売上予測の半分の売上高と、売上は低迷。野菜を安定供給できなかったり、在庫管理が思いのほか難しいなど苦戦を極め、たったの2年で約28億円の赤字を出し、あっけなく撤退することとなってしまいました。
柳井正会長によれば、「野菜は衣料品と異なり計画生産できなかった。これ以上赤字が膨らむと取引先や株主に迷惑を広げる恐れがあり、撤退を決断した」というコメントを残しています。

●過去をひもとけば、華々しく企業が農業参入して失敗した歴史がある。その代表例がオムロンとユニクロだ。97年、オムロンは22億円を投資して7ヘクタールのガラス温室を北海道に建設。自社の技術を利用して糖度の高いトマト生産を手がけたが、黒字化のめどが立たず02年に撤退した。その年、入れ替わるように参戦したのがユニクロで、流通の合理化を掲げ、水と肥料を減らす「永田農法」を取り入れた高級野菜の販売を開始。糸井重里がブランド「SKIP」をプロデュースするものの、販売不振が続き、04年には早々と撤退している。

●ワタミファーム、千葉や北海道で農場展開。
しかし、「檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。」とのニュースが入ってきた。



●吉野家ホールディングスが農業事業を縮小したことが明らかになった。グループの外食チェーンの食材にするために神奈川県などでコメや野菜を作っていたが、黒字化のメドが立たず、生産をやめた。農業の再生を期待される企業参入だが、実際は撤退するケースが少なくない。本業のノウハウを生かす緻密な戦略が求められている。
 吉野家は2009年に吉野家ファーム神奈川(横浜市)を設立し、農業に参入した。神奈川と山梨で借りていた農地は合計で約9ヘクタール。日本の平均が2.7ヘクタールなのと比べると大規模経営に進み始めていたが、3月末までに地主に農地を返した。横浜市の事務所も6月いっぱいで返却する。
 事業の継続を諦めたのは、農地が分散していて経営効率が低かったことが一因。神奈川では水田が2つの地域、畑は4つの地域に分かれていた。売り上げを増やすために規模を拡大したことが、かえって効率向上の足かせになっていた。
 栽培技術も十分に高めることができなかった。神奈川ではピーク時に30種類もの野菜を作っていたが、グループ企業の品質基準を満たして出荷できたのはキャベツや白菜などにとどまった。他の品目は売り上げを立てるため、周辺のスーパーに売ることもあった。
 一方、山梨で15年に借りた水田は神奈川と違って分散しておらず、効率を高める余地はあった。だが1年目は栽培がうまくいかず、2年目は収量が増えたものの、目標には未達。神奈川の撤退と合わせて、農地を地主に返すことにした。
 同社が農業に参入したのは、元店長の働く場所を確保するのが目的だった。本業が外食のため、作物の売り先があるという利点もあった。だが栽培が安定せず、利益を出すことができなかった。東北の一部地域に農場は残っているものの、事業の出発点となった吉野家ファーム神奈川の農場はすべて閉じた。
 吉野家の事業縮小は戦略性のなさが際だつようにみえる。だが企業が鳴り物入りで農業関連ビジネスに参入し、撤退する例は少なくない。

●オムロンはオランダから最先端の栽培施設を輸入してトマトの生産を始めたが、約3年で02年に撤退した。

●ニチレイは野菜の貯蔵と加工を手がける6次化事業に参入し、16年3月に撤退。

●東芝も16年末に植物工場を閉鎖した。

他にも様々な企業が挑んだが、事業を軌道に乗せることができた例はごくわずかだ。

 多くのケースで共通なのは、本業のノウハウを生かそうとして参入し、農業の収益性の低さに直面して黒字化に見切りをつける戦略の「甘さ」だ。
 日本は輸入農産物も合わせれば、年間の食品ロスが数百万トンに達するほど供給過剰になっており、農産物の生産で利益を出すのは簡単ではない。
 規制が企業の農業ビジネスの障壁になっているわけでもない。吉野家ホールディングスは「制度以前の問題。事業を拡大できるビジネスかどうかの判断が十分ではなかった」と説明する。
 農業は高齢農家の大量引退が始まり、大きな変革期にある。そうしたなか、有力農家が規模拡大の好機を生かすために法人化するなど「企業的な経営」は成長の条件の一つ。農業に参入する企業も農業の収益性の低さを踏まえたうえで、競争に打ち勝つ新たな戦略が必要になっている。




●商社の農業参入 鈴木俊彦(農政ジャーナリストの会) 前半
食と農のあらゆる分野に 
積極的に参入する総合商社(1)
 このところ、食品産業、外食産業、建設業などの農業参入が注目されているが、その本家本元は総合商社である。ジェット機からラーメンまで、商社の営業領域は広範だが、食料品も伝統的に主要な品目だ。そこで最近の商社の農業参入の動向を探り2回にわたり掲載する。今号は、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅について掲載する。

◆畜産から始まった商社の垂直的統合


 商社の農業へのバーティカル・インテグレーション(垂直的統合)の歴史は約40年前に発する。それは畜産分野から始った。輸入飼料の供給と畜産物の引き取りという“往復ビンタ”方式で、畜産農家は契約飼育のもと、トリ小作、ブタ小作の形で商社に統合されていった。
 南九州でブロイラーや肉豚の多頭羽飼育に着手した三菱商事のジャパンファームは、グループの日清飼料や菱和飼料と連携して食肉をジャスコなどの量販店に供給した。まさにこの分野での先駆者だった。
 現在では、畜産分野に留まらず青果物を中心とする園芸分野でも、各商社は数々のインテグレーションを展開している。



◆食品分野に伝統的に重点をおく三菱商事


 三菱商事は伝統的に食品分野にも重点を置き、系列の4食品卸を統合して菱食を設立、食品卸業界のリーディングカンパニーとなっている。
 また、ダイエー・ロジスティックス・システムズよりローソン向け物流システムの営業譲渡を受け、コンビニチェーン向けチルド(冷蔵食品)物流のフードサービスネットワーク(FSN)を設立するなど、食品部門のスタンスは極めて強力である。
 三菱商事の最近の動きで注目されるのは、伊藤ハムに追加出資して20%を握る筆頭株主となったこと。伊藤ハム自身も三菱商事傘下入りで信用を高め、経営再建をめざしている。三菱商事が筆頭株主となっている日本ハムや系列下の米久などとの相乗効果も小さくない。



◆チャレンジ精神が旺盛な伊藤忠商事


 農業部門への意欲満々な総合商社は、やはり伊藤忠商事だ。会長の丹羽宇一郎氏の財界における発言力は高まる一方であり、「日本プロ農業総合支援機構」(J・PAO)の理事長を務め、かの高木勇樹副理事長(元・農水次官)とともにプロ農業者の支援に力こぶを入れている。
 丹羽氏自身の農業ビジョンは「日本の農業が自給力(自給率ではなく)をつけていくことが大事。そのためには経営感覚に優れたプロ農業者が必要で、日本の農業システムを変えていかなければならない」というもの。
 このJ・PAOの副理事長には、高木氏とともに瀬戸雄三アサヒビール相談役、伊藤元重東大教授も就任、理事にはクボタ、住友化学、ヤンマー農機、カゴメなどの役員も顔を並べている。「農地は“所有するもの”でなく“利用するもの”」というのが丹羽氏の持論でもある。
 伊藤忠商事は、アミノ飼料などとタイアップし、霞ヶ浦畜産などで肉豚を飼育して、プリマハムで加工、大手量販店に供給している。また伊藤忠は世界最大の青果資本ドール・フード(米国カルフォルニア州)の日本法人ドールと提携して生鮮青果の加工・物流センターを設立し、各地の農業生産法人と業務提携をして、イトーヨーカ堂、セブン・イレブンなどと農産物の供給契約を結ぶ作戦を展開している。
 そのドールは、北海道、宮城、福島、千葉、岡山、長崎、宮崎の国内6ヵ所でブロッコリーを主に、カボチャ、ニンジン、スイートコーンなどの生産にも着手している。
 伊藤忠は、吉野家などの外食・リテール事業にも手をそめ、グループのファミリーマート向けに東北の良質米を供給、業務用の米飯会社「フードエクスプレス」を設立し、炊飯を弁当業者に売り込んでいる。単位農協としては大規模な生活事業展開で知られるJAいずもが、ファミリーマートの店舗経営に参画している動きも、JAグループとしては留意すべきだろう。
 総じて伊藤忠は、商社業界のなかでは財閥系にないアグレッシブなチャレンジ精神を売り物にしている。




◆穀物取引で強み発揮する丸紅


 丸紅は創業150年を伊藤忠とともに迎えた。食品分野では伝統的に穀物トレーディングに強みを発揮し、小麦、トウモロコシ、コーヒー豆などの取り扱いでは商社業界トップを誇る。
 提携先のダイエーグループ向けに産地を指定した良質米の調達に乗り出す一方、福岡米穀などの株式を取得し、量販店や外食産業へのコメ販売に拍車をかけている。また「ライスワールド」を設立し、コメ小売にも進出している。
 川下では食品スーパーのマルエツや東武ストアに出資、さらにダイエーの事業スポンサーに選定され、6兆円を上回るイオン、ダイエーの巨大小売集団と提携してている。国外では、中国の食糧備蓄管理総公司(シノグレイン)と包括提携し、米国や南米から買い付けた大豆などの穀物400万トンをシノグレインに納入するというマンモス取引圏も形成している。
 丸紅の動向として注目すべきは、食料・原油など資源問題を中心に詳細なレポートを発表して「食料小国」の危機を訴えるシンクタンク・丸紅経済研究所の存在である。同研究所長の柴田明夫氏は農水省食料・農業・農村政策審議会の委員を務め、国策にも関与しながら国際的な食料争奪戦の実態を解明し世論を喚起している。
 丸紅の柴田氏と伊藤忠の丹羽会長の言動には、JAグループとしても重大な関心を寄せなければなるまい。両氏ともに有力な減反廃止論者としても知られている。
 (後半へ続く)

(2009.09.04)


食と農のあらゆる分野に
積極的に参入する総合商社(2)
 今回は、三井物産、住友商事、双日そして豊田通商の動向をみる。

◇川中・川下事業を強化する三井物産

 【三井物産】は、食品の川中・川下事業強化のため、セブン・アイ・ホールディング(セブンイレレブンとイトーヨーカ堂の持ち株会社)と包括業務提携を結んでおり、神糧物産や村瀬米穀との共同出資で「物産ライス」を設立、首都圏へのコメ販売に本腰を入れている。そして、三井物産戦略研究所は飼料用米の栽培試験に着手した。
 またグループの三井物産アグロビジネスは、新潟・秋田・宮城各県の農家と生産委託契約を結び、有機米や有機野菜の調達を拡大させている。
 また、子会社の日本配合飼料を通しての畜産インテグレーションでは、岩手県花巻市を中心に確固たる実績を築き、インターネットを利用した農業ビジネスのコンサルティング事業にも乗り出している。さらに農業を核とする地域活性化ビジネスを進めるために、プロジェクトチーム「ニューふぁーむ21」を組織し、農業に関心を抱く企業に生産地情報や参入ノウハウを提供している。

◇バイオエタノールに積極的な住友商事

 【住友商事】は純利益で三井物産を抜き、三菱商事に次ぐ業界2位に浮上している。住商はグループ企業を活用して産地から小売店まで一貫したコメの全国販売網を構築し、コメ小売の糧販、肥料販売の住商農産が銘柄米産地からコメを直接買い入れ、食品卸の住商食品を通じて食品スーパーのサミットやマミーマートなど系列量販店に納入している。
 また住商は、海外ではブラジルでサトウキビのバイオエタノール化に成功し、対日輸出を視野に積極的なスタンスだ。

◇外国産肉牛肥育の先駆者・双日

 日商岩井とニチメンの合併により発足した【双日ホールディングス】は、日商岩井以来の業績で農業面にも地歩を築き、約1000戸の契約農家を25の生産法人に組織化して、有機野菜の調達と販売を進め、サンクスなどの大手スーパーや生協、食品メーカーなどに販路を広げている。
 もともと日商畜産や曽田牧場の経営以来、肉牛肥育に実績を持ち、栃木県黒磯市でシャロレー牧場を経営、千葉県富津市のマザー牧場ではヘレフォード、長野県菅平のスエヒロ牧場ではアバディーンアンガスなど、外国産肉牛の飼育ではパイオニア的役割を果たしてきた。これらの牛肉は、東京・銀座スエヒロなど川下のレストランに供給している。

◇農業分野で100億円めざす豊田通商

 このところ脚光を浴びているのがトヨタグループの総合商社【豊田通商】の農業分野への本格参入である。
 宮城県栗原市で地元の生産者と農業生産法人ベジ・ドリーム栗原を立ち上げ、パプリカ(ピーマンの一種)を2010年度から年間830トン生産する計画だ。将来はトマトなどの生産にも取り組むことで、農業分野100億円の売り上げをめざす。

                    ×  ×  ×

 このように総合商社の農業への関与は、直接間接極めて多彩で、畜産に加え園芸分野へのインテグレーションにも積極的である。農家に対しては契約飼育、契約栽培の形をとり、概して低労賃の状況だが、農家の方は価格の乱高下で一喜一憂するよりも、チープレーバーの“小さな安定”を望む向きも少なくない。商社サイドにしても事業部ごとの採算確保は至上命令なので、“農業にもツバをつけておく”といった安易な姿勢ではない。概してJA全農と競合する局面が多く、総合商社の動向には目が離せない。
 商社に限らず、外食産業ならワタミ、サイゼリア、量販店でイオン、さらには鉄鋼のJFEグループなど、農外資本の農業参入は増大のトレンドにある。こうしたなか、JAグループはいかに対処すべきか。
 やはりJA独自の生産販売一貫体制をさらに強化し、特に、来る第25回JA全国大会議案に上程される「県域戦略」を機動化させることであり、JA独自の営農販売戦略に弾力性を加味し、商系に負けない求心力を強化すべきだと思う。群馬県のJA甘楽富岡のように共販3原則(無条件委託・平均売り・共同計算)を一部修正することも、商社の囲い込み攻勢をハネのける手法として検討されてよいだろう。
 同時に、商系資本にないもの、つまり、生き甲斐充足の生活文化活動やJA共済のメリットなど、多面的なJAの魅力をフルに発揮し、協同組合ならではの総合力を展開することだと考える。(完)
(関連記事 前半はこちらから)

(2009.09.15)
posted by グリーン at 22:05| 福岡 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月13日

発生元はA?新型コロナウイルス、新型肺炎、どうして中国・武漢は「新型コロナの発生地」になったのか?

●発生元は?「中国科学院からの可能性が最も高い」
武漢コロナ、武漢ウイルス、中国ウイルス新型コロナウイルス、新型肺炎、どうして中国・武漢は「新型コロナの発生地」になったのか?

中国ウイルス、武漢肺炎、中国コロナ、中国肺炎、武漢コロナ、武漢ウイルス、新型コロナウイルス、COVID-19、新型肺炎、新型コロナ、新型ウイルスはどこで発生したのか?


ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。



●発生元は中国ウイルス?、武漢コロナ、武漢ウイルス、武漢肺炎、中国コロナ、中国肺炎、新型コロナウイルス、COVID-19、新型肺炎、新型コロナ、新型ウイルスはどこで発生したのか?

令和3年11月20日更新










●「コロナウイルスは武漢研究所で人工的に変造された」英研究者らが法医学的学術論文発表へ 
木村太郎
ワールド
2021年5月31日 月曜 午後8:00

「ウイルスは中国研究所で人工的に変造された」
新型コロナウイルスの武漢研究所流出説が再燃する中、英国の研究者らがウイルスが中国の同研究所で人工的に変造されたことを法医学的に突き止めたと、近刊の学術誌で論文を発表する。

英国の日刊紙デイリー・メイル電子版28日の特種報道で、近く発行される生物物理学の季刊誌Quarterly Review of Biophysics Discoveryに掲載される学術論文を事前に入手し「中国がコロナウイルスを造った」と伝えた。

論文の筆者は、ロンドンのセント・ジョージ大学で腫瘍学専科のアンガス・ダルグライシュ教授とノルウェーの製薬会社イミュノール社の会長で生物学者でもあるビルゲール・ソレンセン博士の二人で、研究の発端はイミュノール社で新型コロナウイルスのワクチンを開発するために、ウイルスを調べ始めたところ、ウイルスが人工的に改ざんされた痕跡(フィンガープリント)を発見したことだったという。

そこで二人は、武漢ウイルス研究所を疑って2002年から2019まで同研究所で行われた実験にかかわる研究論文やデータから、その根源を探る「レトロ・エンジニアリング」という手法で分析した。

武漢ウイルス研究所
この記事の画像(3枚)
その結果二人は、中国の研究者が、その中には米国の大学と協調して研究していた者もいたが、コロナウイルスを「製造する術」を手にしたらしいことが分かった。

彼らの研究のほとんどは、米国では禁止されている遺伝子操作で性質の異なるウイルスを作り出すことだった。

コウモリのウイルスを遺伝子操作で変造
二人は、中国の研究者が中国の洞窟で捕らえたコウモリからそのウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部分を別のスパイクに接着させ、より致死性が高く感染力の強いウイルスを造ったと考える。

そのウイルスのスパイクからは4種のアミノ酸の列が見つかったが、こうした構造は自然界のウイルスには見られないことで、人工的なウイルスであることを裏付けるものだとソレンセン博士は言う。

コロナウイルスの発生源については、世界保健機関 (WHO)の調査団が中国で調査した結果「コウモリから別の生物を介してヒトに感染した可能性が高い」と報告し、中国のキャンペーンもあって自然界での変異説が有力視されてきた。

「軍事利用」が目的だったのか?
しかし、ここへきて武漢ウイルス研究所の研究員3人が2019年秋にコロナと似た症状で入院していたという米情報当局の情報がマスコミに流されたり、英国の情報部もウイルスが武漢研究所から流出したものと判断したと伝えられ「研究所流出原説」が再燃。バイデン米大統領も26日コロナウイルスの発生源再調査を命じ、90日以内に報告するよう求めた。

そうしたタイミングで出てきた今回の研究論文は、単なる噂話ではなくウイルスを法医学的に分析した学術研究なので説得力があり、今後このウイルス変造が「軍事利用」を目的としていたのかどうかなどの論議に火をつけることになりそうだ。

【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】
【表紙デザイン:さいとうひさし】

木村 太郎のNon Fake Newsの他の記事




●米研究者「最初のコロナ感染者は中国武漢海鮮市場の女性」…WHOの結論に反論
2021/11/20(土) 14:29配信

中央日報日本語版
最初の新型コロナ感染者は中国武漢の華南海鮮市場で働く女性という分析の結果が出てきた。新型コロナの起源を調査している米アリゾナ大のマイケル・ウォロビー博士(進化生物学)が18日(現地時間)、国際学術誌「サイエンス」に掲載した論文だ。この日、ワシントンポストのインタビューでウォロビー博士は「伝染病が華南市場で始まらなかったとすれば、その拡大パターンを説明するのはほとんど不可能だった」とし、新型コロナが動物から始まった可能性が高いをいう見方を示した。

これは年初に世界保健機関(WHO)の新型コロナ起源調査報告書内容と異なるという点で注目される。WHOは華南市場を訪問したことがない中国のある男性会計士(41)を新型コロナの最初の感染者と見なし、新型コロナの起源が華南市場とは無関係かもしれないという立場を表した。

ウォロビー博士は、最初の感染者として知られた会計士に初めて新型コロナの症状が出た日は、WHOの調査結果(2019年12月8日)より1週間以上も遅い12月16日だったと明らかにした。この会計士は12月8日に歯科病院を訪問し、実際に症状が表れたのは16日だったという事実を当事者から確認した。

一方、華南市場の女性に症状が発現したのは2019年12月11日で、ウォロビー博士はこの女性が最初の新型コロナ感染者と見なした。この女性はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで12月10日から体調を悪かったと明らかにしている。

ウォロビー博士は2019年12月に確認された多数の新型コロナ事例が華南市場と直接・間接的に関連していると明らかにした。病院で感染が確認された初期患者19人のうち10人が市場関係者または市場訪問者だった。特に市場訪問者の多くが生きたタヌキが販売されている区域を訪問したことが分かった。ウォロビー博士は「これは大流行が動物市場で始まったという強力な証拠を提供する」とし「華南市場との関連性は無視できない」と話した。

WSJは、ウォロビー博士の今回の研究結果が新型コロナを誘発したウイルスSARS−CoV−2の自然起源説に対する証拠を追加した、と評価した。ユタ大学の進化ウイルス学者ゴールドスタイン博士も「新型コロナウイルスが動物に由来する可能性が高いという考えだが、この考えがさらに強まった」と話した。コウモリ由来のウイルスが他の動物に伝播し、重大な遺伝的変異を起こした後に人間に伝播するパターンである可能性が高いということだ。

ウォロビー博士は今回の研究のために2019年12月に症状が表れた新型コロナ患者のインタビュー、遺伝子データ、報道などを分析した。中国政府が発表した後に削除したデータを含め「入手できるすべての資料を集めた」と説明した。

ただWSJは、自然起源説が重視されているが、まだ「武漢実験室流出説」を排除するほどではないというのが科学者の大半の意見だと伝えた。フレッドハッチンソンがん研究センターのウイルス学者ブルーム氏は「伝染病の正確な起源を究明するには、早期感染者に関するより多くの情報と中国政府が持つ多くのデータが必要だ」と話した。

【関連記事】
「武漢コロナ」報じて逮捕された中国の市民記者、生命が危険な状況 「一人で歩くことができない」
「2年前に武漢でミリタリーワールドゲームズ…中国、その後コロナ広めた」
米国、「コロナ武漢起源説」の結論出せず
「中国、WHO報告書から『武漢研究所』除けと圧迫」調査団が暴露
【写真】中国・武漢ウイルス研究所の石正麗所長
最終更新:11/20(土) 14:29
中央日報日本語版






●武漢ウイルス研究所と軍の関与濃厚 隠蔽工作か…連絡直後にネット上から名簿消失、
科学者めぐる闇に肉薄 伊・著名ジャーナリストの調査報道
7/3(土) 16:56配信

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河添恵子氏

 中国共産党は7月1日、創建100周年を迎える。北京の天安門広場では、習近平国家主席の演説や、人民解放軍も動員した大規模な祝賀行事が実施されそうだ。ただ、欧米諸国は、世界全体で390万人以上の死者を出している新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所への疑念を強めている。「流出説」は証明されるのか。こうしたなか、イタリアの著名ジャーナリストが、人民解放軍と武漢ウイルス研究所の関係に迫る調査報道をして注目されている。ノンフィクション作家の河添恵子氏による緊急寄稿−。

【写真でみる】中国科学院武漢ウイルス研究所

 「武漢ウイルス研究所の監督委員会には、少なくとも2人の人民解放軍系の科学者が含まれていた」

 イタリアの著名なジャーナリスト・作家であるファブリツィオ・ガッティ氏は21日、英タイムズ紙にこう語った。

 EUジャーナリスト賞など、国内外で数々の受賞歴があるガッティ氏は最近、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の闇に迫った著書『無限のエラー:避けるべきパンデミックの秘密の物語(仮邦題=The Infinite Error: the secret story of a pandemic that should have been avoided)』を上梓した。

 ガッティ氏が指摘する人民解放軍系の1人は、生化学・分子生物学が専門の科学者で、バイオシグナル研究施設のトップや、軍のバイオテクノロジー委員会の幹部などを務め、2019年から20年には、武漢学術委員会の幹部も務めていたという。

 もう1人は、軍の感染症研究施設や、生物治療研究施設などでトップを務め、「優秀な共産党員」に選出されたこともある科学者だという。「ウイルス性肝炎」「難治性肝疾患」「エイズ」の診断・治療が専門といい、軍系の医学雑誌や感染症情報誌の幹部でもある。

 ガッティ氏は、航空事故などの調査報道での経験に基づき、「最初のステップとして、できるだけ多くの関連ファイルをダウンロード」した。そのうえで、昨年、武漢ウイルス研究所の監督委員会(2つ存在する)に名前を連ねる、中国内外の14人の科学者に宛てて、2つの質問を記した電子メールを送ったという。

 第1の質問は、新型コロナによるパンデミックが起きた当初、武漢ウイルス研究所から、意見を求められるなど相談があったかどうか。

 第2の質問は、(監督委員会のメンバーとして)武漢ウイルス研究所を訪れた最後はいつだったか? だ。

 14人のうち6人から返信があり、そのうち5人は、「自分が監督委員会のメンバーであることを知らなかった」と回答したという。中国共産党当局から勝手に名前を使われていたということだろうか?

 そして、最後の訪問時期は、2012年あるいは13年だったという。

 興味深いことに、ガッティ氏が監督委員会に名前を連ねるメンバーらにコンタクトした直後、ネット上にあった名簿はすべて「削除」された。天安門事件の例を挙げるまでもなく、中共政府は「隠蔽・捏造(ねつぞう)」工作を十八番としている。

 マイク・ポンペオ前米国務長官は5月、FOXニュースなどのインタビューで、「武漢ウイルス研究所では、人民解放軍の軍事活動にまつわる実験と民間研究の両方が行われている」と語っている。

米専門家ら「コロナウイルスの遺伝子操作」発見か

 また、米議会共和党の「チャイナ・タスクフォース」の責任者を務める、マイケル・マッコール下院議員(テキサス州選出)は先日、国営ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューで、「武漢ウイルス研究所と人民解放軍との関係が最大の関心事」と強調し、「われわれの調査の重要な要素の1つは『研究所での軍の存在』であり、軍はなぜ2017年から研究所に現れたのか?」と語った。

 さらに、マッコール議員は「武漢ウイルス研究所が、この度の新型コロナウイルスの遺伝子操作、いわゆる『機能的強化の研究』をしていることを専門家らは発見している」と付け加えた。

 共和党の一部や軍の情報部門などにより、「陰謀論」で片付けられないレベルまで証拠固めが進んでいるようだ。中国は共産党創建100年を祝っている場合ではない。

 冒頭のガッティ氏は「武漢ウイルス研究所が、調査における重要な出発点だからこそ、中国当局は関連する文書をすべて削除したのだろう」「自著には、米国が探している答えがある」と語る。

 中共政府が今後、透明な国際調査に協力するはずもないが、コロナの「起源」に関する“主舞台”は、武漢ウイルス研究所に絞られてきた。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。2020年、アパ日本再興財団が主催する、第13回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀藤誠志賞を受賞。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『覇権・監視国家−世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)、『習近平が隠蔽したコロナの正体』(同)など多数。


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最終更新:7/3(土) 18:19
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●中国情報当局ナンバー2が米亡命か 新型コロナ起源の証拠提供も
2021/6/27(日) 7:05配信

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NEWSポストセブン
中国情報当局ナンバー2について様々な情報が錯綜

 中国の情報機関である中国国家安全部の董経緯副部長(ナンバー2の次官に相当)が今年2月、アメリカに亡命を申請したとの情報が、米国などの複数のメディアによって報じられている。董氏は、米カリフォルニア州の大学に留学中の娘に会うとの名目で、香港経由で米国に入国、その直後に米軍の情報機関である米国防情報局(DIA)の幹部と接触したという。これが事実とすれば、「米国に亡命した政府高官としては最高位の閣僚クラスの人物」となる。

 中国国営新華社電など中国メディアは、董氏が最近、会議を主宰したなどとして、この亡命情報を間接的に否定するニュースを伝えている。また、中国外務省などは「そのような情報については知らない」としている。

 董氏の米国亡命説を初めて報じたのは、米国の保守系ニュース解説サイト「レッドスター」で、董氏は新型コロナウイルスが中国人民解放軍の化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠を携えていると伝えた。

 董氏のもたらした情報によって、バイデン米大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したのかどうかを詳しく調べるように、米中央情報局(CIA)などの米情報機関に指示したという。

 米国の諜報業界のニュースレター「スパイトーク」も米情報機関の内部情報として、董氏は「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」と報じている。

 中国国家安全部は中国国務院(政府)に所属する政府機関。中国の公安、警察などを統括しておりで、約3万人といわれる要員を中国各地の国家安全局に配備しているほか、中国政府の海外公館にも要員を派遣し、諸外国の機密情報を探っている。とくに、董氏は中国政府の関係機関の要員が海外でどのような情報活動をしているのかを熟知しているだけに、董氏の米国亡命が真実ならば、中国政府にとって大きな打撃となることは間違いない。

このため、中国のSNSなどでも、董氏の亡命説の情報があっという間に拡散。さらに、董氏の名前が出回った24時間後、中国国家安全部は董氏が最近、スパイ摘発のためのセミナーに出席していたと発表した。董氏は席上で、外国への浸透戦術とスパイ活動について注意を喚起、特に「反中」活動を行うために「外国の情報機関と共謀している」外国情報機関の「内通者」が存在していると、警鐘を鳴らしたという。

 このニュースは新華社電やSNSサイトの新浪微博(ウェイボー)などで流れたが、董氏の会議での写真が公表されていないことや、そもそも情報機関の最高幹部が主宰する会議の内容が新華社電などのメディアによって伝えられることは極めて珍しいため、「会議そのものの真偽も定かではない」(米フォックスニュース)との指摘も出ている。







● 〈 被告人:李寧、男、1962年7月9日江西省信豊県生まれ、漢族、博士、中国工程院院士、中国農業大学教授、中国農業大学生物技術国家重点実験室主任、北京済普霖生物技術株式会社社長、北京市海淀区在住。2014年6月21日に逮捕し、吉林省拘置所に拘置中。

 罪状:李寧被告は2008年7月から2012年2月の期間、課題の研究の中で科学研究費を使って、実験用の豚と牛を購入した。李寧被告は課題研究の実験を終えた豚、牛、牛乳を、不法に処理した。その過程で、1017万9201.86元(約1億6000万円)を個人の銀行口座に振り込ませた。

 かつ、研究費の残額2559万1919元(約4億円)を着服していた。また、人件費621万2248.51元(約9800万円)を虚偽申告していた。

 これらも含めて、李寧被告は部下の張磊研究員と共に、職務上の権限を利用して、国有財産3756万6488.55元(約5億9000万円)を着服した。これは中華人民共和国刑法第382条、第383条の規定に抵触し、汚職の罪で刑事責任を負うべきである。かつこの共同犯罪において、李寧被告が主導的な役割を担っており、主犯として処罰されるべきである。

 本訴は、2015年4月10日に起訴され、同日に吉林省松原市人民法院が受理した。2015年8月20日、21日、及び2019年12月30日に公開の審理を裁判所にて行い、結審した 〉

 この判決の日、杜岩裁判長は、異例とも言えるメディアとの一問一答を許可した。正確に言えば、実際には行っていない「メディアとの一問一答」という形式で、判決文の正しさを主張したいために補足説明を発表したのである。これは中国人民銀行などでも使われている手法だ。

 杜裁判長は、その中で罪状について、こう述べている。

 「李寧の汚職は3つのものを含んでいる。第一に、実験後の動物や牛乳を売って利益を得ていたこと。第二に、本人及び他人名義で課題研究費を着服していたこと。第三に、本人及び他人名義で人件費を着服していたことだ。

 その中で、李寧は本人名義の課題研究費を着服していた以外に、虚偽の領収書を223枚も切っていた。それによって他人名義の科学研究費2092万元(約3億3000万円)を着服していた。これは全体の82%にあたる。検察機関はそれらの書証を調べ上げ、証人の証言を取り、共犯者の供述と照らし合わせ、証拠を確定させていったのだ」

 この1月3日に判決が出された刑事事件が、いま中国で、にわかに注目を集めている。それは、農業部門における中国の最高学府である中国農業大学でさえ、「実験を終えた豚や牛、牛乳を、密かに業者に売り渡していた」という事実が明らかになったからだ。業者はそれらを素知らぬ顔で市場へ持って行き、市場では他の豚や牛、牛乳と一緒に売られていたに違いない。

 これと同じことが、新型コロナウイルスの発生源と言われる武漢ウイルス研究所や湖北省武漢の華南海鮮市場でも行われていたのではないか――そんな疑念が、中国のインターネットやSNS上で飛び交っているのである。




●コロナの起源解明を妨害する中国戦狼外交
2021/6/19(土) 12:14配信

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goc / iStock / Getty Images Plus

 最近武漢ウイルス研究所事故流出説につき更なる調査を求める国際的な声が強まっている。5月24日に始まったWHO総会で日米欧は追加調査を求めた。

 バイデンは、5月26日、情報関係機関に対してコロナウイルスの起源につき調査を強化、確定的結論を今後90日以内に提出するよう求めた。従来のWHO報告(動物から人への感染説と研究所流出説を挙げ、後者の可能性は極めて低いとした)への依拠の立場から舵を切ったと受け取られている。その後同研究所の研究者3人が19年の11月に(武漢感染の数週間前)既に新型コロナウイルスに似た症状を示し入院していたとの情報、同研究所は軍により使用されていたとの情報も出てきている。27日、中国外務省報道官は「中国科学院武漢ウイルス研究所からの漏洩は不可能だという結論はWHOの調査でもはっきりしている。これが正式で科学的な結論だ」と主張した。なお英国紙によれば新型コロナウイルスの起源について英情報機関が武漢研究所流出の可能性があるとみているという。

 フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのラックマンは、5月31日付け同紙のコラム‘China’s wolf warriors bristle at Covid blame: A new US investigation into the origins of the pandemic raises the stakes for Beijing and Washington’で、追加の調査は不可避で必要だと主張すると同時に、コロナウイルスに係る中国への非難への戦狼達の怒りなど、中国のこれまでの攻撃的な反感や反論等を見ると、中国がそのような責任論を攪乱するために新たな侵略的行動をとるかもしれない、と警告している。ラックマンの主張は理解できる。

 コロナウイルス発生後の中国の対応は問題が大きい。戦狼外交など、常態化する攻撃的な情報攻勢は、前代未聞のことではないか。中国の民度が試されていると言っても過言ではない。中国の反応は対中警戒を強め、逆効果だったばかりでなく、中国の異質性を際立たせることにもなった。それは、多分に中国の権威主義的政治システムに起因すると考えざるを得ない。習近平のパーソナリティにも関係するかもしれない。果たしてトウ(登+おおざと)小平等の下でも中国は同様に反応したであろうかという疑問も湧いてくる。中国は不適切かつ不必要なプロパガンダにも手を染めている。最近、情報戦の担い手として外交官にアーティスト達も加わったようだ。4月に中国外務省は、葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」のパロディー画をツイッターに投稿、防護服をまとった人物が船からバケツで緑色の液体を流す様子を描き、福島原発の処理水の放出方針を批判した。同月末在京米大使館公式ツイッターは、イラク、リビア、シリアなどにおける米国を「死に神」になぞらえたおぞましい風刺画を投稿した。驚くべき神経だと言わざるを得ない。

 研究所流出説は、徹底的に調査すべきである。それを否定するには未だ多くの疑問が残っており、また関連の生データ等へのアクセスも認められていない。中国が誘導を続ける中間宿主を通じる動物から人への感染説も、それを裏付ける肝心の具体的感染経路は解明されていない。政治化を排し、純粋に科学的見地から徹底調査を行うべきであり、何よりも中国は調査に協力する必要がある。全ての関係情報を提出し、アクセスを許可すべきだ。中国は、当初から情報を隠ぺいした。隠ぺいは疑念を呼ぶし、問題がなければ隠ぺいする必要もない。一部の情報は既に廃棄されているとも伝えられる。実態の解明は、次のパンデミック対処に当たり人類全体が必要とすることである。

岡崎研究所


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最終更新:6/19(土) 12:14
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●中国研究チーム、コウモリから新たなコロナウイルスを複数発見
2021/6/11(金) 19:31配信

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CNN.co.jp
(CNN) 中国の研究チームは10日、南西部の雲南省でコウモリから新たなコロナウイルスを複数発見したと明らかにした。この中には、新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルス「SARS―CoV―2」に現時点で遺伝的に2番目に近い可能性があるウイルスも含まれる。

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発見場所は雲南省内の単一の狭い地域。研究チームによると、今回の結果はコウモリの体内に何種類のコロナウイルスが存在し、何種類が人間に感染する可能性があるのかを示すものだという。

山東大学のウェイフェン・シー氏らは2019年5月〜20年11月、森林に生息する小型コウモリからサンプルを収集。ふんや尿を検査したほか、コウモリの口からも綿棒で検体を採取した。

その結果、「SARS―CoV―2のようなコロナウイルス4つを含む、計24の新たなコロナウイルスゲノムを複数種のコウモリから収集した」という。研究結果は生物学誌「セル」に発表された。

4つのウイルスのうち1つは、現在のパンデミック(世界的大流行)を引き起こしているSARS―CoV―2に遺伝的に非常に近かった。このサンプルは「RpYN06」と呼ばれ、馬蹄形の鼻葉(びよう)を持つチビキクガシラコウモリから採取された。

RpYN06は今回のサンプルの中でSARS―CoV―2に最も近い株とみられるが、ウイルスが細胞に結合する時に使う「スパイクタンパク質」には遺伝的な違いがあった。

研究者らは現在、SARS―CoV―2がどこから来たのか解明を試みている。コウモリが感染源となった可能性が高いものの、人間に感染する前に中間宿主の動物を介していた可能性もある。02〜04年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスについては、ジャコウネコ(ハクビシン)が宿主になったと見られている。

今回のサンプルの大半はキクガシラコウモリ科コウモリの複数の種から採取された。17年に雲南省の洞窟で行われた調査でも、SARSウイルスに遺伝的に非常に近いウイルスがキクガラシコウモリ科コウモリの体内で見つかっていた。

新型コロナウイルス禍の起源を巡っては議論があるが、世界保健機関(WHO)の報告書では動物が感染源となった可能性が高く、おそらくコウモリが感染源になったと指摘している。

人々はコウモリを捕らえて食べ、またコウモリから感染しうる他の動物を捕らえて食べている。そうした動物を処理する際に人にウイルスが感染する可能性がある。

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最終更新:6/11(金) 22:07
CNN.co.jp




●「新型コロナ、武漢の実験室から出てきた証拠3つ」…中国の学者が論文発表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.16 12:010 글자 작게
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新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
中国出身のウイルス学者閻麗夢博士が新型コロナウイルスは中国・武漢の実験室で人為的に作られたという主張を裏付ける科学的根拠を盛り込んだ論文を14日に開放型情報プラットフォーム「Zenodo」を通じて発表した。

閻博士はこれに先立ち11日に英ITVのトークショーとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢の実験室で作られたことを立証する科学的根拠を中国疾病統制センター(CDC)と現地の医師らから得ており、近く公開する」と明らかにして注目された。公開を予告してから3日ぶりに閻博士は同僚科学者3人とともに作成した論文を出した。ただし今回の論文は国際学術誌に発表される論文のように他の学者の検証を経たものではない。

閻博士チームが出した論文の題名は「自然な進化というより実験室で精巧に操作されたということを提示するSARS−CoV−2(新型コロナウイルス)の平凡でない特徴とSARS−CoV−2(新型コロナウイルス)の合成方法の推測」だ。

遺伝子分析結果などを根拠に論文が主張する核心内容は大きく2種類だ。まずコロナウイルスは自然的に発生するウイルスと一致しない生物学的特性を見せる。また、コウモリコロナウイルスを基に6カ月以内に人為的に作り出すことができるということだ。

◇「中国の研究所のウイルスと遺伝子類似」「受容体結合部位を操作」

閻博士は主張に対する科学的根拠として3種類を提示した。最初に、新型コロナウイルスの遺伝子塩基配列が中国重慶市第三軍医大学の軍事研究所と中国南京市南京司令部の医学研究所で発見されたコウモリコロナウイルス(ZC45、ZXC211)と疑わしいほど似ている。論文によるとこの2カ所では2015年と2017年にコウモリコロナウイルスが見つかっている。

2番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で人体細胞の受容体と結合する役割をする部位(RBM)が2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスと似ていた。また、この部位が遺伝的に操作されたという証拠が遺伝子に現れた。

スパイクタンパク質とはウイルス表面に突起状に飛び出してきたタンパク質で、コロナウイルスはこのスパイクタンパク質を通じて人体細胞の受容体と結合する。

3番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質にはフーリン分離部位というウイルス感染力を高める部位がある。ところがこの部位は自然に現れる同じ系統のコロナウイルスでは全く見つけられない。

この分離部位の特異な塩基配列は、この部位が単純に動物間での伝達や再調合を通じた自然な進化の結果ではないという点を示す。新型コロナウイルスに人為的に挿入された可能性が大きいということだ。

◇「コロナウイルス、6カ月あれば作れる」…論文検閲も主張

論文にはコウモリウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子比較分析結果も載せられた。閻博士チームは3つの科学的根拠に基づき5段階にわけて新型コロナウイルスを人為的に作る方法を提示した。各段階は少ないもので15日から長いものでは3カ月ほどかかり、6カ月でウイルスを作ることができると論文は主張した。

閻博士は香港大学に在職しながら新型コロナ流行の初期研究を遂行した。閻博士はこれに先立ち新型コロナウイルスのヒト感染の可能性を中国政府が公式発表する少なくとも3週間前にすでに知っていたと暴露した。また、昨年末には中国本土にいる同僚学者からヒトへの感染事例に対する情報を確保し、研究結果を大学研究所の責任者に報告したが黙殺されたと主張した。閻博士はこうした暴露により身辺への脅威を感じ、4月に香港を離れ米国に逃避した状態だ。

閻博士は論文で「新型コロナウイルスが研究実験室から出た可能性もあるという理論は同僚が検証する学術誌で厳しく検閲された」と主張した。

◇自然発生裏付ける論文複数あるが…「信頼しがたい」

だが科学界では新型コロナウイルスが自然発生したという理論が広く受け入れられている。遺伝子分析などを根拠にこれを裏付ける論文も複数出ている。

別の科学者は15日、デイリーメールとのインタビューで閻博士の論文に対し否定的な見方を出した。微生物発病学専門家であるアンドリュー・プレストン博士は「同僚学者の検討がされていない論文の立証されていない主張を考慮すると、現在の状態ではなんの信頼も持って見られない」と話した。

保健専門家である英サウサンプトン大学のマイケル・ヘッド博士は「新型コロナウイルスが実験室で作られたものではないという点を明確に示す論文がすでに同僚の検証を経て出されている。(閻博士の論文は)これまでの研究を凌駕するどのようなデータも明確に提供していない」と評した。

武漢ウイルス研究所も4月に「研究所スタッフのうちだれも新型コロナウイルスに感染した人はおらず、実験室のセキュリティレベルは最高水準だ」として疑惑を強く否定した。

だが新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は続くものと予想される。新型コロナウイルスが全世界を襲って9カ月が過ぎたがウイルスが動物からヒトに広がるまでにどのような中間宿主を経たのか正確に明らかになっていないためだ。

新型コロナウイルスの起源を調査するとして7月に中国に行った世界保健機関(WHO)の専門家チームは事前調査という理由で発生地の武漢は訪問せずに帰ってきた。WHOの起源調査の目的も新型コロナウイルスが動物からヒトにどのように感染したのかであり、どんな種が関与したのかを確認することだ。








●新型コロナの起源、武漢研究所流出説について知っておきたいこと、今後の展開は?
2021/6/9(水) 18:10配信

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ナショナル ジオグラフィック日本版
米バイデン政権は8月26日までに調査報告を指示、その経緯と今後
2021年2月3日、コロナウイルスの起源を調査するため、世界保健機関のチームが武漢ウイルス学研究所に到着した後、記者に近づかないよう指示する警備員。(PHOTOGRAPH BY NG HAN GUAN, AP)

 新型コロナウイルスが中国武漢の研究所から誤って流出した可能性は「極めて低い」という報告書を世界保健機関(WHO)が発表してから数カ月。多くの科学者から否定され、一部では陰謀論とも言われた流出説が現在、再び注目を集めている。

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 この説が新たに話題にのぼるようになったのは、ジョー・バイデン米大統領が5月26日、米国の情報機関に対し、新型コロナウイルスの起源を調査する「努力を倍加」するよう指示を出してからだ。

 5月11日、大統領主席医療顧問のアンソニー・ファウチ氏は、ウイルスが自然に発生したものかどうかについて、今のところ「確信はない」と述べている。これは、2020年にナショナル ジオグラフィック誌のインタビューで語った内容からの明らかな方向転換だった。

 また5月14日には、一流の疫学者、免疫学者、生物学者など10人以上の科学者たちが、2つの有力な起源説、すなわち「動物から人間への自然感染」および「新型コロナウイルスを含む野生の実験用サンプルの偶発的な流出」についての詳しい調査を求める内容の書簡が学術誌「サイエンス」に掲載された。科学者らは「十分なデータが得られるまでは、これらの仮説を真剣に受け止めるべき」だと主張する。適切な調査とは「透明性があり、客観的で、データを重視し、幅広い専門家が参加し、独立した監督のもとで行われ」可能であれば利害の対立を最小限に抑えたものであるとしている。

「感染症が発生したときには、常にその起源を調査することが重要です」。米ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターの感染症内科医で上級研究員のアメシュ・アダルジャ氏はそう述べている。「研究所からの流出説は、動物からの感染説と同様に可能性があり、その起源については徹底的かつ独立した調査が行われるべきだと考えます」

答えの出ていない疑問
 6月7日時点で、世界で1億7300万人以上が新型コロナウイルスに感染し、犠牲者は370万人を超えている。その起源は今もわかっていない。

 数カ月間にわたるWHOの調査に参加した者を含め、多くの科学者が最も可能性が高いと考えている説は、動物から人間への感染であり、おそらくはコウモリから直接人間に、あるいは中間宿主を介して感染したものと思われる。動物から人間への感染は、多くのウイルスがたどる一般的な経路だ。SARSとMERSという少なくとも2種類のコロナウイルスは、動物からの感染で広がった。

 一方で、新型コロナウイルスが、武漢ウイルス研究所から流出したものかどうかを調査することには価値があると主張する科学者もいる。同研究所では、10年以上にわたってコウモリのコロナウイルスの研究を行ってきた。

 WHOが任命した科学者と中国当局とが共同で行った調査によるWHOの報告書は、ウイルスが研究所から流出した可能性は「極めて低い」と結論づけた。しかし、WHOの調査チームに対しては、科学者が独立した調査を行うことが許されない、生データへのアクセスが拒否されるといった妨害が行われたため、結論を疑問視する声が出ていた。

 3月30日にWHOが報告書を公表した際、同機関のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、さらなる調査研究を求めて、「すべての仮説が検討対象から外れることはない」と述べている。

 そして5月11日には、ファウチ氏が政治ニュースサイト「PolitiFact」に対し、ウイルスは動物から人間への感染を通じて発生した可能性が高いとしながらも、「別の原因があった可能性も存在し、それを解明する必要がある」と発言した。

 火に油を注いだのは、最近になって判明し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が5月23日に最初に報じた内容だった。米諜報機関のある報告書によると、2019年11月、武漢ウイルス研究所の研究者3人が体調を崩し、病院での治療を求めたという。トランプ政権の末期にも、米国務省は、同研究所の研究者が「COVID-19と一般的な季節性疾患の両方に一致する症状」で体調を崩していたとの声明を発表していた。

生物兵器では「あり得ない」が
 新型コロナウイルスを研究してきた疫学者やウイルス学者の大半は、このウイルスが広がり始めたのは2019年11月だと考えている。一方で中国は、最初に症例が確認されたのは2019年12月8日だと主張している。

 5月27日に北京で行われた記者会見において、中国外務省の趙立堅副報道局長は、米国が「研究所からの流出説をあおっている」と非難し、米国は「起源追跡の研究にほんとうに関心があるのか、それとも注目をそらそうとしているのか」と述べた。趙氏はまた、3人が体調を崩したというウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事も否定している。

 一部の保守派の政治家や解説者が研究所流出説を支持してきたのに対し、リベラル派には否定的な意見が多く、特にパンデミックの初期にはそうだった。憶測の域を出ない流出説はまた、米中間の緊張の高まりにも寄与してきた。

 5月26日に、武漢の研究所と新型コロナ感染症の関連性に関する情報の機密扱いを解除する法案が米上院で可決された際、同法案を立ち上げた共和党のミズーリ州上院議員ジョシュ・ホーリー氏は、「世界は、このパンデミックが武漢研究所の過失によるものかどうかを知る必要がある」と述べ、「1年以上にわたって、武漢ウイルス研究所について質問する人は陰謀論者の烙印を押されてきた」と嘆いてみせた。

 ドナルド・トランプ氏の元通商担当補佐官で対中強硬派のピーター・ナバロ氏は、2020年4月、いっさいの証拠を示さずに、新型コロナウイルスは生物兵器として作られた可能性があると主張した。

 新型コロナウイルスが生物兵器として作られたという説は「まったくあり得ない」と、米バンダービルト大学医療センターの感染症教授ウィリアム・シャフナー氏は言う。

 まず1つには、生物兵器とは敵対する集団を標的とし、自分の集団には影響を与えないものでなくてはならない。ところが新型コロナウイルスは「制御することができず」「自国の人々の間にも広がる」ため、「生物兵器としてはまるで逆効果を招く」ものだと、氏は主張する。

おそらく疑問は解明されない
 より妥当な研究所流出説として考えられるのは、武漢研究所が新型コロナウイルスを動物から分離、研究していた際、手違いで流出させてしまったというものだと、科学者たちは言う。「新型コロナウイルスの毒性や感染性の程度を知らず、防護策を講じなかったため、研究所の職員が感染した可能性があります」と言うのは、米マーシー大学の疫学者ロッシ・ハサド氏だ。そこから感染の連鎖が始まり、最終的にパンデミックにつながったというシナリオだ。

 ハサド氏はしかし、この研究所流出説は可能性としては「極めて低く」「適切な科学的調査を行ったとしても、おそらくは理論的なものにとどまるでしょう」と付け加えている。

 バイデン氏は米情報機関に対し、90日以内(8月26日)に調査結果を報告するよう命じた。

 最も受け入れられている仮説が、動物から人間に感染したというものである理由は明らかだと、米サンディエゴ州立大学の疫学者イーヤル・オレン氏は言う。「はっきりしているのは、新型コロナウイルスの遺伝子配列が、コウモリから見つかるほかのコロナウイルスと似ているということです」

 一部の科学者は、明確な結論が得られるかどうかについて今も懐疑的だ。シャフナー氏は言う。「最終的には、新型コロナウイルスの起源についての疑問は解明されないとわたしは考えています」

文=JILLIAN KRAMER/訳=北村京子







●米ファウチ博士、武漢研究所と“親密な関係”か 「コウモリ研究」名目で多額助成、パンデミック初期に「一緒に乗り越えましょう」とメール 河添恵子氏が緊急寄稿
2021/6/9(水) 16:56配信

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夕刊フジ
河添恵子氏

 ジョー・バイデン米大統領が、新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩(ろうえい)説」を否定せず、米情報機関に追加調査を指示した。英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究室の実験室で作成された」という論文を発表するとの報道もある。これらは英コーンウォールで11日から開催される先進7カ国(G7)首脳会議でも主要テーマとなりそうだ。ノンフィクション作家の河添恵子氏が、米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士の名前も登場する、最新の衝撃情報を報告する。

【写真】発生源説が再燃する武漢ウイルス研究所

 「中国の政治的影響力が、世界による武漢調査を妨げている」

 米シンクタンク「アトランティック・カウンシル(大西洋評議会)」の上級研究員で、世界保健機関(WHO)顧問のジェイミー・メッツル氏は5月24日、米FOXニュースに出演して、こう語った。

 メッツル氏は、ビル・クリントン政権時代に国家安全保障会議(NSC)の多国間・人道問題担当ディレクターを務め、バイデン大統領が上院議員時代に率いた上院外交委員会では副参事だった。バイデン氏に「近い」論客といえる。

 自称“進歩派”のメッツル氏は昨年、新型コロナの「起源」などについて発信して、科学者や主流メディアから「陰謀論者」のレッテルを貼られたという。だが、「ようやく、本質的な議論を行える余地が生まれ、それが始まっていることをうれしく思う」と同番組で語っている。

 この2日後、バイデン氏が情報機関に対し、「新型コロナの『起源』について追加調査し、90日以内に報告するよう指示した」ことも報じられた。

 こうした動きは、米国国立衛生研究所(NIH)傘下の国立アレルギー・感染症研究所所長のファウチ博士と、武漢ウイルス研究所との「親密な関係」が取り沙汰されていることと無関係ではなさそうだ。

 武漢ウイルス研究所でのコロナウイルス研究のため、NIHがニューヨークの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を通じて、5年間で少なくとも60万ドル(約6600万円)を助成した事実を、ファウチ博士が認めた(=米紙ウォールストリート・ジャーナルは、送金額を340万ドル=約3億7200万円=と報じている)。NIHディレクターは「コウモリのコロナウイルスが人に感染するか、その研究をするため」と語っている。

 コロナ禍の「救世主」から、にわかに「渦中の人物」となったファウチ博士に、さらなる追い打ちとなる報道があった。

 米紙ワシントン・ポストは今月1日、ファウチ博士の昨年3月から4月の通信記録(=866ページに及ぶ同氏のメール内容の一部)を報じたのだ。「情報自由法」に基づき入手したという。

 ファウチ博士の1日約1000通ものやり取りの相手は、同僚や、病院システム管理者、外国政府、米IT大手マイクロソフト(MS)の創業者、ビル・ゲイツ氏など、多種多彩だった。

 この中で国内外から耳目を集め、疑惑を深めたのがファウチ博士と、中国科学院大学の高福(英名=George F.Gao)教授とのやり取りではないだろうか。

 ■中国の一部の人々は新型コロナの正体知っている

 中国疾病予防コントロールセンター主任で、ウイルス学者の高教授が昨年3月28日のメールで、「一緒に働き、ウイルスを地球から取り除きましょう」と記し、ファウチ博士は「私はすべて理解しています。問題ありません。私たちは一緒にこれを乗り越えましょう」と返信したという。

 ファウチ博士は「誤解されている」と火消しに必死だが、パンデミック(世界的大流行)の早い段階で、中共政府の保健当局者と連絡を取り合い、しかも「一緒に乗り越える」と誓っていたことは事実なのだ。

 さて、冒頭のメッツル氏は先月31日、英ラジオ局「ロンドン放送協会(LBC)」のインタビューで、こう述べている。

 「おそらく、中国のごく一部の人々は(新型コロナの『起源』や正体を)知っているでしょうけれど、彼らは口を閉ざしている。ただ、(ウイルスが)研究室から流出している可能性はある。これが真実だと証明されたら、習近平国家主席の地位は保証されるのか? 追放される可能性が高い。そして、世界中が中共政府に賠償請求をするはずだ」

 今週、英国で開催されるG7首脳会議で、「招待されない主役」が誰かは言うまでもないが、習氏が枕を高くして寝る日はもうないのかもしれない。

 ■河添恵子氏(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。2020年、アパ日本再興財団が主催する、第13回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀藤誠志賞を受賞。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『覇権・監視国家−世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)、『習近平が隠蔽したコロナの正体』(同)など多数。

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夕刊フジ





●「コウモリが手袋かんで破れた」武漢研究所が削除した映像あった
2021/6/3(木) 9:41配信

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朝鮮日報日本語版
(写真:朝鮮日報日本語版)

 新型コロナウイルスの起源(発生地)が中国・武漢市の研究所だという疑惑が全世界に再び広がっている中、新型コロナ発生前に武漢ウイルス研究所(WIV)の科学者たちがきちんとした防護具のないまま、素手でコウモリを扱っていてかまれる様子が含まれている国営放送局・中国中央テレビの映像にあらためて注目が集まっている。

■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は?

 米紙ニューヨーク・ポストは28日(現地時間)、WIVの研究者が手袋やマスクなどの保護具を着用せずにコウモリとその排せつ物を扱う様子が映る中国中央テレビの映像を公開した。

 2017年12月29日に中国で放映されたこの映像で、半袖・半ズボン姿の研究者たちは、手袋以外は保護具を着用しないまま、感染性が高いコウモリの排せつ物を採取した。

 同研究室で一部の研究者は手袋を着用しないままコウモリの研究サンプルを受け渡しした。研究室の中で一般的な衣類を着て、頭に保護具をつけていない姿も映像にある。

 この映像で、ある科学者は「コウモリが手袋をかみ切って私をかんだ」「針でジャブ(jab)をもらった気分だ」と言っている。この映像にはコウモリにかまれた部分がひどく腫れている写真も登場する。

 映像で、研究者たちが素手でコウモリを扱う姿が出ると、番組司会者は「負傷の危険性は依然として存在している」「研究者たちは現場調査前、狂犬病の予防注射を受けた」と説明した。

 この映像は、中国中央テレビが2017年末に放映したものを、1月15日に台湾のニュースが見つけて報道したものだ。台湾のニュースはこの映像がWIV所属の中国の生物学者・石正麗(Shi Zhengli)氏の昇進を祝うために製作・放映されたと紹介した。この映像の題名『13年根気強く追跡した中国の科学者、SARS(重症急性呼吸器症候群)の震源地を訪問』だ。「バットウーマン(Bat Woman)」として知られている石正麗氏は、新型コロナウイルス流出の責任者として名前が挙がっている人物だ。

 この映像の公開で、新型コロナ発生地が中国のWIVであるという疑惑がいっそう強まっている。スコット・ゴットリーブ元米食品医薬品局(FDA)局長は30日(現地時間)、CBS放送で「新型コロナが中国の武漢のウイルス研究所から発生したことを証明する状況はますます増えている」と語った。

 2019年11月にWIVの研究員3人が未知の病にかかったという内容が含まれていたことが、最近の米国情報報告書で明らかになると、ジョー・バイデン大統領は米国の情報機関に新型コロナ発生地を究明するよう指示している。

 中国の科学技術を推進するため4年前に公開された映像が、当初の意図とは全く別の角度からあらためて注目されるや、中国中央テレビは関連記事を削除したことが分かった。

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最終更新:6/3(木) 16:23
朝鮮日報日本語版





●「石正麗」に関連する情報 20件中 1〜10件目
コウモリ

新型コロナウイルスの起源を調べるために中国・武漢に入っているWHOの国際チーム。調査当初から密着していた記者の報告。中国・北京から中継。WHOの国際調査チームは先月28日に隔離期間が明け、翌29日から調査を本格化。先月31日には流行初期に多くの感染者が確認された海鮮市場を訪れた。メンバーの1人でオーストラリアのウイルス学の専門家がJNNの取材に応じ「海鮮市場は当時多くの店が密集していてクラスターが起こりやすい状態だった」と指摘。また、今月3日には、アメリカ側がウイルスが流出したと主張していた武漢ウイルス研究所を調査。「現場や残された記録の中から研究所からウイルスが漏れたといえるものはなかった。今回の訪問で我々が見たものではそうした証拠はない」と話した。コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られる石正麗研究員とは率直な意見を交わしたが、ウイルスが漏れたという証拠は見つからなかったという。ただ、専門家は「理想はコウモリが生息する洞窟の調査もすべきだ」と語っている。取材中、中国側の介入ともとれる場面があったという。海鮮市場で写真を撮っている調査団に対し、警備員がほかへ移動を阻むような動きを見せており、準備した場所以外を見せたくないという意図が見えたという。また、新型コロナ対策の功績を称える展示場に2時間半視察するなど、訪問先の選定には中国側の意向が反映されているのではないかという印象を受けた。さらに、チームの宿泊先は市街地から車で40分ほどの施設で、周囲にはバリケードや規制線が設置。ホテルに隣接する会議場には中が見えないよう幕が張られ、外部との接触が厳しい環境だった。国際社会の声に押される形で、1年以上たってようやく調査チームを受け入れたが、中国政府は「研究の一部であって、調査ではない。国際協力の一環」と主張し、意識の差を感じたという。一連の対応を見ていると、ウイルスの発生源説を払拭できたかは不透明。調査チームは現場に出向いて行う調査はすでに終えており、今週帰国の予定。

情報タイプ:動物 
・あさチャン! 2021年2月8日(月)06:00〜08:00 TBS






●WHO調査団、武漢研究所で「バットウーマン」石正麗氏らと意見交換
2021/02/03 23:57
新型コロナ
 【武漢(中国湖北省)=吉岡みゆき、ジュネーブ=杉野謙太郎】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスを巡る現地調査を進めている世界保健機関(WHO)の国際調査団は3日、米政府がウイルスの流出源である可能性を指摘した「中国科学院武漢ウイルス研究所」で、実験室を見学し、研究員らと意見交換した。

3日午後、WHOの国際調査団のメンバーが出発する際に騒然とする武漢ウイルス研究所の出入り口前(片岡航希撮影)
 調査団の一人はツイッターで、意見交換に研究所の女性研究員、石正麗シージョンリー氏が加わっていたと明らかにした。コウモリを宿主とするウイルスの研究で知られる石氏は「バット(コウモリ)ウーマン」と呼ばれ、発生源解明のカギを握る存在として注目を集めている。意見交換の内容は明らかになっていないが、この調査団メンバーは「非常に重要な会だった」とも投稿した。

 今回の調査に対しては、米国のブリンケン国務長官が1日、米NBCテレビで中国の情報提供が「(期待される)基準をはるかに下回っている」と批判した。

 WHOの調査には受け入れ国の同意が必要で、限界がある。10日頃まで続くとみられる残りの調査も中国主導で進むことが確実視されている。WHOの緊急事態対応責任者マイク・ライアン氏は1日の記者会見で「外部には『調査結果が出ても受け入れられない』と言う人が多くいる。(ウイルスの起源について)答えがわかっているなら、ぜひ教えてほしい」と、いらだちをあらわにした。

 調査団は今回、習近平シージンピン政権の指導でウイルス封じ込めが成功したと宣伝する特別展示場に案内された。科学的知見とはほぼ無関係だ。中国側は、感染者が初期に集中した華南海鮮卸売市場の仕入れ先だった輸入冷凍食品倉庫にも調査団を案内した。ウイルスが冷凍食品に付着して国外から流入した可能性があるとする昨年来の主張を説明した模様だ。

 日本の感染症専門家は「中国の主張にお墨付きを与えるだけの調査に終わりかねない」と懸念する。

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●「コロナ重大発見」控えた中国系教授、米自宅で遺体で発見
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.07 07:001 글자 작게
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亡くなったビン・リウ教授を哀悼するピッツバーグ大学の声明。[写真 コンピュータ・システム生物学部ホームページキャプチャー]
亡くなったビン・リウ教授を哀悼するピッツバーグ大学の声明。[写真 コンピュータ・システム生物学部ホームページキャプチャー]
米国で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に関連して重大な発見を控えていた中国系教授が銃に撃たれて亡くなる事件が発生した。

6日(現地時間)、CNN放送などによると、ピッツバーグ大学医大のビン・リウ(Bing Liu)助教授(37)は先週末の2日、ペンシルバニア・ピッツバーグの自宅で頭や首、胴を銃に撃たれて死亡した。

当時リウ教授は一人で自宅におり、盗まれた物はなく強制的に侵入した跡も見つからなかったと伝えられた。

容疑者としてみられていた中国系男性ハオ・グ(46)は約1.6キロ離れたところに駐車していた車両の中で亡くなったまま発見された。ピッツバーグ警察は容疑者がリウ教授を殺害した後、車両に戻って自ら命を絶ったとみている。

警察は2人が互いに知り合いだったとみて犯行の動機を調査している。

リウ教授はピッツバーグ医大コンピュータ・システム生物学部で研究助教授で働いていた。

この日、同部は声明を通じて「リウ教授は同僚から尊敬されている優れた研究者であり、今年だけで4本の論文を発表した多作の研究者だった」と哀悼した。

続いて「リウ教授は『SARS−CoV−2(新型コロナウイルス)』感染の細胞メカニズム、合併症細胞基礎を理解する非常に重大な発見をする直前だった」とし「彼が始めた研究を完成するために最善を尽くす」と付け加えた。






●武漢研究所からのコロナ流出説再燃、中国「米国の陰謀論」
2021年5月27日 10:21 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]
武漢研究所からのコロナ流出説再燃、中国「米国の陰謀論」‹ ›
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中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の建物(2020年5月13日撮影)。(c)Hector RETAMAL / AFP
中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の建物(2020年5月13日撮影)。(c)Hector RETAMAL / AFP
中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の建物(2020年5月27日撮影)。(c)Hector RETAMAL / AFP
中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の建物(2021年2月3日撮影)。(c)Hector RETAMAL / AFP
【5月27日 AFP】中国政府は26日、新型コロナウイルスが武漢(Wuhan)の研究所から流出したとする説が再燃する中、「陰謀論と虚偽情報を広めている」として米政府を非難し、米国もウイルス研究施設を公開して調査させるよう要求した。

 新型ウイルスが世界に広がる直前の2019年11月、研究員3人が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に似た症状で入院していたと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じたことで、武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)に再び注目が集まっている。

 同紙はまた、研究者らが7年前、コウモリが媒介する新種のコロナウイルスで労働者が謎の病気を発症した中国南西部の鉱山で、ウイルスのサンプルを採取していたと伝えた。

 中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は同紙の報道を改めて否定した上で米国を非難した。「研究施設からの流出といった陰謀論や虚偽情報を広めている」

 新型ウイルスが中国の研究所から流出したという説は当初、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米政権がとりわけあおっていた。

 趙氏は、この説を復活させることは世界保健機関(WHO)の調査に対して「非礼」であり、「ウイルスと闘うための世界的な団結を損なう」恐れがあると述べた。

 さらに、「米国が真に完全な透明性を要求するのであれば、中国と同じように、WHOの専門家を招いて調査させるべきだ」と述べ、「メリーランド州にあるフォートデトリック(Fort Detrick)基地をできるだけ早く公開し、米国が世界中に持つすべての生物科学研究所も開放すべきだ」と語った。(c)AFP


特集:新型コロナウイルス感染症「COVID-19」
中国・武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルス。





●「コロナウイルスは武漢研究所で人工的に変造された」英研修者らが法医学的学術論文発表へ 
2021/5/31(月) 20:01配信

「ウイルスは中国研究所で人工的に変造された」
FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの武漢研究所流出説が再燃する中、英国の研究者らがウイルスが中国の同研究所で人工的に変造されたことを法医学的に突き止めたと、近刊の学術誌で論文を発表する。

【画像】米国に続き英国からも「研究所流出原説」が再燃

英国の日刊紙デイリー・メイル電子版28日の特種報道で、近く発行される生物物理学の季刊誌Quarterly Review of Biophysics Discoveryに掲載される学術論文を事前に入手し「中国がコロナウイルスを造った」と伝えた。

論文の筆者は、ロンドンのセント・ジョージ大学で腫瘍学専科のアンガス・ダルグライシュ教授とノルウェーの製薬会社イミュノール社の会長で生物学者でもあるビルゲール・ソレンセン博士の二人で、研究の発端はイミュノール社で新型コロナウイルスのワクチンを開発するために、ウイルスを調べ始めたところ、ウイルスが人工的に改ざんされた痕跡(フィンガープリント)を発見したことだったという。

そこで二人は、武漢ウイルス研究所を疑って2002年から2019まで同研究所で行われた実験にかかわる研究論文やデータから、その根源を探る「レトロ・エンジニアリング」という手法で分析した。

その結果二人は、中国の研究者が、その中には米国の大学と協調して研究していた者もいたが、コロナウイルスを「製造する術」を手にしたらしいことが分かった。

彼らの研究のほとんどは、米国では禁止されている遺伝子操作で性質の異なるウイルスを作り出すことだった。

コウモリのウイルスを遺伝子操作で変造
二人は、中国の研究者が中国の洞窟で捕らえたコウモリからそのウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部分を別のスパイクに接着させ、より致死性が高く感染力の強いウイルスを造ったと考える。

そのウイルスのスパイクからは4種のアミノ酸の列が見つかったが、こうした構造は自然界のウイルスには見られないことで、人工的なウイルスであることを裏付けるものだとソレンセン博士は言う。

コロナウイルスの発生源については、世界保健機関 (WHO)の調査団が中国で調査した結果「コウモリから別の生物を介してヒトに感染した可能性が高い」と報告し、中国のキャンペーンもあって自然界での変異説が有力視されてきた。

「軍事利用」が目的だったのか?
しかし、ここへきて武漢ウイルス研究所の研究員3人が2019年秋にコロナと似た症状で入院していたという米情報当局の情報がマスコミに流されたり、英国の情報部もウイルスが武漢研究所から流出したものと判断したと伝えられ「研究所流出原説」が再燃。バイデン米大統領も26日コロナウイルスの発生源再調査を命じ、90日以内に報告するよう求めた。

そうしたタイミングで出てきた今回の研究論文は、単なる噂話ではなくウイルスを法医学的に分析した学術研究なので説得力があり、今後このウイルス変造が「軍事利用」を目的としていたのかどうかなどの論議に火をつけることになりそうだ。

【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】

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最終更新:5/31(月) 20:01
FNNプライムオンライン






●武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良訴える
2021/5/24(月) 11:17配信

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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
 【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。

 トランプ前米政権は退任直前、新型コロナなどの病原体を研究するWIVの複数の研究員が「新型コロナと季節性の通常疾患両方の症状」を訴え、19年秋に体調不良に陥ったとする国務省の情報を公表していた。

 今回は、新型コロナの発生源を巡る調査の次の段階について世界保健機関(WHO)の意思決定機関が協議する直前に、不調を訴えていたWIV研究員の数やその時期、通院していた事実などが明らかになった形だ。

 WIVに詳しい現旧の米当局者らは、今回の情報を評価する上で裏付けとなる証拠を巡り異なる見解を示している。ある関係者は、国際的なパートナーから得た情報で、重大である可能性はあるものの、さらなる調査や実証が必要だと述べた。

 一方、もう1人の関係者は情報がより確実なものだとし、「さまざまな情報源から入手した情報で極めて質が高いものだった。非常に正確だった。体調不良に陥った理由については詳細がなかった」と指摘した。

 19年11月は、多くの疫学者やウイルス学者が、パンデミック(世界的大流行)の原因となった新型コロナウイルスが武漢で広まり始めたと考えている時期にほぼ相当する。

  また多くの研究者はウイルスがコウモリ由来である可能性が高いと考えているが、WIVはコロナウイルスを保有するコウモリに関する広範囲に及ぶ研究を巡り、生のデータやセキュリティーログ、研究所の記録を共有していない。

 中国政府は国内の研究所からウイルスが流出した可能性を繰り返し否定している。

By Michael R. Gordon, Warren P. Strobel and Drew Hinshaw

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新型コロナ、武漢の集団感染前に人知れず拡散か
最終更新:5/24(月) 11:17
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版



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日本語 (Japanese)
2021年5月25日

国際
新型コロナ、武漢の集団感染前に人知れず拡散か

新型コロナ感染が最初に拡大した武漢市(写真は長江にかかる橋、2019年12月11日)
PHOTO: QILAI SHEN/BLOOMBERG NEWS
By Betsy McKay in New York, Drew Hinshaw in Warsaw and Jeremy Page in Beijing
2021 年 2 月 20 日 04:10 JST

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 中国で見つかった新たな証拠によって、疫学者が長らく抱いてきた推測が裏付けられた。新型コロナウイルスは武漢市のあちこちで感染が広がった2019年12月より前の11月から、近辺で人知れず広がり始めていたようだ。

 世界保健機関(WHO)調査団によると、中国当局は武漢市近辺で19年12月に174人の新型コロナ感染者がいたことを確認した。それは、これまで考えられていた以上に多くの軽症者や、無症状あるいは未確認の感染者がいたことを示す十分な情報だ。

 新型コロナの起源を突き止めるため4週間にわたり中国を訪問したWHO調査団が収集した情報によると、この174人のうち多くは、当初集団感染源とみられた卸売市場とのつながりが確認されていない。調査メンバーによると、中国当局は感染者や初期の感染者とみられるケースの生データをWHO調査団に提供することを拒んでいる。


ニューヨークの大みそかのにぎわい(2019年12月31日)
PHOTO: JEENAH MOON/REUTERS
 中国当局が12月に広がったウイルスの13の遺伝子配列を調べたところ、市場関係者の間で類似の配列が見つかったものの、市場と無関係の人々の間では若干の違いがあった。WHO調査メンバーが明らかにした。WHO調査団のオランダ人ウイルス学者マリオン・クープマンス氏によると、この二組は11月中旬から12月上旬にかけて枝分かれし始めたもようだが、9月から感染が起きていた可能性がうかがえるという。

 クープマンス氏はこうした情報や他の証拠から、新型コロナが11月下旬もしくはそれ以前に人間に感染していた可能性があるものの、武漢で感染が急増するまで、人々の注意を引くには発症者が少なすぎたと推察されると述べた。12月までには、市場関係者も無関係な人々も含め、はるかに広範にウイルスが拡散していた。

 WHO調査団のオーストラリア人微生物学者、ドミニク・ドワイヤー氏は「12月に人々が知らなかったケースがもっとたくさんあったに違いない」と話す。

 WHO調査員でデンマークの疫学者テア・フィッシャー氏は先週、初期の重症患者が確認される前からウイルスが「確実に人々の間に広がっていた」とし、初期の患者は「氷山の一角」だと述べた。


国慶節の祝日を前に混み合う武漢の鉄道駅(2019年9月30日)
PHOTO: ZHAO JUN/ZUMA PRESS
 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が取材したWHO調査員6人によるこうした所見から、武漢でいかにウイルスが広がったかを巡る共通概念が浮かび上がる。11月に気づかれぬままに感染が水面下で広がり、12月のはるかに大規模な感染拡大の伏線となったとの見方だ。ニューヨークやイタリア北部など他地域でも、感染の大流行が突発する前に数週間にわたってひそかに集団感染がくすぶる同様のパターンが見られた。

 WHOは抗体を検査するため、19年12月より数カ月前に採取した血液サンプルを求めている。また、中国当局によれば初めて感染者が公式に確認されたのは12月8日だが、それ以前の感染状況を立証するため、同期間に発症した数千人の生データも求めている。

 病原体の突然変異率を調べているケンブリッジ大学の研究員らは昨年、新型コロナが初めて人に感染したのは19年9月下旬から11月下旬のいつかである可能性が高いとしていた。

 同様に、アリゾナ大学とカリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)の研究によれば、武漢を省都とする湖北省では19年10月半ばに感染が発生していた可能性がある。

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 UCSDの進化生物学者で研究共著者のジョエル・ワーセイム氏は、19年12月には感染が広がっていたとするWHOの調査結果について、「われわれのモデルと非常に合致する」としている。

 中国外務省と国家衛生健康委員会からコメントは得られていない。

 WHO調査団によると、19年12月以前に武漢や周辺地域で大規模な集団感染が発生した証拠は見つかっていない。

 WHO調査団の動物学者、ピーター・ダスザク博士は「12月より前にあちこちで散発的な感染が起きていたであろうことは疑いない」としつつ、「だが12月以前に中国で広く流行していたとも思わない」と語った。

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●コロナ起源巡り新たな手掛かり、ヒトへの感染でカギに

タイでコウモリの血液サンプルを収集する科学者(2020年6月)
PHOTO: DNP/REUTERS
By Betsy McKay
2021 年 3 月 2 日 03:51 JST

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 世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源に関する全容解明を目指す中、ウイルスが自然な進化を通じてヒトへの感染力を獲得したことを示唆する新たな手掛かりが浮上してきた。

 直近の少なくとも4つの研究から、東南アジアや日本に生息するコウモリやセンザンコウが持つウイルス株と、今回の新型コロナに密接な関係があることが判明した。これは病原体が従来の想定よりも広範囲に広がっており、ウイルスが進化する機会が豊富にあったことを示している。

 別の研究では、ウイルスの重要な構成要素である単一アミノ酸が変化することにより、ヒトへの感染を可能にする、もしくは少なくとも手助けするとみられることが分かった。アミノ酸はタンパク質を形成する有機化合物だ。

 これら最新の研究結果は、コウモリを起源とするウイルスが、おそらく仲介役となった動物を通じて自然に進化することで、ヒトへの感染力を獲得したとの見方を一段と裏付けるものだ。パンデミック(世界的な大流行)の再来を回避するには、ウイルスの起源を特定することが重要だと考えられているが、全容解明には何年もかかるかもしれない。


研究では、センザンコウ(写真)がコロナウイルスを保有していることが判明したが、パンデミックの起源である可能性は低いとみられている
PHOTO: MANAN VATSYAYANA/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
 2月に中国・武漢で4週間にわたり現地調査を実施したWHOのチームは、中国に加え、特に同国と国境を接する東南アジア諸国でもウイルスの起源特定に向けた調査を求めている。今回の新たな研究結果により、WHOがなぜ調査範囲の拡大を唱えているのかについても、これで説明がつく。

 バージニア工科大学のウイルス学者、ジェームズ・ウィジャールカレリ氏は、アミノ酸の変化がウイルスの自然な進化を示唆していると話す。同氏が主導したアミノ酸の変化に関する研究結果は、査読前の論文を掲載するサイトで共有された。

 それによると、同氏のチームはヒトへの感染を後押ししたとみられるウイルスの変化について、18万3000近い遺伝子配列を分析した。その結果、スパイクタンパク質の単一アミノ酸を変化させるウイルスの変異を特定。それが人間の細胞を感染させ、複製できることを示した。

 米当局者や科学者の一部は、研究室で起きた事故でウイルスが流出した可能性を完全に排除することはできないとの考えを示している。武漢ウイルス研究所は厳重に警備された施設の中で、コウモリが持つコロナウイルスについて研究を実施している。だが、パンデミック(世界的な大流行)以前に今回の新型コロナに関する研究を行っていた、もしくは保管していたとの見方を否定。最も厳格な安全基準を維持しているなどと主張している。

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 だが、一部の科学者や米当局者は、研究所のこれまでの安全記録に加え、自然に変化したウイルスと「機能獲得」実験の双方の研究について、加工前の生データを共有するよう求めている。機能獲得とは、ウイルスがヒトへの感染や拡散する能力を強化できるか分析するために、科学者がウイルスの遺伝子を操作した実験のことを指す。

 専門家で構成されるWHOの調査団はこれまで、研究室内の事故が原因となった可能性は極めて低いとの考えを示している。だが、調査団のトップ、ピーター・ベンエンバレク氏は先週、研究室の仮説についても「まだ選択肢として消えたわけではない」としており、チームとしてすべての可能性を評価するだけの情報が得られていない点を認めている。

 WHOは近く、武漢入りした調査団が策定した報告結果の要旨を公表する見通し。ただ、報告書の全文が公表されるのは数週間先となるとみられている。

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●「肺炎はデマと言え」武漢の看護師が隠ぺいを初告白 〜世界初の新型コロナ感染爆発に隠された真相〜
2021/3/19(金) 19:01配信


FNNプライムオンライン

中国にある武漢市中心病院をご存知だろうか?
2019年の12月末に、この病院の患者から新型コロナウイルスが世界で初めて確認されたとされる、いわば“パンデミックの始まり”となった病院である。

【画像】武漢市中心病院でたった一人で警鐘を鳴らし続けた女性医師

この病院で何があったのか?なぜパンデミックは防げなかったのか?実は、武漢市中心病院の関係者には厳しい箝口令が敷かれており、感染爆発に至るまでに院内で何が起きていたのかはほとんど知られていない。

この武漢市中心病院で、最初に未知のウイルスに遭遇し、たったひとりで警鐘を鳴らし続けた女性医師がいる。救急科で主任を務める艾芬(アイ・フン)医師だ。

今回、私たちが話を聞いたのはその艾芬医師と共に働いていた看護師の張莉さん(仮名)。

数カ月にわたる交渉の末、顔や氏名を絶対に公開しないならと言う条件のもと、「未知のウイルスとの遭遇」、そして「感染爆発に至るまでの信じがたい経緯」を明かしてくれた。

ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」
張看護師が最初に未知のウイルスの噂を聞いたのは2019年の年末のことだという。ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」について、彼女はこう振り返る。

「彼らの症状は風邪とあまり変わりませんでした。ただ、風邪は注射したり、炎症を抑えれば良くなります。しかし、その患者さんは全く回復しないんです。しかも、進行が異様に早いんです。率直な感想は理解できない病気だということでした。」

そして、2019年12月30日、艾芬医師は診ていた患者から未知のウイルスが検出されたことを知り、同僚医師らにその事実を伝えたのだ。当時の状況を看護師はこう振り返る。

「2019年12月31日のことでした。同僚にこの病院からSARSの患者が出たという話を聞いたんです。本当に怖かったです。未知の病気でしたのですぐに対策をしようという事になりました。」

この武漢市中心病院で見つかったSARSウイルスこそが、後に私たちの知る新型コロナウイルスだったのだ。この情報をSNSで世界に発信し、のちに自らも感染し、命を落とした李文亮(リ・ブンリョウ)医師もまた、艾芬医師から検査結果を聞いたひとりである。

病院上層部から驚くような指示が…
しかし、12月31日、武漢市は未知のウイルスによるヒトヒト感染を否定。同時に、病院上層部から張看護師に驚くような指示があったという。

「家族にSARSの事を言わないように。伝えるにしても例えばSARSなどの敏感な単語は使わず、インフルエンザが流行っている。そう伝えなさいと指導を受けたんです。」

病院からの隠ぺいの指示である。未知のウイルスを初めて検出し、その脅威を病院内で訴えた艾芬医師もまた、信じがたい隠ぺいの指示をされている。病院内で中国共産党の方針を守っているか監視する部門である「監察課」に呼び出され、「デマを流した責任をとりなさい。あなたが情報を流した病院関係者200人に直接会って、“私はデマを流しました”と謝罪すべきです。」と強い叱責を受けたのだ。

そうして病院が情報を隠している間に感染は拡大。張看護師も急増していく患者に戸惑っていたという。武漢市と病院がヒトヒト感染を認めないなか、2020年1月11日には、武漢市中心病院の医療関係者が次々と感染していく。張看護師の周りでも感染者が出たという。

「CTを撮った同僚から“私も感染したかも”って青ざめた顔で告白された事もありました。政府はヒトからヒトへの感染は無いって言っていましたけれど、よく考えればインフルエンザでさえうつりますからね。このウイルスだってヒトからヒトへ感染しないなんて言いきれないですよね。あの頃は自分が感染したらどうしようって、本当に怖かったんです。」

医療崩壊が起き始めたこの時点でも、驚くべきことに病院はヒトヒト感染の可能性を認めなかった。1月16日、武漢市中心病院の幹部会議に出席した艾芬医師は、病院内での感染対策を進めるべきだと訴えるも、ふたたび上層部から次のような叱責を受けている。「あなたたちにはきちんとした医療常識が必要である。ベテランの医師はこのようなことでパニックを起こしてはならない。ヒトヒト感染などなく、この肺炎は防げるし、治せるし、コントロールもできているのだから」と。

中国政府がようやくヒトヒト感染を認めたのは1月20日。その数日後、張看護師が病院で見たのはとんでもない光景だった。

「救急科の前に数百メートルの列ができていたんです。心が折れそうになりました。患者が多すぎるんです。」

その後、世界に拡大した新型コロナウイルス。張看護師は後悔の思いをこう語る。
「あの頃、うちの病院で口封じなどをせず、きちんと外に情報を提供して、みんなで防護意識を高めていればこんな事にはならなかったと私は思います。」



3月20日(土)夜9時から放送の『報道スクープSP 激動!世紀の大事件8』(フジテレビ系列)では、この看護師の初証言インタビューと、艾芬医師の手記に基づき、世界で初めての感染爆発が起きるまでの信じがたい経緯の一部始終をお伝えする。




●中国の教授「コロナ、武漢市場近くの実験室から流出」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.17 10:031 글자 작게
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中国だけで1660人以上の死亡者を出した新型コロナウイルス感染症(コロナ19)が中国実験室から流出した可能性を提起した論文を中国の学者が発表していた。

16日、明報や蘋果日報など香港メディアによると、中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授は今月6日にグローバル学術サイト「ResearchGate(リサーチゲート)に論文を発表した。論文は新型コロナがコウモリから中間宿主を経て人に伝染した可能性よりも、湖北省武漢の実験室2カ所から流出した可能性を提起した。肖教授は武漢ウイルス研究所よりも武漢疾病予防管理センターが震源地である可能性が高いとみられると主張した。武漢ウイルス研究所は新型コロナが集中的に検出された華南水産市場から12キロメートル程度離れているのに対し、武漢疾病対策予防管理センターはわずか280メートルの距離にあるためだ。

肖教授は実験室からの流出とみている理由について、新型コロナの天然宿主である「キクガシラコウモリ」は武漢から900キロメートル離れた雲南省・浙江省などに棲息していて、食用としては特に使われていない点を挙げた。また、武漢市政府の報告書や武漢市民の証言を総合すると、華南水産市場でこのようなコウモリは扱われていなかったという。

反面、武漢疾病予防管理センターは2017年と2019年、実験用に多くのコウモリを捕まえた。2017年には湖北省・浙江省などで約600匹のコウモリを捕まえたが、この中には重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスを持つキクガシラコウモリも含まれていた。当時、同センターの研究員は、勤務中にコウモリに噛まれたり尿をかけられたりしたと話した。同センターはコウモリの細胞組織を分離させてDNAとRNA配列などの研究を行ったが、ここで出た汚染されたゴミがウイルスの温床になったというのが肖教授の主張だ。

初期に新型コロナに感染した患者が訪れた場所として知られている協和がん病院は武漢疾病対策センターとは通り一つを挟んだところにあったと論文は伝えた。こうした中、科学技術部の呉遠彬局長は15日、「実験室でウイルスを研究する際に安全にさらに注意を傾ける内容の指導意見を発表した」と明らかにした。現在、肖教授とは連絡が取れず、該当論文はサイトから削除された状態だ。

共産党の理論紙「求是」は、習近平首席が先月7日の政治局常務委員会会議でウイルス事態を予防・統制するために努力するよう指示したと16日、公開した。今回の公開で習主席が新型コロナを初期に把握していただけでなく、対処の指揮さえしていたと認めるようなもので、習主席の対応失敗責任論が強まっているとニューヨーク・タイムズ(NYT)は報じた。

一方、台湾で新型コロナの感染によって初めて死亡者が出たと中国現地メディアが16日、伝えた。この患者はB型肝炎と糖尿にも罹患していた。中国本土を除く地域で死亡者が出てきたのはこれで5例目となる。







●「新型コロナ、武漢の実験室から出てきた証拠3つ」…中国の学者が論文発表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.16 12:010 글자 작게
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新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
中国出身のウイルス学者閻麗夢博士が新型コロナウイルスは中国・武漢の実験室で人為的に作られたという主張を裏付ける科学的根拠を盛り込んだ論文を14日に開放型情報プラットフォーム「Zenodo」を通じて発表した。

閻博士はこれに先立ち11日に英ITVのトークショーとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢の実験室で作られたことを立証する科学的根拠を中国疾病統制センター(CDC)と現地の医師らから得ており、近く公開する」と明らかにして注目された。公開を予告してから3日ぶりに閻博士は同僚科学者3人とともに作成した論文を出した。ただし今回の論文は国際学術誌に発表される論文のように他の学者の検証を経たものではない。

閻博士チームが出した論文の題名は「自然な進化というより実験室で精巧に操作されたということを提示するSARS−CoV−2(新型コロナウイルス)の平凡でない特徴とSARS−CoV−2(新型コロナウイルス)の合成方法の推測」だ。

遺伝子分析結果などを根拠に論文が主張する核心内容は大きく2種類だ。まずコロナウイルスは自然的に発生するウイルスと一致しない生物学的特性を見せる。また、コウモリコロナウイルスを基に6カ月以内に人為的に作り出すことができるということだ。

◇「中国の研究所のウイルスと遺伝子類似」「受容体結合部位を操作」

閻博士は主張に対する科学的根拠として3種類を提示した。最初に、新型コロナウイルスの遺伝子塩基配列が中国重慶市第三軍医大学の軍事研究所と中国南京市南京司令部の医学研究所で発見されたコウモリコロナウイルス(ZC45、ZXC211)と疑わしいほど似ている。論文によるとこの2カ所では2015年と2017年にコウモリコロナウイルスが見つかっている。

2番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で人体細胞の受容体と結合する役割をする部位(RBM)が2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスと似ていた。また、この部位が遺伝的に操作されたという証拠が遺伝子に現れた。

スパイクタンパク質とはウイルス表面に突起状に飛び出してきたタンパク質で、コロナウイルスはこのスパイクタンパク質を通じて人体細胞の受容体と結合する。

3番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質にはフーリン分離部位というウイルス感染力を高める部位がある。ところがこの部位は自然に現れる同じ系統のコロナウイルスでは全く見つけられない。

この分離部位の特異な塩基配列は、この部位が単純に動物間での伝達や再調合を通じた自然な進化の結果ではないという点を示す。新型コロナウイルスに人為的に挿入された可能性が大きいということだ。

◇「コロナウイルス、6カ月あれば作れる」…論文検閲も主張

論文にはコウモリウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子比較分析結果も載せられた。閻博士チームは3つの科学的根拠に基づき5段階にわけて新型コロナウイルスを人為的に作る方法を提示した。各段階は少ないもので15日から長いものでは3カ月ほどかかり、6カ月でウイルスを作ることができると論文は主張した。

閻博士は香港大学に在職しながら新型コロナ流行の初期研究を遂行した。閻博士はこれに先立ち新型コロナウイルスのヒト感染の可能性を中国政府が公式発表する少なくとも3週間前にすでに知っていたと暴露した。また、昨年末には中国本土にいる同僚学者からヒトへの感染事例に対する情報を確保し、研究結果を大学研究所の責任者に報告したが黙殺されたと主張した。閻博士はこうした暴露により身辺への脅威を感じ、4月に香港を離れ米国に逃避した状態だ。

閻博士は論文で「新型コロナウイルスが研究実験室から出た可能性もあるという理論は同僚が検証する学術誌で厳しく検閲された」と主張した。

◇自然発生裏付ける論文複数あるが…「信頼しがたい」

だが科学界では新型コロナウイルスが自然発生したという理論が広く受け入れられている。遺伝子分析などを根拠にこれを裏付ける論文も複数出ている。

別の科学者は15日、デイリーメールとのインタビューで閻博士の論文に対し否定的な見方を出した。微生物発病学専門家であるアンドリュー・プレストン博士は「同僚学者の検討がされていない論文の立証されていない主張を考慮すると、現在の状態ではなんの信頼も持って見られない」と話した。

保健専門家である英サウサンプトン大学のマイケル・ヘッド博士は「新型コロナウイルスが実験室で作られたものではないという点を明確に示す論文がすでに同僚の検証を経て出されている。(閻博士の論文は)これまでの研究を凌駕するどのようなデータも明確に提供していない」と評した。

武漢ウイルス研究所も4月に「研究所スタッフのうちだれも新型コロナウイルスに感染した人はおらず、実験室のセキュリティレベルは最高水準だ」として疑惑を強く否定した。

だが新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は続くものと予想される。新型コロナウイルスが全世界を襲って9カ月が過ぎたがウイルスが動物からヒトに広がるまでにどのような中間宿主を経たのか正確に明らかになっていないためだ。

新型コロナウイルスの起源を調査するとして7月に中国に行った世界保健機関(WHO)の専門家チームは事前調査という理由で発生地の武漢は訪問せずに帰ってきた。WHOの起源調査の目的も新型コロナウイルスが動物からヒトにどのように感染したのかであり、どんな種が関与したのかを確認することだ。








いまだ謎に包まれる新型コロナの起源

2020年12月8日 18:00 発信地:パリ/フランス [ フランス, ヨーロッパ ]
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いまだ謎に包まれる新型コロナの起源
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米ニューヨークの病院から運び出される新型コロナウイルス感染症患者の遺体(2020年4月6日撮影)。(c)Bryan R. Smith / AFP

米ニューヨークの病院から運び出される新型コロナウイルス感染症患者の遺体(2020年4月6日撮影)。(c)Bryan R. Smith / AFP
封鎖された中国・武漢の生鮮市場(2020年1月11日撮影)。(c)NOEL CELIS / AFP

スペイン・マドリードにつくられた、新型コロナウイルス感染症患者専門の仮設病院(2020年4月3日撮影)。(c)PIERRE-
PHILIPPE MARCOU / AFP

ブラジル・マナウスの墓地(2020年6月21日撮影)。(c)MICHAEL DANTAS / AFP
米国立衛生研究所が公開した、透過電子顕微鏡で捉えた新型コロナウイルスの画像(2020年2月27日入手)。(c)Handout / National Institutes of Health / AFP
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【12月8日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために多くの科学者らが先を争いワクチン開発に取り組む一方で、過去を調べる研究者らもいる。ウイルスは一体どこからやって来たのか、という最大級の謎の解明に取り組んでいるのだ。

 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は11月30日、記者会見で「われわれは起源の解明を望んでおり、そのためにあらゆる手を尽くす」と言明した。

 だが、成功が約束されているわけでは決してない。

■拡散の起点

 1年前に中国の都市、武漢(Wuhan)で最初期の症例が報告されてから、世界各国で感染の拡大が記録され始めた。

 WHOによると、武漢の最初期の症例は2019年12月上旬から発生し始めたと考えられるという。

 しかし、WHOは11月の報告書で「エピデミック(感染例の突発的な増加)が最初に検出される場所は、必ずしもそれが始まった場所を示しているわけではない」としている。

 この数か月間、さまざまな国の研究者らが示唆してきたのは、下水や血液のサンプルの分析に基づくと、症例は2019年12月のかなり以前から見過ごされていた可能性があるということだ。

 だが、これらの主張を裏付けるための「明らかな証拠」がないと、仏パスツール研究所(Institut Pasteur)ウイルス学部門のエティエンヌ・シモン・ロリエール(Etienne Simon-Loriere)氏は指摘する。

■ヒトへの感染

 新型コロナウイルス感染症が動物起源であることについては、科学者らの見解は一致している。

「大きな疑問は、どうやってヒトへの感染が引き起こされたかだ」と、シモン・ロリエール氏はAFPに語った。

「コロナウイルスの主要な宿主」であるコウモリが疑われてきたと、シモン・ロリエール氏は続ける。

 だが、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)をヒトへ導く媒介動物が存在した可能性は高いと考えられる。

 希少な哺乳類のセンザンコウは早い段階で遺伝子分析に基づき、媒介動物である可能性が高いとされた。センザンコウは横行する密輸の犠牲となっている野生動物だ。しかし、この疑いには決着がついていない。

 WHOの調査団は今後、武漢の生鮮市場を調べることで、この点を明らかにする必要がある。市場で販売されていた生きた動物と野生動物は、初期症例の多くとの関連が指摘されている。

 調査団は、世界的な大流行の始まりの時点ではまだなかった手掛かりを携えていく。

 シモン・ロリエール氏によれば、ヒトに見られるのと同様のウイルス受容体タンパク質「ACE2」を持つ動物を注意して探せばよいのだという。

 新型コロナウイルスはこの受容体を通して細胞に侵入する。ミンクやフェレットなどは、ヒトと非常に似た受容体を持つ。

 陰謀論的なうわさの中で数か月にわたり飛び交っていた別の起源説は、新型ウイルスの流行に武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)が関係しているというものだ。

 シモン・ロリエール氏は、新型ウイルスが誤って流出したという説はまだ完全には排除できないとしつつ、「人為的に作製されたことを示すものは何もない」と強調した。

■「難題」解決に向けて

 WHOは、流行がどのようにして始まったかを理解することは「ヒトの集団へのさらなるウイルスの侵入を防ぐために不可欠」としている。

 だが、どのようにして感染症が動物からヒトにうつったかを追跡調査する過程は「解決に数年を要する可能性のある難題」だと、WHOは警告している。

 目標は「感染伝播(でんぱ)のメカニズムを理解し、さらなる新型のSARS-CoV-3やSARS-CoV-4などの出現を回避するための対策を整備する」ことだと、シモン・ロリエール氏は説明した。(c)AFP/Paul RICARD







●新型コロナの正体、やはり“人工的”ウイルスか 中国当局「荒唐無稽で無知だ」と否定も…米専門家激白「分子にある4つの違いは自然に起きるものではない」
2020.3.11 20:00

 ■生物・化学兵器の世界的権威・杜祖健氏 河添恵子氏と対談

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、安倍晋三政権は9日、中国と韓国からの入国制限を強化した。イタリアや韓国で、感染者や死者が激増するなど、世界は「パンデミック(爆発的大流行)」直前といえそうだ。こうしたなか、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健(アンソニー・トゥー)氏(89)が緊急来日した。台湾出身で、日本滞在中には安倍政権中枢との面会も検討されている。ユーチューブ「林原チャンネル」で8日、新型コロナウイルス問題を徹底追及してきたノンフィクション作家の河添恵子氏と対談し、未知のウイルスの最新情報や、日本の対応について語った。

 「世界(の専門家の間)では『人工的なウイルスだろう』という意見が多い」

 杜氏は、新型コロナウイルスについて、河添氏から「天然のものか? 人工的なものか?」と聞かれ、こう語った。

 1930年に台北生まれ。台湾大学卒業後に渡米、スタンフォード大学やイエール大学で化学研究に従事し、コロラド州立大学理学部で教鞭(きょうべん)をとる。ヘビや植物の天然毒が専門で、80年代にはソ連の生物兵器開発について、毒物のデータベース作成などで米政府に協力した。

オウム真理教による一連のサリン事件で、サリンの分析方法を警察当局に指導したことで知られ、2009年に旭日中綬章を受章した。

 杜氏は、新型コロナウイルスの特性について、「SARS(重症急性呼吸器症候群)以来、動物から人間に移る感染症が米国でも重視されている」「新型コロナウイルスは、潜伏期間にも感染するという点で、これまでとは違う」と語った。

 河添氏は、発生地である中国湖北省武漢市に、エボラ出血熱など、極めて危険な病原体を扱える中国唯一のバイオセーフティーレベル4の施設「P4研究室」が存在することを指摘した。

 これに対し、杜氏は「間接的な証拠から、武漢の研究室から漏れたというのが最も適当な説明だろう」と推測し、1979年に旧ソ連・スべルドロフスクの生物兵器研究施設から炭疽(たんそ)菌が漏れて、近隣に複数の死者が出た事例を挙げ、続けた。

 「旧ソ連のケースは、『空調のパイプがつまったために、外に意図しない形で漏れた』とされている。武漢では、焼却処分されるはずの実験動物を裏で転売して漏れたということもあり得る。また、1つの説として、『SARSのウイルスに手を加えたのではないか』という論文も出た。『(新型コロナウイルスは)SARSと近いウイルスだが、分子に4つの違いがあり、自然に起きる違いではない』と報告されており、人工的に改良された可能性がある」


中国軍機関紙「解放軍報」は1月31日、人民解放軍が陸軍の生物兵器専門家を武漢に派遣したことを報じている。

 杜氏は「台湾側(の専門家)は『感染症を抑えるためなら医学の専門家を送るべきなのに、(中国は)生物兵器の専門家を送っているので、(P4)研究室と関係しているのではないか』と指摘している」と紹介した。

 《中国外務省の耿爽報道官は2月20日、ウイルスが生物兵器の研究所から流出した可能性を指摘した一部報道について、「荒唐無稽で無知だ」と否定し、科学的根拠が全くないと主張した。中国当局は「人工的ウイルス」説も否定している》

 対談では、中国当局の初期対応についても議題に挙がった。

 河添氏は「武漢が当初、隠蔽(いんぺい)をしていたことが絶対的で、習近平政権の問題になる」「日本企業も(中国の)トラップにかかっている」と断じた。

 杜氏も「中国の対応も遅すぎた。武漢全体を隔離するのはあまり意味がない。習政権は、武漢など他のところに責任をなすりつけている。今後の予想はつかないが、多くの都市が分化してしまうと生産や流通も困るし、中国の経済には影響するだろう」と語った。

日本は、東京五輪開幕を5カ月後に控え、感染拡大抑制に必死だ。

 安倍首相は先月27日に全国の小中高校の一斉休校を要請した。9日には、中国と韓国からの入国制限を強化。今月末まで。発行済みの査証(ビザ)を無効とし、入国者には自宅やホテルで2週間待機を要請する。

 杜氏は「日本も、初期に感染者を局部で隔離できればよかったが…。(感染拡大の抑制に努めながら)今後の教訓に将来をどうすべきかに重点を置くべきだ」といい、「病院船の活用」や「動物から人間に移るウイルスについて、大学の獣医学部での研究拡充」などを説いたうえで、日本の危機管理について、こう総括した。

 「どんな生物兵器が、どの国で作られているかという情報を知ることが大事になる。米国も情報を重要視している。日本人は外から見ていて、国防意識が薄すぎる。『国が危ない』ことをあまり知らないのは、メディアが真実を報道しないためだ。防衛面を頼っている米国との関係は重要だが、(国民と国家を守るためには)憲法改正は必要だと思う」








中国当局が関与!?新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅” 超エリート教授が迫った「2つの研究所」と「ウイルス流出説」
2020.3.17 20:00


 また、世界の科学者や専門家が少なからず、「天然ではなく人工の可能性」を示唆していることもあるのか、中国側は白々しく「米国が拡散した」「日本ウイルス」「イタリアウイルス」などと表現するなど、明らかにウイルスの“脱中国化”を進めようとしている。

 これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は、以前から新型コロナウイルスを意図的に「武漢ウイルス」と呼ぶなど、中国の情報操作を許さず、「中国・武漢が発生源だ」と断言し続けてきた。

 こうしたなか、カギを握る、あるリポートが注目されている。

 科学者向けのグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に2月6日、中国の理系トップクラスの国立大学、華南理工大学(広東省広州市)の肖波涛教授と、武漢科技大学附属天佑医院に在籍し、科学調査も行う人物との連名で発表された「2019−nCoVコロナウイルスの可能な起源」という英文リポートだ。

 肖氏は、生理学・生物物理や、医薬生物学、生物データ学、生化・分子生物学、微生物学が専門で、2011年から13年まで米ハーバード大学医学部ボストン小児病院に籍を置き、帰国後、17年まで武漢市の華中科技大学物理学院生物物理所の教授と副所長だった。

「武漢市疾病予防管理センターが協和病院に隣接している」の記述

 私(河添)も入手した、リポートの一部を紹介しよう。

 《(新型コロナウイルスはコウモリ由来とされるが)コウモリは武漢の海鮮市場では売買されていない。市場に飛んでくる可能性も非常に低い。他に感染経路はあるのか? われわれは、2つの研究所を特定した》

 《第1の研究所は、海鮮市場から280メートル以内にある「武漢市疾病予防管理センター」。研究目的で動物を確保し、病原体収集と識別を専門にしていた。過去2年以内にコウモリを湖北省から155匹、浙江省から450匹調達している》

 《第2の研究所は、海鮮市場から約12キロメートルのところにある「中国科学院武漢病毒研究所」。この研究所は、中国の馬蹄コウモリが、重度のSARS(重症急性呼吸器症候群)の大流行を2002年から03年に引き起こしたと報告している》

 《誰かが、コロナウイルスの進化に関係していた》《ウイルスや、その誘導体が実験室から漏れる可能性はある》《ウイルスはおそらく、武漢の研究所で発生した》

もう一つ、このリポートで注目すべきは、《武漢市疾病予防管理センターは、医者らのグループが最初に感染した協和病院に隣接している》という部分である。

 協和病院は今年1月中旬以降、医療関係者が「1人の肺炎患者を治療したところ、14人の医療従事者が同時感染した」「われわれの多くが感染しているはずだが、検査すらしてもらえない。われわれは隔離ではなく、軟禁状態にある」などとSNSで発信した“渦中の病院”なのだ。

 肖氏らのリポートが正しければ、中国側の責任は重いとみられる。

 ただ、「リサーチゲート」に掲載された肖氏らのリポートは削除されてしまった。しかも、肖氏らは現在、行方不明とされる。

 中国では、昨年12月に「原因不明の肺炎発生」にいち早く警鐘を鳴らしながら、公安当局に「デマを広めた」と摘発され、今年2月に新型肺炎で亡くなった武漢市の男性医師、李文亮氏のようなケースがある。

 肖氏のリポートは、より具体的であるため都合が悪かったのか…。おそらく、トランプ氏率いる米国は、全真相をつかんでいるはずだ。 

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体−脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家−世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。







●米当局、中国・武漢の研究に警鐘
コウモリのコロナウイルス

2020/4/15 17:03 (JST)4/16 12:06 (JST)updated
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新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)
 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは14日、米当局者が2018年に中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所を訪問後、同研究所が行っていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性に警鐘を鳴らす公電を米国務省に送っていたと伝えた。新型コロナウイルスが同研究所から漏えいした証拠はないが、トランプ政権内でこの公電が再び注目を集めているという。

 同紙によると、在中国米大使館員らは18年1月に研究所を数回視察。公電には研究内容に関し「コウモリのコロナウイルスが人に感染し、SARSのような病気を引き起こす可能性を強く示唆している」と明記していたという。







●中国「コロナ隠蔽文書」入手! サンプルの回収・隠滅指示…当初は「武漢肺炎」と呼称していたことも  月刊「正論」がスクープ
2020/12/29(火) 16:56配信

夕刊フジ
 26日発売の月刊誌「正論」(2021年2月号)が、衝撃的なスクープを放っている。中国湖北省武漢市で発生し、世界的大流行(パンデミック)を引き起こしている新型コロナウイルスについて、中国当局が今年1月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書を入手し、掲載しているのだ。新型コロナは世界中で7900万人以上が感染し、170万人以上の死者が出ている。習近平国家主席率いる中国共産党政権の許しがたき「隠蔽体質」の証拠となりそうだ。

 「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」

 「正論」が入手した文書には、このような題名(編集部訳)が付けられていた。日本の厚労省にあたる「国家衛生健康委員会」が今年1月3日、伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされるものだ。

 マイク・ポンペオ米国務長官は5月6日の記者会見で、「(本当の感染者である)0号患者や感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが知っている。中国は必要な情報の共有を拒否している」「武漢での大流行を隠蔽した」などといい、「通知」の存在を指摘していたという。

 まず、「重大突発伝染病」とあるように、中国当局は当初から、未知のウイルスの深刻さを理解していたとみられる。関係機関には、各地の「人人感染病原微生物高等級生物安全実験室」が含まれており、ウイルスの「ヒト・ヒト感染」を把握していたともいえる。

 「通知」では、病例生物サンプル資源(=病人の血液、血清、痰(たん)、死亡患者の死体組織、臓器など)の採集、運輸、使用及び科学研究活動の管理工作についてとして、10項目の要求(指示)をしている。

 この中で、「正論」編集部は、以下の6番目に注目している。

 「この通知が発出される以前に、既に関連する医療衛生機構で関連する症例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠滅、或(ある)いは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する」

 編集部は「隠滅」と訳した理由として、「実態は、存在していた事物を跡形なく消してしまうことを示唆する色彩が濃い」と説明している。

 中国政府は、ウイルスの起源を武漢とする説に否定的姿勢を示し続けている。外務省の趙立堅報道官は3月、「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」とツイッターで発信した。当局は最近、輸入冷凍食品に付着したウイルスが武漢に入ったとの説を強調している。

 「通知」の3番目には、「最近の武漢肺炎の病例サンプルについては…」とあり、中国当局が当初、「武漢肺炎」と呼んでいたことが分かる。

 新型コロナの起源解明については、世界保健機関(WHO)の国際調査団が来年1月にも中国入りする見通しと報じられている。ただ、WHOを率いるのは「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるテドロス・アダノム事務局長である。

 今回の「通知」の一部を今年2月、中国語や英語でいち早く配信したのが中国のニュースサイト「財新ネット」だった。「正論」編集部は今回、中国共産党の重鎮が、同社社長を叱責したという文書も入手・公開している。

 「正論」のスクープ文書をどう評価すべきか。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「極めて重要な文書だ。これまでも、『中国当局がウイルス情報を隠蔽した』という記事が報じられたが、今回の指示文書の入手・報道で、共産党の隠蔽体質、無責任体質が改めて確認された。世界各国へのインパクトも大きい。だが、中国は『何もなかった』とウソをつき続けるのではないか」と語っている。

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最終更新:12/29(火) 21:22
夕刊フジ






●「あそこへは行くな」 中国・雲南、ウイルスが潜む山
有料会員記事 新型コロナウイルス
墨江ハニ族自治県=平井良和
2020年12月10日 17時30分

コロナの起源 科学者たちの足跡

 亜熱帯特有の深い緑の山々の間に霧が立ちこめる。切り立った崖沿いの道に立つと、眼下には赤土を削りながら蛇行する大きな川が見える。

 人類を新型コロナウイルスを襲った今年、その遺伝子配列と96%一致するとして世界各地の科学者の注目を集めたウイルスが、7年前にこの中国雲南省の山奥で見つかった。

 そのウイルスの名は「RaTG13」。新型コロナウイルスの近縁種が発見されたのは、どんな場所なのか。たどってみることにした。

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RaTG13が見つかった廃銅山の周囲は緑の深い山々が連なる=中国雲南省墨江ハニ族自治県、平井良和撮影

 まず訪ねたのは、省都の昆明市から300キロ南下したところにある「通関」という町だ。北回帰線を越えたすぐ先にあり、古くから茶を栽培している少数民族ハニ族が暮らす墨江ハニ族自治県に位置する。香辛料や野菜などを売る市場があり、街道沿いに雑貨店や鶏1匹を丸ごと煮込む鍋料理の店が並ぶ小さな町だ。

 町の名前「通関」は中国語で「トングアン」と読む。その英語表記の頭文字をあわせれば「TG」。RaTG13が発見された地域を示す「TG」だ。「Ra」はコウモリの一種、「13」は2013年に採取されたことを表している。

 このウイルスを見つけたのは、中国湖北省武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所のチーム。今年2月、英科学誌ネイチャーで新型コロナウイルスと「96%一致した」との研究結果を発表した。02〜03年に中国を襲ったSARS(重症急性呼吸器症候群)の起源をたどる研究で中国各地を回る中で、採取したウイルスの一つだったという。

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通関の民家と住民=中国雲南省墨江ハニ族自治県、平井良和撮影

閉鎖された銅山 住民は口を閉ざした
 チームの論文によると、RaTG13が発見されたのは銅山だった。通関の住民に聞きこむと、確かに町から山一つ隔てた先にかつて銅山があったという。その方向へ車を走らせること1時間。激しく蛇行する道は車がやっと通れるほどにまで細くなり、断崖を縫うようになった。途中、土砂崩れの跡や群れて歩く水牛にも出くわし、それらを慎重に避けながら進んだ。

 道端で豆を干す女性を見つけて銅山の場所を尋ねると「十キロ以上先にあったがもう閉鎖された。詳しく知らないが、人が亡くなったと聞いた」とは答えたが、多くは語らなかった。

 銅山に近づくほど、点在する集落に住む人たちの口は重くなっていった。





●最初の感染者から1年 “発生源”武漢 “市場クラスター”だったか
2020/12/8  11時57分

 中国・武漢市で新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されてから8日で1年となります。感染者が出た海鮮市場では去年12月初めの時点で既に感染クラスターが発生していた可能性があることが分かりました。武漢からの報告です。

 道路を挟んで左右にある建物の1階が新型コロナの発生源とされる華南海鮮市場です。武漢では今、市民から「武漢は最も安全だ」「英雄の都市だ」などと自信さえ感じさせる声が聞かれました。

 武漢市は最初の感染者が確認されたのは、去年の12月8日だと発表しています。しかし、この海鮮市場が入る建物の2階で働く従業員はJNNの取材に対して、同じ時期、市場では既に複数の体調不良者が出ていたと証言しました。この市場で既にクラスターが発生していた可能性があります。

 「去年は海鮮を販売する複数の人の体調が悪くなり検査に行くと、ただの肺炎だと言われた。彼らはその後、コロナだと確認された」(海鮮市場の2階で働く女性)

 一方、新型コロナで娘を亡くし、地元政府を訴えている女性の心の傷は今も癒えることはありません。

 「私が目にしている武漢は、去年のことがなかったかのようです」(娘を亡くした 楊敏さん)

 発生源を特定するためのWHOによる武漢での現地調査は、いまだ実現されていません。




●アングル:コロナ起源は「輸入冷凍食品」と中国主張、西側は反論
2020/11/29(日) 8:29配信
ロイター
11月20日、新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。北京のスーパーで11日撮影(2020年 ロイター/Thomas Peter)

[上海 26日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。ウイルスは昨年終盤に武漢の海鮮市場で確認されたが、それより前に海外に存在していたという主張だ。

これらのメディアは、ウイルスが輸入冷凍食品に付着していたと指摘。国内の科学論文なども、従来考えられていたよりも早く欧州でウイルスが出現していたと主張し、これを中国発でコロナが広がったとは言えない可能性の証拠としている。

25日には中国共産党機関紙の人民日報が、フェイスブックに「#新型コロナ感染症の始まりは武漢ではなかった。輸入された冷凍食品とその包装部分に由来しているのではないか」とする専門家の見解を投稿した。

世界保健機関(WHO)は、食品や包装のどちらもコロナの感染経路だとは見られていないとの見解を示している。それでも中国は輸入冷凍食品にリスクがあると唱えて検査態勢を強化し、その結果、ウイルスが見つかったと何度も発表して輸入品の受け入れを拒否。輸出した国が異議を申し立てる事態になっている。

人民日報系のタブロイド紙、環球時報も、新型コロナ感染症は中国外が起源だとする見方を積極的に広めている。

かつて中国疾病対策センターで疫病分析部門トップだったZeng Guang氏は、24日の環球時報で「いつ、どこでウイルスの拡散が始まったのか。ウイルスの追跡で全て解明できるわけではないが、武漢で検出される以前に、複数の場所で同時に存在していた可能性は極めて大きい」と主張。

その前週には、武漢で最初に見つかったことはむしろ、中国の感染症予防体制の強固さを証明するもので、2002─03年のSARS(重症急性呼吸器症候群)流行への対応で培われたとも主張していた。

<根拠は薄弱>

新型コロナウイルスの起源を巡って、世の中にはさまざまな観測や陰謀論があふれる。中国が初期段階で情報流出を抑圧し、海外の専門家による調査も拒んだことが、これを助長している。3月には中国外務省の報道官が、米軍によって武漢にウイルスが持ち込まれたと示唆する場面もあった。

王毅国務委員兼外相も、ウイルスの起源が中国かどうかは不確かだと言い続けている。中国外務省は、ウイルスの起源は科学の分野に属する問題だと述べるばかりで、中国起源を指摘する米国やオーストラリアなどを激しく非難している。

Zeng氏や国営メディアは中国が起源とみなされない根拠として、イタリア国立がん研究所が公表した論文を挙げる。この論文によると、同研究所が昨年10月にがん患者から採取していたサンプルから新型コロナの抗体が見つかったという。

バルセロナの下水で昨年3月に採取していたサンプルから、新型コロナウイルスが検出されたとする論文も今年、別に発表されている。

しかし、西側諸国では2つの論文に批判が集まっている。ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンで遺伝子学を研究するフランソワ・バルー氏はツイッターで「薄弱な証拠に基づく声高な主張が、必要な精査や、より幅広い科学的根拠を考慮に入れることなく、各方面に伝えられている」と苦言を呈した。その上で、たとえ昨年9月にイタリアで新型コロナウイルスが存在していたとしても、必ずしもそこが起源だということにはならないと強調した。

バルー氏はロイターに対し、新型コロナウイルスに最も近似するウイルス株が中国のコウモリを介して広がったという強力な科学的根拠があり、時間軸を動かしたとしてもなお、起源は東アジア、そして恐らくは中国の可能性が最も高いと指摘。

そこから世界の他の地域に広がっていたとみられると説明した。つまり、新型コロナウイルスの起源を巡る従来の見解は、引き続き変わりようがないという。

(David Stanway記者)

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最終更新:11/29(日) 10:46
ロイター







●2020/11/26(木) 02:54
米華字メディアの多維新聞は24日、英BBCが発表した今年の「100人の女性」に、「武漢日記」を発表した中国の作家の方方(ファンファン)氏と香港の民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏が選ばれたことを報じた。
記事によると、23日にこのリストを発表したBBCは「(100人は)人々の心を鼓舞し、影響力を備える女性だ」と述べ、「リストは激動期に変革を主導し、役割を果たした人を強調した」と説明。
武漢のロックダウン中に記した日記で注目を浴びた方方氏については、「本名は汪芳氏。中国の作家で100を超える作品を発表。今年、同氏は武漢の事件を記録し始めた。武漢は新型コロナウイルスの感染爆発が最初に現れた場所だ」と紹介し、
「日記の英語版が国際的に認知されるようになるにつれ、同氏が事件を報じたことへのネット上の反発も加速した。多くの中国人の怒りを買い、売国奴のレッテルまで貼られた」と指摘した。
記事はまた、BBCの周氏に対する紹介に「自身の家族と国を救うために奮闘した伝説の英雄(にちなんだニックネームが付けられた)」との記述があることなどに触れた上で、「このリストについて、
中国のネットユーザーからは『BBCの攻撃性と中国への敵意が示されている』との声が上がった」と説明。さらに「武漢日記」をめぐって「他国に中国を攻撃する『弾薬』を与えた」などの批判が過去にあったことも伝えた。(翻訳・編集/野谷)
2020/11/25
https://www.recordchina.co.jp/b855949-s0-c30-d0063.html
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m1200/202011/20201125-035807626.jpg







● 投稿日:2020/09/13(日) 12:56

アメリカに逃亡したウイルス学者が開示、Covid-19が武漢の実験室から来たことを証明します

彼女はCovid-19ウイルスが存在することを世界に広まる前に調査しました。その後、中国のウイルス学者は人生を恐れて、
米国に亡命しました。Li-Meng Yanは、ウイルスが自然界からではなく実験室から来たという証拠を提示したいと考えています。

画像
https://imgur.com/5WTFLmD.jpg

彼女は現在、危険がある為アメリカの秘密の場所に隠れています。中国のウイルス学者Li-Meng Yanは、
中国を逃れて以来初めて公開されました。今週金曜日、英国の勇気ある女性を描くトーク番組、
「Loose Women」に登場し、Covid-19が武漢のウイルス学研究所にて人工的に作成したという科学的証拠を持っていると明らかにしました。

彼女は2019年Covid-19に関するいくつかの最も初期の研究をしたと言います。
世界中で90万人以上の人々を殺したコロナウイルスがどこから来たのか尋ねられたヤンは、
まぶたを打つことなく答えました。「それは中国の研究所から来た。武漢の研究所で、研究所は中国政府が管理している。」

「ウイルスは自然発生したのではない」と彼女は主張し、彼女は中国の疾病予防センター(CDC)と
地元の医師から直接情報を持っていると説明した。

また彼女が香港で働いていたとき、当局と香港大学の元監督者によって沈黙させられました。大学の公衆衛生学校は、
世界保健機関(WHO)と提携している参照研究所です。彼女は「政府から沈黙して注意しなさい」と忠告されていました。
「さもなければ、私たちは消される」4月にヤンは米国に逃れました。

ヤンが米国に渡る前、既に彼女の情報は中国政府のデータベースから削除されました。
彼女は「中国がどのように情報提供者を扱うのか知っている」ので、彼女は逃げなければなりませんでした。

彼女は今、ウイルスが武漢の実験室で人工的に作られたという科学的証拠を発表することを計画しています。「ゲノム配列は人間の指紋のようなものです」と彼女は説明します。彼女はなぜウイルスが中国の実験室から来たのか、そしてなぜその実験室が新しい病原体が作られる唯一の場所なのかを説明するでしょう。
「私が世界に真実を伝えなければ、私はそれを後悔することを知っています。」

中国当局は今、彼女の痕跡をすべて削除し、彼女がうそつきであるという噂を広めています。

独メディア Blick ソースドイツ語 "Chinesische Forscherin will beweisen, dass Covid-19 aus Labor kommt" 2020/9/12 9:27
https://www.blick.ch/news/ausland/in-die-usa-geflohene-virologin-packt-aus-chinesische-forscherin-will-beweisen-dass-covid-19-aus-labor-kommt-id16089881.html

英TV局 ITV ソース英語 "Virologist Dr. Li-Meng Yan claims coronavirus 'cover-up' made her flee China"2020/9/11
https://www.itv.com/loosewomen/articles/virologist-dr-li-meng-yan-coronavirus-cover-up-claims


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1599934550/





●武漢ウイルス研究所のシー・ツェンリ研究員が、1000の極秘書類を持参した上で、アメリカに「亡命」した
自由時報 2020/05/02

新型コロナウイルスの拡大がいまだに続いている中、最近、世界の多くの国がこの新型ウイルスが、中国の武漢の研究所に関連している可能性があるという疑惑を表明している。

アメリカ政府もまた、さまざまな公開情報を調べる中で、ウイルスの出所は「中国科学院からの可能性が最も高い」と判断したと発表している。関連が疑われているのは、武漢ウイルス研究所と武漢疾病管理予防センターだ。

最近、武漢ウイルス研究所の副局長である石正麗(シー・ツェンリ)氏が、家族と共に、「 1,000近くの秘密文書」を持ち出した上で、ヨーロッパに逃亡し、アメリカに亡命を求めたと伝えられている。

中国の最高レベルの病原体研究施設である武漢ウイルス研究所の主任研究員であるシー・ツェンリ氏が、中国からの逃亡に成功したことは、4月24日、アメリカ大統領の元上級顧問であるバノン氏により伝えられたとされる。

シー・ツェンリ氏はフランスにあるアメリカ大使館に亡命を申請したされる。彼女の脱出を助けたのは、中国の公安部門の副局長であるスン・リジュン(Sun Lijun)氏だとされる。リジュン氏はその後、中国当局に逮捕された。

しかし、中国の国営メディア「グローバルタイムズ」は、シー・ツェンリ氏が亡命したことを否定している。

現在、各国で、新型コロナウイルスが中国武漢の研究所から流出したものなのではないかとする疑惑が噴出しているが、今のところ、それを証明できる根拠はない。

英国のメディア「デイリー・テレグラフ」は、アメリカ、オーストラリア、その他 5か国で構成される調査機関「ファイブ・アイ・アライアンス (Five Eyes Alliance)」が、新型コロナウイルスの発生源が、武漢ウイルス研究所なのか、それとも、武漢の海鮮市場なのかを調査中だとしていて、中国とオーストラリアも、この調査に参加したと報じている。

調査では、武漢ウイルス研究所でコウモリの研究に関係していたシー・ツェンリ氏と、もうひとりの科学者である周鵬(ゾウ・ペン / Zhou Peng)氏が調査の対象となっている。






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「コロナ類似ウイルス、7年前に武漢研究所に送られていた」=米メディア
「コロナ類似ウイルス、7年前に武漢研究所に送られていた」=米メディア
7年前に中国武漢のウイルス研究所に送られたウイルスのサンプルが、新型コロナウイルスにとても酷似しているという主張がでている(提供:news1)

7年前に中国武漢のウイルス研究所に送られた あるウイルスのサンプルが、新型コロナウイルスにとても酷似しているという主張がでている。

6日(現地時間)米国のブルームバーグ通信は、英国の保守系高級紙“サンデータイムズ”の新型コロナ起源についての特別記事を引用して、先のように報道した。

この報道によると、去る2013年に中国南西部地域でコウモリの排泄物を片付けていた6人の男性がひどい肺炎にかかった。これに科学者たちは、このコウモリの集団生息地である閉鎖された銅山で採取した冷凍サンプルを武漢のウイルス研究所に送った。

この6人のうち3人が死亡したが、最も有力な死因は、コウモリから伝染したコロナウイルスだというのが、この特集記事の内容の骨子である。

武漢ウイルス研究所 感染症センターの責任者である、類似ウイルス専門家の石正麗博士は、新型コロナの発生時に雲南省にある同じ鉱山を研究していた。

石博士は去る2月の論文で新型コロナを説明しながら、2013年の雲南省でのコロナウイルスのサンプルである“RaTG13”と96.2%似ていると伝えていた。

サンデータイムズは、石博士の説明を引用し、“RaTG13”が廃坑から発見されたウイルスであることがほとんど確実だと伝えている。



●中国の教授「コロナ、武漢市場近くの実験室から流出」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.17 10:030 글자 작게
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中国だけで1660人以上の死亡者を出した新型コロナウイルス感染症(コロナ19)が中国実験室から流出した可能性を提起した論文を中国の学者が発表していた。

16日、明報や蘋果日報など香港メディアによると、中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授は今月6日にグローバル学術サイト「ResearchGate(リサーチゲート)に論文を発表した。論文は新型コロナがコウモリから中間宿主を経て人に伝染した可能性よりも、湖北省武漢の実験室2カ所から流出した可能性を提起した。肖教授は武漢ウイルス研究所よりも武漢疾病予防管理センターが震源地である可能性が高いとみられると主張した。武漢ウイルス研究所は新型コロナが集中的に検出された華南水産市場から12キロメートル程度離れているのに対し、武漢疾病対策予防管理センターはわずか280メートルの距離にあるためだ。

肖教授は実験室からの流出とみている理由について、新型コロナの天然宿主である「キクガシラコウモリ」は武漢から900キロメートル離れた雲南省・浙江省などに棲息していて、食用としては特に使われていない点を挙げた。また、武漢市政府の報告書や武漢市民の証言を総合すると、華南水産市場でこのようなコウモリは扱われていなかったという。

反面、武漢疾病予防管理センターは2017年と2019年、実験用に多くのコウモリを捕まえた。2017年には湖北省・浙江省などで約600匹のコウモリを捕まえたが、この中には重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスを持つキクガシラコウモリも含まれていた。当時、同センターの研究員は、勤務中にコウモリに噛まれたり尿をかけられたりしたと話した。同センターはコウモリの細胞組織を分離させてDNAとRNA配列などの研究を行ったが、ここで出た汚染されたゴミがウイルスの温床になったというのが肖教授の主張だ。

初期に新型コロナに感染した患者が訪れた場所として知られている協和がん病院は武漢疾病対策センターとは通り一つを挟んだところにあったと論文は伝えた。こうした中、科学技術部の呉遠彬局長は15日、「実験室でウイルスを研究する際に安全にさらに注意を傾ける内容の指導意見を発表した」と明らかにした。現在、肖教授とは連絡が取れず、該当論文はサイトから削除された状態だ。

共産党の理論紙「求是」は、習近平首席が先月7日の政治局常務委員会会議でウイルス事態を予防・統制するために努力するよう指示したと16日、公開した。今回の公開で習主席が新型コロナを初期に把握していただけでなく、対処の指揮さえしていたと認めるようなもので、習主席の対応失敗責任論が強まっているとニューヨーク・タイムズ(NYT)は報じた。

一方、台湾で新型コロナの感染によって初めて死亡者が出たと中国現地メディアが16日、伝えた。この患者はB型肝炎と糖尿にも罹患していた。中国本土を除く地域で死亡者が出てきたのはこれで5例目となる。

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●“コロナ流出説”武漢研究所元職員「怖くてもミスを公開すべき」
“コロナ流出説”武漢研究所元職員「怖くてもミスを公開すべき」
“コロナ流出説”武漢研究所元職員「怖くてもミスを公開すべき」(提供:Weibo)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流出説の中心にある武漢ウイルス研究所の元職員が、「怖いがミスも公開すべきだ」と呼びかけた。

 18日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、武漢ウイルス研究所の元職員はミスを公開するよう促し、「早く真実を明らかにすることは、新型コロナウイルス事態に非常に重要だ」と述べた。

 このような元職員の発言は、新型コロナウイルスの武漢研究所流出説を意識したものとみられる。

 英国フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、武漢研究所の科学者らは人間を感染させるコウモリコロナウイルスを作り出したという。2015年、科学誌「ネイチャー」は武漢研究所が作った人工ウイルスの危険性を指摘する記事を掲載した。

 これにより、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から始まったという主張が拡散したが、中国は強く否定した。

 元職員も、研究所で新型コロナウイルスが作られ、流出したという説は「違う」と釘をさした。

 元職員は「研究所は新型コロナウイルス変種ウイルスを防ぐことに成功し、ワクチン研究を進めるなど、新型コロナウイルスが最初に報告されて以降、拡散を最小限に抑えた」と明らかにした。

 また「武漢ウイルス研究所と習近平中国国家主席が、研究所を取り巻く噂と汚名に1つ1つ反論しなければならない」と主張した。




●「武漢肺炎、初期からウソ」…信頼危機に直面した中国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.23 09:020 글자 작게
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中国の新種コロナウイルス感染症「武漢肺炎」が急速に拡散している中、中国政府が感染情報を縮小して発表しているという批判が相次いでいる。

22日(現地時間)、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、香港最高の伝染病専門家である香港大学の袁国勇教授は「武漢肺炎はすでに患者の家族や医療スタッフの間で伝染する拡散段階に入っており、重症急性呼吸器症候群(SARS)のときのように、地域社会内の大規模発病が起きる段階に近づいている」と警告した。

香港大学研究陣はまた、今月1日から17日までの約半月間に武漢肺炎がすでに中国本土20都市に広がった可能性もあるとの研究結果を出した。現在、中国政府が公式発表した確診者は400人余りだが、研究陣は武漢で1343人、その他の中国都市で116人が感染していると推算した。

これについて、中国政府が2003年SARS事態の時のように感染情報を隠しているのではないかとの疑惑が中国内外から向けられている。当時、中国政府は発生5カ月が経過してから公式に認定するなど後手対応で病気の世界的拡散を招いたという叱責を受けた。

SARS事態当時、世界保健機関(WHO)アジア地域報道官を務めたピーター・コーディングリ氏は21日、SNSを通じて「中国政府が武漢肺炎の拡散に対して初めからウソをついていた」とし「SARS発生時と全く同じように無謀な行動を取っている」と主張した。

当局を批判する声は中国内部からも相次いでいる。中国官営メディア「Global Times(グローバルタイムズ)」の胡錫進編集長は21日に出した論評で、武漢地方政府の後手対応を批判して「感染専門家の鍾南山教授が武漢肺炎の人間伝染事実を公開しなかったなら、武漢当局がこれを公式に認める意志があったかどうかも疑問」と突いた。

香港大学の言論・メディア研究センターの傅景華教授は、感染が疑われる事例や外信報道に言及したSNS掲示物が削除されたという主張を提起した。

中国SNSでも当局の情報公開の遅さに不満を表わすコメントが熱い反応を得ている。22日、ブルームバーグ通信によると、医療スタッフの間で共有された伝染病発生に関連する投稿文は、微博(ウェイボー)で10億回以上の閲覧数を、当局に透明な情報公開を促す北京ニュースの社説はWeChat(微信)で10万回以上の閲覧数を記録した。

このような大衆の不信によって、情報検閲に慣れている習近平中国国家主席がジレンマに直面したとの報道もある。習主席が感染情報を透明に公開することと、政府に対する批判を落ち着かせるために情報を統制していることの間で綱渡りをしているというものだ。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「伝染病の発生で習近平主席と中国共産党の秘密主義が試されることになった」と「今回の事態が習近平のリーダーシップに対する重大な試金石になるだろう」と伝えた。

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