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飼料用米
令和4年8月29日更新
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農業経営
飼料用多収米とは？ 主食用米から転換するメリットと、品種選定・栽培のコツ
農業経営
飼料用多収米とは？ 主食用米から転換するメリットと、品種選定・栽培のコツ
飼料用多収米とは？ 主食用米から転換するメリットと、品種選定・栽培のコツ
出典 ： Kaz / PIXTA(ピクスタ)
現在、日本では主食用米から飼料用の多収米への転換が推進されています。しかし、なぜ転換が推進されているのか、また転換するメリットがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで、飼料用の多収米を栽培するメリットや品種選定、栽培のコツについて詳しく紹介します。
2022/01/30
#収益性#水稲#飼料作物#栽培管理
目次
主食用米からの転換が推進される「飼料用米」とは？
米農家が飼料用米栽培に取り組むメリット
デメリットはある？ 飼料用米による農業経営の課題
「主食用米と同じ」はNG！ 飼料用米の収量を増やす栽培のコツ
日本では現在、国から主食用米から飼料用の多収米への転換が推進されています。そこで、この記事では、転換が推進されている理由や、転換のメリット・デメリット、品種選定のコツなどについて紹介します。
主食用米からの転換が推進される「飼料用米」とは？
まずは、そもそも「飼料用米」とは何かを説明します。飼料用米がどのように利用されているのか、またなぜ転換が推進されているかといった理由なども解説していきます。
飼料用米の概要と、転換が推進される理由
飼料を与えられた乳牛
ymtsmtk / PIXTA(ピクスタ)
飼料用米とは、水田を活用して生産できる家畜用の飼料のことです。
現在の家畜飼料としてはとうもろこしが広く使われていますが、飼料用米（玄米）の栄養価はとうもろこしとほぼ同等であり、家畜にとって優れたエネルギー供給源となります。
日本で主食用米から飼料用米への転換が推進されているのは、飼料の自給率向上や経営リスクの分散が目的です。
現在、家畜飼料として広く利用されているとうもろこしは、その約9割を輸入に頼っています。
しかし、輸入に依存しすぎていては、海外の穀物価格や為替相場の変動が畜産物の価格や生産量に直接影響を与えます。そこで国は、飼料の自給率を上げることで、畜産物の供給安定を図ろうとしているのです。
また、国民1人当たり1年間の米の消費量（国民1人・1年当たり供給純食料のうち米）は、1965年には111.7kgだったのに対し、2019年には53.2kgとほぼ半分に減少しています。
国民１人・１年当たり供給純食料のうち米の推移
出典：農林水産省「食料需給表」所収の「令和2年度食料需給表（概算）」よりminorasu編集部作成
さらに、新型コロナウイルスの影響によって中食・外食事業者向けの需要も減少していることから、米の価格は今後もどんどん下落していくと推測されています。
一方で、飼料用米は安定した収入を得ることが可能であり、現在の水田をそのまま活用できることから、経営リスク分散の手段として、飼料用米への転換が推進されています。
※米の価格動向についてはこちらの記事もご覧ください。
米の買取価格の動向と今後の予測｜農家が取るべき対応とは？
米の買取価格の動向と今後の予測｜農家が取るべき対応とは？
日本における飼料用米生産の現状
2020年産の飼料用米の作付面積は全国で7.1万ha、生産量としては38万tで、平均単収は10a当たり539kgでした。
飼料用米の作付面積・生産量の推移
出典：農林水産省「「飼料用米をめぐる情勢について（令和4年1月）」よりminorasu編集部作成
また、飼料用米の経営規模としては、全水稲の作付規模の約8割以上が5ha以上となっており、大規模農家が生産を担っていることが分かります。
水稲全体と飼料用米の経営規模別文武状況
出典：農林水産省「農林業センサス 2020年 水稲部門－販売目的の水稲作付面積規模別統計」、「「飼料用米をめぐる情勢について（令和4年1月）」よりminorasu編集部作成
一方で、2018年以降の生産量は減少傾向にあり、畜産農家側からは安定的な供給が求められています。
また、多収品種の導入や水田の区分管理などによる本作化、複数年の契約による安定的な取引拡大も推進されています。
出典：農林水産省「飼料用米関連情報」所収「飼料用米をめぐる情勢について（令和4年1月）」
米農家が飼料用米栽培に取り組むメリット
飼料用米の水田
田舎の写真屋 / PIXTA(ピクスタ)
飼料用米への転換目的を理解しても、米農家として気になるのは、飼料用米の栽培が農家にとってどのようなメリットをもたらすかということでしょう。そこで次に、飼料用米に転換するメリットについて詳しく紹介します。
主食用米の栽培に向かない水田でも、新たな設備投資なしで栽培できる
飼料用米は、排水が悪い、あるいは、ほ場整備を行っていないなど、高品質米の栽培には向かないような水田でも作付けが行えます。
栽培体系は主食用米と同じ
飼料用米の栽培体系は、田植えから収穫までは通常の稲作と同じです。そのため今まで使用してきた農機具などが利用でき、特別な設備などが不要なので、大きな負担なく転換が行えます。
主食用米品種も利用できる
飼料用米としては、通常、収量の多い専用品種が使われます。しかし、主食用品種のうち、収量が比較的多い品種も飼料用米としての使用が可能です。つまり米農家が慣れ親しんだ従来の品種が使えるため、転換に感じる不安を減らせます。
助成金など、安定経営につながる国の支援策が豊富
国は、飼料用米へのスムーズな転換を推進するため、さまざまな支援策を行っています。
飼料用米に取り組むことで受けられる助成としては、「水田活用の直接支払交付金」の戦略作物助成や産地交付金（転換作物拡大加算、複数年契約加算）などがあります。
戦略作物助成金は、水田を活用して飼料用米を生産する農家に対し、収量に応じて10a当たり5.5～10.5万円が交付されます。
過去実績から標準単収以上の収量が確実だと認められる場合には、自然災害などの場合でも特例措置として標準単価（10a当たり8万円）が交付される点が魅力です。
転換作物拡大加算は、地域農業再生協議会ごとにみて主食用米が減少し、転換作物の面積が前年度より増加した場合、増加面積に応じて10a当たり1.5万円を配分するものです。
複数年契約加算は、より安定的な生産と供給を支援するための交付金で、飼料用米を必要とする事業者との複数年契約（3年以上）を行った場合、10a当たり1.2万円が配分されます。
※「水田活用の直接支払交付金」などの経営所得安定対策は、年度ごとの予算措置によって内容や金額に変更があります。必ず、林水産省の「経営所得安定対策」のページや各自治体の案内を確認してください。
※2022年1月現在、令和3年度のパンフレット「経営所得安定対策等の概要（令和3年度版）」が掲載されています。
デメリットはある？ 飼料用米による農業経営の課題
飼料用米と飼料用とうもろこし
Kaz / PIXTA(ピクスタ)・ttn3 / PIXTA(ピクスタ)
飼料用米を栽培するデメリットとしては、低価格での販売が求められる点が挙げられます。
飼料用米は飼料の主原料である輸入とうもろこしの代用であるため、畜産農家の負担にならないよう、とうもろこしと同等もしくはそれ以下の価格で販売しなければいけません。
しかし、現在の主食用米の収量のまま低価格にすると、利益率が下がってしまいます。低価格と儲かる農業を両立させるためには、多収の実現や農地の大区画化など、生産コストの低減が課題となるでしょう。
「主食用米と同じ」はNG！ 飼料用米の収量を増やす栽培のコツ
では、多収を実現させるにはどうすればよいのでしょうか。最後に、飼料用米を栽培するに当たって、どうすれば収量を増やせるのか、その栽培のコツについて具体的な事例などを紹介します。
収量確保の鍵は「品種選定」と「作期の分散」
収量を確保するには、第一に品種の選定が重要です。
品種を選ぶポイントとしては、「多収かつ効率化ができる」、「栽培する地域や用途に適合する」、「多肥栽培や直播栽培に適応できる（耐倒伏性が強い）」などであり、これらをクリアできる品種をまず探してください。
主な多収の品種としては、晩生品種の「いわいだわら」（10a当たり収量：842kg）や、「晩生の早」品種「モミロマン」（10a当たり収量：823kg）、「みなちから」（10a当たり収量：816kg）などがあります。
加えて、収穫時期の異なる複数の品種を導入すれば、作業の分散や農機・農機具の稼働率向上などをめざせます。農地を区分して作期をずらすことで、作業に当たる人数や農機・農機具を増やさずに規模を拡大できます。
実際に多くの飼料用米栽培農家が、多品種栽培によって多収化や効率化を図っています。
「飼料用多収品種に適した播種量」に調整する
水稲の直播
田舎の写真屋 / PIXTA(ピクスタ)
多くの飼料用米の品種は、主食用米の一般品種と比較して粒が大きいのが特徴です。そのため、一般品種と同程度の播種量では種籾数が不足し、移植時の欠株や直播時の出芽、苗立ち密度の低下を招く可能性があります。
飼料用米の品種では、千粒量を確認して移植時には苗箱当たりの播種量、もしくは直播栽培における播種量の調整を行うことが重要です。
具体的には、箱当たりの播種量を主食用米の一般品種よりも10～20％程度多くしましょう。
また、飼料用の多収品種は、直播栽培や疎植栽培もおすすめです。直播栽培は育苗や移植の省略によるコスト削減が、疎植栽培は育苗にかかる資材や労力などの削減が行えます。
ただし、これらは品種や地域による適性があるので、地域の指導機関やJAに相談してください。
病害や倒伏にも考慮した「多肥栽培」を行う
飼料用米は、基本的に倒伏しない範囲で多肥栽培を行います。これは、飼料用米が食味や玄米の外観品質を考慮する必要がなく、多収品種の性質上、多肥条件下で増収しやすいからです。
肥料代を節約するには、耕畜連携による堆肥の利用や地力窒素の発現量が多い大豆などと輪作することによって、化学肥料の減肥を行うことがポイントになるでしょう。化学肥料を使う場合であっても、比較的安価な単肥を活用することでコスト低減につながります。
倒伏に強い多収品種は、主食用米の慣行栽培に対して1.6～2倍程度の窒素施用が可能です。
ただし、いもち病の多発地帯では、いもち病発生時期の窒素過多を避けるため、初期の追肥を行わず、後期に追肥を行うことで窒素施用量を増やします。
多収米に適した「コンバイン用収穫キット」で、作業精度と速度の安定化を実現
従来のコンバインで飼料用の多収米を収穫する場合には注意が必要です。
多収品種の場合、収穫期にはコンバインに大きな負担がかかってしまうことから、「走行速度を落とす」、「刈り取り位置を上げる」、「一度に刈り取る条数を下げる」などの工夫を行ってください。
飼料用米のような長稈稲のための専用アタッチメントを導入するのもおすすめです。通常の刈り取り位置のままでコンバインの詰まりや屑発生を防ぐ工夫がなされているため、収穫作業時の損失減少と作業の効率化を期待できます。
※各地域に飼料用米の利活用を推進する協議会などがあり、農林水産省が先駆的地域からの報告をまとめています。是非参考にしてください。
農林水産省「飼料用米の利活用について」
株式会社秋川牧園（山口県山口市）は地域農家と「飼料用米プロジェクト」に取り組んでいる
株式会社秋川牧園（山口県山口市）は地域農家と「飼料用米プロジェクト」に取り組んでいる
出典：株式会社PR TIEMS（株式会社秋川牧園 ニュースリリース 2020年12月16日）
今回は、主食用米から飼料用米への転換が推進されている背景や、飼料用米を栽培するメリット・デメリット、栽培のポイントについて紹介しました。主食用米は新型コロナウイルスの影響もあり、需要が低下しています。
しかし飼料用米は高い需要を維持しており、政府の助成金支援なども豊富であることから、転換による経営リスクの分散が図れるでしょう。ぜひ今回の記事を参考に、主食用米から飼料用米への転換を検討してみてはいかがでしょうか。
#収益性#水稲#飼料作物#栽培管理
百田胡桃
百田胡桃
県立農業高校を卒業し、国立大学農学部で畜産系の学科に進学。研究していた内容は食品加工だが、在学中に農業全般に関する知識を学び、実際に作物を育て収穫した経験もある。その後食品系の会社に就職したが夫の転勤に伴いライターに転身。現在は農業に限らず、幅広いジャンルで執筆活動を行っている。
2022年08月29日
2022年08月10日
2021年12月17日
2021年11月24日
2021年09月11日
2021年08月27日
2021年08月06日
●北京ウィルス、武漢コロナ、新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書。中国ウイルス、、武漢ウイルス、武漢肺炎、中国コロナ、中国肺炎、新型コロナウイルス、COVID-19、新型肺炎、新型コロナ、新型ウイルスはどこで発生したのか？
●発生元は？
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令和4年1月19日更新
●中国・武漢市民「死者数おかしい」政府対応に疑念も 都市封鎖から2年“震源地”の今
2022/1/19(水) 12:01配信
フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの震源地とされる中国・武漢で、ロックダウン（都市封鎖）が行われて、まもなく2年。
市民の政府に対する疑いの声は、今も消えていない。
感染が拡大した当初、多くの患者が確認された海鮮市場は、今も高さ数メートルの壁に囲まれている。
敷地内は、WHO（世界保健機関）の調査団が入った1年前から、さらに荒廃が進んだように見える。
今回の取材中、職務質問に来た公安当局者からは、こんな言葉をかけられた。
公安当局者「政府の対策で、中国は、世界一安全で優れた国になった、と報道してください」
穏やかな口ぶりながらも、外国メディアの動向には敏感な様子がうかがえた。
一方、武漢市民は...。
親族2人を亡くした朱涛さん「中国全土の死者数が4,000人台というのは、とてもおかしいと思う」
ロックダウン中に親族2人を亡くした朱涛さん。
コロナ患者用の隔離病棟に入院していた妻のいとこの死因は、「肺の感染」。
その母親も亡くなったが、2人とも、新型コロナとは認められなかった。
朱さんは、当局が意図的にコロナによる死者数を減らしたと考えている。
朱涛さん「役人は職を守りたいのだろう。真相がまったくわからず、強い憤りを感じる」
中国政府は、2021年8月以降、武漢では市中感染ゼロが続いているとしている。
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最終更新:1/19(水) 15:01
フジテレビ系（FNN）
●最初のコロナ感染者、武漢の市場で働いていた女性か－新たな研究報告
Jason Gale
2021年11月19日 19:30 JST
これまでは華南海鮮市場と関係のない会計士だと広く考えられていた
米アリゾナ大のウォロビー氏がサイエンス誌で発表
中国湖北省武漢市で2019年12月に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に最初に感染したと広く考えられていた会計士は、実際には当初の報告より８日遅れて発症しており、同市の華南海鮮市場で働いていた女性が一人目の感染者だとする研究報告がサイエンス誌に18日公表された。
男性会計士が歯科治療に伴う合併症で同月８日に体調を崩したことで混乱が生じていたという。この男性に新型コロナによる発熱などの症状が現れたのは同月16日。それ以前にすでに同市場で働く数人がコロナ感染の兆候を示しており、そのうちの１人が11日に症状が出始めた海鮮売りの女性だとしている。
China Celebrates National Day & Golden Week Holidays Amid Global Pandemic
閉鎖された華南海鮮市場（10月２日）
男性会計士は華南海鮮市場から30キロメートル離れた場所に住んでおり、同市場とは何も関係がなかった。
●存在しないスイス人科学者、中国がねつ造か 偽アカウント600件...武漢説めぐり
2021/12/9(木) 19:17配信
ニューズウィーク日本版
──スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている
問題の科学者のプロファイル画像（AIが生成した架空の人物像）
世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は、アメリカがWHOに圧力をかけているとの主張をフェイスブックやツイッター上などで繰り返している。新型コロナの中国起源説をアメリカが無理に定着させようとしている、というのが彼の主張だ。
●「科学者が存在しない！？」ことを伝える台湾のニュース
ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。中国国営メディアである中国国際電視台（CGTN）、および環球時報（Global Times）などが、西洋の生物学者の見解としてしばしば取り上げている。
しかし、ウィルソン・エドワーズは科学者でないばかりか、存在すらしない人物であった可能性が高まっている。スイス大使館は翌8月、当該の科学者の登録情報を確認できないと発表した。
これと前後して、フェイスブック・アカウントの正当性にも疑念が示される。アカウントの登録日を確認すると、一連の投稿からわずか2週間前に作成されたものだった。
加えて、英BBCによるとメタ社（旧フェイスブック社）は、エドワーズ名義のアカウントが登録されるにあたり、仮想専用線（VPN）が用いられたことを突き止めたようだ。VPN自体は正当な技術だが、アクセス元を隠す目的でも用いられることがある。
さらにエドワーズのプロファイル画像をメタ社が分析したところ、機械学習の一種である敵対的生成ネットワークによって自動生成された痕跡を検出した。帽子の頭頂部などに不自然な歪みを確認でき、現実に存在する人物の写真ではないことを示唆している。
■ 信憑性を高める、偽アカウント同士のネットワーク
ウィルソン・エドワーズによる投稿は、さらに複数の偽アカウントが拡散する形で信頼性を高める構図になっていた。中国関連企業の従業員とみられる複数のユーザーによってシェアされ、多数の「いいね」やリツイートなどを通じて拡散されている。
拡散に協力したアカウントは数百にのぼり、なかには拡散行為を始めた当日に作成されたばかりのアカウントも存在した。プロファイル写真には他のアカウントから盗用したものや、欧米の人々を想起させる写真などが用いられている。
メタ社はこうしたアカウントを偽造されたプロファイルだと断定し、先頃フェイスブックとインスタグラム上から計約600件を削除した。問題のウィルソン・エドワーズ名のアカウントも削除されている。
ウィルソン・エドワーズの投稿と、拡散役を果たした多数のアカウント、そして国営メディアの報道は、互いに互いの主張を引用し合い、信ぴょう性を増幅する装置のように機能していた。
メタ社で虚偽情報の監査責任者を務めるベン・ニモー氏は、豪スカイニュースに対し、「実質的にそれ（アカウント同士のネットワーク）は、まるでオンライン上にある鏡張りの部屋のように機能し、元となったフェイクの人物像と彼による反米的な虚偽の情報を無限に映しあっていた」と振り返る。
■ 国営企業の従業員たちが拡散
ネット上には、トロール・ファームと呼ばれる企業や集団などが暗躍している。こうした組織は偽情報をあたかも信頼できる情報のように広め、特定の政治的見解を普及させてゆく。ウィルソン・エドワーズに代表される一連のネットワークも、国家の意志を受けたトロール・ファームによって仕込まれていた可能性が疑われる。
メタ社は調査の過程で、これらのフェイク・アカウントが中国企業によって作成されたことを示す手がかりを発見した。アカウント間の友人関係を分析したところ、中国の四川省成都市にあるIT企業、および複数の中国インフラ企業の海外拠点とのつながりを見出したという。このうち成都市の企業は同社のウェブサイト上で、中国公安当局のIT支援部隊を名乗っている。
調査レポートのなかでメタ社は、大元となったウィルソン・エドワーズの偽アカウントと、「その他数百の信頼できないアカウント」に混じり、複数の「本物のアカウント」が拡散に関与していたと述べている。本物のアカウントのほとんどが、「4大陸にまたがる、中国国営インフラ企業の従業員たち」が所有するものであった。
メタ社はこれまでにも継続的にフェイク情報の精査を行なっているが、「公務員の集団を含む人々がこのように協調し、互いに影響力を増幅するという作戦を我々が発見したのは、今回が初の事態」だとしている。同社はウィルソン・エドワーズを核としたフェイク情報の拡散を「信頼できない」目論みであると捉え、「中国発の、多方面を巻き込み、そしてその大部分が失敗に終わった」作戦であったと結論づけた。
■ SNSを通じたプロパガンダが本格化
民間人を装ったSNS上のプロパガンダについては、本件以外にも活動が活発化している。新疆ウイグル自治区をめぐってもツイッター上に多数のフェイクアカウントが作成されており、ツイッター社は中国側の関与が疑われる2160件のアカウントを閉鎖した。当該のアカウントは、虐待は嘘であるとの主張や、ウイグル人を名乗って海外の政治家に反発するコメントを投稿するなどを繰り返している。偽アカウントによる総ツイート数は3万件を超える。
これらアカウントの多くは、元々ポルノなどを配信していた古い休眠中のアカウントを再利用したものだ。無関係のフォロワーに強制的に情報を配信するための手段として、このような手法が存在する。専門家は英ガーディアン紙に対し、「恥ずかしい」プロパガンダ作戦だとの所感を述べた。
プライベートやビジネス上のコミュニケーションツールであるべきSNSだが、その浸透に伴い、国家の情報戦略として利用されるケースが出てきているようだ。
青葉やまと
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最終更新:12/9(木) 19:31
ニューズウィーク日本版
●新型コロナ流行2年 未だわからぬ起源、求められる研究所の「管理」
忽那賢志感染症専門医
2021/12/8(水) 9:03
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写真：ロイター/アフロ
新型コロナウイルス感染症の流行が始まって2年が経過しようとしています。
見つかったきっかけは2019年12月末に中国・武漢市の海鮮市場での集団感染事例でしたが、2019年12月上旬にはすでに感染者が発生していたことが分かっています。
この新型コロナウイルスはいつ、どこから広がっていったのか、現時点で分かっていることについてまとめました。
武漢では海鮮市場での流行前に感染者が発生していた
武漢市での新型コロナウイルス流行初期の対応（doi: 10.1056/NEJMoa2001316.）
新型コロナウイルスは2019年12月に武漢市で見つかり、世界に広がっていきました。原因不明とされた肺炎の最初の罹患者が発症したのは、2019年12月8日とされています。
武漢で流行が認知された当初は海鮮市場に関連する症例が多かったということで、ここで売られていた野生動物が感染源であり、それを介してヒトに感染するようになったのではないかという推測もありました。
しかし、この海鮮市場とは全く関連がない症例が2019年12月上旬の時点で複数報告されており、この海鮮市場から新型コロナウイルスが発生したというわけではなく、現在はいわゆる「海鮮市場クラスター」だったのだろうと考えられています。
では、世界最初の新型コロナウイルス感染事例はいつ、どこで発生していたのでしょうか？
新型コロナウイルスは患者の便中からも検出されることが分かっており、排水からウイルスを検出することで地域における流行を早期に検知できるのではないかと考えられています。
イタリアでは、2019年12月にミラノとトリノから収集された排水から新型コロナウイルスが検出されたと報告されており、この時期にすでにイタリア国内で新型コロナウイルスの感染者がいたことが示唆されます。
また、フランスでも2019年12月当時に原因不明だった肺炎症例の保存してあった鼻咽頭拭い液の検体を調べたところ新型コロナウイルスが検出されたという症例報告が出ています。
また、2019年12月から2020年1月までの間にアメリカで献血をした人の血液を調べたところ、1.4%の血液検体で新型コロナウイルスの抗体が陽性であり、最も早い時期で2019年12月13日から12月16日までに採取された人の血液からも見つかったという報告もあります。
こうした研究結果からは、アメリカやヨーロッパでは2019年の時点で新型コロナウイルスの感染者が存在した可能性があると言えそうです。
新型コロナウイルスの起源は？
SARS、MERS、新型コロナウイルス感染症の宿主動物、感染者数、致死率の比較（筆者作成）
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は名前の通りコロナウイルス科に属するウイルスであり、ベータ・コロナウイルスという仲間になります。
2003年に中国から世界へと広がったSARS（重症急性呼吸器症候群）の原因ウイルスであるSARSコロナウイルス（SARS-CoV）、そして2012年にサウジアラビアで見つかったMERS（中東呼吸器症候群）の原因ウイルスであるMERSコロナウイルス（MERS-CoV）も同じベータ・コロナウイルスの仲間であり、この2つはどちらもコウモリが持っているウイルスであることが分かっています。
SARSが流行する前は、コウモリがコロナウイルスの宿主であることは知られていませんでしたが、その後、この15年間で少なくとも30種類以上のコロナウイルスがコウモリを宿主としていることが判明しています。
コウモリは持続的な飛行が可能な唯一の哺乳類と言われており、このため保有するウイルスを拡散しやすいとされます。
活動性の高い動物であるコウモリから、中間宿主となる他の動物（SARSでのハクビシン、MERSでのヒトコブラクダ）にウイルスが伝播したり、あるいは偶発的に直接ヒトに感染することもあります（洞窟探検などでコウモリに曝露して狂犬病に感染する事例など）。
新型コロナウイルスに最も近いウイルスとその特徴（国家情報会議「Updated Assessment on COVID-19 Origins」より）
現時点で、新型コロナウイルスを保有するコウモリは見つかっていませんが、新型コロナウイルスに最も近いウイルス「RaTG13」は見つかっています。
RaTG13は、武漢ウイルス研究所の石正麗 Zheng-Li Shi氏らがNature誌で報告したウイルスであり、中国雲南省のコウモリから見つかったものであると書かれています。
このRaTG13は、2013年に雲南省の鉱山のコウモリから見つかったものであり、興味深いことに2012年にはこの鉱山で6人が原因不明の肺炎に感染し3人が亡くなったという事例がありますが、この6名の肺炎の症状が新型コロナに似ていると指摘する報告があります。
この武漢ウイルス研究所はコウモリの持つコロナウイルスとSARSコロナウイルスとの合成ウイルスを作ってヒトの細胞への感染性を評価する、といった機能獲得研究と呼ばれる研究もしており、さらには、武漢ウイルス研究所はバイオセーフティーレベル（BSL）4の基準をクリアした中国で初めての研究機関でしたが、安全性や管理に問題があることがアメリカから指摘されていたとも言われています。
これらを関連付けて、今回の新型コロナウイルスの起源は武漢ウイルス研究所ではないかとする説は、今もなお根強く残っています。
こうした疑念は、SARSの流行時に中国政府が重要な公衆衛生データを隠蔽していたこともあり、なかなか振り払われていません。
では、アメリカが疑っている武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが漏れ出たという説はどれくらい信憑性があるのでしょうか。
つまり、武漢ウイルス研究所の研究者が新型コロナウイルスに感染し、他の人に広めてしまったことがパンデミックのきっかけとなった可能性はあるのでしょうか？
アメリカの国家情報会議の調査によると、現時点では新型コロナウイルスが研究室などから漏れ出たと断定する根拠はなく、コウモリなどの動物から人に自然感染したという説と同様に仮説の一つである、とされています（ちなみにこの調査では新型コロナウイルスがバイオテロのために開発されたウイルスである可能性はないという結論に達しています）。
流行開始から2年が経過しましたが、新型コロナウイルスの起源がいつ明らかになるのか（あるいは永遠にならないのか）、調査の行方を見守りたいと思います。
求められる研究機関の厳格な管理
日本における病原微生物のリスクグループ分類（筆者作成）
新型コロナウイルスの起源がどこであったとしても、今回の調査を通じてラボリーク（研究室からのウイルスの漏出）が原因で世界的なパンデミックが起こり得る可能性があることが広く認識されるようになり、こうした研究機関におけるウイルスの取り扱いに関して注目が集まっています。
実際に、過去には北京のウイルス研究所でSARSコロナウイルスを取り扱っていた研究者の間で感染が広がったという事例もあります。
感染症に関する研究を行う施設では、扱うことのできる病原微生物の種類に応じて「バイオセーフティーレベル（BSL）」が指定されています。
例えば、リスクグループ3の病原体を取り扱うことができるのは、BSL3以上の施設だけとなっています。
特に危険なウイルスを扱う研究機関については、BSL4として厳しい基準が設けられていますが、世界でもBSL4に指定されている施設は先進国を中心に数えられるほどしかなく、日本では国立感染症研究所・村山庁舎と理化学研究所・筑波研究所の2つが指定されています（加えて長崎大学感染症共同研究拠点が建設中）。
しかし、前述の武漢ウイルス研究所におけるコロナウイルスの研究はBSL4でもBSL3でもなくBSL2の研究室で行われていたと言われています。
現時点では、各国の研究施設の監視についてはそれぞれの国に任されていますが、ラボリークから世界規模のパンデミックが起こり得るということを考えれば、こうした研究機関の監査についてはその国だけに任せるのではなく、国からも独立した国際的な公的機関が行い結果を公表するような新たな仕組み作りが必要になるのではないでしょうか。
今回の新型コロナウイルスのパンデミックを機に、こうした研究機関における病原体の取り扱いのあり方についても議論が行われることを期待します。
また、私たちにできることとしては、こうした議論が密室で行われることなく、オープンな場で行われていることを見守り続けることではないかと思います。
【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】
参考文献
1. Maxmen A, Mallapaty S. The COVID lab-leak hypothesis: what scientists do and don't know. Nature. 2021;594(7863):313-315. doi:10.1038/d41586-021-01529-3
2. Thacker PD. The covid-19 lab leak hypothesis: did the media fall victim to a misinformation campaign?BMJ. 2021;374:n1656. Published 2021 Jul 8. doi:10.1136/bmj.n1656
3. The Office of the Director of National Intelligence (ODNI). Declassified Assessment on COVID-19 Origins.
忽那賢志
感染症専門医
感染症専門医。国立国際医療研究センターを経て、2021年7月より大阪大学医学部 感染制御学。感染症全般を専門とするが、特に新興感染症や新型コロナウイルス感染症に関連した臨床・研究に携わっている。『専門医が教える 新型コロナ・感染症の本当の話』発売中ッ！ ※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません。本ブログに関する問い合わせ先：kutsuna@hp-infect.med.osaka-u.ac.jp
●米研究者「最初のコロナ感染者は中国武漢海鮮市場の女性」…ＷＨＯの結論に反論
2021/11/20(土) 14:29配信
中央日報日本語版
最初の新型コロナ感染者は中国武漢の華南海鮮市場で働く女性という分析の結果が出てきた。新型コロナの起源を調査している米アリゾナ大のマイケル・ウォロビー博士（進化生物学）が１８日（現地時間）、国際学術誌「サイエンス」に掲載した論文だ。この日、ワシントンポストのインタビューでウォロビー博士は「伝染病が華南市場で始まらなかったとすれば、その拡大パターンを説明するのはほとんど不可能だった」とし、新型コロナが動物から始まった可能性が高いをいう見方を示した。
これは年初に世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナ起源調査報告書内容と異なるという点で注目される。ＷＨＯは華南市場を訪問したことがない中国のある男性会計士（４１）を新型コロナの最初の感染者と見なし、新型コロナの起源が華南市場とは無関係かもしれないという立場を表した。
ウォロビー博士は、最初の感染者として知られた会計士に初めて新型コロナの症状が出た日は、ＷＨＯの調査結果（２０１９年１２月８日）より１週間以上も遅い１２月１６日だったと明らかにした。この会計士は１２月８日に歯科病院を訪問し、実際に症状が表れたのは１６日だったという事実を当事者から確認した。
一方、華南市場の女性に症状が発現したのは２０１９年１２月１１日で、ウォロビー博士はこの女性が最初の新型コロナ感染者と見なした。この女性はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで１２月１０日から体調を悪かったと明らかにしている。
ウォロビー博士は２０１９年１２月に確認された多数の新型コロナ事例が華南市場と直接・間接的に関連していると明らかにした。病院で感染が確認された初期患者１９人のうち１０人が市場関係者または市場訪問者だった。特に市場訪問者の多くが生きたタヌキが販売されている区域を訪問したことが分かった。ウォロビー博士は「これは大流行が動物市場で始まったという強力な証拠を提供する」とし「華南市場との関連性は無視できない」と話した。
ＷＳＪは、ウォロビー博士の今回の研究結果が新型コロナを誘発したウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の自然起源説に対する証拠を追加した、と評価した。ユタ大学の進化ウイルス学者ゴールドスタイン博士も「新型コロナウイルスが動物に由来する可能性が高いという考えだが、この考えがさらに強まった」と話した。コウモリ由来のウイルスが他の動物に伝播し、重大な遺伝的変異を起こした後に人間に伝播するパターンである可能性が高いということだ。
ウォロビー博士は今回の研究のために２０１９年１２月に症状が表れた新型コロナ患者のインタビュー、遺伝子データ、報道などを分析した。中国政府が発表した後に削除したデータを含め「入手できるすべての資料を集めた」と説明した。
ただＷＳＪは、自然起源説が重視されているが、まだ「武漢実験室流出説」を排除するほどではないというのが科学者の大半の意見だと伝えた。フレッドハッチンソンがん研究センターのウイルス学者ブルーム氏は「伝染病の正確な起源を究明するには、早期感染者に関するより多くの情報と中国政府が持つ多くのデータが必要だ」と話した。
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【写真】中国・武漢ウイルス研究所の石正麗所長
最終更新:11/20(土) 14:29
中央日報日本語版
●「２年前に武漢でミリタリーワールドゲームズ…中国、その後コロナ広めた」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.23 07:570 글자 작게
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新型コロナウイルス
中国が２０１９年１０月、武漢で開かれた「ミリタリーワールドゲームズ（世界軍人競技大会）」で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を意図的に広めた可能性があるという主張が提起された。中国で原因不明の肺炎（新型コロナ）の事例が初めて報告される２カ月前だ。
２０日（現地時間）、スカイニュースオーストラリア版によると、米国に亡命した中国の人権活動家・魏京生氏（７１）が、調査報道専門記者シャリ・マークソン氏の新刊『Ｗｈａｔ Ｒｅａｌｌｙ Ｈａｐｐｅｎｅｄ ｉｎ Ｗｕｈａｎ（武漢で実際に起こったこと）』でのインタビューで、このように主張した。
魏京生氏は、北京郊外の秦城監獄の人権問題を暴露した『二十世紀のバスチーユ監獄ー秦城一号』の著者だ。１０年余りの収監の末、１９９７年に米国に追放された後、ワシントンで海外の民主化運動を導いている。
魏京生氏は今回のインタビューで、「ミリタリーワールドゲームズが新型コロナウイルスを世界中に拡散させた最初のスーパースプレッダーだった可能性がある」と主張した。また、「中国当局が大会期間に『通常と異なる訓練（ｕｎｕｓｕａｌ ｅｘｅｒｃｉｓｅ）』を行った」という北京高官の消息筋の言葉を根拠とした。
魏京生氏は、「中国当局が『おかしな生物兵器（ｓｔｒａｎｇｅ ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ ｗｅａｐｏｎｓ）』を実験しているということを知っていた」とし「多くの外国人が集まるミリタリーワールドゲームズの期間を、ウイルス拡散実験の機会とみなしたものと考えた」と述べた。
魏京生氏は同時期、大会に参加した米国・ドイツ・フランスの選手が原因不明の病気にかかったというニュースが伝えられると、すぐに米国の情報機関に問題提起したという。
スカイニュースによると、魏京生氏は同年１１月２２日、米ＣＩＡなど情報機関関係者との夕食の席で、「中国で新しい危険なウイルスが広がっている」とし、深刻性を警告した。
当時、魏京生氏は米情報当局者らの前で「ウィーチャット（中国版カカオトーク）をはじめ、中国のＳＮＳに『新型のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルス』が出回っているという話が出てきている」と話を切り出した。
魏京生氏は「いずれも似たような症状を話していること、感染事例がすべて武漢から来たという点などから見て、武漢にウイルスがあるようだ」とし、関連調査の必要性を訴えた。当時、同席した中国の人権活動家・デーモン・リュウ氏も中国当局の情報隠蔽の可能性を提起した。
しかし、米情報機関の関係者は大きな問題とみなさなかった。魏京生氏はその後、関連情報を提供して状況の深刻性を説得するために努力したが、大きな注目を引くことはできなかった。
魏京生氏は「当時、彼らは私ほど問題を深刻に受け止めなかった」とし「一国の政府が、ウイルスを隠蔽するとは思ってもみなかったのだろう」と述べた。そうして新型コロナの拡散を防ぐ機会を逸し、それから１カ月後の１２月３１日、中国が初の感染事例を発表したというのが魏京生氏の主張だ。
ミリタリーワールドゲームズは、世界１００カ国以上の軍人が参加するスポーツの祭典だ。２年前、中国武漢で１０日間行われた第７回大会では、世界中から約９０００人の軍人が参加した。
ニューヨークポストによると、先月、米下院でも魏京生氏と同様の主張が出た。先月２日、米下院外交委員会の共和党幹事マイケル・マッコール議員は、新型コロナ起源に関する共和党独自の報告書を公開し、「新型コロナウイルスが２０１９年８月末から９月の初め頃、中国武漢のウイルス研究所から流出し、中国がこれを隠蔽した」と主張した。
共和党は、この報告書では２０１６年に武漢研究所がコロナウイルスの遺伝子操作に成功し、２０１８～２０１９年に人体の免疫システムの実験を行ったと主張した。特に２０１９年７月、設置から２年足らずの空気消毒施設の改修を要求した点、コウモリとマウスに関する情報が９月１２日、インターネット上から削除された点、９～１０月に新型コロナと同様の症状で武漢研究所近くの病院の訪問者が増えたという点を根拠に、「ウイルス流出は、その年の９月１２日以前に発生したものとみられる」と述べた。
一方、中国は武漢研究室起源説に対抗し、米国がミリタリーワールドゲームズでウイルスを伝播したという主張で対抗してきた。また、世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナ起源を確認するには、米陸軍感染症医学研究施設のフォート・デトリックとノースカロライナ大学のウイルス実験室を調査するよう求めた。
●「25歳男性は失踪、37歳女性は獄中死寸前…」武漢ウイルス研究所に迫った記者たちの“凄惨すぎる現状”
2021/9/20(月) 6:12配信
文春オンライン
武漢ウイルス研究所。マスクを着用した警備員たちが出入りを見張る cAFLO
いまだ収束の気配をみせない新型コロナウイルスパンデミック。このウイルスは一体どこからきたのか。謎多きウイルスが最初にアウトブレークした2020年春節（旧正月）のころの武漢では、多くの市民記者がその真相を探ろうとして当局に拘束された。ウイルスの危険性を告発しようとした医師たちがその口を封じられた。その庶民の苦しみ嘆きをインターネットで訴えた人々は「失踪させられた」。
【画像】懲役4年の実刑判決が下るも獄中死寸前…武漢ウイルス研究所を取材して逮捕された女性記者
そんな武漢市の庶民らの姿を投影した小説『 武漢病毒（ウイルス）襲来 』が刊行された。著者・廖亦武氏は、かつて天安門事件を批判する詩を発表したことで投獄され、のちにドイツへ亡命した反骨の文学者だ。現在ベルリン在住の廖亦武氏に、小説に登場する実在の人物の実在の物語について聞いた。
◆ ◆ ◆
武漢ウイルス研究所「P4実験室」へ向かった市民記者
――『武漢病毒襲来』は、市民記者の キックリス という実在の人物の物語から始まります。武漢ウイルス研究所の取材に行った彼が国家安全部（国安）の車に追いかけられるカーチェースは実際に起きた事件で、今もYouTubeに残っていますね。
このキックリスについて、あなたの小説の中では、紅二代（共産党幹部の子弟、太子党に属する特権階級）であると書かれています。実のところ、どうなんでしょう。
廖亦武 キックリスこと李澤華は、1995年生まれで、もともとCCTV（中国中央電視台）の人気司会者でした。その後退職してセルフメディア『 不服TV 』を始めました。この『不服TV』はYouTubeにも公式アカウントがあります。
彼は市民記者として単独で武漢に入り、多くの視聴者の注目を集めていました。当時、武漢では弁護士の陳秋実やビジネスマンの方斌らが市民記者を名のって独自取材をしていましたが、彼らとちがってキックリスは元CCTVという専門的背景もあり、オフロード車を使い、防護服などの装備を整え、撮影・取材・解説も非常に客観的でプロフェッショナルでした。だから現地の公安当局も彼を紅二代だと思いこんでいたと思います。実際、私もキックリスは党の高官の子弟だと思います。
私はずっとキックリスの追っかけをしていました。ほかの市民記者にも注意を払っていました。みんな最も注目していたのは、武漢での本当の死者数は一体何人なのか、どのように死んでいったのか、ということでした。キックリスも最初は火葬場を取材していたのですが、その後、武漢ウイルス研究所のP4実験室に行きました。それが国家安全部に追われる理由になりました。
ホームページから削除された資料
私はキックリスが逮捕された瞬間を捉えた 2020年2月26日のライブ配信 を見て、それにインスピレーションを受けて、すぐにこの物語を書き始めました。その時、西側メディアは、解放軍の化学兵器防御専門家の陳薇少将が特別部隊を引き連れてP4実験室を接収したと報じていました。
当時の最大の焦点は、P4実験室の責任者であるウイルス研究者の石正麗に当たっていました。なぜなら石正麗は、2003年におきたSARSによる感染流行が終わったのち、コウモリが持つコロナウイルスの研究を始めた専門家であり、千数百キロは離れた雲南の廃坑洞窟でコウモリコロナウイルスのサンプルを採集して武漢に持ち帰っていたからです。
こうした情報の一切は、武漢ウイルス研究所のオフィシャルサイトで公表されていました。私はそれを全部ダウンロードしましたが、その後、こうした鍵となる資料はすべてサイト上から削除されています。
キックリスは武漢ウイルスの起点がP4実験室だと思って調査、取材しようとして国家安全部に捕まったことは疑いありません。私はこのキックリスの物語を書いて、いくつかの欧米紙に寄稿しようとしたのですが、すべて編集者に断られました。みんな、こういう論を掲載すれば「陰謀論」を載せていると思われると懸念したのです。こうしたメディアの北京駐在記者たちはみな、「武漢ウイルスがP4実験室から流出したということが、目下、非常に噂になってはいるが、証明する方法がない」と本社に説明していました。
キックリスは一時失踪したのち、ある日突然、再び動画をアップして、その中で、とても短く、当局に拘束されたことを釈明して、再び姿を消してしまいました。今に至るまで、表舞台には出てきていません。 表に出ることを、どこからか禁止されているということです。国内外の記者たちは史上前例のない大惨事となった感染症が世界を襲ったのを現場で目の当たりにしたのに、真相は依然として隠蔽されているのです。
私は、今もキックリスのことをよく思い出します。やっと25歳になったばかりの若者が、誰よりも先駆けて武漢ウイルス発生地を探ろうとしたのですから。
「発生源はこのあたりかもしれない」
――キックリスのほかにも、多くの市民記者が武漢に取材に行きました。方斌、陳秋実、張展らがそうですが、彼らの中で、あなたが最も印象に残っている人物は?
廖 多くの市民記者たちが自発的にロックダウン中の武漢に取材に行きましたが、みな途中で捕まってしまいました。あの時武漢に入ったセルフメディア記者は、方斌、陳秋実、キックリス、張展しかいませんでした。
もちろん、ロックダウンのとき、『武漢日記 封鎖下60日の魂の記録』を書いた武漢在住の女性作家・方方のように、多くの市民が自分自身で記者のように記録を取っていました。ですが、国家のメディア拡声器を総動員して広めたウソの「壮大なポジティブパワー・ストーリー」に比べれば、非力です。
『 武漢病毒襲来 』が日本で出版されたばかりのとき、元弁護士の張展が2020年に撮影した動画を見たのですが、これは心に残りました。張展はキックリスのようにオフロード車も防護グッズも持っていませんでしたが、キックリスと同じように、P4実験室を調査しようとしました。どうしても敷地内に入れず、彼女はスマートフォンを掲げて、P4実験室のまわりをぐるりと一周していました。
彼女は歩きながら、こう解説していました。「武漢ウイルスの発生源はこのあたりかもしれない。この四角い建物と丸い建築物の中なのかも」。その結果、彼女はまもなく逮捕されました。張展は逮捕されたのち、長期にわたってハンガーストライキを行ったために衰弱しており、獄中死する可能性が非常に高いです。
衰弱して髪が抜け落ちたジャーナリスト
――張展は2020年12月28日、公共秩序擾乱の罪で懲役4年の実刑判決を受けました。公判に出てきた彼女の様子をネットで見ましたが、まだ37歳なのに、衰弱して髪も抜け落ち、老婆のようでした。武漢で取材をしたのちに失踪し、5月になって上海で逮捕されたことが明らかになりました。当初は無罪を主張し、食事を拒否したため、喉に管を通して栄養を取らされる強制摂食などの非人道的扱いを受けていたとか。
アムネスティ・インターナショナルなど国際組織が彼女の釈放を訴え続けています。こうしたジャーナリストたちにあなたが共感するのは、あなたもジャーナリスティックだから?
廖 私は人生の大半をかけて、低層社会の人々の物語を取材して書いてきました。それを中断することはありません。2008年の四川の大地震の時、私はその日のうちに、もっとも被害のひどい北川県の被災地に駆けつけました。そこは県城全体が崩壊し、埋葬地のように埋まってしまい、少なくとも2、3万人以上亡くなっていると思われました。県城を再建することは難しく、数十キロ離れたところに新しい北川県県城を建設するしかありませんでした。
しかし、当局はこの地域の死者数と汚職の真相を隠蔽するため、この四川大地震を「汶川地震」と名付けました。震源地の汶川県と北川県は数百キロ離れており、汶川県の死者は400人弱だった。今、世界の多くの人たちはこの地震のことを、中国政府が名づけたように「汶川地震」と呼んでいます。でも、私は四川大地震のルポルタージュ『地震瘋人院』の中で、この大地震を「四川地震」と呼んでいます。
今度の災難においては、私は武漢に駆けつけることができませんでした。もし現場に入っていたら、おそらく『 武漢病毒襲来 』の主人公、艾丁と同じ運命をたどっていたことでしょう。
中国人も「真相」を知りたい
――『武漢病毒襲来』にも登場している女性医師、艾芬の報道が 文春オンライン でも紹介され、大きな反響を呼びました。あなたが、日本の読者にもっと知ってほしい当時の武漢の物語を教えてください。
廖 日本の読者に知ってほしいのは、中国人は共産党に何度も洗脳されてきてはいても、真相に対する興味はやはり強烈で、これが独裁者にとって最大の脅威だということなのです! 艾芬医師の物語については、『武漢病毒襲来』の第4章「李文亮は逝き、真相はすでに死んだ」の中で、猛烈な勢いで拡散した様子が描写されています。
艾芬医師は共産党員であることよりも人としての正義感が打ち勝って、月刊『人物』の取材を受けたわけですが、この記事は、新型コロナ感染期間全体を通じて最もセンセーショナルな記事になりました。
当局はすぐにインターネット上で削除するのですが、その削除までのほんの短い間に、ものすごい勢いで拡散していきました。武漢から警鐘を鳴らすも警察からデマを拡散したとして訓戒処分を受け、その後、無防備な状態で患者の診察を続けて新型コロナに感染した眼科医・李文亮の悲劇に呼応したのです。
もちろん、ネット版記事はアップされると即座に削除され、雑誌も出版封鎖警告を受けたのですが、タッチの差でその記事は、自動的にスクリーンショットをとって拡散する「ネットワーム」と呼ばれるシステムで、多くの微信アカウントで同時に発信され、グレートファイヤーウォールを乗り越えて海外のプラットフォームにも張り付けられて、世界中に拡散されていったのです。
ネット警察は当時、インターネット管理当局と公安局の国内安全保衛総隊（国保）と連携して、2011年の『ジャスミンネット革命』のときに行なった複数の集会現場での同時ガサ入れ逮捕と同様の猛烈な取り締まりをしたのですが、それでもこの記事は次々と拡散されて、その拡散スピードはウイルスの100倍、あるいはネット警察の10000倍は速かったですね。
削除されないように、英語やドイツ語、日本語、韓国語など40か国語の自動翻訳版も拡散されましたし、変形漢字の篆文や文語体や西夏文字のフォント版なんかも出回りました。この現象は、この世界の悲劇的災難の中で、唯一大爆笑できる事件だったと思います。
「失踪人民共和国」の恐怖
――『 武漢病毒襲来 』の中では、いくつか詩が登場しますね。こうした詩は実際に武漢の都市封鎖中、中国のインターネット空間に流れたもので、その詩の題材も、ネットのSNSで書き込まれた庶民の嘆きや訴えでした。小説の最後の方に引用された「マリリンモンロー」こと張文芳の書いた詩『武漢挽歌』は胸に刺さりました。
家族に感染させるのが嫌で自殺した人、仕事を失って自殺した人、息子を入院させるために何日も病院前に並ぶ老人、出稼ぎ家庭で祖父と5歳の孫が取り残され、トイレで死亡した祖父の遺体に布団を掛けて幼い子供が5日間も寄り添っていたという話。そんな庶民が直面した40以上の悲劇が詩の形式で描写されています。
日本も今年の夏は医療崩壊がおきて、たくさんの悲劇が起きました。ですがその何倍、何十倍もの悲劇が武漢で起きて、そしてそのことを詩にして表現すれば、デマを流したとして警察に逮捕される悲劇もあったわけです。張文芳はその後、どうなりましたか。
廖 張文芳の『武漢挽歌』は、その一行一行が、武漢ウイルスのアウトブレーク時に起きた惨劇を描写しています。ネット上で発表されてすぐ、彼女は秘密裡に逮捕されました。懲役6か月の判決を受けて服役しました。当時、彼女がそんな目にあっていたとは誰もしりませんでした。私は彼女の詩の小説での引用了承を得ようと、武漢の友人を通じて彼女と連絡を取ろうとしましたが果たせず、今年2月に、彼女の判決書の写真がツイッターに流れて、ようやく服役中であることがわかりました。今もって誰も張文芳とコンタクトが取れない状況です。
これも一つの「失踪人民共和国」です。中国では、短時間の失踪も、長期の失踪も、永遠の失踪もあります。「失踪させられる」のです。恐ろしいのは現在中国十数億人の中で、一部の人たちやとある個人が忽然と姿を消すことに、だんだん慣れてきてしまっていることです。
米国情報機関のリポートをどう評価するか?
――新型コロナの起源について米国の情報機関がリポートを出しています。生物兵器の可能性は否定するも、実験室漏洩については可能性を保留しています。それについてはどう感じましたか?
廖 想定の範囲内です。この小説で引用した資料、各種の詳細な情報はすべて、このリポートでもカバーされています。人造ウイルスではないということも含めて。私はウイルスはソ連のチェルノブイリの放射能漏れ事故と類似のものだと小説中でも言及しています。ただ、チェルノブイリよりは悪質であると思います。
第一に、中国科学院武漢ウイルス研究所の公式資料によれば、P4実験室の責任者の石正麗チームが、長い時間をかけて、何度も雲南の洞窟から大量のコウモリ由来のウイルスのサンプルをとって、実験室内に保存していたのです。その中には、強力な感染を起こすものもあった。
第二に、石正麗チームは何度もこうした自然のウイルスに対し、機能獲得実験を行い、最終的に人体の免疫システムを開く「鍵」を見つけた。
第三に、李文亮ら8人の医師が、「謎のウイルス」についての伝聞を広める前、中国政府もこの謎のウイルスの恐ろしさを知らなかった。だから「デマ」として一蹴し、緊急措置を取らず、武漢から全国に感染を広げてしまった。このとき、中国政府は確かに「故意にウイルスを拡散した」わけではない。
第四に、だが、武漢など十数の都市封鎖を実施したのち、中国政府はすでに武漢ウイルスの恐ろしさをよくわかっていたはずだが、すべての空港の税関とフライトはすぐに封鎖せず、この恐ろしいウイルスを海外に流出させ、全人類を攻撃させるに至った。
ポストパンデミックは「次々と惨劇が起きる」
――過失であったけれど、起こるべくして起きた過失であり、パンデミックはむしろ故意に近い過失であった、と。ならば、このパンデミックで世界はどう変わると思いますか。あなたの考えるポストパンデミックの世界とは?
廖 混乱が続くでしょう。目まぐるしく次々と惨劇が起きる。しかし、一つの時代の目撃者である亡命作家として、この混乱期の世界を頭をもたげてしっかりと見た後、私は頭を低く下げて、自分の内心を見つめ、歴史の深淵を振り返ろうと思います。天安門の大虐殺から今に至るまで、いや、1949年にこの人間性の絶滅した独裁政権が誕生したはじめから今日までの一切を。
この“一切”とはマクロの視点でなく、ミクロの視点です。一匹の憐れなアリの一生、一枚の木の葉のような。なので、私のこの小説で、自分の祖国で隔離され、苦労してかけずりまわっても、家にたどり着けない多くの悲劇を背負わせた主人公、艾丁を生んだのです。彼は失踪させられたのか? 亡き者にされたのか? 気が狂ったのか? それとも命を賭してやり遂げたのか? 誰も知りません。何年かのち、ヒッチコックのサスペンス映画『鳥』のような映画を、誰かが自分の経験に基づいて撮るかもしれません。
ぜひ『 武漢病毒襲来 』を読んでみてください。武漢ウイルスに関する書籍の中で最高の出来だと保証します。
福島 香織／翻訳出版部
●「コロナ重大発見」控えた中国系教授、米自宅で遺体で発見
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.05.07 07:00
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亡くなったビン・リウ教授を哀悼するピッツバーグ大学の声明。［写真 コンピュータ・システム生物学部ホームページキャプチャー］
亡くなったビン・リウ教授を哀悼するピッツバーグ大学の声明。［写真 コンピュータ・システム生物学部ホームページキャプチャー］
米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に関連して重大な発見を控えていた中国系教授が銃に撃たれて亡くなる事件が発生した。
６日（現地時間）、ＣＮＮ放送などによると、ピッツバーグ大学医大のビン・リウ（Ｂｉｎｇ Ｌｉｕ）助教授（３７）は先週末の２日、ペンシルバニア・ピッツバーグの自宅で頭や首、胴を銃に撃たれて死亡した。
当時リウ教授は一人で自宅におり、盗まれた物はなく強制的に侵入した跡も見つからなかったと伝えられた。
容疑者としてみられていた中国系男性ハオ・グ（４６）は約１．６キロ離れたところに駐車していた車両の中で亡くなったまま発見された。ピッツバーグ警察は容疑者がリウ教授を殺害した後、車両に戻って自ら命を絶ったとみている。
警察は２人が互いに知り合いだったとみて犯行の動機を調査している。
リウ教授はピッツバーグ医大コンピュータ・システム生物学部で研究助教授で働いていた。
この日、同部は声明を通じて「リウ教授は同僚から尊敬されている優れた研究者であり、今年だけで４本の論文を発表した多作の研究者だった」と哀悼した。
続いて「リウ教授は『ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）』感染の細胞メカニズム、合併症細胞基礎を理解する非常に重大な発見をする直前だった」とし「彼が始めた研究を完成するために最善を尽くす」と付け加えた。
●「新型コロナ、武漢の実験室から出てきた証拠３つ」…中国の学者が論文発表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.16 12:012 글자 작게
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新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
中国出身のウイルス学者閻麗夢博士が新型コロナウイルスは中国・武漢の実験室で人為的に作られたという主張を裏付ける科学的根拠を盛り込んだ論文を１４日に開放型情報プラットフォーム「Ｚｅｎｏｄｏ」を通じて発表した。
閻博士はこれに先立ち１１日に英ＩＴＶのトークショーとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢の実験室で作られたことを立証する科学的根拠を中国疾病統制センター（ＣＤＣ）と現地の医師らから得ており、近く公開する」と明らかにして注目された。公開を予告してから３日ぶりに閻博士は同僚科学者３人とともに作成した論文を出した。ただし今回の論文は国際学術誌に発表される論文のように他の学者の検証を経たものではない。
閻博士チームが出した論文の題名は「自然な進化というより実験室で精巧に操作されたということを提示するＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）の平凡でない特徴とＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）の合成方法の推測」だ。
遺伝子分析結果などを根拠に論文が主張する核心内容は大きく２種類だ。まずコロナウイルスは自然的に発生するウイルスと一致しない生物学的特性を見せる。また、コウモリコロナウイルスを基に６カ月以内に人為的に作り出すことができるということだ。
◇「中国の研究所のウイルスと遺伝子類似」「受容体結合部位を操作」
閻博士は主張に対する科学的根拠として３種類を提示した。最初に、新型コロナウイルスの遺伝子塩基配列が中国重慶市第三軍医大学の軍事研究所と中国南京市南京司令部の医学研究所で発見されたコウモリコロナウイルス（ＺＣ４５、ＺＸＣ２１１）と疑わしいほど似ている。論文によるとこの２カ所では２０１５年と２０１７年にコウモリコロナウイルスが見つかっている。
２番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で人体細胞の受容体と結合する役割をする部位（ＲＢＭ）が２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスと似ていた。また、この部位が遺伝的に操作されたという証拠が遺伝子に現れた。
スパイクタンパク質とはウイルス表面に突起状に飛び出してきたタンパク質で、コロナウイルスはこのスパイクタンパク質を通じて人体細胞の受容体と結合する。
３番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質にはフーリン分離部位というウイルス感染力を高める部位がある。ところがこの部位は自然に現れる同じ系統のコロナウイルスでは全く見つけられない。
この分離部位の特異な塩基配列は、この部位が単純に動物間での伝達や再調合を通じた自然な進化の結果ではないという点を示す。新型コロナウイルスに人為的に挿入された可能性が大きいということだ。
◇「コロナウイルス、６カ月あれば作れる」…論文検閲も主張
論文にはコウモリウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子比較分析結果も載せられた。閻博士チームは３つの科学的根拠に基づき５段階にわけて新型コロナウイルスを人為的に作る方法を提示した。各段階は少ないもので１５日から長いものでは３カ月ほどかかり、６カ月でウイルスを作ることができると論文は主張した。
閻博士は香港大学に在職しながら新型コロナ流行の初期研究を遂行した。閻博士はこれに先立ち新型コロナウイルスのヒト感染の可能性を中国政府が公式発表する少なくとも３週間前にすでに知っていたと暴露した。また、昨年末には中国本土にいる同僚学者からヒトへの感染事例に対する情報を確保し、研究結果を大学研究所の責任者に報告したが黙殺されたと主張した。閻博士はこうした暴露により身辺への脅威を感じ、４月に香港を離れ米国に逃避した状態だ。
閻博士は論文で「新型コロナウイルスが研究実験室から出た可能性もあるという理論は同僚が検証する学術誌で厳しく検閲された」と主張した。
◇自然発生裏付ける論文複数あるが…「信頼しがたい」
だが科学界では新型コロナウイルスが自然発生したという理論が広く受け入れられている。遺伝子分析などを根拠にこれを裏付ける論文も複数出ている。
別の科学者は１５日、デイリーメールとのインタビューで閻博士の論文に対し否定的な見方を出した。微生物発病学専門家であるアンドリュー・プレストン博士は「同僚学者の検討がされていない論文の立証されていない主張を考慮すると、現在の状態ではなんの信頼も持って見られない」と話した。
保健専門家である英サウサンプトン大学のマイケル・ヘッド博士は「新型コロナウイルスが実験室で作られたものではないという点を明確に示す論文がすでに同僚の検証を経て出されている。（閻博士の論文は）これまでの研究を凌駕するどのようなデータも明確に提供していない」と評した。
武漢ウイルス研究所も４月に「研究所スタッフのうちだれも新型コロナウイルスに感染した人はおらず、実験室のセキュリティレベルは最高水準だ」として疑惑を強く否定した。
だが新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は続くものと予想される。新型コロナウイルスが全世界を襲って９カ月が過ぎたがウイルスが動物からヒトに広がるまでにどのような中間宿主を経たのか正確に明らかになっていないためだ。
新型コロナウイルスの起源を調査するとして７月に中国に行った世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家チームは事前調査という理由で発生地の武漢は訪問せずに帰ってきた。ＷＨＯの起源調査の目的も新型コロナウイルスが動物からヒトにどのように感染したのかであり、どんな種が関与したのかを確認することだ。
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●新型コロナ起源の米情報機関報告書、「近日中」に発表
2021/8/24(火) 8:42配信
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産経新聞
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）
サキ米大統領報道官は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた米情報機関の調査報告書が近日中に公表されるとの見通しを表明した。
【写真】ここから流出したとの説もある武漢ウイルス研究所
バイデン大統領が５月、情報機関に対して９０日以内に調査結果を報告するよう指示し、今月２４日がその期限となっている。サキ氏によると、今後数日間をかけて機密情報を非開示にするなどの処理をした上で公表するとしている。
ウイルスの起源をめぐっては、中国湖北省武漢市のウイルス研究所から流出した説と、武漢市内の生鮮市場で動物を介して人間に感染したとの説がある。
トランプ前政権は、ウイルスが研究所から流出した可能性が高いと主張。下院外交委員会のマッコール筆頭理事（共和党）らは「研究所からの流出を示す証拠がある」としている。
これに対し中国は、研究所での漏洩（ろうえい）説を否定する一方で、研究所で取り扱われていたウイルス関連のデータ提供を拒否。世界保健機関（ＷＨＯ）による現地での再調査も拒絶しており、国際社会から「対応が透明性に欠ける」との批判が強まっている。（ワシントン 黒瀬悦成）
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最終更新:8/24(火) 10:37
産経新聞
●疑惑再燃…武漢ウイルス「人工説」を追え！ 〈「自然発生説」では「なぜ武漢が震源地だったか？」を説明できない〉/近藤奈香――文藝春秋特選記事【全文公開】
2021/8/18(水) 6:00配信
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文春オンライン
疑惑再燃…武漢ウイルス「人工説」を追え！ 〈「自然発生説」では「なぜ武漢が震源地だったか？」を説明できない〉/近藤奈香――文藝春秋特選記事【全文公開】
流出疑惑のある武漢ウイルス研究所
「文藝春秋」8月号の特選記事を公開します。文/近藤奈香(ジャーナリスト)
◆ ◆ ◆
新型コロナウイルスはどこから来たのか？ その“起源”は、いまだ謎に包まれている。そして今、「中国の武漢ウイルス研究所から漏れたのではないか？」という疑いとともに、「ウイルスの起源をめぐって米国が中国を厳しく追及してこなかったのはなぜか？ そこに米国も深く関わっていたからではないか？」といった疑惑まで持ち上がっている。
「人工ウイルスを中国が故意にばら撒いた」という「人工ウイルス意図的拡散説」は穿ちすぎだとしても、「武漢ウイルス研究所から意図せず流出した」という「流出説」は、当初から一部で可能性が指摘されていた。最初の出所は中国国内で、2020年1月の時点でソーシャルメディアで噂が広がっていた。だが、結局、「流出説」は、西側メディアによっても、早々に“陰謀論”として片付けられたのだ。
ところが、その「流出説」に再び注目が集まっている。米バイデン政権は情報機関に対して「流出説」も含めた追加調査を指示し、英BBCや仏ルモンドなど西側メディアも、「流出説」を排除しないようになった。
当初、中国当局が唱えた「武漢の海鮮市場で野生動物からヒトに感染が広がった」とする説は、西側の主要メディアにも受け入れられた。これにはおそらくトランプも一役買っている。「武漢研究所からの流出説」は、米中対立の文脈のなかでトランプ陣営がことさら主張したために、かえって“オオカミ少年”のごとく信憑性を失ってしまったのだ。
「流出説」を証明する直接の決定的証拠は見つかっていない。だが、ここに来て「ウイルス自然発生説」を証明する証拠も実はないことが明らかになりつつある。という以上に、現時点で判明している事実からすれば、「自然発生説」よりも「流出説」の方が“合理的”に見えるのだ。
なぜ武漢だったのか？
「自然発生説」として有力視されていた「海鮮市場起源説」は、2020年5月の時点で中国当局自身が否定するに至っている。「海鮮市場起源説」が成立しがたいのは、主に次の3つの理由からだ。
第一に、最初期患者の45％は、海鮮市場と何の繋がりもなかった。
第二に、「海鮮市場で野生動物からヒトに感染が広がった」として、中国獣医研究所が、犬、豚、鶏、アヒル、猫など、さまざまな動物を使って実験を繰り返したが、「感染源となる動物(中間宿主)」は見つからなかった。シンガポール出身のカナダ人分子生物学者アリーナ・チャンも、「新型コロナウイルスには変異の形跡が希薄だ。動物からヒトへとウイルスが感染したのであれば、複数の馴化の跡が見られるはずだが、新型コロナはヒトからヒトへの感染に『すでに適応済み』であったように見受けられる」と指摘している。
第三に、中間宿主が不在なら、「コウモリ由来のコロナウイルスが中間宿主なしにヒトに直接感染し、その後、ヒト―ヒト感染するウイルスに変異した」という可能性が考えられるが、そもそも武漢にコウモリは生息していない。コウモリから直接感染したとすれば、流行の起源は、雲南省のような(新型コロナに最も近いウイルスをもつ)コウモリの生息地の近くでないと不自然だ。雲南省から約1600キロ離れた武漢で、道中誰にも感染せずにピンポイントで感染が始まったのはなぜか？ これを説明できる仮説はない。
要するに、「自然発生説」では「なぜ武漢が震源地だったのか？」を説明できないのだ。そこで、ウイルスの起源として、「海鮮市場」ではなく「武漢ウイルス研究所」に再び注目が集まるようになったのである。
こうした西側メディアの論調の変化を象徴するのが、元「ニューヨークタイムズ」の科学記者ニコラス・ウェイドによる「コロナの起源――その謎を追う」(「ミディアム」5月3日付)という記事だ。ウェイドは、「新型コロナの起源が自然界だという主張に疑問符が付く」というノーベル賞受賞者で分子生物学者デヴィッド・バルティモアの発言を引きながら、「流出説」を支持する根拠と支持しない根拠を精査し、「大手メディアが流出説を検討の対象にしてこなかった」と批判している。
ではなぜ西側主要メディアは「流出説」にまともに向き合ってこなかったのか。この点で注目すべきは、6月3日付の「ヴァニティフェア」の詳細な記事だ。これを読むと“ウイルスの起源”を隠蔽したのは、中国当局だけでなく、米国の利害関係者もそこに深く関わっていたことが見えてくる。
「ヴァニティフェア」は、数カ月かけ、40人以上の関係者への取材、何百頁にも及ぶ政府文書、メモ、会議議事録、Eメールを徹底的に調べ、米国国内における利害関係(ウイルス研究への政府からの莫大な補助金)によって、「流出説」の検証が阻まれてきたことを洗い出している。
例えば、2020年12月9日の米国務省内の会議では、「コロナの発生源について中国政府に透明性を求めるべきだ」との議員らの要求に対して、「研究に多額の補助金を出してきた米国政府に注目が集まることを避けるため、武漢ウイルス研究所が行なってきたGOF(機能獲得変異)実験には触れぬように」との発言があったという。この点について、「『流出説は絶対にありえない』として検証すら憚られる空気が政治家ではなく科学者の間にあったことに驚いた」というCDC(米国疾病対策センター)前所長の証言も引いている。
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●口閉ざすエビ売りの女性 武漢で最初の一人を探した
有料会員記事 新型コロナウイルス
武漢=平井良和、宮嶋加菜子
2020年7月1日 5時00分
【動画】昨年末の中国・武漢。当時誰も知らなかったウイルスはどう広がっていったのか。世界的な感染爆発を防ぐことはできなかったのか。パンデミックの序章を振り返る。
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人類が半年前に知ったばかりのウイルスは、世界の1千万人以上に感染し、50万人を超える犠牲者を出している。災禍はどう始まり、どう広がっていったのか。連載「コロナの時代」の新たなシリーズは「パンデミックの序章」。感染の拡大が始まった中国・武漢を歩き、謎のウイルスの存在を捉えるまでの道筋や、ヒトヒト感染の認定に二の足を踏んだ中国の初期対応を検証する。
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コロナの時代 パンデミックの序章㊤／デザイン・加藤啓太郎
年末のかきいれ時、喧騒の中の「異変」
湖北省武漢市の都市封鎖が解け、間もなく3カ月になる。魏、呉、蜀の三国時代をはじめ中国史の舞台となってきた長江中流域の1千万都市は、ようやく活気を取り戻そうとしている。
中心部の大通りにも絶え間なく車が行き交うが、漢口駅近くの道の両側には約200メートルに及ぶ青いバリケードが残る。隙間からのぞく看板はほこりまみれで、その下に「魚」や「蟹（かに）」といった字が読み取れる。
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看板から「華南海鮮卸売市場」の文字は消され、バリケードによる封鎖が続いている=2020年6月6日、中国・武漢市、平井良和撮影
半年前に閉鎖されるまで、ここに華南海鮮卸売市場があった。5万平方メートルの敷地に魚介、干物、食肉などを売る店が千軒以上ひしめく巨大市場だった。世界をのみこんだ新型コロナウイルスの最初の集団感染は、ここで発生した。
昨年12月31日、市当局は初めて「原因不明の肺炎患者が27人いる」と発表。その多くが市場の関係者だとした。リストを入手したという中国メディアは、一番早い発症は50代女性の12月11日だったと伝えていた。
新型ウイルスはどこから来たのか。最初の感染者だったかもしれないその女性を探した。
●「あそこへは行くな」 中国・雲南、ウイルスが潜む山
有料会員記事 新型コロナウイルス
墨江ハニ族自治県=平井良和
2020年12月10日 17時30分
コロナの起源 科学者たちの足跡
亜熱帯特有の深い緑の山々の間に霧が立ちこめる。切り立った崖沿いの道に立つと、眼下には赤土を削りながら蛇行する大きな川が見える。
人類を新型コロナウイルスを襲った今年、その遺伝子配列と96%一致するとして世界各地の科学者の注目を集めたウイルスが、7年前にこの中国雲南省の山奥で見つかった。
そのウイルスの名は「RaTG13」。新型コロナウイルスの近縁種が発見されたのは、どんな場所なのか。たどってみることにした。
新型コロナウイルス最新情報
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RaTG13が見つかった廃銅山の周囲は緑の深い山々が連なる=中国雲南省墨江ハニ族自治県、平井良和撮影
まず訪ねたのは、省都の昆明市から300キロ南下したところにある「通関」という町だ。北回帰線を越えたすぐ先にあり、古くから茶を栽培している少数民族ハニ族が暮らす墨江ハニ族自治県に位置する。香辛料や野菜などを売る市場があり、街道沿いに雑貨店や鶏1匹を丸ごと煮込む鍋料理の店が並ぶ小さな町だ。
町の名前「通関」は中国語で「トングアン」と読む。その英語表記の頭文字をあわせれば「TG」。RaTG13が発見された地域を示す「TG」だ。「Ra」はコウモリの一種、「13」は2013年に採取されたことを表している。
このウイルスを見つけたのは、中国湖北省武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所のチーム。今年2月、英科学誌ネイチャーで新型コロナウイルスと「96%一致した」との研究結果を発表した。02～03年に中国を襲ったSARS（重症急性呼吸器症候群）の起源をたどる研究で中国各地を回る中で、採取したウイルスの一つだったという。
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通関の民家と住民=中国雲南省墨江ハニ族自治県、平井良和撮影
閉鎖された銅山 住民は口を閉ざした
チームの論文によると、RaTG13が発見されたのは銅山だった。通関の住民に聞きこむと、確かに町から山一つ隔てた先にかつて銅山があったという。その方向へ車を走らせること1時間。激しく蛇行する道は車がやっと通れるほどにまで細くなり、断崖を縫うようになった。途中、土砂崩れの跡や群れて歩く水牛にも出くわし、それらを慎重に避けながら進んだ。
道端で豆を干す女性を見つけて銅山の場所を尋ねると「十キロ以上先にあったがもう閉鎖された。詳しく知らないが、人が亡くなったと聞いた」とは答えたが、多くは語らなかった。
銅山に近づくほど、点在する集落に住む人たちの口は重くなっていった。
●新型コロナで注目の“コウモリ女”が「中国から機密文書を持ち出して米国に亡命」情報の真偽
西岡省二ジャーナリスト
2020/5/7(木) 16:42
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「石氏が行方不明」と伝えるインドテレビ局のウェブサイト（筆者キャプチャー）
中国湖北省の中国科学院武漢ウイルス研究所でコウモリ関連のコロナウイルス研究を統括してきた石正麗氏について、インターネット上で「家族と共にフランスの米国大使館に亡命申請した」との噂が広がり、中国側が火消しを急いでいる。この研究所は、米国などがたびたび“新型コロナウイルスの発生源”などと疑惑の目を向ける施設で、そこの専門家である石氏は「蝙蝠女侠（コウモリ女）」と呼ばれるキーパーソンだ。欧米各国が中国への損害賠償請求の動きを見せるなか、核心人物亡命の噂に各国メディアは浮足立っている。
◇野生動物の商取引に警告
石氏が主任を務める武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターには、中国各地のコウモリ生息地から集められたコロナウイルスなどの大量の病原体が保管されている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、石氏は武漢の大学で生物学を学び、2000年には仏モンペリエ大学でウイルス学の博士号を取得した。英語だけでなくフランス語も堪能。英紙デイリー・テレグラフなどによると、02～03年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が大流行したあとの06年、石氏はオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）管轄下のオーストラリア疾病予防センター（ACDP）で３カ月間、訪問学者としてコウモリを研究していた。テーマは「SARSとコウモリの関係」だったという。
WSJは「石氏がこれまで論文や講演で『野生動物の商取引を規制するという具合にその危険性に注意が払われなければ、彼女のチームがコウモリの体内で発見してきた各種コロナウイルスが、SARSと同じように猛威を振るうことになる』と絶えず警告してきた」と記している。
また、WSJは「石氏のチームが2013年に雲南省で採取したサンプルと、今回の新型コロナウイルス感染症を引き起こしたウイルスの遺伝子配列は、約96％一致している」と伝え、ここから“石氏の研究施設から流出して武漢市民に感染したのではないか”という説に結びつく、と記している。
◇「臭い口を閉じるよう忠告」
こうした見方に石氏は激しく反応する。２月のSNS上の投稿で、ウイルス発生源が自身の研究所でないことを「命に賭けて約束する」と表明し、「悪意のあるメディアの噂を信じて拡散する人たちには、その臭い口を閉じるよう忠告する」と反撃した。
ところが、４月末ごろになって、インターネット上に次のような話が書き込まれるようになった。
「石氏が1000件近い秘密文書を持ち出して、家族と共に欧州に逃亡し、フランスの米国大使館に亡命を申請した」
これがネット上で広まり、中国のネットユーザーの間で「石氏は裏切者だ」という批判が出た。筆者が情報を検索してみると、インドのニュース専門テレビ局WIONも５月６日に「彼女は有名なウイルス学者で、世界が求めている問いに対する答えを持っているかもしれない」としたうえ「だが彼女は行方不明になっている」と伝えている。
この「亡命説」について、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」は５月２日の段階で、石氏が中国版LINE「微信（WeChat）」上で友人に向けて書いたものとして、次の文章を掲載した。
「私と私の家族はみな元気です。いかに多くの困難があろうと、『叛逃（国に背いて亡命すること）』のデマにあるような状況にはなりえない」と否定したうえ「我々は何も間違ったことはしていない。我々の心の中には、科学に対する揺るぎない信念がある」
WSJが伝えたカリフォルニア大学デービス校のパンデミック専門家、ジョナ・マゼット氏の話によると、石氏は長年研究の対象としてきたすべてのコロナウイルスを目録にしているという。ただ、石氏はマゼット氏に「今回の新型コロナウイルスがヒトに感染するまで、自分たちの研究所はこのウイルスを持っていなかった」と伝えたそうだ。
マゼット氏は、この10年間、仕事を通して石氏と交流があるといい、「今回のことで、彼女は信じられないほどの緊張とストレスにさらされている」と話している。
◇ファイブ・アイズが石氏らを調査？
米国と中国の間では新型コロナウイルスの発生源をめぐって緊張が続く。
トランプ米大統領とポンペオ米国務長官は最近、「発生源が武漢ウイルス研究所であることを示す膨大な証拠がある」「中国は非常におぞましいミスをした。隠そうとした」などと、武漢ウイルス研究所をターゲットにした発言を繰り返している。
複数の米メディアは相次いで、トランプ政権は同研究所と新型コロナウイルスの関わりについて調査を進めている▽ポンペオ長官は研究施設の公開を中国側に要求した▽２年前にこの研究所を視察した米外交官が「コロナウイルスを研究している。だが安全対策が不十分である」と警告する公電を送っていた――などと伝えている。
またデイリー・テレグラフは、英語圏５カ国（米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド）の情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」が石氏らに対する調査を試みていると伝えた。ただ当局者はこの報道に関する確認は避けている。
西岡省二
ジャーナリスト
大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に2020年独立。大阪社会部時代には府警捜査４課担当として暴力団や総会屋を取材。計９年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国 将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。
西岡省二の最近の記事
●新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」
2021/8/6(金) 7:02配信
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現代ビジネス
圧倒的な証拠が決め手となった
中国の習近平国家主席［Photo by gettyimages］
米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。
【写真】日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実
同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607)。
同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関(WHO)の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した(https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-releases-final-report-on-origins-of-covid-19-pandemic/)。8月1日に発表された今回の報告書は、その続編だ(https://gop-foreignaffairs.house.gov/press-release/mccaul-releases-addendum-to-origins-of-covid-19-report/)。
今回の報告書は、これまで世界で断片的に報じられたり、収集された多くの客観的な証拠や証言を丹念につなぎ合わせて「武漢ウイルス研究所からの流出」という結論に導いた。その手法は、ほとんど「第1級の調査報道」と言ってもいい。
だれかが「私が流出させました」と自白したわけではないので、厳密に言えば、状況証拠の積み重ねである。それでも、もしも公正な裁判があるなら、「有罪判決」に導くのは可能だろう。少なくとも、中国とその仲間たちが宣伝してきた当初の「海鮮卸売市場起源説」は、もはやまったく信用に値しない。
報告書の後半では「仮説」と断りながら、武漢ウイルス研究所から始まった小さな感染が、あっと言う間にパンデミック(世界的な大流行)に拡大していくプロセスが物語のように語られていく。読者は「そういうことだったのか」と多くの謎に合点がいくはずだ。
突然起こった、不可解なシャットダウン
武漢ウイルス研究所の責任者の1人である石正麗氏［Photo by gettyimages］
ここでは、報告書の記述に沿って要点を紹介したい。全文は84ページ。うち本文は62ページである(https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf)。引用したサイトは、ほとんどすべて報告書に記載されている。
問題の武漢ウイルス研究所は、新型コロナの感染が広がる前、廃棄物処理システムやお粗末な空調設備の改造に取り組んでいた(https://archive.is/bfoTD＃selection-229.0-229.131)。にもかかわらず、研究所の責任者の1人で「バット・ウーマン(コウモリ女)」こと、石正麗(Shi Zhengli)氏は、本来なら「BSL-4」という高度な実験室で行うべきウイルスの遺伝子操作実験を、「BSL‐2」や「BSL-3」のような簡易な実験室で取り組んでいた。BSL-2は歯医者の診察室レベルだ。
事件が起きたのは「2019年9月12日の午前2時から午前3時にかけて」だった。武漢ウイルス研究所のデータベースが突然、オフライン化されたのである。そこには、同研究所が収集した22000以上のコウモリとネズミの病原体サンプルと、その遺伝子情報が収録されていた。
このデータベースを参照すれば、どんな病原体がいつ、どこで収集され、ウイルスがうまく分離されたかどうか、が分かる。新型コロナにつながるウイルスがあれば、それがいつ、どう発生したのか、起源を突き止める決定的な証拠になるのだ。
それまでデータベースは公開されていたが、なぜか、この日のこの時間に突然、シャットダウンされ、現在に至るまで、外部から接続できないでいる。この事実は、中国自身のデータベース管理情報によって確認されている(https://archive.is/AGtFv＃selection-1553.0-1567.2)。
だが、石氏は、複数のメディアに対して「外部からサイバー攻撃を受けた後、保全上の理由でオフライン化した」とか「パンデミックの最中に受けたサイバー攻撃のためにダウンした」などと矛盾した答えを繰り返した。言うまでもなく、2019年9月時点でパンデミックは発生していない。
研究所は、中国人民解放軍とともに、生物兵器につながる秘密の研究をしてきた一方、安全性に重大な懸念があり、米外交官は国務省に技術者の訓練不足などを懸念する電報を送っていた。報告書は以上から「2019年9月12日以前のどこかで流出が起きた」と推測している。
地道な検証作業が実を結んだ
すると、何が起きたか。
報告書は、ボストン大学やハーバード大学の研究者たちによる調査に注目した。彼らは衛星画像を基に19年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた(https://dash.harvard.edu/bitstream/handle/1/42669767/Satellite_Images_Baidu_COVID19_manuscript_DASH.pdf)。
さらに、研究者たちは中国の検索エンジンである「バイドゥ」で「咳」と「下痢」が武漢でどれほど検索されていたか、を調べた。その2語は、同じ9月と10月にピークに達していた。「新型コロナと同じ症状の病気が武漢で広がっていた」状況を示唆する有力な証拠である。
衛星画像や検索エンジンを調べて、感染状況を観察するとは、素人には思いもよらない方法だ。犯罪捜査でいう「デジタル・フォレンジック(法医学)」の手法に近い「デジタル疫学」と言ってもいい。
2019年10月18日から武漢で「大イベント」が始まった。第7回軍事スポーツ世界大会(MWGs)である。これは「軍人のオリンピック」だった。世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募り、90のホテルを用意した。
参加したカナダの選手は「街はロックダウン状態だった。私は到着後、12日間、熱と悪寒、吐き気、不眠に襲われ、帰国する機内では、60人のカナダ選手が機内後方に隔離された。私たちは咳や下痢などの症状が出ていた」とカナダ紙に証言している。
報告書は、この大会が「新型コロナを世界に広げた原因」とみている。競技会場も、6つの病院も、さらには大会参加後に体調不良を訴えた選手がいた場所も、すべて武漢ウイルス研究所の周辺に位置していた。
報告書は参加国のうち、イタリアとブラジル、スウェーデン、フランスの4カ国について、具体例を示しながら「2019年11月から12月にかけて、国内での感染発生を確認した」と記している。帰国した選手から感染が国内に広がったのだ。
中国による、必死の「隠蔽工作」
キクガシラコウモリ［Photo by iStock］
一方、武漢ウイルス研究所は石氏を中心にして、2013年からコロナウイルスを抽出する研究が始まっていた。6月25日公開コラムで書いたように、研究資金の一部は米国の国立衛生研究所(NIH)や国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)から、ニューヨークの非営利団体であるエコヘルス・アライアンスを通じて、武漢ウイルス研究所に流れていた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84497)。
報告書は「石氏とその仲間は、米国の資金とピーター・ダスザック氏(注・エコヘルス・アライアンス代表)の支援を得て、パンデミックが始まる前の2018年から19年にかけて、コロナウイルスを遺伝子的に操作し、ヒトの抗体システムに試す実験を盛んに行っていた」と記している。米国納税者の資金が中国の生物兵器研究に使われていたのである。
石氏は感染が広がり始めると、研究所の関与を隠蔽する工作に関わった。最初の試みは、2020年1月20日に科学専門誌「ネイチャー」に発表した論文である(https://www.nature.com/articles/s41586-020-2012-7)。
石氏は、論文で「雲南省の洞窟にいるキクガシラコウモリから抽出された『RaTG13』というウイルスが、新型コロナウイルスの遺伝子配列と96.2％同じであり、もっとも近い」と主張した。つまり「RaTG13こそが、新型コロナは自然由来であることを示す証拠」と指摘したのだ。
ところが、この論文が墓穴を掘ってしまう。
RaTG13について、専門家から多くの疑問が指摘され、彼女は10カ月後の20年11月17日、同じネイチャー誌で「RaTG13は、実は2012年から13年にかけて採集した『ID4991』というウイルスだった。また、完全な遺伝子配列が得られたのは、最初の論文に書いた2020年1月ではなく、2018年だった」と修正した(https://www.nature.com/articles/s41586-020-2951-z)。
彼女の主張が真実かどうか、は分からない。なぜなら、彼女は「ウイルスのサンプルはすべて使い果たした」と言っており、データベースのダウンで外部からは検証不能であるからだ。報告書は「なぜ、彼女はウイルスの名前を変えたのか」「なぜ、遺伝子配列の取得時期を偽ったのか」と疑問を投げている。
その答えは「2018年時点でID4991=RaTG13を発見していたとなれば、それに人工的な遺伝子操作を加えて、新型コロナウイルスを作っていたのではないか」という疑問が直ちに生じてしまうからだろう。報告書は、こう指摘している。
----------
〈RaTG13と新型コロナの最大の違いはスパイク・プロテインであり、それこそ武漢ウイルス研究所が何年もの間、さまざまなコロナウイルスを改変しようとしていた部分だ。さらに、研究者たちはウイルスの名前を変え、遺伝子配列が得られた時期についても、嘘をついていた。そうした事実に照らして、新型コロナが遺伝子操作で作られたのだとすれば、ID4991=RaTG13こそが新型コロナの源(a source of genetic material)でありうる〉
もう、言い逃れできなくなった
論文の修正を迫られて以降、石氏は「支離滅裂状態」になっていく。
たとえば、2020年夏の中国国営テレビとのインタビューでは「我々のウイルス研究はすべて記録が残されており、だれでもチェックが可能だ」と語った。だが、実際には先に書いたように、データベースに外部からアクセスできない。
2021年6月のニューヨーク・タイムズとのインタビューでは「私の研究所では、ウイルスの機能を高める『機能獲得』研究をしたことがない」と語った(https://www.nytimes.com/2021/06/14/world/asia/china-covid-wuhan-lab-leak.html)。これも、いまとなっては「真っ赤な嘘」であるのは明らかだ。
詳細は省くが、報告書は、武漢ウイルス研究所で「2005年以来16年間にわたって、石氏がダスザック氏とともに行ってきたコロナウイルスに関する研究」の足跡を、論文を紹介しながら、綿密に辿っている。そこでは、少なくとも2015年以降、まさに機能獲得研究が行われていた。
同じインタビューで、石氏は2019年秋に武漢ウイルス研究所の研究者が体調を崩した件を問われて「そんな事例はなかった」と否定した。これも、7月30日公開コラムで書いたように、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道と米国務省の報告、さらにはWHO調査団に対するオランダのウイルス学者の証言で「事実」と確認されている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85677)。
責任の追及は、まだまだ続く
米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長［Photo by gettyimages］
これで、もうお分かりだろう。
新型コロナは、石氏らが雲南省の洞窟で採取したコウモリの糞などから抽出したウイルスを人工的に操作して、生み出した。その研究には米国の納税資金が使われていた。ウイルスは「2019年9月初めごろ、誤って流出したと判明した」。それが軍人オリンピックを経て、世界的なパンデミックを引き起こしたのである。以上が報告書の結論だ。
報告書は、さらに真相を究明するために、ダスザック氏を議会に召喚するよう要求した。先週7月30日公開のコラムで書いたように、ダスザック氏と連携していたNIAIDのアンソニー・ファウチ氏も共和党議員によって、司法省に犯罪照会されている。
ジョー・バイデン大統領が米情報機関に指示した「武漢ウイルス研究所からの流出説」を含めた調査報告の提出期限は、8月24日に迫っている。大統領がどんな報告を受け取るのか。ここで紹介した共和党の報告書が大きな影響を与えるのは、間違いない。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
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●「米情報当局、中国武漢研究所のウイルス極秘データ入手した」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.06 15:042 글자 작게
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米国情報当局が中国武漢研究所のウイルスサンプルの遺伝子データを入手して分析中だと米ＣＮＮが５日（現地時間）、報じた。今回の分析で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の武漢研究所起源説を裏付ける証拠を探し出せるかがカギだ。
ＣＮＮはこの件に精通した複数の消息筋を引用して最近米情報機関が武漢研究所で扱ったウイルスサンプルの膨大な遺伝子データを入手したと伝えた。情報分析のためにエネルギー省傘下の国立研究所のスーパーコンピュータと政府研究機関１７カ所を動員している。多く量の専門的資料を分析しなければならず、中国語が可能な専門家が参加しなければならないだけに容易ではない作業という。
今回の分析で新型コロナウイルスの実験室流出の有無など伝染病起源の糸口を突き止めることができるだろうと研究陣は期待している。米情報当局がいつ、どのような方法で武漢研修所の遺伝データを入手したのかは明らかにされなかった。ただし、ある消息筋はＣＮＮに「武漢研究所のウイルス遺伝子情報を生成して処理する装置は通常外部のクラウド基盤コンピュータサーバーに接続されている」と話した。ハッキングを通した情報入の手可能性があるということだ。
米政府内外では中国武漢研究所で研究されていた２万２０００種のウイルスサンプルとその遺伝子情報を入手するために努力してきた。しかし２０１９年９月、中国当局は関連情報をインターネットから削除し、中国は初期新型コロナ感染事例に対する情報とその他原始データを世界保健機関（ＷＨＯ）に渡さないでいる。
ただし米政府の今回の研究は新型コロナの武漢研修所起源説を確定することよりも事実の有無に対する科学的究明を行うためだとＣＮＮは伝えた。
新型コロナ発生したばかりのころ、トランプ米政府と一部共和党員は武漢研究所起源説に何度も言及していた。反面、多くの科学者は動物による自然由来説のほうを有力視してきた。しかし、動物→人間に伝染する過程は依然と明らかにすることができないでおり、宿主動物も不明な状況だ。
民主党はパンデミック序盤、武漢研究所起源説にそれほど信憑性を付与するような雰囲気ではなかった。最近、客観的な究明を掲げて本格的な研究に入ったジョー・バイデン政府の態度は慎重だが確実に変化した温度の違いを反映する。
今回の研究は、バイデン大統領が５月末に新型コロナの起源を究明するために情報機関に９０日間の追加調査を指示したことに伴うものだ。
これに先立ち、バイデン大統領は３月にジェイク・サリバン国家安全補佐官に新型コロナ起源分析報告書を準備するよう指示した。２カ月後に提出された報告書には自然由来説と実験室流出説の２つのシナリオがどちらも含まれていたという。バイデン大統領は「確実な結論に到達するには情報が不充分」とし「追加分析が必要だ」と指示した。
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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.16 14:520 글자 작게
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新型コロナ
中国の首都・北京の新発地農水産物卸売市場から始まったコロナ拡大傾向が尋常でない。
１６日、中国国家衛生健康委員会によると、北京では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者が１４日３６人に続き１５日にも２７人発生した。これにより北京感染者は今月１１日に初めて発生してから５日で１００人以上となる１０６人を記録した。
このような北京内の集団感染（クラスター）をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）も「重要な事件（ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ ｅｖｅｎｔ）」と評した。また、中国内部では「武漢ウイルスより伝染力が高い」という懸念が出てきた。
１６日（現地時間）、ＣＮＮなど外信によると、ＷＨＯで緊急事態対応を統括しているマイケル・ライアン氏は１５日、スイス・ジュネーブのＷＨＯ本部で開かれた記者会見で「（北京で）５０日以上地域感染事例が報告されていなかったが、集団感染が発生したことは懸念される」と話した。続いて「そうした点で大きなニュースだ。重要な事件」としながら「原因に対する追加調査が必要だ」と明らかにした。
ライアン氏は特に「北京は大都市で、アクセシビリティが良い都市という点が心配だ」としながら「状況を注視している」と伝えた。その一方で「感染原因に対する調査は中国当局が主導しなければならない」としながら「ただし、関連情報を国際社会に提供していくようにしたい」と付け加えた。
ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長も「成功的な統制能力を見せた国でも新型コロナが再発する場合がある」とし、各国政府に警戒心を緩めないよう呼びかけた。
中国では北京新発地農水産物卸売市場で見つかったコロナウイルスがコロナ事態の震源地である武漢華南市場で見つかったものより感染力が高いという専門家の警告が出てきた。
１５日、環球時報によると、武漢大学医学部ウイルス研究所の楊占秋氏は「北京の市場で見つかったウイルスは武漢華南市場から出てきたウイルスに比べて強力だ（ｉｔ ｉｓ ｓｔｒｏｎｇｅｒ ｔｈａｎ ｔｈａｔ ｏｆ Ｗｕｈａｎ）」と話した。
楊氏は北京新発地市場では４日間で７９人の感染者が出てきた点を根拠に挙げた。武漢華南市場では昨年１２月末から今年１月１７日まで６２人の感染者が発生した。だが、北京はこれよりも速いペースで拡散しているというのが楊氏の説明だ。
楊氏は北京と武漢の状況を比較して「ウイルスは人を通じて伝染して強くなったり弱くなったりもする」と話した。あわせて「今回の新発地市場で見つかったコロナウイルスの感染力は武漢華南市場を超えたと考えられる」と強調した。
続いて「もし新発地市場で見つかったウイルスが変異したものなら、新型コロナ治療剤とワクチン開発がさらに困難になるだろう」と懸念を示した。
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●中国研究チーム、コウモリから新たなコロナウイルスを複数発見
2021.06.11 Fri posted at 19:31 JST
Shutterstock
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（ＣＮＮ） 中国の研究チームは１０日、南西部の雲南省でコウモリから新たなコロナウイルスを複数発見したと明らかにした。この中には、新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルス「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２」に現時点で遺伝的に２番目に近い可能性があるウイルスも含まれる。
発見場所は雲南省内の単一の狭い地域。研究チームによると、今回の結果はコウモリの体内に何種類のコロナウイルスが存在し、何種類が人間に感染する可能性があるのかを示すものだという。
山東大学のウェイフェン・シー氏らは２０１９年５月～２０年１１月、森林に生息する小型コウモリからサンプルを収集。ふんや尿を検査したほか、コウモリの口からも綿棒で検体を採取した。
その結果、「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のようなコロナウイルス４つを含む、計２４の新たなコロナウイルスゲノムを複数種のコウモリから収集した」という。研究結果は生物学誌「セル」に発表された。
４つのウイルスのうち１つは、現在のパンデミック（世界的大流行）を引き起こしているＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２に遺伝的に非常に近かった。このサンプルは「ＲｐＹＮ０６」と呼ばれ、馬蹄形の鼻葉（びよう）を持つチビキクガシラコウモリから採取された。
ＲｐＹＮ０６は今回のサンプルの中でＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２に最も近い株とみられるが、ウイルスが細胞に結合する時に使う「スパイクたんぱく質」には遺伝的な違いがあった。
研究者らは現在、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２がどこから来たのか解明を試みている。コウモリが感染源となった可能性が高いものの、人間に感染する前に中間宿主の動物を介していた可能性もある。０２～０４年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスについては、ジャコウネコ（ハクビシン）が宿主になったと見られている。
今回のサンプルの大半はキクガシラコウモリ科コウモリの複数の種から採取された。１７年に雲南省の洞窟で行われた調査でも、ＳＡＲＳウイルスに遺伝的に非常に近いウイルスがキクガラシコウモリ科コウモリの体内で見つかっていた。
新型コロナウイルス禍の起源を巡っては議論があるが、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書では動物が感染源となった可能性が高く、おそらくコウモリが感染源になったと指摘している。
人々はコウモリを捕らえて食べ、またコウモリから感染しうる他の動物を捕らえて食べている。そうした動物を処理する際に人にウイルスが感染する可能性がある。
●「新型コロナ、武漢の実験室から出てきた証拠３つ」…中国の学者が論文発表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.09.16 12:01
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新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
中国出身のウイルス学者閻麗夢博士が新型コロナウイルスは中国・武漢の実験室で人為的に作られたという主張を裏付ける科学的根拠を盛り込んだ論文を１４日に開放型情報プラットフォーム「Ｚｅｎｏｄｏ」を通じて発表した。
閻博士はこれに先立ち１１日に英ＩＴＶのトークショーとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢の実験室で作られたことを立証する科学的根拠を中国疾病統制センター（ＣＤＣ）と現地の医師らから得ており、近く公開する」と明らかにして注目された。公開を予告してから３日ぶりに閻博士は同僚科学者３人とともに作成した論文を出した。ただし今回の論文は国際学術誌に発表される論文のように他の学者の検証を経たものではない。
閻博士チームが出した論文の題名は「自然な進化というより実験室で精巧に操作されたということを提示するＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）の平凡でない特徴とＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）の合成方法の推測」だ。
遺伝子分析結果などを根拠に論文が主張する核心内容は大きく２種類だ。まずコロナウイルスは自然的に発生するウイルスと一致しない生物学的特性を見せる。また、コウモリコロナウイルスを基に６カ月以内に人為的に作り出すことができるということだ。
◇「中国の研究所のウイルスと遺伝子類似」「受容体結合部位を操作」
閻博士は主張に対する科学的根拠として３種類を提示した。最初に、新型コロナウイルスの遺伝子塩基配列が中国重慶市第三軍医大学の軍事研究所と中国南京市南京司令部の医学研究所で発見されたコウモリコロナウイルス（ＺＣ４５、ＺＸＣ２１１）と疑わしいほど似ている。論文によるとこの２カ所では２０１５年と２０１７年にコウモリコロナウイルスが見つかっている。
２番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で人体細胞の受容体と結合する役割をする部位（ＲＢＭ）が２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスと似ていた。また、この部位が遺伝的に操作されたという証拠が遺伝子に現れた。
スパイクタンパク質とはウイルス表面に突起状に飛び出してきたタンパク質で、コロナウイルスはこのスパイクタンパク質を通じて人体細胞の受容体と結合する。
３番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質にはフーリン分離部位というウイルス感染力を高める部位がある。ところがこの部位は自然に現れる同じ系統のコロナウイルスでは全く見つけられない。
この分離部位の特異な塩基配列は、この部位が単純に動物間での伝達や再調合を通じた自然な進化の結果ではないという点を示す。新型コロナウイルスに人為的に挿入された可能性が大きいということだ。
◇「コロナウイルス、６カ月あれば作れる」…論文検閲も主張
論文にはコウモリウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子比較分析結果も載せられた。閻博士チームは３つの科学的根拠に基づき５段階にわけて新型コロナウイルスを人為的に作る方法を提示した。各段階は少ないもので１５日から長いものでは３カ月ほどかかり、６カ月でウイルスを作ることができると論文は主張した。
閻博士は香港大学に在職しながら新型コロナ流行の初期研究を遂行した。閻博士はこれに先立ち新型コロナウイルスのヒト感染の可能性を中国政府が公式発表する少なくとも３週間前にすでに知っていたと暴露した。また、昨年末には中国本土にいる同僚学者からヒトへの感染事例に対する情報を確保し、研究結果を大学研究所の責任者に報告したが黙殺されたと主張した。閻博士はこうした暴露により身辺への脅威を感じ、４月に香港を離れ米国に逃避した状態だ。
閻博士は論文で「新型コロナウイルスが研究実験室から出た可能性もあるという理論は同僚が検証する学術誌で厳しく検閲された」と主張した。
◇自然発生裏付ける論文複数あるが…「信頼しがたい」
だが科学界では新型コロナウイルスが自然発生したという理論が広く受け入れられている。遺伝子分析などを根拠にこれを裏付ける論文も複数出ている。
別の科学者は１５日、デイリーメールとのインタビューで閻博士の論文に対し否定的な見方を出した。微生物発病学専門家であるアンドリュー・プレストン博士は「同僚学者の検討がされていない論文の立証されていない主張を考慮すると、現在の状態ではなんの信頼も持って見られない」と話した。
保健専門家である英サウサンプトン大学のマイケル・ヘッド博士は「新型コロナウイルスが実験室で作られたものではないという点を明確に示す論文がすでに同僚の検証を経て出されている。（閻博士の論文は）これまでの研究を凌駕するどのようなデータも明確に提供していない」と評した。
武漢ウイルス研究所も４月に「研究所スタッフのうちだれも新型コロナウイルスに感染した人はおらず、実験室のセキュリティレベルは最高水準だ」として疑惑を強く否定した。
だが新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は続くものと予想される。新型コロナウイルスが全世界を襲って９カ月が過ぎたがウイルスが動物からヒトに広がるまでにどのような中間宿主を経たのか正確に明らかになっていないためだ。
新型コロナウイルスの起源を調査するとして７月に中国に行った世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家チームは事前調査という理由で発生地の武漢は訪問せずに帰ってきた。ＷＨＯの起源調査の目的も新型コロナウイルスが動物からヒトにどのように感染したのかであり、どんな種が関与したのかを確認することだ。
北京ウィルス、武漢ウイルス、中国ウイルス、武漢肺炎、中国コロナ、中国肺炎、武漢コロナ、新型コロナウイルス、COVID-19、新型肺炎、新型コロナ、新型ウイルスはどこで発生したのか？
ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。
●北京ウィルス、武漢コロナ、発生元は中国ウイルス？、武漢ウイルス、武漢肺炎、中国コロナ、中国肺炎、新型コロナウイルス、COVID-19、新型肺炎、新型コロナ、新型ウイルスはどこで発生したのか？、
令和4年1月19日更新
●中国・武漢市民「死者数おかしい」政府対応に疑念も 都市封鎖から2年“震源地”の今
2022/1/19(水) 12:01配信
フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの震源地とされる中国・武漢で、ロックダウン（都市封鎖）が行われて、まもなく2年。
市民の政府に対する疑いの声は、今も消えていない。
感染が拡大した当初、多くの患者が確認された海鮮市場は、今も高さ数メートルの壁に囲まれている。
敷地内は、WHO（世界保健機関）の調査団が入った1年前から、さらに荒廃が進んだように見える。
今回の取材中、職務質問に来た公安当局者からは、こんな言葉をかけられた。
公安当局者「政府の対策で、中国は、世界一安全で優れた国になった、と報道してください」
穏やかな口ぶりながらも、外国メディアの動向には敏感な様子がうかがえた。
一方、武漢市民は...。
親族2人を亡くした朱涛さん「中国全土の死者数が4,000人台というのは、とてもおかしいと思う」
ロックダウン中に親族2人を亡くした朱涛さん。
コロナ患者用の隔離病棟に入院していた妻のいとこの死因は、「肺の感染」。
その母親も亡くなったが、2人とも、新型コロナとは認められなかった。
朱さんは、当局が意図的にコロナによる死者数を減らしたと考えている。
朱涛さん「役人は職を守りたいのだろう。真相がまったくわからず、強い憤りを感じる」
中国政府は、2021年8月以降、武漢では市中感染ゼロが続いているとしている。
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最終更新:1/19(水) 15:01
フジテレビ系（FNN）
●最初のコロナ感染者、武漢の市場で働いていた女性か－新たな研究報告
Jason Gale
2021年11月19日 19:30 JST
これまでは華南海鮮市場と関係のない会計士だと広く考えられていた
米アリゾナ大のウォロビー氏がサイエンス誌で発表
中国湖北省武漢市で2019年12月に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に最初に感染したと広く考えられていた会計士は、実際には当初の報告より８日遅れて発症しており、同市の華南海鮮市場で働いていた女性が一人目の感染者だとする研究報告がサイエンス誌に18日公表された。
男性会計士が歯科治療に伴う合併症で同月８日に体調を崩したことで混乱が生じていたという。この男性に新型コロナによる発熱などの症状が現れたのは同月16日。それ以前にすでに同市場で働く数人がコロナ感染の兆候を示しており、そのうちの１人が11日に症状が出始めた海鮮売りの女性だとしている。
China Celebrates National Day & Golden Week Holidays Amid Global Pandemic
閉鎖された華南海鮮市場（10月２日）
男性会計士は華南海鮮市場から30キロメートル離れた場所に住んでおり、同市場とは何も関係がなかった。
●存在しないスイス人科学者、中国がねつ造か 偽アカウント600件...武漢説めぐり
2021/12/9(木) 19:17配信
ニューズウィーク日本版
──スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている
問題の科学者のプロファイル画像（AIが生成した架空の人物像）
世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は、アメリカがWHOに圧力をかけているとの主張をフェイスブックやツイッター上などで繰り返している。新型コロナの中国起源説をアメリカが無理に定着させようとしている、というのが彼の主張だ。
●「科学者が存在しない！？」ことを伝える台湾のニュース
ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。中国国営メディアである中国国際電視台（CGTN）、および環球時報（Global Times）などが、西洋の生物学者の見解としてしばしば取り上げている。
しかし、ウィルソン・エドワーズは科学者でないばかりか、存在すらしない人物であった可能性が高まっている。スイス大使館は翌8月、当該の科学者の登録情報を確認できないと発表した。
これと前後して、フェイスブック・アカウントの正当性にも疑念が示される。アカウントの登録日を確認すると、一連の投稿からわずか2週間前に作成されたものだった。
加えて、英BBCによるとメタ社（旧フェイスブック社）は、エドワーズ名義のアカウントが登録されるにあたり、仮想専用線（VPN）が用いられたことを突き止めたようだ。VPN自体は正当な技術だが、アクセス元を隠す目的でも用いられることがある。
さらにエドワーズのプロファイル画像をメタ社が分析したところ、機械学習の一種である敵対的生成ネットワークによって自動生成された痕跡を検出した。帽子の頭頂部などに不自然な歪みを確認でき、現実に存在する人物の写真ではないことを示唆している。
■ 信憑性を高める、偽アカウント同士のネットワーク
ウィルソン・エドワーズによる投稿は、さらに複数の偽アカウントが拡散する形で信頼性を高める構図になっていた。中国関連企業の従業員とみられる複数のユーザーによってシェアされ、多数の「いいね」やリツイートなどを通じて拡散されている。
拡散に協力したアカウントは数百にのぼり、なかには拡散行為を始めた当日に作成されたばかりのアカウントも存在した。プロファイル写真には他のアカウントから盗用したものや、欧米の人々を想起させる写真などが用いられている。
メタ社はこうしたアカウントを偽造されたプロファイルだと断定し、先頃フェイスブックとインスタグラム上から計約600件を削除した。問題のウィルソン・エドワーズ名のアカウントも削除されている。
ウィルソン・エドワーズの投稿と、拡散役を果たした多数のアカウント、そして国営メディアの報道は、互いに互いの主張を引用し合い、信ぴょう性を増幅する装置のように機能していた。
メタ社で虚偽情報の監査責任者を務めるベン・ニモー氏は、豪スカイニュースに対し、「実質的にそれ（アカウント同士のネットワーク）は、まるでオンライン上にある鏡張りの部屋のように機能し、元となったフェイクの人物像と彼による反米的な虚偽の情報を無限に映しあっていた」と振り返る。
■ 国営企業の従業員たちが拡散
ネット上には、トロール・ファームと呼ばれる企業や集団などが暗躍している。こうした組織は偽情報をあたかも信頼できる情報のように広め、特定の政治的見解を普及させてゆく。ウィルソン・エドワーズに代表される一連のネットワークも、国家の意志を受けたトロール・ファームによって仕込まれていた可能性が疑われる。
メタ社は調査の過程で、これらのフェイク・アカウントが中国企業によって作成されたことを示す手がかりを発見した。アカウント間の友人関係を分析したところ、中国の四川省成都市にあるIT企業、および複数の中国インフラ企業の海外拠点とのつながりを見出したという。このうち成都市の企業は同社のウェブサイト上で、中国公安当局のIT支援部隊を名乗っている。
調査レポートのなかでメタ社は、大元となったウィルソン・エドワーズの偽アカウントと、「その他数百の信頼できないアカウント」に混じり、複数の「本物のアカウント」が拡散に関与していたと述べている。本物のアカウントのほとんどが、「4大陸にまたがる、中国国営インフラ企業の従業員たち」が所有するものであった。
メタ社はこれまでにも継続的にフェイク情報の精査を行なっているが、「公務員の集団を含む人々がこのように協調し、互いに影響力を増幅するという作戦を我々が発見したのは、今回が初の事態」だとしている。同社はウィルソン・エドワーズを核としたフェイク情報の拡散を「信頼できない」目論みであると捉え、「中国発の、多方面を巻き込み、そしてその大部分が失敗に終わった」作戦であったと結論づけた。
■ SNSを通じたプロパガンダが本格化
民間人を装ったSNS上のプロパガンダについては、本件以外にも活動が活発化している。新疆ウイグル自治区をめぐってもツイッター上に多数のフェイクアカウントが作成されており、ツイッター社は中国側の関与が疑われる2160件のアカウントを閉鎖した。当該のアカウントは、虐待は嘘であるとの主張や、ウイグル人を名乗って海外の政治家に反発するコメントを投稿するなどを繰り返している。偽アカウントによる総ツイート数は3万件を超える。
これらアカウントの多くは、元々ポルノなどを配信していた古い休眠中のアカウントを再利用したものだ。無関係のフォロワーに強制的に情報を配信するための手段として、このような手法が存在する。専門家は英ガーディアン紙に対し、「恥ずかしい」プロパガンダ作戦だとの所感を述べた。
プライベートやビジネス上のコミュニケーションツールであるべきSNSだが、その浸透に伴い、国家の情報戦略として利用されるケースが出てきているようだ。
青葉やまと
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ニューズウィーク日本版
●新型コロナ流行2年 未だわからぬ起源、求められる研究所の「管理」
忽那賢志感染症専門医
2021/12/8(水) 9:03
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写真：ロイター/アフロ
新型コロナウイルス感染症の流行が始まって2年が経過しようとしています。
見つかったきっかけは2019年12月末に中国・武漢市の海鮮市場での集団感染事例でしたが、2019年12月上旬にはすでに感染者が発生していたことが分かっています。
この新型コロナウイルスはいつ、どこから広がっていったのか、現時点で分かっていることについてまとめました。
武漢では海鮮市場での流行前に感染者が発生していた
武漢市での新型コロナウイルス流行初期の対応（doi: 10.1056/NEJMoa2001316.）
新型コロナウイルスは2019年12月に武漢市で見つかり、世界に広がっていきました。原因不明とされた肺炎の最初の罹患者が発症したのは、2019年12月8日とされています。
武漢で流行が認知された当初は海鮮市場に関連する症例が多かったということで、ここで売られていた野生動物が感染源であり、それを介してヒトに感染するようになったのではないかという推測もありました。
しかし、この海鮮市場とは全く関連がない症例が2019年12月上旬の時点で複数報告されており、この海鮮市場から新型コロナウイルスが発生したというわけではなく、現在はいわゆる「海鮮市場クラスター」だったのだろうと考えられています。
では、世界最初の新型コロナウイルス感染事例はいつ、どこで発生していたのでしょうか？
新型コロナウイルスは患者の便中からも検出されることが分かっており、排水からウイルスを検出することで地域における流行を早期に検知できるのではないかと考えられています。
イタリアでは、2019年12月にミラノとトリノから収集された排水から新型コロナウイルスが検出されたと報告されており、この時期にすでにイタリア国内で新型コロナウイルスの感染者がいたことが示唆されます。
また、フランスでも2019年12月当時に原因不明だった肺炎症例の保存してあった鼻咽頭拭い液の検体を調べたところ新型コロナウイルスが検出されたという症例報告が出ています。
また、2019年12月から2020年1月までの間にアメリカで献血をした人の血液を調べたところ、1.4%の血液検体で新型コロナウイルスの抗体が陽性であり、最も早い時期で2019年12月13日から12月16日までに採取された人の血液からも見つかったという報告もあります。
こうした研究結果からは、アメリカやヨーロッパでは2019年の時点で新型コロナウイルスの感染者が存在した可能性があると言えそうです。
新型コロナウイルスの起源は？
SARS、MERS、新型コロナウイルス感染症の宿主動物、感染者数、致死率の比較（筆者作成）
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は名前の通りコロナウイルス科に属するウイルスであり、ベータ・コロナウイルスという仲間になります。
2003年に中国から世界へと広がったSARS（重症急性呼吸器症候群）の原因ウイルスであるSARSコロナウイルス（SARS-CoV）、そして2012年にサウジアラビアで見つかったMERS（中東呼吸器症候群）の原因ウイルスであるMERSコロナウイルス（MERS-CoV）も同じベータ・コロナウイルスの仲間であり、この2つはどちらもコウモリが持っているウイルスであることが分かっています。
SARSが流行する前は、コウモリがコロナウイルスの宿主であることは知られていませんでしたが、その後、この15年間で少なくとも30種類以上のコロナウイルスがコウモリを宿主としていることが判明しています。
コウモリは持続的な飛行が可能な唯一の哺乳類と言われており、このため保有するウイルスを拡散しやすいとされます。
活動性の高い動物であるコウモリから、中間宿主となる他の動物（SARSでのハクビシン、MERSでのヒトコブラクダ）にウイルスが伝播したり、あるいは偶発的に直接ヒトに感染することもあります（洞窟探検などでコウモリに曝露して狂犬病に感染する事例など）。
新型コロナウイルスに最も近いウイルスとその特徴（国家情報会議「Updated Assessment on COVID-19 Origins」より）
現時点で、新型コロナウイルスを保有するコウモリは見つかっていませんが、新型コロナウイルスに最も近いウイルス「RaTG13」は見つかっています。
RaTG13は、武漢ウイルス研究所の石正麗 Zheng-Li Shi氏らがNature誌で報告したウイルスであり、中国雲南省のコウモリから見つかったものであると書かれています。
このRaTG13は、2013年に雲南省の鉱山のコウモリから見つかったものであり、興味深いことに2012年にはこの鉱山で6人が原因不明の肺炎に感染し3人が亡くなったという事例がありますが、この6名の肺炎の症状が新型コロナに似ていると指摘する報告があります。
この武漢ウイルス研究所はコウモリの持つコロナウイルスとSARSコロナウイルスとの合成ウイルスを作ってヒトの細胞への感染性を評価する、といった機能獲得研究と呼ばれる研究もしており、さらには、武漢ウイルス研究所はバイオセーフティーレベル（BSL）4の基準をクリアした中国で初めての研究機関でしたが、安全性や管理に問題があることがアメリカから指摘されていたとも言われています。
これらを関連付けて、今回の新型コロナウイルスの起源は武漢ウイルス研究所ではないかとする説は、今もなお根強く残っています。
こうした疑念は、SARSの流行時に中国政府が重要な公衆衛生データを隠蔽していたこともあり、なかなか振り払われていません。
では、アメリカが疑っている武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが漏れ出たという説はどれくらい信憑性があるのでしょうか。
つまり、武漢ウイルス研究所の研究者が新型コロナウイルスに感染し、他の人に広めてしまったことがパンデミックのきっかけとなった可能性はあるのでしょうか？
アメリカの国家情報会議の調査によると、現時点では新型コロナウイルスが研究室などから漏れ出たと断定する根拠はなく、コウモリなどの動物から人に自然感染したという説と同様に仮説の一つである、とされています（ちなみにこの調査では新型コロナウイルスがバイオテロのために開発されたウイルスである可能性はないという結論に達しています）。
流行開始から2年が経過しましたが、新型コロナウイルスの起源がいつ明らかになるのか（あるいは永遠にならないのか）、調査の行方を見守りたいと思います。
求められる研究機関の厳格な管理
日本における病原微生物のリスクグループ分類（筆者作成）
新型コロナウイルスの起源がどこであったとしても、今回の調査を通じてラボリーク（研究室からのウイルスの漏出）が原因で世界的なパンデミックが起こり得る可能性があることが広く認識されるようになり、こうした研究機関におけるウイルスの取り扱いに関して注目が集まっています。
実際に、過去には北京のウイルス研究所でSARSコロナウイルスを取り扱っていた研究者の間で感染が広がったという事例もあります。
感染症に関する研究を行う施設では、扱うことのできる病原微生物の種類に応じて「バイオセーフティーレベル（BSL）」が指定されています。
例えば、リスクグループ3の病原体を取り扱うことができるのは、BSL3以上の施設だけとなっています。
特に危険なウイルスを扱う研究機関については、BSL4として厳しい基準が設けられていますが、世界でもBSL4に指定されている施設は先進国を中心に数えられるほどしかなく、日本では国立感染症研究所・村山庁舎と理化学研究所・筑波研究所の2つが指定されています（加えて長崎大学感染症共同研究拠点が建設中）。
しかし、前述の武漢ウイルス研究所におけるコロナウイルスの研究はBSL4でもBSL3でもなくBSL2の研究室で行われていたと言われています。
現時点では、各国の研究施設の監視についてはそれぞれの国に任されていますが、ラボリークから世界規模のパンデミックが起こり得るということを考えれば、こうした研究機関の監査についてはその国だけに任せるのではなく、国からも独立した国際的な公的機関が行い結果を公表するような新たな仕組み作りが必要になるのではないでしょうか。
今回の新型コロナウイルスのパンデミックを機に、こうした研究機関における病原体の取り扱いのあり方についても議論が行われることを期待します。
また、私たちにできることとしては、こうした議論が密室で行われることなく、オープンな場で行われていることを見守り続けることではないかと思います。
【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】
参考文献
1. Maxmen A, Mallapaty S. The COVID lab-leak hypothesis: what scientists do and don't know. Nature. 2021;594(7863):313-315. doi:10.1038/d41586-021-01529-3
2. Thacker PD. The covid-19 lab leak hypothesis: did the media fall victim to a misinformation campaign?BMJ. 2021;374:n1656. Published 2021 Jul 8. doi:10.1136/bmj.n1656
3. The Office of the Director of National Intelligence (ODNI). Declassified Assessment on COVID-19 Origins.
忽那賢志
感染症専門医
感染症専門医。国立国際医療研究センターを経て、2021年7月より大阪大学医学部 感染制御学。感染症全般を専門とするが、特に新興感染症や新型コロナウイルス感染症に関連した臨床・研究に携わっている。『専門医が教える 新型コロナ・感染症の本当の話』発売中ッ！ ※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません。本ブログに関する問い合わせ先：kutsuna@hp-infect.med.osaka-u.ac.jp
●米研究者「最初のコロナ感染者は中国武漢海鮮市場の女性」…ＷＨＯの結論に反論
2021/11/20(土) 14:29配信
中央日報日本語版
最初の新型コロナ感染者は中国武漢の華南海鮮市場で働く女性という分析の結果が出てきた。新型コロナの起源を調査している米アリゾナ大のマイケル・ウォロビー博士（進化生物学）が１８日（現地時間）、国際学術誌「サイエンス」に掲載した論文だ。この日、ワシントンポストのインタビューでウォロビー博士は「伝染病が華南市場で始まらなかったとすれば、その拡大パターンを説明するのはほとんど不可能だった」とし、新型コロナが動物から始まった可能性が高いをいう見方を示した。
これは年初に世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナ起源調査報告書内容と異なるという点で注目される。ＷＨＯは華南市場を訪問したことがない中国のある男性会計士（４１）を新型コロナの最初の感染者と見なし、新型コロナの起源が華南市場とは無関係かもしれないという立場を表した。
ウォロビー博士は、最初の感染者として知られた会計士に初めて新型コロナの症状が出た日は、ＷＨＯの調査結果（２０１９年１２月８日）より１週間以上も遅い１２月１６日だったと明らかにした。この会計士は１２月８日に歯科病院を訪問し、実際に症状が表れたのは１６日だったという事実を当事者から確認した。
一方、華南市場の女性に症状が発現したのは２０１９年１２月１１日で、ウォロビー博士はこの女性が最初の新型コロナ感染者と見なした。この女性はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで１２月１０日から体調を悪かったと明らかにしている。
ウォロビー博士は２０１９年１２月に確認された多数の新型コロナ事例が華南市場と直接・間接的に関連していると明らかにした。病院で感染が確認された初期患者１９人のうち１０人が市場関係者または市場訪問者だった。特に市場訪問者の多くが生きたタヌキが販売されている区域を訪問したことが分かった。ウォロビー博士は「これは大流行が動物市場で始まったという強力な証拠を提供する」とし「華南市場との関連性は無視できない」と話した。
ＷＳＪは、ウォロビー博士の今回の研究結果が新型コロナを誘発したウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の自然起源説に対する証拠を追加した、と評価した。ユタ大学の進化ウイルス学者ゴールドスタイン博士も「新型コロナウイルスが動物に由来する可能性が高いという考えだが、この考えがさらに強まった」と話した。コウモリ由来のウイルスが他の動物に伝播し、重大な遺伝的変異を起こした後に人間に伝播するパターンである可能性が高いということだ。
ウォロビー博士は今回の研究のために２０１９年１２月に症状が表れた新型コロナ患者のインタビュー、遺伝子データ、報道などを分析した。中国政府が発表した後に削除したデータを含め「入手できるすべての資料を集めた」と説明した。
ただＷＳＪは、自然起源説が重視されているが、まだ「武漢実験室流出説」を排除するほどではないというのが科学者の大半の意見だと伝えた。フレッドハッチンソンがん研究センターのウイルス学者ブルーム氏は「伝染病の正確な起源を究明するには、早期感染者に関するより多くの情報と中国政府が持つ多くのデータが必要だ」と話した。
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「中国、ＷＨＯ報告書から『武漢研究所』除けと圧迫」調査団が暴露
【写真】中国・武漢ウイルス研究所の石正麗所長
最終更新:11/20(土) 14:29
中央日報日本語版
●「２年前に武漢でミリタリーワールドゲームズ…中国、その後コロナ広めた」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.23 07:570 글자 작게
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新型コロナウイルス
中国が２０１９年１０月、武漢で開かれた「ミリタリーワールドゲームズ（世界軍人競技大会）」で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を意図的に広めた可能性があるという主張が提起された。中国で原因不明の肺炎（新型コロナ）の事例が初めて報告される２カ月前だ。
２０日（現地時間）、スカイニュースオーストラリア版によると、米国に亡命した中国の人権活動家・魏京生氏（７１）が、調査報道専門記者シャリ・マークソン氏の新刊『Ｗｈａｔ Ｒｅａｌｌｙ Ｈａｐｐｅｎｅｄ ｉｎ Ｗｕｈａｎ（武漢で実際に起こったこと）』でのインタビューで、このように主張した。
魏京生氏は、北京郊外の秦城監獄の人権問題を暴露した『二十世紀のバスチーユ監獄ー秦城一号』の著者だ。１０年余りの収監の末、１９９７年に米国に追放された後、ワシントンで海外の民主化運動を導いている。
魏京生氏は今回のインタビューで、「ミリタリーワールドゲームズが新型コロナウイルスを世界中に拡散させた最初のスーパースプレッダーだった可能性がある」と主張した。また、「中国当局が大会期間に『通常と異なる訓練（ｕｎｕｓｕａｌ ｅｘｅｒｃｉｓｅ）』を行った」という北京高官の消息筋の言葉を根拠とした。
魏京生氏は、「中国当局が『おかしな生物兵器（ｓｔｒａｎｇｅ ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ ｗｅａｐｏｎｓ）』を実験しているということを知っていた」とし「多くの外国人が集まるミリタリーワールドゲームズの期間を、ウイルス拡散実験の機会とみなしたものと考えた」と述べた。
魏京生氏は同時期、大会に参加した米国・ドイツ・フランスの選手が原因不明の病気にかかったというニュースが伝えられると、すぐに米国の情報機関に問題提起したという。
スカイニュースによると、魏京生氏は同年１１月２２日、米ＣＩＡなど情報機関関係者との夕食の席で、「中国で新しい危険なウイルスが広がっている」とし、深刻性を警告した。
当時、魏京生氏は米情報当局者らの前で「ウィーチャット（中国版カカオトーク）をはじめ、中国のＳＮＳに『新型のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルス』が出回っているという話が出てきている」と話を切り出した。
魏京生氏は「いずれも似たような症状を話していること、感染事例がすべて武漢から来たという点などから見て、武漢にウイルスがあるようだ」とし、関連調査の必要性を訴えた。当時、同席した中国の人権活動家・デーモン・リュウ氏も中国当局の情報隠蔽の可能性を提起した。
しかし、米情報機関の関係者は大きな問題とみなさなかった。魏京生氏はその後、関連情報を提供して状況の深刻性を説得するために努力したが、大きな注目を引くことはできなかった。
魏京生氏は「当時、彼らは私ほど問題を深刻に受け止めなかった」とし「一国の政府が、ウイルスを隠蔽するとは思ってもみなかったのだろう」と述べた。そうして新型コロナの拡散を防ぐ機会を逸し、それから１カ月後の１２月３１日、中国が初の感染事例を発表したというのが魏京生氏の主張だ。
ミリタリーワールドゲームズは、世界１００カ国以上の軍人が参加するスポーツの祭典だ。２年前、中国武漢で１０日間行われた第７回大会では、世界中から約９０００人の軍人が参加した。
ニューヨークポストによると、先月、米下院でも魏京生氏と同様の主張が出た。先月２日、米下院外交委員会の共和党幹事マイケル・マッコール議員は、新型コロナ起源に関する共和党独自の報告書を公開し、「新型コロナウイルスが２０１９年８月末から９月の初め頃、中国武漢のウイルス研究所から流出し、中国がこれを隠蔽した」と主張した。
共和党は、この報告書では２０１６年に武漢研究所がコロナウイルスの遺伝子操作に成功し、２０１８～２０１９年に人体の免疫システムの実験を行ったと主張した。特に２０１９年７月、設置から２年足らずの空気消毒施設の改修を要求した点、コウモリとマウスに関する情報が９月１２日、インターネット上から削除された点、９～１０月に新型コロナと同様の症状で武漢研究所近くの病院の訪問者が増えたという点を根拠に、「ウイルス流出は、その年の９月１２日以前に発生したものとみられる」と述べた。
一方、中国は武漢研究室起源説に対抗し、米国がミリタリーワールドゲームズでウイルスを伝播したという主張で対抗してきた。また、世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナ起源を確認するには、米陸軍感染症医学研究施設のフォート・デトリックとノースカロライナ大学のウイルス実験室を調査するよう求めた。
●「25歳男性は失踪、37歳女性は獄中死寸前…」武漢ウイルス研究所に迫った記者たちの“凄惨すぎる現状”
2021/9/20(月) 6:12配信
文春オンライン
武漢ウイルス研究所。マスクを着用した警備員たちが出入りを見張る cAFLO
いまだ収束の気配をみせない新型コロナウイルスパンデミック。このウイルスは一体どこからきたのか。謎多きウイルスが最初にアウトブレークした2020年春節（旧正月）のころの武漢では、多くの市民記者がその真相を探ろうとして当局に拘束された。ウイルスの危険性を告発しようとした医師たちがその口を封じられた。その庶民の苦しみ嘆きをインターネットで訴えた人々は「失踪させられた」。
【画像】懲役4年の実刑判決が下るも獄中死寸前…武漢ウイルス研究所を取材して逮捕された女性記者
そんな武漢市の庶民らの姿を投影した小説『 武漢病毒（ウイルス）襲来 』が刊行された。著者・廖亦武氏は、かつて天安門事件を批判する詩を発表したことで投獄され、のちにドイツへ亡命した反骨の文学者だ。現在ベルリン在住の廖亦武氏に、小説に登場する実在の人物の実在の物語について聞いた。
◆ ◆ ◆
武漢ウイルス研究所「P4実験室」へ向かった市民記者
――『武漢病毒襲来』は、市民記者の キックリス という実在の人物の物語から始まります。武漢ウイルス研究所の取材に行った彼が国家安全部（国安）の車に追いかけられるカーチェースは実際に起きた事件で、今もYouTubeに残っていますね。
このキックリスについて、あなたの小説の中では、紅二代（共産党幹部の子弟、太子党に属する特権階級）であると書かれています。実のところ、どうなんでしょう。
廖亦武 キックリスこと李澤華は、1995年生まれで、もともとCCTV（中国中央電視台）の人気司会者でした。その後退職してセルフメディア『 不服TV 』を始めました。この『不服TV』はYouTubeにも公式アカウントがあります。
彼は市民記者として単独で武漢に入り、多くの視聴者の注目を集めていました。当時、武漢では弁護士の陳秋実やビジネスマンの方斌らが市民記者を名のって独自取材をしていましたが、彼らとちがってキックリスは元CCTVという専門的背景もあり、オフロード車を使い、防護服などの装備を整え、撮影・取材・解説も非常に客観的でプロフェッショナルでした。だから現地の公安当局も彼を紅二代だと思いこんでいたと思います。実際、私もキックリスは党の高官の子弟だと思います。
私はずっとキックリスの追っかけをしていました。ほかの市民記者にも注意を払っていました。みんな最も注目していたのは、武漢での本当の死者数は一体何人なのか、どのように死んでいったのか、ということでした。キックリスも最初は火葬場を取材していたのですが、その後、武漢ウイルス研究所のP4実験室に行きました。それが国家安全部に追われる理由になりました。
ホームページから削除された資料
私はキックリスが逮捕された瞬間を捉えた 2020年2月26日のライブ配信 を見て、それにインスピレーションを受けて、すぐにこの物語を書き始めました。その時、西側メディアは、解放軍の化学兵器防御専門家の陳薇少将が特別部隊を引き連れてP4実験室を接収したと報じていました。
当時の最大の焦点は、P4実験室の責任者であるウイルス研究者の石正麗に当たっていました。なぜなら石正麗は、2003年におきたSARSによる感染流行が終わったのち、コウモリが持つコロナウイルスの研究を始めた専門家であり、千数百キロは離れた雲南の廃坑洞窟でコウモリコロナウイルスのサンプルを採集して武漢に持ち帰っていたからです。
こうした情報の一切は、武漢ウイルス研究所のオフィシャルサイトで公表されていました。私はそれを全部ダウンロードしましたが、その後、こうした鍵となる資料はすべてサイト上から削除されています。
キックリスは武漢ウイルスの起点がP4実験室だと思って調査、取材しようとして国家安全部に捕まったことは疑いありません。私はこのキックリスの物語を書いて、いくつかの欧米紙に寄稿しようとしたのですが、すべて編集者に断られました。みんな、こういう論を掲載すれば「陰謀論」を載せていると思われると懸念したのです。こうしたメディアの北京駐在記者たちはみな、「武漢ウイルスがP4実験室から流出したということが、目下、非常に噂になってはいるが、証明する方法がない」と本社に説明していました。
キックリスは一時失踪したのち、ある日突然、再び動画をアップして、その中で、とても短く、当局に拘束されたことを釈明して、再び姿を消してしまいました。今に至るまで、表舞台には出てきていません。 表に出ることを、どこからか禁止されているということです。国内外の記者たちは史上前例のない大惨事となった感染症が世界を襲ったのを現場で目の当たりにしたのに、真相は依然として隠蔽されているのです。
私は、今もキックリスのことをよく思い出します。やっと25歳になったばかりの若者が、誰よりも先駆けて武漢ウイルス発生地を探ろうとしたのですから。
「発生源はこのあたりかもしれない」
――キックリスのほかにも、多くの市民記者が武漢に取材に行きました。方斌、陳秋実、張展らがそうですが、彼らの中で、あなたが最も印象に残っている人物は?
廖 多くの市民記者たちが自発的にロックダウン中の武漢に取材に行きましたが、みな途中で捕まってしまいました。あの時武漢に入ったセルフメディア記者は、方斌、陳秋実、キックリス、張展しかいませんでした。
もちろん、ロックダウンのとき、『武漢日記 封鎖下60日の魂の記録』を書いた武漢在住の女性作家・方方のように、多くの市民が自分自身で記者のように記録を取っていました。ですが、国家のメディア拡声器を総動員して広めたウソの「壮大なポジティブパワー・ストーリー」に比べれば、非力です。
『 武漢病毒襲来 』が日本で出版されたばかりのとき、元弁護士の張展が2020年に撮影した動画を見たのですが、これは心に残りました。張展はキックリスのようにオフロード車も防護グッズも持っていませんでしたが、キックリスと同じように、P4実験室を調査しようとしました。どうしても敷地内に入れず、彼女はスマートフォンを掲げて、P4実験室のまわりをぐるりと一周していました。
彼女は歩きながら、こう解説していました。「武漢ウイルスの発生源はこのあたりかもしれない。この四角い建物と丸い建築物の中なのかも」。その結果、彼女はまもなく逮捕されました。張展は逮捕されたのち、長期にわたってハンガーストライキを行ったために衰弱しており、獄中死する可能性が非常に高いです。
衰弱して髪が抜け落ちたジャーナリスト
――張展は2020年12月28日、公共秩序擾乱の罪で懲役4年の実刑判決を受けました。公判に出てきた彼女の様子をネットで見ましたが、まだ37歳なのに、衰弱して髪も抜け落ち、老婆のようでした。武漢で取材をしたのちに失踪し、5月になって上海で逮捕されたことが明らかになりました。当初は無罪を主張し、食事を拒否したため、喉に管を通して栄養を取らされる強制摂食などの非人道的扱いを受けていたとか。
アムネスティ・インターナショナルなど国際組織が彼女の釈放を訴え続けています。こうしたジャーナリストたちにあなたが共感するのは、あなたもジャーナリスティックだから?
廖 私は人生の大半をかけて、低層社会の人々の物語を取材して書いてきました。それを中断することはありません。2008年の四川の大地震の時、私はその日のうちに、もっとも被害のひどい北川県の被災地に駆けつけました。そこは県城全体が崩壊し、埋葬地のように埋まってしまい、少なくとも2、3万人以上亡くなっていると思われました。県城を再建することは難しく、数十キロ離れたところに新しい北川県県城を建設するしかありませんでした。
しかし、当局はこの地域の死者数と汚職の真相を隠蔽するため、この四川大地震を「汶川地震」と名付けました。震源地の汶川県と北川県は数百キロ離れており、汶川県の死者は400人弱だった。今、世界の多くの人たちはこの地震のことを、中国政府が名づけたように「汶川地震」と呼んでいます。でも、私は四川大地震のルポルタージュ『地震瘋人院』の中で、この大地震を「四川地震」と呼んでいます。
今度の災難においては、私は武漢に駆けつけることができませんでした。もし現場に入っていたら、おそらく『 武漢病毒襲来 』の主人公、艾丁と同じ運命をたどっていたことでしょう。
中国人も「真相」を知りたい
――『武漢病毒襲来』にも登場している女性医師、艾芬の報道が 文春オンライン でも紹介され、大きな反響を呼びました。あなたが、日本の読者にもっと知ってほしい当時の武漢の物語を教えてください。
廖 日本の読者に知ってほしいのは、中国人は共産党に何度も洗脳されてきてはいても、真相に対する興味はやはり強烈で、これが独裁者にとって最大の脅威だということなのです! 艾芬医師の物語については、『武漢病毒襲来』の第4章「李文亮は逝き、真相はすでに死んだ」の中で、猛烈な勢いで拡散した様子が描写されています。
艾芬医師は共産党員であることよりも人としての正義感が打ち勝って、月刊『人物』の取材を受けたわけですが、この記事は、新型コロナ感染期間全体を通じて最もセンセーショナルな記事になりました。
当局はすぐにインターネット上で削除するのですが、その削除までのほんの短い間に、ものすごい勢いで拡散していきました。武漢から警鐘を鳴らすも警察からデマを拡散したとして訓戒処分を受け、その後、無防備な状態で患者の診察を続けて新型コロナに感染した眼科医・李文亮の悲劇に呼応したのです。
もちろん、ネット版記事はアップされると即座に削除され、雑誌も出版封鎖警告を受けたのですが、タッチの差でその記事は、自動的にスクリーンショットをとって拡散する「ネットワーム」と呼ばれるシステムで、多くの微信アカウントで同時に発信され、グレートファイヤーウォールを乗り越えて海外のプラットフォームにも張り付けられて、世界中に拡散されていったのです。
ネット警察は当時、インターネット管理当局と公安局の国内安全保衛総隊（国保）と連携して、2011年の『ジャスミンネット革命』のときに行なった複数の集会現場での同時ガサ入れ逮捕と同様の猛烈な取り締まりをしたのですが、それでもこの記事は次々と拡散されて、その拡散スピードはウイルスの100倍、あるいはネット警察の10000倍は速かったですね。
削除されないように、英語やドイツ語、日本語、韓国語など40か国語の自動翻訳版も拡散されましたし、変形漢字の篆文や文語体や西夏文字のフォント版なんかも出回りました。この現象は、この世界の悲劇的災難の中で、唯一大爆笑できる事件だったと思います。
「失踪人民共和国」の恐怖
――『 武漢病毒襲来 』の中では、いくつか詩が登場しますね。こうした詩は実際に武漢の都市封鎖中、中国のインターネット空間に流れたもので、その詩の題材も、ネットのSNSで書き込まれた庶民の嘆きや訴えでした。小説の最後の方に引用された「マリリンモンロー」こと張文芳の書いた詩『武漢挽歌』は胸に刺さりました。
家族に感染させるのが嫌で自殺した人、仕事を失って自殺した人、息子を入院させるために何日も病院前に並ぶ老人、出稼ぎ家庭で祖父と5歳の孫が取り残され、トイレで死亡した祖父の遺体に布団を掛けて幼い子供が5日間も寄り添っていたという話。そんな庶民が直面した40以上の悲劇が詩の形式で描写されています。
日本も今年の夏は医療崩壊がおきて、たくさんの悲劇が起きました。ですがその何倍、何十倍もの悲劇が武漢で起きて、そしてそのことを詩にして表現すれば、デマを流したとして警察に逮捕される悲劇もあったわけです。張文芳はその後、どうなりましたか。
廖 張文芳の『武漢挽歌』は、その一行一行が、武漢ウイルスのアウトブレーク時に起きた惨劇を描写しています。ネット上で発表されてすぐ、彼女は秘密裡に逮捕されました。懲役6か月の判決を受けて服役しました。当時、彼女がそんな目にあっていたとは誰もしりませんでした。私は彼女の詩の小説での引用了承を得ようと、武漢の友人を通じて彼女と連絡を取ろうとしましたが果たせず、今年2月に、彼女の判決書の写真がツイッターに流れて、ようやく服役中であることがわかりました。今もって誰も張文芳とコンタクトが取れない状況です。
これも一つの「失踪人民共和国」です。中国では、短時間の失踪も、長期の失踪も、永遠の失踪もあります。「失踪させられる」のです。恐ろしいのは現在中国十数億人の中で、一部の人たちやとある個人が忽然と姿を消すことに、だんだん慣れてきてしまっていることです。
米国情報機関のリポートをどう評価するか?
――新型コロナの起源について米国の情報機関がリポートを出しています。生物兵器の可能性は否定するも、実験室漏洩については可能性を保留しています。それについてはどう感じましたか?
廖 想定の範囲内です。この小説で引用した資料、各種の詳細な情報はすべて、このリポートでもカバーされています。人造ウイルスではないということも含めて。私はウイルスはソ連のチェルノブイリの放射能漏れ事故と類似のものだと小説中でも言及しています。ただ、チェルノブイリよりは悪質であると思います。
第一に、中国科学院武漢ウイルス研究所の公式資料によれば、P4実験室の責任者の石正麗チームが、長い時間をかけて、何度も雲南の洞窟から大量のコウモリ由来のウイルスのサンプルをとって、実験室内に保存していたのです。その中には、強力な感染を起こすものもあった。
第二に、石正麗チームは何度もこうした自然のウイルスに対し、機能獲得実験を行い、最終的に人体の免疫システムを開く「鍵」を見つけた。
第三に、李文亮ら8人の医師が、「謎のウイルス」についての伝聞を広める前、中国政府もこの謎のウイルスの恐ろしさを知らなかった。だから「デマ」として一蹴し、緊急措置を取らず、武漢から全国に感染を広げてしまった。このとき、中国政府は確かに「故意にウイルスを拡散した」わけではない。
第四に、だが、武漢など十数の都市封鎖を実施したのち、中国政府はすでに武漢ウイルスの恐ろしさをよくわかっていたはずだが、すべての空港の税関とフライトはすぐに封鎖せず、この恐ろしいウイルスを海外に流出させ、全人類を攻撃させるに至った。
ポストパンデミックは「次々と惨劇が起きる」
――過失であったけれど、起こるべくして起きた過失であり、パンデミックはむしろ故意に近い過失であった、と。ならば、このパンデミックで世界はどう変わると思いますか。あなたの考えるポストパンデミックの世界とは?
廖 混乱が続くでしょう。目まぐるしく次々と惨劇が起きる。しかし、一つの時代の目撃者である亡命作家として、この混乱期の世界を頭をもたげてしっかりと見た後、私は頭を低く下げて、自分の内心を見つめ、歴史の深淵を振り返ろうと思います。天安門の大虐殺から今に至るまで、いや、1949年にこの人間性の絶滅した独裁政権が誕生したはじめから今日までの一切を。
この“一切”とはマクロの視点でなく、ミクロの視点です。一匹の憐れなアリの一生、一枚の木の葉のような。なので、私のこの小説で、自分の祖国で隔離され、苦労してかけずりまわっても、家にたどり着けない多くの悲劇を背負わせた主人公、艾丁を生んだのです。彼は失踪させられたのか? 亡き者にされたのか? 気が狂ったのか? それとも命を賭してやり遂げたのか? 誰も知りません。何年かのち、ヒッチコックのサスペンス映画『鳥』のような映画を、誰かが自分の経験に基づいて撮るかもしれません。
ぜひ『 武漢病毒襲来 』を読んでみてください。武漢ウイルスに関する書籍の中で最高の出来だと保証します。
福島 香織／翻訳出版部
●「コロナ重大発見」控えた中国系教授、米自宅で遺体で発見
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.05.07 07:00
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亡くなったビン・リウ教授を哀悼するピッツバーグ大学の声明。［写真 コンピュータ・システム生物学部ホームページキャプチャー］
亡くなったビン・リウ教授を哀悼するピッツバーグ大学の声明。［写真 コンピュータ・システム生物学部ホームページキャプチャー］
米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に関連して重大な発見を控えていた中国系教授が銃に撃たれて亡くなる事件が発生した。
６日（現地時間）、ＣＮＮ放送などによると、ピッツバーグ大学医大のビン・リウ（Ｂｉｎｇ Ｌｉｕ）助教授（３７）は先週末の２日、ペンシルバニア・ピッツバーグの自宅で頭や首、胴を銃に撃たれて死亡した。
当時リウ教授は一人で自宅におり、盗まれた物はなく強制的に侵入した跡も見つからなかったと伝えられた。
容疑者としてみられていた中国系男性ハオ・グ（４６）は約１．６キロ離れたところに駐車していた車両の中で亡くなったまま発見された。ピッツバーグ警察は容疑者がリウ教授を殺害した後、車両に戻って自ら命を絶ったとみている。
警察は２人が互いに知り合いだったとみて犯行の動機を調査している。
リウ教授はピッツバーグ医大コンピュータ・システム生物学部で研究助教授で働いていた。
この日、同部は声明を通じて「リウ教授は同僚から尊敬されている優れた研究者であり、今年だけで４本の論文を発表した多作の研究者だった」と哀悼した。
続いて「リウ教授は『ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）』感染の細胞メカニズム、合併症細胞基礎を理解する非常に重大な発見をする直前だった」とし「彼が始めた研究を完成するために最善を尽くす」と付け加えた。
●「新型コロナ、武漢の実験室から出てきた証拠３つ」…中国の学者が論文発表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.16 12:012 글자 작게
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新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
中国出身のウイルス学者閻麗夢博士が新型コロナウイルスは中国・武漢の実験室で人為的に作られたという主張を裏付ける科学的根拠を盛り込んだ論文を１４日に開放型情報プラットフォーム「Ｚｅｎｏｄｏ」を通じて発表した。
閻博士はこれに先立ち１１日に英ＩＴＶのトークショーとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢の実験室で作られたことを立証する科学的根拠を中国疾病統制センター（ＣＤＣ）と現地の医師らから得ており、近く公開する」と明らかにして注目された。公開を予告してから３日ぶりに閻博士は同僚科学者３人とともに作成した論文を出した。ただし今回の論文は国際学術誌に発表される論文のように他の学者の検証を経たものではない。
閻博士チームが出した論文の題名は「自然な進化というより実験室で精巧に操作されたということを提示するＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）の平凡でない特徴とＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）の合成方法の推測」だ。
遺伝子分析結果などを根拠に論文が主張する核心内容は大きく２種類だ。まずコロナウイルスは自然的に発生するウイルスと一致しない生物学的特性を見せる。また、コウモリコロナウイルスを基に６カ月以内に人為的に作り出すことができるということだ。
◇「中国の研究所のウイルスと遺伝子類似」「受容体結合部位を操作」
閻博士は主張に対する科学的根拠として３種類を提示した。最初に、新型コロナウイルスの遺伝子塩基配列が中国重慶市第三軍医大学の軍事研究所と中国南京市南京司令部の医学研究所で発見されたコウモリコロナウイルス（ＺＣ４５、ＺＸＣ２１１）と疑わしいほど似ている。論文によるとこの２カ所では２０１５年と２０１７年にコウモリコロナウイルスが見つかっている。
２番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で人体細胞の受容体と結合する役割をする部位（ＲＢＭ）が２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスと似ていた。また、この部位が遺伝的に操作されたという証拠が遺伝子に現れた。
スパイクタンパク質とはウイルス表面に突起状に飛び出してきたタンパク質で、コロナウイルスはこのスパイクタンパク質を通じて人体細胞の受容体と結合する。
３番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質にはフーリン分離部位というウイルス感染力を高める部位がある。ところがこの部位は自然に現れる同じ系統のコロナウイルスでは全く見つけられない。
この分離部位の特異な塩基配列は、この部位が単純に動物間での伝達や再調合を通じた自然な進化の結果ではないという点を示す。新型コロナウイルスに人為的に挿入された可能性が大きいということだ。
◇「コロナウイルス、６カ月あれば作れる」…論文検閲も主張
論文にはコウモリウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子比較分析結果も載せられた。閻博士チームは３つの科学的根拠に基づき５段階にわけて新型コロナウイルスを人為的に作る方法を提示した。各段階は少ないもので１５日から長いものでは３カ月ほどかかり、６カ月でウイルスを作ることができると論文は主張した。
閻博士は香港大学に在職しながら新型コロナ流行の初期研究を遂行した。閻博士はこれに先立ち新型コロナウイルスのヒト感染の可能性を中国政府が公式発表する少なくとも３週間前にすでに知っていたと暴露した。また、昨年末には中国本土にいる同僚学者からヒトへの感染事例に対する情報を確保し、研究結果を大学研究所の責任者に報告したが黙殺されたと主張した。閻博士はこうした暴露により身辺への脅威を感じ、４月に香港を離れ米国に逃避した状態だ。
閻博士は論文で「新型コロナウイルスが研究実験室から出た可能性もあるという理論は同僚が検証する学術誌で厳しく検閲された」と主張した。
◇自然発生裏付ける論文複数あるが…「信頼しがたい」
だが科学界では新型コロナウイルスが自然発生したという理論が広く受け入れられている。遺伝子分析などを根拠にこれを裏付ける論文も複数出ている。
別の科学者は１５日、デイリーメールとのインタビューで閻博士の論文に対し否定的な見方を出した。微生物発病学専門家であるアンドリュー・プレストン博士は「同僚学者の検討がされていない論文の立証されていない主張を考慮すると、現在の状態ではなんの信頼も持って見られない」と話した。
保健専門家である英サウサンプトン大学のマイケル・ヘッド博士は「新型コロナウイルスが実験室で作られたものではないという点を明確に示す論文がすでに同僚の検証を経て出されている。（閻博士の論文は）これまでの研究を凌駕するどのようなデータも明確に提供していない」と評した。
武漢ウイルス研究所も４月に「研究所スタッフのうちだれも新型コロナウイルスに感染した人はおらず、実験室のセキュリティレベルは最高水準だ」として疑惑を強く否定した。
だが新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は続くものと予想される。新型コロナウイルスが全世界を襲って９カ月が過ぎたがウイルスが動物からヒトに広がるまでにどのような中間宿主を経たのか正確に明らかになっていないためだ。
新型コロナウイルスの起源を調査するとして７月に中国に行った世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家チームは事前調査という理由で発生地の武漢は訪問せずに帰ってきた。ＷＨＯの起源調査の目的も新型コロナウイルスが動物からヒトにどのように感染したのかであり、どんな種が関与したのかを確認することだ。
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●新型コロナ起源の米情報機関報告書、「近日中」に発表
2021/8/24(火) 8:42配信
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産経新聞
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）
サキ米大統領報道官は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた米情報機関の調査報告書が近日中に公表されるとの見通しを表明した。
【写真】ここから流出したとの説もある武漢ウイルス研究所
バイデン大統領が５月、情報機関に対して９０日以内に調査結果を報告するよう指示し、今月２４日がその期限となっている。サキ氏によると、今後数日間をかけて機密情報を非開示にするなどの処理をした上で公表するとしている。
ウイルスの起源をめぐっては、中国湖北省武漢市のウイルス研究所から流出した説と、武漢市内の生鮮市場で動物を介して人間に感染したとの説がある。
トランプ前政権は、ウイルスが研究所から流出した可能性が高いと主張。下院外交委員会のマッコール筆頭理事（共和党）らは「研究所からの流出を示す証拠がある」としている。
これに対し中国は、研究所での漏洩（ろうえい）説を否定する一方で、研究所で取り扱われていたウイルス関連のデータ提供を拒否。世界保健機関（ＷＨＯ）による現地での再調査も拒絶しており、国際社会から「対応が透明性に欠ける」との批判が強まっている。（ワシントン 黒瀬悦成）
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最終更新:8/24(火) 10:37
産経新聞
●疑惑再燃…武漢ウイルス「人工説」を追え！ 〈「自然発生説」では「なぜ武漢が震源地だったか？」を説明できない〉/近藤奈香――文藝春秋特選記事【全文公開】
2021/8/18(水) 6:00配信
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文春オンライン
疑惑再燃…武漢ウイルス「人工説」を追え！ 〈「自然発生説」では「なぜ武漢が震源地だったか？」を説明できない〉/近藤奈香――文藝春秋特選記事【全文公開】
流出疑惑のある武漢ウイルス研究所
「文藝春秋」8月号の特選記事を公開します。文/近藤奈香(ジャーナリスト)
◆ ◆ ◆
新型コロナウイルスはどこから来たのか？ その“起源”は、いまだ謎に包まれている。そして今、「中国の武漢ウイルス研究所から漏れたのではないか？」という疑いとともに、「ウイルスの起源をめぐって米国が中国を厳しく追及してこなかったのはなぜか？ そこに米国も深く関わっていたからではないか？」といった疑惑まで持ち上がっている。
「人工ウイルスを中国が故意にばら撒いた」という「人工ウイルス意図的拡散説」は穿ちすぎだとしても、「武漢ウイルス研究所から意図せず流出した」という「流出説」は、当初から一部で可能性が指摘されていた。最初の出所は中国国内で、2020年1月の時点でソーシャルメディアで噂が広がっていた。だが、結局、「流出説」は、西側メディアによっても、早々に“陰謀論”として片付けられたのだ。
ところが、その「流出説」に再び注目が集まっている。米バイデン政権は情報機関に対して「流出説」も含めた追加調査を指示し、英BBCや仏ルモンドなど西側メディアも、「流出説」を排除しないようになった。
当初、中国当局が唱えた「武漢の海鮮市場で野生動物からヒトに感染が広がった」とする説は、西側の主要メディアにも受け入れられた。これにはおそらくトランプも一役買っている。「武漢研究所からの流出説」は、米中対立の文脈のなかでトランプ陣営がことさら主張したために、かえって“オオカミ少年”のごとく信憑性を失ってしまったのだ。
「流出説」を証明する直接の決定的証拠は見つかっていない。だが、ここに来て「ウイルス自然発生説」を証明する証拠も実はないことが明らかになりつつある。という以上に、現時点で判明している事実からすれば、「自然発生説」よりも「流出説」の方が“合理的”に見えるのだ。
なぜ武漢だったのか？
「自然発生説」として有力視されていた「海鮮市場起源説」は、2020年5月の時点で中国当局自身が否定するに至っている。「海鮮市場起源説」が成立しがたいのは、主に次の3つの理由からだ。
第一に、最初期患者の45％は、海鮮市場と何の繋がりもなかった。
第二に、「海鮮市場で野生動物からヒトに感染が広がった」として、中国獣医研究所が、犬、豚、鶏、アヒル、猫など、さまざまな動物を使って実験を繰り返したが、「感染源となる動物(中間宿主)」は見つからなかった。シンガポール出身のカナダ人分子生物学者アリーナ・チャンも、「新型コロナウイルスには変異の形跡が希薄だ。動物からヒトへとウイルスが感染したのであれば、複数の馴化の跡が見られるはずだが、新型コロナはヒトからヒトへの感染に『すでに適応済み』であったように見受けられる」と指摘している。
第三に、中間宿主が不在なら、「コウモリ由来のコロナウイルスが中間宿主なしにヒトに直接感染し、その後、ヒト―ヒト感染するウイルスに変異した」という可能性が考えられるが、そもそも武漢にコウモリは生息していない。コウモリから直接感染したとすれば、流行の起源は、雲南省のような(新型コロナに最も近いウイルスをもつ)コウモリの生息地の近くでないと不自然だ。雲南省から約1600キロ離れた武漢で、道中誰にも感染せずにピンポイントで感染が始まったのはなぜか？ これを説明できる仮説はない。
要するに、「自然発生説」では「なぜ武漢が震源地だったのか？」を説明できないのだ。そこで、ウイルスの起源として、「海鮮市場」ではなく「武漢ウイルス研究所」に再び注目が集まるようになったのである。
こうした西側メディアの論調の変化を象徴するのが、元「ニューヨークタイムズ」の科学記者ニコラス・ウェイドによる「コロナの起源――その謎を追う」(「ミディアム」5月3日付)という記事だ。ウェイドは、「新型コロナの起源が自然界だという主張に疑問符が付く」というノーベル賞受賞者で分子生物学者デヴィッド・バルティモアの発言を引きながら、「流出説」を支持する根拠と支持しない根拠を精査し、「大手メディアが流出説を検討の対象にしてこなかった」と批判している。
ではなぜ西側主要メディアは「流出説」にまともに向き合ってこなかったのか。この点で注目すべきは、6月3日付の「ヴァニティフェア」の詳細な記事だ。これを読むと“ウイルスの起源”を隠蔽したのは、中国当局だけでなく、米国の利害関係者もそこに深く関わっていたことが見えてくる。
「ヴァニティフェア」は、数カ月かけ、40人以上の関係者への取材、何百頁にも及ぶ政府文書、メモ、会議議事録、Eメールを徹底的に調べ、米国国内における利害関係(ウイルス研究への政府からの莫大な補助金)によって、「流出説」の検証が阻まれてきたことを洗い出している。
例えば、2020年12月9日の米国務省内の会議では、「コロナの発生源について中国政府に透明性を求めるべきだ」との議員らの要求に対して、「研究に多額の補助金を出してきた米国政府に注目が集まることを避けるため、武漢ウイルス研究所が行なってきたGOF(機能獲得変異)実験には触れぬように」との発言があったという。この点について、「『流出説は絶対にありえない』として検証すら憚られる空気が政治家ではなく科学者の間にあったことに驚いた」というCDC(米国疾病対策センター)前所長の証言も引いている。
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●口閉ざすエビ売りの女性 武漢で最初の一人を探した
有料会員記事 新型コロナウイルス
武漢=平井良和、宮嶋加菜子
2020年7月1日 5時00分
【動画】昨年末の中国・武漢。当時誰も知らなかったウイルスはどう広がっていったのか。世界的な感染爆発を防ぐことはできなかったのか。パンデミックの序章を振り返る。
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人類が半年前に知ったばかりのウイルスは、世界の1千万人以上に感染し、50万人を超える犠牲者を出している。災禍はどう始まり、どう広がっていったのか。連載「コロナの時代」の新たなシリーズは「パンデミックの序章」。感染の拡大が始まった中国・武漢を歩き、謎のウイルスの存在を捉えるまでの道筋や、ヒトヒト感染の認定に二の足を踏んだ中国の初期対応を検証する。
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コロナの時代 パンデミックの序章㊤／デザイン・加藤啓太郎
年末のかきいれ時、喧騒の中の「異変」
湖北省武漢市の都市封鎖が解け、間もなく3カ月になる。魏、呉、蜀の三国時代をはじめ中国史の舞台となってきた長江中流域の1千万都市は、ようやく活気を取り戻そうとしている。
中心部の大通りにも絶え間なく車が行き交うが、漢口駅近くの道の両側には約200メートルに及ぶ青いバリケードが残る。隙間からのぞく看板はほこりまみれで、その下に「魚」や「蟹（かに）」といった字が読み取れる。
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看板から「華南海鮮卸売市場」の文字は消され、バリケードによる封鎖が続いている=2020年6月6日、中国・武漢市、平井良和撮影
半年前に閉鎖されるまで、ここに華南海鮮卸売市場があった。5万平方メートルの敷地に魚介、干物、食肉などを売る店が千軒以上ひしめく巨大市場だった。世界をのみこんだ新型コロナウイルスの最初の集団感染は、ここで発生した。
昨年12月31日、市当局は初めて「原因不明の肺炎患者が27人いる」と発表。その多くが市場の関係者だとした。リストを入手したという中国メディアは、一番早い発症は50代女性の12月11日だったと伝えていた。
新型ウイルスはどこから来たのか。最初の感染者だったかもしれないその女性を探した。
●「あそこへは行くな」 中国・雲南、ウイルスが潜む山
有料会員記事 新型コロナウイルス
墨江ハニ族自治県=平井良和
2020年12月10日 17時30分
コロナの起源 科学者たちの足跡
亜熱帯特有の深い緑の山々の間に霧が立ちこめる。切り立った崖沿いの道に立つと、眼下には赤土を削りながら蛇行する大きな川が見える。
人類を新型コロナウイルスを襲った今年、その遺伝子配列と96%一致するとして世界各地の科学者の注目を集めたウイルスが、7年前にこの中国雲南省の山奥で見つかった。
そのウイルスの名は「RaTG13」。新型コロナウイルスの近縁種が発見されたのは、どんな場所なのか。たどってみることにした。
新型コロナウイルス最新情報
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RaTG13が見つかった廃銅山の周囲は緑の深い山々が連なる=中国雲南省墨江ハニ族自治県、平井良和撮影
まず訪ねたのは、省都の昆明市から300キロ南下したところにある「通関」という町だ。北回帰線を越えたすぐ先にあり、古くから茶を栽培している少数民族ハニ族が暮らす墨江ハニ族自治県に位置する。香辛料や野菜などを売る市場があり、街道沿いに雑貨店や鶏1匹を丸ごと煮込む鍋料理の店が並ぶ小さな町だ。
町の名前「通関」は中国語で「トングアン」と読む。その英語表記の頭文字をあわせれば「TG」。RaTG13が発見された地域を示す「TG」だ。「Ra」はコウモリの一種、「13」は2013年に採取されたことを表している。
このウイルスを見つけたのは、中国湖北省武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所のチーム。今年2月、英科学誌ネイチャーで新型コロナウイルスと「96%一致した」との研究結果を発表した。02～03年に中国を襲ったSARS（重症急性呼吸器症候群）の起源をたどる研究で中国各地を回る中で、採取したウイルスの一つだったという。
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通関の民家と住民=中国雲南省墨江ハニ族自治県、平井良和撮影
閉鎖された銅山 住民は口を閉ざした
チームの論文によると、RaTG13が発見されたのは銅山だった。通関の住民に聞きこむと、確かに町から山一つ隔てた先にかつて銅山があったという。その方向へ車を走らせること1時間。激しく蛇行する道は車がやっと通れるほどにまで細くなり、断崖を縫うようになった。途中、土砂崩れの跡や群れて歩く水牛にも出くわし、それらを慎重に避けながら進んだ。
道端で豆を干す女性を見つけて銅山の場所を尋ねると「十キロ以上先にあったがもう閉鎖された。詳しく知らないが、人が亡くなったと聞いた」とは答えたが、多くは語らなかった。
銅山に近づくほど、点在する集落に住む人たちの口は重くなっていった。
●新型コロナで注目の“コウモリ女”が「中国から機密文書を持ち出して米国に亡命」情報の真偽
西岡省二ジャーナリスト
2020/5/7(木) 16:42
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「石氏が行方不明」と伝えるインドテレビ局のウェブサイト（筆者キャプチャー）
中国湖北省の中国科学院武漢ウイルス研究所でコウモリ関連のコロナウイルス研究を統括してきた石正麗氏について、インターネット上で「家族と共にフランスの米国大使館に亡命申請した」との噂が広がり、中国側が火消しを急いでいる。この研究所は、米国などがたびたび“新型コロナウイルスの発生源”などと疑惑の目を向ける施設で、そこの専門家である石氏は「蝙蝠女侠（コウモリ女）」と呼ばれるキーパーソンだ。欧米各国が中国への損害賠償請求の動きを見せるなか、核心人物亡命の噂に各国メディアは浮足立っている。
◇野生動物の商取引に警告
石氏が主任を務める武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターには、中国各地のコウモリ生息地から集められたコロナウイルスなどの大量の病原体が保管されている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、石氏は武漢の大学で生物学を学び、2000年には仏モンペリエ大学でウイルス学の博士号を取得した。英語だけでなくフランス語も堪能。英紙デイリー・テレグラフなどによると、02～03年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が大流行したあとの06年、石氏はオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）管轄下のオーストラリア疾病予防センター（ACDP）で３カ月間、訪問学者としてコウモリを研究していた。テーマは「SARSとコウモリの関係」だったという。
WSJは「石氏がこれまで論文や講演で『野生動物の商取引を規制するという具合にその危険性に注意が払われなければ、彼女のチームがコウモリの体内で発見してきた各種コロナウイルスが、SARSと同じように猛威を振るうことになる』と絶えず警告してきた」と記している。
また、WSJは「石氏のチームが2013年に雲南省で採取したサンプルと、今回の新型コロナウイルス感染症を引き起こしたウイルスの遺伝子配列は、約96％一致している」と伝え、ここから“石氏の研究施設から流出して武漢市民に感染したのではないか”という説に結びつく、と記している。
◇「臭い口を閉じるよう忠告」
こうした見方に石氏は激しく反応する。２月のSNS上の投稿で、ウイルス発生源が自身の研究所でないことを「命に賭けて約束する」と表明し、「悪意のあるメディアの噂を信じて拡散する人たちには、その臭い口を閉じるよう忠告する」と反撃した。
ところが、４月末ごろになって、インターネット上に次のような話が書き込まれるようになった。
「石氏が1000件近い秘密文書を持ち出して、家族と共に欧州に逃亡し、フランスの米国大使館に亡命を申請した」
これがネット上で広まり、中国のネットユーザーの間で「石氏は裏切者だ」という批判が出た。筆者が情報を検索してみると、インドのニュース専門テレビ局WIONも５月６日に「彼女は有名なウイルス学者で、世界が求めている問いに対する答えを持っているかもしれない」としたうえ「だが彼女は行方不明になっている」と伝えている。
この「亡命説」について、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」は５月２日の段階で、石氏が中国版LINE「微信（WeChat）」上で友人に向けて書いたものとして、次の文章を掲載した。
「私と私の家族はみな元気です。いかに多くの困難があろうと、『叛逃（国に背いて亡命すること）』のデマにあるような状況にはなりえない」と否定したうえ「我々は何も間違ったことはしていない。我々の心の中には、科学に対する揺るぎない信念がある」
WSJが伝えたカリフォルニア大学デービス校のパンデミック専門家、ジョナ・マゼット氏の話によると、石氏は長年研究の対象としてきたすべてのコロナウイルスを目録にしているという。ただ、石氏はマゼット氏に「今回の新型コロナウイルスがヒトに感染するまで、自分たちの研究所はこのウイルスを持っていなかった」と伝えたそうだ。
マゼット氏は、この10年間、仕事を通して石氏と交流があるといい、「今回のことで、彼女は信じられないほどの緊張とストレスにさらされている」と話している。
◇ファイブ・アイズが石氏らを調査？
米国と中国の間では新型コロナウイルスの発生源をめぐって緊張が続く。
トランプ米大統領とポンペオ米国務長官は最近、「発生源が武漢ウイルス研究所であることを示す膨大な証拠がある」「中国は非常におぞましいミスをした。隠そうとした」などと、武漢ウイルス研究所をターゲットにした発言を繰り返している。
複数の米メディアは相次いで、トランプ政権は同研究所と新型コロナウイルスの関わりについて調査を進めている▽ポンペオ長官は研究施設の公開を中国側に要求した▽２年前にこの研究所を視察した米外交官が「コロナウイルスを研究している。だが安全対策が不十分である」と警告する公電を送っていた――などと伝えている。
またデイリー・テレグラフは、英語圏５カ国（米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド）の情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」が石氏らに対する調査を試みていると伝えた。ただ当局者はこの報道に関する確認は避けている。
西岡省二
ジャーナリスト
大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に2020年独立。大阪社会部時代には府警捜査４課担当として暴力団や総会屋を取材。計９年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国 将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。
西岡省二の最近の記事
●新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」
2021/8/6(金) 7:02配信
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現代ビジネス
圧倒的な証拠が決め手となった
中国の習近平国家主席［Photo by gettyimages］
米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。
【写真】日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実
同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607)。
同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関(WHO)の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した(https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-releases-final-report-on-origins-of-covid-19-pandemic/)。8月1日に発表された今回の報告書は、その続編だ(https://gop-foreignaffairs.house.gov/press-release/mccaul-releases-addendum-to-origins-of-covid-19-report/)。
今回の報告書は、これまで世界で断片的に報じられたり、収集された多くの客観的な証拠や証言を丹念につなぎ合わせて「武漢ウイルス研究所からの流出」という結論に導いた。その手法は、ほとんど「第1級の調査報道」と言ってもいい。
だれかが「私が流出させました」と自白したわけではないので、厳密に言えば、状況証拠の積み重ねである。それでも、もしも公正な裁判があるなら、「有罪判決」に導くのは可能だろう。少なくとも、中国とその仲間たちが宣伝してきた当初の「海鮮卸売市場起源説」は、もはやまったく信用に値しない。
報告書の後半では「仮説」と断りながら、武漢ウイルス研究所から始まった小さな感染が、あっと言う間にパンデミック(世界的な大流行)に拡大していくプロセスが物語のように語られていく。読者は「そういうことだったのか」と多くの謎に合点がいくはずだ。
突然起こった、不可解なシャットダウン
武漢ウイルス研究所の責任者の1人である石正麗氏［Photo by gettyimages］
ここでは、報告書の記述に沿って要点を紹介したい。全文は84ページ。うち本文は62ページである(https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf)。引用したサイトは、ほとんどすべて報告書に記載されている。
問題の武漢ウイルス研究所は、新型コロナの感染が広がる前、廃棄物処理システムやお粗末な空調設備の改造に取り組んでいた(https://archive.is/bfoTD＃selection-229.0-229.131)。にもかかわらず、研究所の責任者の1人で「バット・ウーマン(コウモリ女)」こと、石正麗(Shi Zhengli)氏は、本来なら「BSL-4」という高度な実験室で行うべきウイルスの遺伝子操作実験を、「BSL‐2」や「BSL-3」のような簡易な実験室で取り組んでいた。BSL-2は歯医者の診察室レベルだ。
事件が起きたのは「2019年9月12日の午前2時から午前3時にかけて」だった。武漢ウイルス研究所のデータベースが突然、オフライン化されたのである。そこには、同研究所が収集した22000以上のコウモリとネズミの病原体サンプルと、その遺伝子情報が収録されていた。
このデータベースを参照すれば、どんな病原体がいつ、どこで収集され、ウイルスがうまく分離されたかどうか、が分かる。新型コロナにつながるウイルスがあれば、それがいつ、どう発生したのか、起源を突き止める決定的な証拠になるのだ。
それまでデータベースは公開されていたが、なぜか、この日のこの時間に突然、シャットダウンされ、現在に至るまで、外部から接続できないでいる。この事実は、中国自身のデータベース管理情報によって確認されている(https://archive.is/AGtFv＃selection-1553.0-1567.2)。
だが、石氏は、複数のメディアに対して「外部からサイバー攻撃を受けた後、保全上の理由でオフライン化した」とか「パンデミックの最中に受けたサイバー攻撃のためにダウンした」などと矛盾した答えを繰り返した。言うまでもなく、2019年9月時点でパンデミックは発生していない。
研究所は、中国人民解放軍とともに、生物兵器につながる秘密の研究をしてきた一方、安全性に重大な懸念があり、米外交官は国務省に技術者の訓練不足などを懸念する電報を送っていた。報告書は以上から「2019年9月12日以前のどこかで流出が起きた」と推測している。
地道な検証作業が実を結んだ
すると、何が起きたか。
報告書は、ボストン大学やハーバード大学の研究者たちによる調査に注目した。彼らは衛星画像を基に19年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた(https://dash.harvard.edu/bitstream/handle/1/42669767/Satellite_Images_Baidu_COVID19_manuscript_DASH.pdf)。
さらに、研究者たちは中国の検索エンジンである「バイドゥ」で「咳」と「下痢」が武漢でどれほど検索されていたか、を調べた。その2語は、同じ9月と10月にピークに達していた。「新型コロナと同じ症状の病気が武漢で広がっていた」状況を示唆する有力な証拠である。
衛星画像や検索エンジンを調べて、感染状況を観察するとは、素人には思いもよらない方法だ。犯罪捜査でいう「デジタル・フォレンジック(法医学)」の手法に近い「デジタル疫学」と言ってもいい。
2019年10月18日から武漢で「大イベント」が始まった。第7回軍事スポーツ世界大会(MWGs)である。これは「軍人のオリンピック」だった。世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募り、90のホテルを用意した。
参加したカナダの選手は「街はロックダウン状態だった。私は到着後、12日間、熱と悪寒、吐き気、不眠に襲われ、帰国する機内では、60人のカナダ選手が機内後方に隔離された。私たちは咳や下痢などの症状が出ていた」とカナダ紙に証言している。
報告書は、この大会が「新型コロナを世界に広げた原因」とみている。競技会場も、6つの病院も、さらには大会参加後に体調不良を訴えた選手がいた場所も、すべて武漢ウイルス研究所の周辺に位置していた。
報告書は参加国のうち、イタリアとブラジル、スウェーデン、フランスの4カ国について、具体例を示しながら「2019年11月から12月にかけて、国内での感染発生を確認した」と記している。帰国した選手から感染が国内に広がったのだ。
中国による、必死の「隠蔽工作」
キクガシラコウモリ［Photo by iStock］
一方、武漢ウイルス研究所は石氏を中心にして、2013年からコロナウイルスを抽出する研究が始まっていた。6月25日公開コラムで書いたように、研究資金の一部は米国の国立衛生研究所(NIH)や国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)から、ニューヨークの非営利団体であるエコヘルス・アライアンスを通じて、武漢ウイルス研究所に流れていた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84497)。
報告書は「石氏とその仲間は、米国の資金とピーター・ダスザック氏(注・エコヘルス・アライアンス代表)の支援を得て、パンデミックが始まる前の2018年から19年にかけて、コロナウイルスを遺伝子的に操作し、ヒトの抗体システムに試す実験を盛んに行っていた」と記している。米国納税者の資金が中国の生物兵器研究に使われていたのである。
石氏は感染が広がり始めると、研究所の関与を隠蔽する工作に関わった。最初の試みは、2020年1月20日に科学専門誌「ネイチャー」に発表した論文である(https://www.nature.com/articles/s41586-020-2012-7)。
石氏は、論文で「雲南省の洞窟にいるキクガシラコウモリから抽出された『RaTG13』というウイルスが、新型コロナウイルスの遺伝子配列と96.2％同じであり、もっとも近い」と主張した。つまり「RaTG13こそが、新型コロナは自然由来であることを示す証拠」と指摘したのだ。
ところが、この論文が墓穴を掘ってしまう。
RaTG13について、専門家から多くの疑問が指摘され、彼女は10カ月後の20年11月17日、同じネイチャー誌で「RaTG13は、実は2012年から13年にかけて採集した『ID4991』というウイルスだった。また、完全な遺伝子配列が得られたのは、最初の論文に書いた2020年1月ではなく、2018年だった」と修正した(https://www.nature.com/articles/s41586-020-2951-z)。
彼女の主張が真実かどうか、は分からない。なぜなら、彼女は「ウイルスのサンプルはすべて使い果たした」と言っており、データベースのダウンで外部からは検証不能であるからだ。報告書は「なぜ、彼女はウイルスの名前を変えたのか」「なぜ、遺伝子配列の取得時期を偽ったのか」と疑問を投げている。
その答えは「2018年時点でID4991=RaTG13を発見していたとなれば、それに人工的な遺伝子操作を加えて、新型コロナウイルスを作っていたのではないか」という疑問が直ちに生じてしまうからだろう。報告書は、こう指摘している。
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〈RaTG13と新型コロナの最大の違いはスパイク・プロテインであり、それこそ武漢ウイルス研究所が何年もの間、さまざまなコロナウイルスを改変しようとしていた部分だ。さらに、研究者たちはウイルスの名前を変え、遺伝子配列が得られた時期についても、嘘をついていた。そうした事実に照らして、新型コロナが遺伝子操作で作られたのだとすれば、ID4991=RaTG13こそが新型コロナの源(a source of genetic material)でありうる〉
もう、言い逃れできなくなった
論文の修正を迫られて以降、石氏は「支離滅裂状態」になっていく。
たとえば、2020年夏の中国国営テレビとのインタビューでは「我々のウイルス研究はすべて記録が残されており、だれでもチェックが可能だ」と語った。だが、実際には先に書いたように、データベースに外部からアクセスできない。
2021年6月のニューヨーク・タイムズとのインタビューでは「私の研究所では、ウイルスの機能を高める『機能獲得』研究をしたことがない」と語った(https://www.nytimes.com/2021/06/14/world/asia/china-covid-wuhan-lab-leak.html)。これも、いまとなっては「真っ赤な嘘」であるのは明らかだ。
詳細は省くが、報告書は、武漢ウイルス研究所で「2005年以来16年間にわたって、石氏がダスザック氏とともに行ってきたコロナウイルスに関する研究」の足跡を、論文を紹介しながら、綿密に辿っている。そこでは、少なくとも2015年以降、まさに機能獲得研究が行われていた。
同じインタビューで、石氏は2019年秋に武漢ウイルス研究所の研究者が体調を崩した件を問われて「そんな事例はなかった」と否定した。これも、7月30日公開コラムで書いたように、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道と米国務省の報告、さらにはWHO調査団に対するオランダのウイルス学者の証言で「事実」と確認されている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85677)。
責任の追及は、まだまだ続く
米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長［Photo by gettyimages］
これで、もうお分かりだろう。
新型コロナは、石氏らが雲南省の洞窟で採取したコウモリの糞などから抽出したウイルスを人工的に操作して、生み出した。その研究には米国の納税資金が使われていた。ウイルスは「2019年9月初めごろ、誤って流出したと判明した」。それが軍人オリンピックを経て、世界的なパンデミックを引き起こしたのである。以上が報告書の結論だ。
報告書は、さらに真相を究明するために、ダスザック氏を議会に召喚するよう要求した。先週7月30日公開のコラムで書いたように、ダスザック氏と連携していたNIAIDのアンソニー・ファウチ氏も共和党議員によって、司法省に犯罪照会されている。
ジョー・バイデン大統領が米情報機関に指示した「武漢ウイルス研究所からの流出説」を含めた調査報告の提出期限は、8月24日に迫っている。大統領がどんな報告を受け取るのか。ここで紹介した共和党の報告書が大きな影響を与えるのは、間違いない。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
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●「米情報当局、中国武漢研究所のウイルス極秘データ入手した」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.06 15:042 글자 작게
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米国情報当局が中国武漢研究所のウイルスサンプルの遺伝子データを入手して分析中だと米ＣＮＮが５日（現地時間）、報じた。今回の分析で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の武漢研究所起源説を裏付ける証拠を探し出せるかがカギだ。
ＣＮＮはこの件に精通した複数の消息筋を引用して最近米情報機関が武漢研究所で扱ったウイルスサンプルの膨大な遺伝子データを入手したと伝えた。情報分析のためにエネルギー省傘下の国立研究所のスーパーコンピュータと政府研究機関１７カ所を動員している。多く量の専門的資料を分析しなければならず、中国語が可能な専門家が参加しなければならないだけに容易ではない作業という。
今回の分析で新型コロナウイルスの実験室流出の有無など伝染病起源の糸口を突き止めることができるだろうと研究陣は期待している。米情報当局がいつ、どのような方法で武漢研修所の遺伝データを入手したのかは明らかにされなかった。ただし、ある消息筋はＣＮＮに「武漢研究所のウイルス遺伝子情報を生成して処理する装置は通常外部のクラウド基盤コンピュータサーバーに接続されている」と話した。ハッキングを通した情報入の手可能性があるということだ。
米政府内外では中国武漢研究所で研究されていた２万２０００種のウイルスサンプルとその遺伝子情報を入手するために努力してきた。しかし２０１９年９月、中国当局は関連情報をインターネットから削除し、中国は初期新型コロナ感染事例に対する情報とその他原始データを世界保健機関（ＷＨＯ）に渡さないでいる。
ただし米政府の今回の研究は新型コロナの武漢研修所起源説を確定することよりも事実の有無に対する科学的究明を行うためだとＣＮＮは伝えた。
新型コロナ発生したばかりのころ、トランプ米政府と一部共和党員は武漢研究所起源説に何度も言及していた。反面、多くの科学者は動物による自然由来説のほうを有力視してきた。しかし、動物→人間に伝染する過程は依然と明らかにすることができないでおり、宿主動物も不明な状況だ。
民主党はパンデミック序盤、武漢研究所起源説にそれほど信憑性を付与するような雰囲気ではなかった。最近、客観的な究明を掲げて本格的な研究に入ったジョー・バイデン政府の態度は慎重だが確実に変化した温度の違いを反映する。
今回の研究は、バイデン大統領が５月末に新型コロナの起源を究明するために情報機関に９０日間の追加調査を指示したことに伴うものだ。
これに先立ち、バイデン大統領は３月にジェイク・サリバン国家安全補佐官に新型コロナ起源分析報告書を準備するよう指示した。２カ月後に提出された報告書には自然由来説と実験室流出説の２つのシナリオがどちらも含まれていたという。バイデン大統領は「確実な結論に到達するには情報が不充分」とし「追加分析が必要だ」と指示した。
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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.16 14:520 글자 작게
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新型コロナ
中国の首都・北京の新発地農水産物卸売市場から始まったコロナ拡大傾向が尋常でない。
１６日、中国国家衛生健康委員会によると、北京では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者が１４日３６人に続き１５日にも２７人発生した。これにより北京感染者は今月１１日に初めて発生してから５日で１００人以上となる１０６人を記録した。
このような北京内の集団感染（クラスター）をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）も「重要な事件（ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ ｅｖｅｎｔ）」と評した。また、中国内部では「武漢ウイルスより伝染力が高い」という懸念が出てきた。
１６日（現地時間）、ＣＮＮなど外信によると、ＷＨＯで緊急事態対応を統括しているマイケル・ライアン氏は１５日、スイス・ジュネーブのＷＨＯ本部で開かれた記者会見で「（北京で）５０日以上地域感染事例が報告されていなかったが、集団感染が発生したことは懸念される」と話した。続いて「そうした点で大きなニュースだ。重要な事件」としながら「原因に対する追加調査が必要だ」と明らかにした。
ライアン氏は特に「北京は大都市で、アクセシビリティが良い都市という点が心配だ」としながら「状況を注視している」と伝えた。その一方で「感染原因に対する調査は中国当局が主導しなければならない」としながら「ただし、関連情報を国際社会に提供していくようにしたい」と付け加えた。
ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長も「成功的な統制能力を見せた国でも新型コロナが再発する場合がある」とし、各国政府に警戒心を緩めないよう呼びかけた。
中国では北京新発地農水産物卸売市場で見つかったコロナウイルスがコロナ事態の震源地である武漢華南市場で見つかったものより感染力が高いという専門家の警告が出てきた。
１５日、環球時報によると、武漢大学医学部ウイルス研究所の楊占秋氏は「北京の市場で見つかったウイルスは武漢華南市場から出てきたウイルスに比べて強力だ（ｉｔ ｉｓ ｓｔｒｏｎｇｅｒ ｔｈａｎ ｔｈａｔ ｏｆ Ｗｕｈａｎ）」と話した。
楊氏は北京新発地市場では４日間で７９人の感染者が出てきた点を根拠に挙げた。武漢華南市場では昨年１２月末から今年１月１７日まで６２人の感染者が発生した。だが、北京はこれよりも速いペースで拡散しているというのが楊氏の説明だ。
楊氏は北京と武漢の状況を比較して「ウイルスは人を通じて伝染して強くなったり弱くなったりもする」と話した。あわせて「今回の新発地市場で見つかったコロナウイルスの感染力は武漢華南市場を超えたと考えられる」と強調した。
続いて「もし新発地市場で見つかったウイルスが変異したものなら、新型コロナ治療剤とワクチン開発がさらに困難になるだろう」と懸念を示した。
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●中国研究チーム、コウモリから新たなコロナウイルスを複数発見
2021.06.11 Fri posted at 19:31 JST
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（ＣＮＮ） 中国の研究チームは１０日、南西部の雲南省でコウモリから新たなコロナウイルスを複数発見したと明らかにした。この中には、新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルス「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２」に現時点で遺伝的に２番目に近い可能性があるウイルスも含まれる。
発見場所は雲南省内の単一の狭い地域。研究チームによると、今回の結果はコウモリの体内に何種類のコロナウイルスが存在し、何種類が人間に感染する可能性があるのかを示すものだという。
山東大学のウェイフェン・シー氏らは２０１９年５月～２０年１１月、森林に生息する小型コウモリからサンプルを収集。ふんや尿を検査したほか、コウモリの口からも綿棒で検体を採取した。
その結果、「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のようなコロナウイルス４つを含む、計２４の新たなコロナウイルスゲノムを複数種のコウモリから収集した」という。研究結果は生物学誌「セル」に発表された。
４つのウイルスのうち１つは、現在のパンデミック（世界的大流行）を引き起こしているＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２に遺伝的に非常に近かった。このサンプルは「ＲｐＹＮ０６」と呼ばれ、馬蹄形の鼻葉（びよう）を持つチビキクガシラコウモリから採取された。
ＲｐＹＮ０６は今回のサンプルの中でＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２に最も近い株とみられるが、ウイルスが細胞に結合する時に使う「スパイクたんぱく質」には遺伝的な違いがあった。
研究者らは現在、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２がどこから来たのか解明を試みている。コウモリが感染源となった可能性が高いものの、人間に感染する前に中間宿主の動物を介していた可能性もある。０２～０４年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスについては、ジャコウネコ（ハクビシン）が宿主になったと見られている。
今回のサンプルの大半はキクガシラコウモリ科コウモリの複数の種から採取された。１７年に雲南省の洞窟で行われた調査でも、ＳＡＲＳウイルスに遺伝的に非常に近いウイルスがキクガラシコウモリ科コウモリの体内で見つかっていた。
新型コロナウイルス禍の起源を巡っては議論があるが、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書では動物が感染源となった可能性が高く、おそらくコウモリが感染源になったと指摘している。
人々はコウモリを捕らえて食べ、またコウモリから感染しうる他の動物を捕らえて食べている。そうした動物を処理する際に人にウイルスが感染する可能性がある。
●「新型コロナ、武漢の実験室から出てきた証拠３つ」…中国の学者が論文発表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.09.16 12:01
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新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
中国出身のウイルス学者閻麗夢博士が新型コロナウイルスは中国・武漢の実験室で人為的に作られたという主張を裏付ける科学的根拠を盛り込んだ論文を１４日に開放型情報プラットフォーム「Ｚｅｎｏｄｏ」を通じて発表した。
閻博士はこれに先立ち１１日に英ＩＴＶのトークショーとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢の実験室で作られたことを立証する科学的根拠を中国疾病統制センター（ＣＤＣ）と現地の医師らから得ており、近く公開する」と明らかにして注目された。公開を予告してから３日ぶりに閻博士は同僚科学者３人とともに作成した論文を出した。ただし今回の論文は国際学術誌に発表される論文のように他の学者の検証を経たものではない。
閻博士チームが出した論文の題名は「自然な進化というより実験室で精巧に操作されたということを提示するＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）の平凡でない特徴とＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）の合成方法の推測」だ。
遺伝子分析結果などを根拠に論文が主張する核心内容は大きく２種類だ。まずコロナウイルスは自然的に発生するウイルスと一致しない生物学的特性を見せる。また、コウモリコロナウイルスを基に６カ月以内に人為的に作り出すことができるということだ。
◇「中国の研究所のウイルスと遺伝子類似」「受容体結合部位を操作」
閻博士は主張に対する科学的根拠として３種類を提示した。最初に、新型コロナウイルスの遺伝子塩基配列が中国重慶市第三軍医大学の軍事研究所と中国南京市南京司令部の医学研究所で発見されたコウモリコロナウイルス（ＺＣ４５、ＺＸＣ２１１）と疑わしいほど似ている。論文によるとこの２カ所では２０１５年と２０１７年にコウモリコロナウイルスが見つかっている。
２番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で人体細胞の受容体と結合する役割をする部位（ＲＢＭ）が２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスと似ていた。また、この部位が遺伝的に操作されたという証拠が遺伝子に現れた。
スパイクタンパク質とはウイルス表面に突起状に飛び出してきたタンパク質で、コロナウイルスはこのスパイクタンパク質を通じて人体細胞の受容体と結合する。
３番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質にはフーリン分離部位というウイルス感染力を高める部位がある。ところがこの部位は自然に現れる同じ系統のコロナウイルスでは全く見つけられない。
この分離部位の特異な塩基配列は、この部位が単純に動物間での伝達や再調合を通じた自然な進化の結果ではないという点を示す。新型コロナウイルスに人為的に挿入された可能性が大きいということだ。
◇「コロナウイルス、６カ月あれば作れる」…論文検閲も主張
論文にはコウモリウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子比較分析結果も載せられた。閻博士チームは３つの科学的根拠に基づき５段階にわけて新型コロナウイルスを人為的に作る方法を提示した。各段階は少ないもので１５日から長いものでは３カ月ほどかかり、６カ月でウイルスを作ることができると論文は主張した。
閻博士は香港大学に在職しながら新型コロナ流行の初期研究を遂行した。閻博士はこれに先立ち新型コロナウイルスのヒト感染の可能性を中国政府が公式発表する少なくとも３週間前にすでに知っていたと暴露した。また、昨年末には中国本土にいる同僚学者からヒトへの感染事例に対する情報を確保し、研究結果を大学研究所の責任者に報告したが黙殺されたと主張した。閻博士はこうした暴露により身辺への脅威を感じ、４月に香港を離れ米国に逃避した状態だ。
閻博士は論文で「新型コロナウイルスが研究実験室から出た可能性もあるという理論は同僚が検証する学術誌で厳しく検閲された」と主張した。
◇自然発生裏付ける論文複数あるが…「信頼しがたい」
だが科学界では新型コロナウイルスが自然発生したという理論が広く受け入れられている。遺伝子分析などを根拠にこれを裏付ける論文も複数出ている。
別の科学者は１５日、デイリーメールとのインタビューで閻博士の論文に対し否定的な見方を出した。微生物発病学専門家であるアンドリュー・プレストン博士は「同僚学者の検討がされていない論文の立証されていない主張を考慮すると、現在の状態ではなんの信頼も持って見られない」と話した。
保健専門家である英サウサンプトン大学のマイケル・ヘッド博士は「新型コロナウイルスが実験室で作られたものではないという点を明確に示す論文がすでに同僚の検証を経て出されている。（閻博士の論文は）これまでの研究を凌駕するどのようなデータも明確に提供していない」と評した。
武漢ウイルス研究所も４月に「研究所スタッフのうちだれも新型コロナウイルスに感染した人はおらず、実験室のセキュリティレベルは最高水準だ」として疑惑を強く否定した。
だが新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は続くものと予想される。新型コロナウイルスが全世界を襲って９カ月が過ぎたがウイルスが動物からヒトに広がるまでにどのような中間宿主を経たのか正確に明らかになっていないためだ。
新型コロナウイルスの起源を調査するとして７月に中国に行った世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家チームは事前調査という理由で発生地の武漢は訪問せずに帰ってきた。ＷＨＯの起源調査の目的も新型コロナウイルスが動物からヒトにどのように感染したのかであり、どんな種が関与したのかを確認することだ。
2021年07月03日
在日コリアンヘイト
ネット上の記事はしばらくすると消えてしまうことが
多いので、自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。
在日コリアンヘイト
更新日 2021年6月28日
名前：名無しさん＠涙目です。(禿) [US][] 投稿日：2018/03/31(土) 17:10:11.80 ID:6AoGICq70 ?PLT(12522)
sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif
株式会社DHCのホームページに掲載されている、代表取締役会長 吉田嘉明氏のメッセージに反響が集まっている。
▼HPより一部抜粋
創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。
この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。
同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。
問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。
いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。
芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。
問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、
裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。
似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。
私どもが扱っている商品を見てみましょう。まず化粧品です。化粧品を扱っている会社の多さにみなさんはびっくりしませんか。
厚労省の調べでは化粧品の製造業者・製造販売業者の数はあわせて約 7000 あるそうです。
（中略）
サプリに関して言えば、DHC は断トツの日本 NO.1 の会社です。DHC は本物です。何が本物で、何が偽物・似非ものなのかよくお分かりになったと思います。
2018-03-01
https://snjpn.net/archives/44548
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message2.pdf
●24 陳情第２２号
２ ４ 陳 情
第 ２ ２ 号
朝鮮人・韓国人を中心にした外国人に対する生活保護費の支給を
廃止するよう議会が厚生労働大臣に昭和２９年５月８日付、社発
第３８２号厚生省社会局長通知を廃止するよう意見書を提出して
欲しいという陳情
付託委員 会 福祉健康委員会
受理及び 付 託
年 月 日
平成２４年８月１４日受理、平成２４年９月２０日付託
陳 情 者
新宿区住吉町
代表 ほか１名
（ 要 旨 ）
外国人に対する生活保護に関する根拠になっているのが昭和２９年５月８日付、社
発第３８２号厚生省社会局長通知であります。
生活保護費は２０１１年度で３．７兆円。２０１０年度仮試算で１２００億円弱も
外国人に払っています。保護率は日本人の２～３倍。約６６％が朝鮮半島出身の方で
あります。
この現実は以下、理由で述べますが、憲法違反であり、生活保護法違反であります。
よって、議会が厚生労働大臣に昭和２９年５月８日付、社発第３８２号厚生省社会局
長通知を廃止するよう意見書を提出して欲しいという陳情であります。
（ 理 由 ）
憲法第２５条にはすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す
る。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増
進に努めなければならない。とあります。
生活保護法第１条には、その目的に第１条 この法律は、日本国憲法第二十五条に
規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応
じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長す
ることを目的とする。とあります。これは当たり前ですが日本国民を対象にしており
ます。５８年前の「社発第３８２号厚生省社会局長通知」が今も生きているという事
実と、それよりもその通知が法律よりも、尚且つ憲法よりも上位にあることに驚きを
感じます。まともな議員なら分かるはずです。
日本国と言う国は外国人に甘いのです。
２０１１年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人
で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、
受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は日本国民が
１．６％、在日外国人が５．５％になります。在日外国人受給者の約６６％が朝鮮半
島出身の方です。新宿区は大久保地区の通称コリアンタウンをかかえておりますが、
24 陳情第２２号
今は信濃町までコリアンシティとなりつつあります。大久保地区から信濃町まで朝鮮
人・韓国人は住みついてきているのです。日本で生活が出来なくなったら自国に返す
のが当然ではないでしょうか。強制送還です。
アメリカ合衆国では永住権を持っていても生活保護費は貰えません。生活が出来な
くなったら永住者でも強制送還です。カナダでも同様です。
生活保護費を外国人に支給しているのは日本国だけです。
このようなことを、新宿区の過去の区長や議員、現在の区長や議員が疑問に思わな
いことに、私は驚きと、落胆を覚えます。
●NEWS
2021年04月10日 10時11分 JST | 更新 2021年04月10日 15時17分 JST
DHC会長、「NHKは日本の敵です。不要です」と声明。在日コリアンへの差別問題を報道、何が起きているのか？
NHKはDHCの公式サイト上に掲載された文章について、「在日コリアンを蔑む表現をしています」と報道していた。
生田綾
DHCの公式オンラインショップに掲載されたコラム「ヤケクソくじについて」より
DHCの公式オンラインショップ
DHCの公式オンラインショップに掲載されたコラム「ヤケクソくじについて」より
化粧品大手「DHC」の公式オンラインショップ上に、吉田嘉明会長名義で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとつづった文章が4月10日までに掲載された。NHKは朝の報道番組「おはよう日本」で、在日コリアンに対する差別的な文章がDHCの公式サイト上に掲載されていることを報じていた。
何が起きているのか
DHCは、公式オンラインショップのサイトに「ヤケクソくじについて」という文章を掲載している。吉田嘉明・代表取締役会長の名義で、2020年11月に書かれたものとしている。
自社製品サプリの優位性をアピールする文章で、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と主張。
在日コリアンへの蔑称を交えた呼称を使った上で、「ネットでは揶揄されているようです」などと綴っている。なお、この部分について根拠は一切示されていない。
この文章が話題になると、在日コリアンへの差別だとしてTwitterで抗議の声が続出。12月16日には「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグがトレンド入りした。
DHC広報は当時、ハフポスト日本版の取材に対し、「回答することは特にございません」とコメント。また、名指しされたサントリーは、「当社からコメントすることは差し控えさせていただきます」とした上で、「サントリーは人権方針を定めており、基本的な考え方として、社会の一員として人権尊重の重要性を認識しております」とコメントしていた。
「在日コリアンを蔑む表現をしています」NHKが報道
NHKは2021年4月9日、朝の情報・報道番組「おはよう日本」で、この問題を取り上げた。
番組では、2月に東京都内で行われたDHCへの抗議行動を報道。DHC公式サイトに掲載されたコラムを紹介し、「在日コリアンを蔑む表現をしています」とナレーションで伝えた。
また、DHCの商品を愛用してきたという在日コリアン4世の女性が、「ただの失言という域を超えて私たちが直接攻撃されているような、そんな気持ちにもなってしまいました」とコメントする様子や、国会で問題が取り上げられたことも報道した。
番組は、DHCの会長から寄せられた以下のコメントも紹介した。
「小生のことをマスコミ（これもコリアン系ばかり）は人種差別主義者だと言うが、人種差別というのは本来マジョリティがマイノリティに対して行う行動を指すのであって、今や日本におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリティである」
「NHKに対してひと言感想をと言われれば、『NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう』」
「NHKは日本の敵です」「社員ほとんどがコリアン系である」DHC、根拠示さず掲載
報道を受け、DHCはコラムを掲載したページを4月10日までに更新した。
声明は吉田会長名義で、「おはよう日本」のディレクターから取材依頼があったことをつづった上で、「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などと根拠を一切示さず主張。在日コリアンの外見を揶揄し、蔑む表現も含まれていた。
また、「誰がこんなふうにしてしまったのかというと自民党の一部のコリアン系の国会議員であるが、野党はコリアン系だらけだからNHKのやることには誰もストップをかけない」「彼らは東大・京大・一橋・早稲田を出ていることから政界・財界・法曹界・マスコミ界という日本の中枢をすべて牛耳っている大マジョリティである」などと、一方的に主張した。
声明の最後は、「NHKに対してひと言感想をと言われれば、『NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう』」と、NHKに寄せたコメントと同様の内容で締めくくっている。
NEWS
2021年05月13日 21時17分 JST
DHC会長、新聞折り込み広告やCM出稿を断られたと綴る。在日コリアンへの差別問題
化粧品大手DHC社が、公式オンラインショップ上で在日コリアンへの差別的な文章を掲載している問題。
生田綾
株式会社ディーエイチシー 本社（東京都港区）
時事通信社
株式会社ディーエイチシー 本社（東京都港区）
※記事では差別表現を取り上げており、その文章について一部記載しています。閲覧する際は、ご注意ください。
化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップ上に掲載しているコラムを5月13日までに更新し、同社製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られたと明らかにした。また、日本テレビにCM出稿を申し込んだが拒否されたと同社は主張している。
同会長はコラム上などで在日コリアンに対する差別表現を繰り返しており、問題視する声が相次いでいた。
折込会社から「猛烈な拒否」
吉田会長は公式オンラインショップに掲載している文章で、2020年11月、競合他社であるサントリーについて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」などと根拠を提示せずに主張。
さらに、4月10日までにこの問題について報じたNHKを名指しし、「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である」などともつづった。
5月13日までに、同会長は新たな文章を公開。DHCはコラムに関するハフポスト日本版の取材に対し、「折込チラシを作成している」と回答していたが、断られたために今回の文書掲載に至ったとみられる。
今回の文章の中では新聞社・テレビ局らへの批判に加えて、これまで同様に在日コリアンらへの差別発言も繰り返した。
同会長は、商品を宣伝するため新聞の折込チラシを作成したところ、「折込会社の猛烈な拒否にあい、結果として折り込みは頓挫してしまいました」と主張。折込チラシには、「唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していた」という。
さらに、日本テレビにスポットCMの広告出稿を申し込んだところ断られたともつづった。
ハフポスト日本版は、DHC社の広告の取り扱いについて民放テレビ局各社に質問状を送付しており、日本テレビからは5月11日に返答があった。同社は「個別の企業のCMに関してはお答えしておりません」とした上で、「CMに関しては、放送基準に基づき内容が適正であるかを判断しています」と回答していた。
法務省は、「特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの」や、「特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの」をヘイトスピーチと定義。「国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない」と呼びかけている。
問題をめぐっては、同社との間で包括連携協定を結んでいた高知県南国市が、「差別を助長する発言を掲載している」として、協定を解消することを決定している。また熊本県合志市は、連携協定を凍結する方針。
●DHC 、差別的な文書を削除。吉田会長の主張の根拠は「取材をお断りさせていただく」
2021/6/1(火) 11:14配信
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ハフポスト日本版
問題の文章（左）とDHC本社（右）
化粧品大手「DHC」が吉田嘉明会長名義で掲載していた、在日コリアンへの差別的な文章が削除された。6月1日にわかった。
DHCは「ヤケクソくじについて」という同社のページで、2020年から在日コリアンに対する差別的な文章の掲載を続けてきた。最初の文章は11月に書かれたとされ、自社製品サプリの優位性をアピールするもので、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と根拠を提示することなく主張していた。
2021年に入ってからも複数回、文章は追加され「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」といった内容や、「唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していた」という新聞の折込チラシが断られたことなどを綴っていた。
6月1日現在、当該ページからは問題視されていた文章が削除され、「2021年5月末をもってヤケクソくじの配布を終了致しました。くじのリニューアルを予定しておりますのでご期待下さい」という表示などが残されている。
この文章をめぐっては、高知県南国市が包括連携協定を解消したほか、熊本県合志（こうし）市が連携協定を凍結するなど、同社とつながりのあった自治体からも問題視されていた。
ハフポスト日本版では、DHCに対し▽吉田会長の主張の根拠や▽差別的な文章を誰でも見られるネット上に公開し続ける妥当性、それに▽自治体からの懸念に対する社としての受け止めなどを聞いていた。
これに対しDHCは5月17日に「ご依頼いただいておりました取材の件ですが、
お断りさせていただきたく存じます」とメールで回答していた。
ハフポスト日本版
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最終更新:6/1(火) 11:14
ハフポスト日本版
●ＤＨＣ会長、また差別を掲載…業界は「コリアン系有名人実名」広告断る
2021/5/25(火) 10:09配信
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ハンギョレ新聞
度を越した「在日コリアンヘイト」…12日にも文を掲載 「人種差別」DHCと関係を絶つ自治体が増加
DHCの公式ホームページよりキャプチャー
日本の化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が、在日コリアンを卑下する文章を相次いで掲載していることに対し、「人種差別だ」として協力関係を取り消す日本国内の地方自治体が増えている。吉田会長はまた、放送や新聞折り込みで「ヘイトスピーチ」（特定集団に対する差別・嫌悪表現）の内容が書かれた広告まで流そうとしたが、拒否されたという。
朝日新聞は24日付で、災害が発生した際にサプリメントなどを供給する協定をDHCと締結した21の地方自治体のうち、2市が協定を解消、1市は解消予定であり、7市町が検討中だと報じた。高知県南国市と熊本県合志市は最近、DHCとの協定関係を取り消した。合志市担当者は同紙とのインタビューで、「（会長の）文章は人種差別にあたる。何も対応しないままでは、会長のメッセージを容認していると捉えられかねず、市民の理解も得られない」と述べた。高知県宿毛市も近く協定を解消する方針で、宮城県石巻市など7市町は「検討中」と明らかにした。
吉田会長は昨年11月、今年4月に続き今月も在日コリアンを嫌悪する文章をDHCの公式ホームページに掲載した。今月12日には「NHKや朝日新聞や国会議員や弁護士や裁判官…（中略）日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」という文章を掲載。吉田会長はまた、この文で日本国内の「コリアン系」有名人を実名で知らせる広告を放送や新聞の折り込みに出そうとしたが、断られたと明らかにした。同会長は「毎日」「読売」「産経」新聞と「日本テレビ」などを断ったマスコミとして挙げた。
吉田会長のヘイトスピーチはオンライン不買運動、地方自治体の協定解消などがあっても、制御装置なしに繰り返されている。昨年11月にもサプリメントのライバル社であるサントリーに向けて「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」とし、在日コリアンを蔑視する表現を用いて「だからインターネットで揶揄されているようだ」と書いた。
先月にはNHKがDHCに対する「人種差別」の取材を始めると、また文章を載せた。同会長は「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」と荒唐無稽な発言を書き連ねた。
北九州市立大の中村英樹教授（憲法学）は朝日新聞のインタビューで「吉田会長の文章はヘイトスピーチ」だとし、「社会的に知名度の高い企業のトップが差別を繰り返すのは非常に問題」だと指摘した。毎日新聞も最近、記者コラムを通じて「欧米など海外から見れば、有名企業のトップがそのような声明を流しても特に問題になっていない日本社会の感覚は信じがたいだろう」とし、ヘイトスピーチをストップさせる法整備が必要だと主張した。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
2021年06月28日
パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲け
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パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ
更新日 2021年6月28日
パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ
公開日：2021/06/07 13:50 更新日：2021/06/07 13:50
竹中平蔵
コロナで政府から受注費約170億円、五輪関連事業でも特権（パソナグループの竹中平蔵会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。
大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」。この中には政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業も含まれるとみられる。
例えば昨年の「持続化給付金」事業だ。パソナが設立時から電通などと共に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、まず769億円で受託。749億円で再委託された電通が子会社５社に流し、さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注――と、血税“中抜き”は猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費は約170億円と際立って多かった。
「会長の竹中平蔵氏は菅首相のブレーン。今も国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の有識者メンバーです。公的機関の仕事に食い込めるのは“政権の友”への優遇ではないのか。違うならハッキリと説明すべきです。政府分科会の尾身会長の『五輪開催は普通はない』発言に竹中氏は６日、『越権行為』『ひどい』と関西ローカル番組でカミついていましたが、開催中止で利益を失いたくないようにしか聞こえません」（経済評論家・斎藤満氏）
日本にも“ぼったくり男爵”は存在する。
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●政権べったりの「パソナ」過去最高の営業利益 五輪とコロナで荒稼ぎの不公平感
2021/6/5(土) 9:06配信
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日刊ゲンダイDIGITAL
政府や行政とつながりのある企業として、パソナは代表的な存在（Ｃ）日刊ゲンダイ
現在、兵庫県・淡路島に新社屋建設中で、東京・大手町の本社に勤務する７割近い1200人を、2024年5月までに移転させることを発表している大手人材派遣会社のパソナグループ。先月、2021年5月期の業績を当初予想から上方修正した。
委託費3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵会長の影
パソナは「東京2020オフィシャルパートナー」。つまり東京五輪の大会スポンサーであり、大会運営業務を受託している。東京五輪・パラリンピックの選手村や競技会場などの運営に当たるスタッフの派遣を担うが、5月26日の衆議院文部科学委員会で、大手広告代理店の東急エージェンシーが締結した業務委託契約書によると、運営スタッフ1人あたりに支払われる日当が最高で35万円、管理費・経費を入れて42万円で受託していることが発覚。実際に支払われる日当（約1.2万円）との差額が大きく、大幅な中抜きが指摘されている。
■前期比で10倍以上の伸び
今期のパソナは、売上高3300億円、営業利益175億円、純利益62億円と、前回予想より売上高は1.2％の伸びだが、本業の儲けを表す営業利益は過去最高に。さらに、純利益は31.9％増（前回予想比）で、20年5月期は一部固定資産の減損を計上していたとはいえ、前期比で10倍以上の伸びを見込む。
同業他社の中で収益性に劣るパソナが好業績を見込む要因としては、東京五輪関連事業のほか、「持続化給付金」など政府からのコロナ対策事業受注による影響が大きいだろう。間接業務を請け負うBPOサービスは収益性が高く、業績に大きく貢献している。
「パブリックセクター（公的機関）に食い込めているのは、菅義偉首相のブレーンで、政権との関係が深く規制緩和の旗振り役である竹中平蔵さんが、2007年から特別顧問、09年に取締役会長に就任しているのが大きいでしょう。五輪やコロナといった一過性のイベントだけではありません。期日前投票や出口調査など選挙関連事業に携わるほか、安倍政権時代に国会で可決成立した『70歳就業確保法案』も、シニアの雇用創造を提唱しているパソナにとって追い風で、この市場でシェアを取ることがさらなる好材料になるでしょう」（市場関係者）
70歳就業確保法案は、竹中氏が民間議員を務めていた政府の旧未来投資会議（現成長戦略会議）での提案がきっかけとされ、「パソナに対する利益誘導ではないか」との批判が常につきまとっている。
経済評論家の杉村富生氏はパソナについてこう話す。
「政府や行政とつながりがあり、そこから仕事を受ける企業は少なくありませんが、パソナは建設業界を除けば代表的な存在でしょう。こうした会社は、ある程度の癒着がないと仕事になりませんが、あまりに権力にベッタリだと問題が発生するものです。菅首相の息子を入社させた東北新社の接待問題は象徴的なもので、一度問題が起こると、会社の信用やイメージを始め、あらゆるものがダメージを受けます。株式市場では長期的に利益を出し続ければ評価されますが、時の政権に近づきすぎる危うさをはらんでいると言えるでしょう」
外食や旅行など、コロナ禍で大打撃を受ける業界をよそに、パブリックセクターを収益源に業績を大きく伸ばしているパソナ。不公平感だけでなく、企業運営に危うさが漂っている。
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最終更新:6/5(土) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL
●あなたの意見は？
Heizo_Takenaka_in_2006
また竹中平蔵か。五輪スタッフに日当35万円、下請けパソナは日給1.2万円の求人で批判集中。「日当と日給は違う」との擁護も。あなたの意見は？
2021年5月31日ニュース
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開幕まで2か月を切った現段階にも関わらず、開催の是非を巡っての論争が続く東京五輪だが、その準備・運営を行うディレクターなどスタッフの日当が、常識を超える高額に設定されているとして、大きな波紋を呼んでいる。
話題となっている「AERA dot.」の記事で取り上げられているのは、立憲民主党の斉木武志衆院議員が衆議院文部科学委員会にて示した、東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書。それによると「＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円」「＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円」などと、高額の日当が設定されている。
いっぽう、これらの案件は代理店の東急エージェンシーから、人材派遣サービス大手の「パソナグループ」におろされることだが、パソナのサイトでは「時給は1650円」「1日あたり実働7時間45分」と記載されているということで、おおよその日給は1万2,700円だとAERA dot.は指摘。「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている」との斉木議員のコメントを紹介している。
過去にもあった「高すぎる人件費」疑惑
日当25万円弱にも関わらず、実際に支払われているのは1万2,700円となれば、それは確かに酷すぎるピンハネ。しかしこの手の話題だが、ちょっと前に同じような騒動があったのを、記憶している方もいるかもしれない。
20年10月に「テレ朝news」が伝えた『GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」』なる記事。GoToトラベルの事務局の人件費について、政府が事務局長のポストに日当6万9,800円という額を設定していたのに対し、立憲民主党などの野党議員は「一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」と猛反発。ネット上でも「日当7万円」というワードが、政府批判のタネとしてトレンド入りするまでの事態となった。
ところが、それらがどうやら「日当」と「日給」との違いを理解せず叩いていたことが判明するや、批判の声は一気に終息。当初は政府側を猛批判していた原口一博氏も、後に「ニュースの見出しは、ミスリードです」と弁明するに至っている。
●「世論が間違ってますよ」竹中平蔵氏、五輪中止論を批判
有料会員記事新型コロナウイルス
後藤泰良2021年6月7日 15時42分
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パソナグループ会長の竹中平蔵さん=2019年3月
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竹中平蔵元総務相（現・パソナ会長）が6日の読売テレビの番組「そこまで言って委員会NP」で、東京五輪の中止や再延期を求める世論が高まっていることに関連し、「世論が間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違いますよ」などと発言した。
竹中氏は番組で「例の分科会っていうのがね。あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。別に分科会がオリンピックのこと決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と述べた。政府対策分科会の尾身茂会長が国会で、五輪のリスクを指摘する発言をしたことが念頭にあるとみられる。竹中氏は続けて「専門家として個人で言うならいいんですよ。しかし、国会でね、要するに座長として言ってるわけだから。あれは明らかにのりを超えてますよ」「オリンピック、やるかやらないかって議論を何であんなにするか、私にはよくわからない」とも語った。さらに「世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界のイベントをやめますということは、やっぱりあってはいけない」と続けた。
●悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
2021/06/03 05:00MAG2 NEWS
新型コロナに喘ぐ国民が搾取される構図は、1年前と何ら変わっていないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、東京五輪のスタッフに支払われるはずの、そもそもが法外な金額というべき賃金のほとんどが、竹中平蔵氏率いる人材派遣会社「パソナ」に流れるというカラクリを暴露。さらに昨年の「持続化給付金事業」でもパソナを始めとする自民党身内企業により行われたピンハネ行為を改めて俎上に上げ、その悪辣さを強く批判しています。
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ぼったくり男爵より悪質なピンハネ男爵
今回の東京五輪では、多くの市民をボランティアの名のもとにタダ働きさせる一方で、各会場で働く五輪スタッフには、最高で日当35万円という法外な賃金が税金から支払われます。この問題について、4月から厳しく追及して来た立憲民主党の斉木武志衆院議員は、5月26日（水）の衆議院の文部科学委員会でも、五輪組織委員会の布村幸彦事務総長と丸川珠代五輪相に対して質疑を行ないました。
これは毎日新聞のスクープですが、この問題について、斉木議員は4月から質疑を続けて来ました。しかし、丸川珠代五輪相は嘘に嘘を塗り重ねて逃げ続け、自民党政権は一丸となって立憲民主党の申し出た参考資料の配布を拒否するなど、必死に悪あがきを続けて来ました。
この日も、重大な資料である五輪組織委と東急エージェシーとの契約書と内訳書のコピーの配布が、自民党の拒否によって葬り去られてしまいました。ま、それはともかく、この問題を知らない人のためにザックリと解説すると、今回の東京五輪では、準備業務や運営業務を担当するディレクターなどに対して、普通では考えられない法外な賃金が支払われるのです。
たとえば「本大会に向けての準備業務」のディレクターは1人当たり1日35万円、40日間で1人1,400万円です。「大会準備期間における会場運営計画策定業務」のディレクターは1人当たり1日25万円、40日間で1人1,000万円です。他にも「大会期間中における会場運営業務」の運営統括やディレクターやスーパーバイザーらは日当20万円、サブディレクターは日当13万5,000円、アシスタントディレクターは日当10万円、マネージャーは日当5万円、サービススタッフですら日当2万7,000円です。募集人数は約800人、契約金額の合計は約6億2,300万円です。
終わりの見えないコロナ禍によって、生活に困窮する国民が数え切れないほど出続けている中、国民から搾り取った税金をこんなことに使うなんて、とんでもない話です。それでも、百歩ゆずって、これはこれで仕方ないことだとしましょう。しかし、許せないのはここから先の話なのです。
これらの人材確保は、五輪組織委員会が、電通や博報堂やADKや東急エージェンシーなどの大手広告代理店に丸投げしました。今回、立憲民主党の斉木議員が文科委員会で提示したのは、このうち東急エージェンシーと交わした契約書と内訳書ですが、それによると、最高額の日当35万円のディレクターの場合、代理店側は諸経費として15％、管理費として5％を上乗せし、五輪組織委には1日当たり42万円が請求されているのです。ようするに、東急エージェンシーは1日当たり7万円の利益を得るわけです。
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それでも、百歩×百歩＝1万歩ゆずって、残りの日当35万円が、ちゃんとディレクターに支払われるのなら、とりあえず「良し」としましょう。しかし、東急エージェンシーは広告代理店ですから、人材集めは本業ではありません。そこで、日当35万円で人材派遣会社へ丸投げしました。勘のいい人ならもう分かったと思いますが、ここで、菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が会長をつとめる人材派遣大手パソナの登場です。それでは、パソナのHPを見てみましょう。
何故なら、東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占しているからです。事実、5月26日の文科委員会で、五輪組織委の布村事務総長は「すべてに渡ってパソナさんの権利が及んでいるという実態はない」と答弁しつつも、現時点での派遣スタッフのほとんどがパソナからの派遣であると認めました。
で、パソナのHPの「東京五輪大会スタッフ」の募集概要を見てみると、責任者でも時給1,650円、日当にして約1万2,000円です。五輪組織委が東急エージェンシーと交わした内訳書によると、責任者クラスは最低でも日当20万円以上なのに、パソナから本人に支払われるのは日当1万2,000円。これじゃあ、竹中平蔵氏は「ぼったくり男爵」ならぬ「ピンハネ男爵」ではありませんか。
こうした事実を知ると、この日当35万円だの25万円だのという法外な賃金は、最初から自民党の身内である竹中平蔵氏にピンハネさせる目的で設定されたものなのではないか？…と勘ぐってしまいますよね、普通は。
…そんなわけで、安倍晋三前首相は、新型コロナ以前も「モリカケ」だの「桜」だのと政治私物化による悪質極まりない税金泥棒行為を繰り返して来ましたが、新型コロナ以降も、この「国民から巻き上げた税金を自分たちの身内で山分けする」という自民党政権の伝統的な税金泥棒システムは、今日まで一向に是正されていません。新型コロナ以降も、安倍前首相による新型コロナを悪用した税金泥棒行為が次から次へと繰り返されて来たため、1年前のことなど忘れてしまった人も多いと思います。そこで、まずは1年少し前、昨年2020年4月にカレンダーを戻してみましょう。
当時、安倍首相は「桜」問題から逃げまわりつつ、自分の息の掛かった東京高検の黒川弘務検事長を検事総長にするため、法をねじ曲げて定年延長を強行しました。そのことで、野党だけでなくツイッター民からも集中砲火を浴びていました。その上、新型コロナの感染拡大によって初期の水際対策に失敗したことが露呈し、公私に渡り炎上してしまいました。
そこで、安倍首相が起死回生のために打ち出したのが、2020年4月20日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」でした。感染拡大防止策と医療提供体制の整備に2.5兆円、雇用の維持と事業の支援に30.8兆円、経済活動の回復に3.3兆円、強靭な経済構造の構築に10.2兆円、今後への備えに1.5兆円と、総額48兆円を超える大盤振る舞いで、ガタガタになりかけた政権の立て直しを図ったのです。しかし、その後どうなったのか、皆さん覚えていますか？
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この緊急経済対策の柱の1つは、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の現金を給付する「持続化給付金」でした。大企業のような体力のない中小零細が待ち望んでいた給付金です。しかし、フタを開けてみたら、この制度はすべて民間企業に丸投げされており、それを請け負っていたのが、電通やパソナやトランスコスモスなど自民党の身内企業が共同で設立した「サービスデザイン推進協議会」などという運営実体のないトンネル法人だったのです。
当時、「持続化給付金」の予算のうち769億円を受注した「サービスデザイン推進協議会」は、そのまま749億円で電通に再委託していました。書類1枚で国民の血税を20億円もピンハネしたわけです。その上、749億円で業務を受注した電通は、自分のところの子会社5社に丸投げし、そこからパソナやトランスコスモスなどに再々委託していたのです。もちろん、再委託のたびにピンハネが行われたのですから、中小企業や個人事業主に支払われた総額は大幅に減ってしまいました。
本来であれば、769億円の全額が中小企業や個人事業主のために使われるべき予算なのに、自民党政権が自民党の身内企業へ丸投げし、その身内企業同士がピンハネしながら予算をグルグルと迂回させ、甘い汁をタップリと吸った後の搾りカスを国民に恵んでやる。これが「国民から巻き上げた税金を自分たちの身内で山分けする」という自民党政権の伝統的な税金泥棒システムなのです。そして、それは、今回の東京五輪の全43会場の派遣スタッフの日当でも、当たり前のように行われているのです。
（『きっこのメルマガ』2021年6月2日号より一部抜粋・文中敬称略）
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古代朝鮮は日本人による長期支配下にあった？任那日本府説の根拠と言える10基の日本式大型前方後円墳の存在。
更新日 2021年12月24日
●全羅道屈指の国宝級古墳、被葬者は倭人？百済人？
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[ノ・ヒョンソクの時事文化財] 国立光州博物館「新徳古墳特別展」
全羅南道の咸平礼徳里にある新徳古墳の1990年代の調査当時の姿。前方が四角で後方が丸い古代日本特有の前方後円墳（長鼓型墳墓)を示している。墳墓の各部分に割れた石を敷きつめた跡（葺石）が見え、墓の周囲を溝で囲むのも倭式の前方後円墳の特徴だ//ハンギョレ新聞社
「調査に行った墓が盗掘されていました！」
学芸員のソン・ナクチュン氏は青ざめて電話を取って報告した。彼の頭は、少し前に目撃した古代の墳墓の片側に開けられた盗掘の穴の惨状でいっぱいだった。30年前の1991年3月26日午後、ソン氏を始めとする国立光州博物館の職員たちは、全羅南道の咸平礼徳里（ハムピョン・イェドクリ）の丘にある6世紀初めの大型墳墓を測量するために向かった。7年前の1984年に発見された新徳古墳1号墳だった。古代日本特有の前方後円墳、つまり前方は四角で後方は丸い、鍵穴あるいは長鼓型の墳墓形式であり、その年の朝鮮半島における前方後円墳の最初の発見事例として報告された海南長鼓峰古墳とあわせて、学界の特別な注目を集めた。しかし、7年が経過しても実測さえ行われずに放置され、学界では正体をめぐる噂だけが広がった。事情を知る博物館の人々が長年の宿題をするかのように実測を行うために向かったところ、数日前に暴かれた盗掘の穴を見つけたのだ。
1990年代に新徳古墳1号墳の内部を調査した際に床で発見された木棺の材料。日本産と見られるコウヤマキだ。墓の内部にコウヤマキ製の木棺があるのは武寧王陵や益山双陵など百済高位層の葬法であり、被葬者が現地人や百済系の人物であることを示す根拠となる遺物だ//ハンギョレ新聞社
墓の中は悲惨だった。盗掘犯は石室の南西側の壁を突き破っていた。内部の遺物をむやみに動かし、金属付きの工芸品や大きな土器類などのみを持ち出し、残りは放り投げてあった。その弾みで石室の壁が損なわれ、床の遺物は踏まれて砕けていた。遺体を収めていた木棺の棺材などと、頭骨や歯などの遺骨が混じりあい、盗掘の穴の近くには鉄器や陶磁のかけらが散らばっていた。副葬品は尋常ではなかった。つぶれはしていたが、冠帯に木の葉の装飾が珠の荘厳とともに付いていた金銅冠の破片は孤高だった。環頭大刀や緑色や黄色のガラス板を重ねて付けていた外国産の練理紋の珠などは、公州（コンジュ）の武寧王陵を思いださせるような東南アジア産の高級品だった。石室の入口の羨道（墓道）の床からは、祭祀で使われた真鯉の骨の入った壺や様々な供え物を入れたふた付きの皿（蓋杯）も大量に発見された。全羅道屈指の国宝級古墳が盗掘されたという急報は、政府を驚かせた。国立中央博物館のハン・ビョンサム館長（当時）から直接報告を受けたイ・オリョン初代文化部長官は、検察総長にすぐ電話をかけ、緊急捜査を要請した。
新徳古墳1号墳の石室から出た金銅冠の破片。六角形の模様の中に花模様が刻まれた細長い土台の上に木の枝の形の装飾を付けた構造で、九州や畿内地域の高級古墳から出土する冠とほとんど同じだ。被葬者が倭人とする説の有力な根拠の一つだ//ハンギョレ新聞社
このような内容が報道されると、怖気づいた盗掘犯たちは、旧朝鮮総督府の建物にあった国立中央博物館の東門に盗掘した鉄器類の箱を置いて去っていった。回収した箱の中にあった遺物は、鉄器の刀の柄だった。墓の内部に残っていた刀の刃と合わせてみるとぴたりと合い、副葬品だと確認された。犯人は1993年9月に捕まった。土器や兜など65点の「百済の遺物」を持ち去っていたことが明らかになった。
新徳古墳には、朝鮮半島の前方後円墳のなかでは最も多くの副葬品が残っていた。博物館も盗掘後の9年間に体系的な調査を行い、相当な研究成果を確保した。しかし、30年間も報告書を出さず、出土品の展示もなかった。理由はいわゆる「倭色」のためだ。二つの山の形の模様を立てる土台を着せた金銅冠や環頭大刀、三角形の鉄帽など、韓国と日本の学界で倭系だと同意できるような遺物が続々と明らかになると、4～6世紀に日本を統一したヤマト政権が任那日本府を設置し、朝鮮半島南部を支配したとする植民地史観の歴史家や日本の極右の主張の根拠として悪用されるだろうという懸念が生じた。朝鮮半島の前方後円墳の研究も不十分な状況であり、公開した場合、日本の学界と論戦する相手になるのは難しいという懸念もあった。
新徳1号墳の石室から出た環頭大刀（一番上）。鉄棒の上に銀を被せてより合わせて作った輪で刀先を飾ったこの刀は、朝鮮半島にはなく日本列島の支配層の墓からのみ出土する最高級の遺物だ。金銅冠と共に新徳古墳の被葬者が倭人とする説を裏付ける根拠となる遺物だ//ハンギョレ新聞社
そのような事情を考えると、7月19日から国立光州博物館で行われている新徳古墳特別展「秘密の空間、隠された鍵」（24日まで）と報告書の発刊は、時すでに遅しだが、嬉しい知らせだ。朝鮮半島の前方後円墳についての初の企画展を設け、出土品を学界に全面公開する場まで用意したのは、考古学史上、意義深い事件だ。学界の研究能力が成熟したことを教えてくれるものだ。
日本に4000基以上残っている前方後円墳は、歴史的な誇りが込められたシンボルだ。3世紀中頃から7世紀初めまでの古墳時代に、現在の大阪一帯の近畿地域に拠点を置いたヤマト政権が、各地の首長と連合して統一国家を建てた歴史的な指標だとされている。近畿から始まった前方後円墳が九州や関東など全国各地で広がっていく過程が、列島統一の過程を端的に示しているというのが定説だ。
奈良にある6世紀中頃の丸山古墳。日本の古墳時代末期の最後の前方後円墳といわれている//ハンギョレ新聞社
そのような前方後円墳が、全羅道の西南海岸で現在までに14基確認されており、中心格である新徳古墳から、なぜ倭系の金銅冠や最高級品の刀が中心的な副葬品として出てきたのかについては論争になっている。数が少なく、期間も5世紀末から6世紀初めの50年に過ぎないが、被葬者が倭系の実力者だと解釈する余地が大きい。日本の学界で、ヤマト政権が朝鮮半島に影響を行使したという推論に飛躍されることもありうる。廃棄された任那日本府説をあえて提起する学者はいないが、長鼓型墳墓の研究成果の公開は、日本の学界との解釈の摩擦を呼ぶ可能性が高い。韓国内の学界も墓被葬者をめぐり、倭人説と現地人説、百済人説が交錯している。墳墓の形と構造、中心的な副葬品は倭系だが、もう一つの手がかりであるコウヤマキ製の木棺の遺物は、百済高位層の葬法だからだ。
博物館の展示は、より積極的な解釈と説明の場を設けられなかった限界も示している。金銅冠と刀と大量の土器、棺材をずらりと並べて置いている遺物報告の形式に留まっているという話だ。前方後円墳については、韓国と日本の学界での議論がなぜ大きくなったのか、任那日本府が及ぼした影響は何であるのかなどについて、歴史的な経緯を詳細に解き明かして説明していない点が不自然だ。史料不足もあるが、長期的に落ち着いてファクトを蓄積し論議していくには、大衆に前方後円墳の歴史的実情を十分に伝え、被葬者の議論を進めていくべきではないだろうか。近代の民族感情による制約を受ける韓国と日本の学界は、今後互いに交流し、共同理解を探る求同存異の姿勢で会うしかない。
光州/文・写真、ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/1013853.html
韓国語原文入力:2021-10-05 04:59
訳M.S
●「これ倭人の墓じゃね！？」韓国が朝鮮半島最大の古墳を発掘直後に埋めたワケ
韓国人の作ったファンタジー歴史と現実が一致しないときは、
ファンタジー歴史の方が優先され、現実は無かったことにされる。
2021年04月01日 11時51分
日本の前方後円墳は３世紀からある（写真はイメージ）
外務省の船越健裕アジア大洋州局長と、韓国外務省の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は１日、東京都内で対面による局長協議を開催。元慰安婦らの訴訟や日本の高校教科書の記述内容などを巡る２国間問題などが議題になりそうだ。様々な歴史問題で衝突する日韓だが、とんでもないことが起きていた。
韓国紙「ハンギョレ」（電子版）は先日、「朝鮮半島最大の古代の墓 開けた直後に閉じた理由は」とのタイトルで「朝鮮半島で最大の古代の単一の墓が、新年の始め（日本語版原文ママ）についに開かれた。考古学者らは５～６世紀の日本の古墳とそっくりな墓の構造に驚き、すぐに土で覆われ再び埋められてしまったことにがっかりした」と報じた。
全羅南道にある韓国最大の古墳「長鼓峰古墳」を発掘したら、日本の前方後円墳とほぼ同じだったため、埋めてしまったというのだ。
今回の古墳は６世紀前半のものと推定されるという。日本の前方後円墳は３世紀からあるので、これは倭人（日本人）の墳墓の可能性がある。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「『日本書紀』に出てくる、古代朝鮮にあったヤマト政権の出張政府である『任那（みまな）日本府』の存在を肯定する材料になりかねません。韓国の歴史観からするとそれは我慢ならないことです。だからといって現実に存在する古墳を埋めて、なかったものにするというのは、かの国は学術よりも“かくあれ”という願望が優先するということです」
韓国メディアなどでは、日韓併合だけでなく、豊臣秀吉の朝鮮出兵、果ては鎌倉時代の倭寇まで持ち出して、「日本はそんな昔からわが国を侵略、蹂躙してきた」と非難する傾向がある。
但馬氏は「いっそ、もっとさかのぼり、任那日本府やあるいは神功皇后の三韓征伐を日本の朝鮮半島侵略行為といって非難するかと思えば、これに関しては絶対否定します。『われわれの偉大な先祖が、文明も文化もない古代の倭人に支配されるわけがない』というのが彼らの言い分です」と指摘している。
●海南長鼓山古墳
朝鮮半島最大の古代の墓、その当時の日本式の前方後円墳と完全に同一型式かつその当時の日本で作られた墳墓と比較しても大規模だった。
つまりこの墓はその当時朝鮮半島で長期にわたり、かなりの勢力があった日本人が作ったか、又は日本人が墳墓の構造を指示して朝鮮人に作らせたかのどちらかだ。
開けた直後に閉じた理由は韓国人自体がこれは当時の日本人支配者の墳墓に間違いないと認識したせいだろう。まさに都合の悪いことには蓋をしたと言える。また日本の墳墓の形式である大型の前方後円墳が古代の海上路の要所である全羅南道の海岸一帯に10基存在するという事実は、1980～1990年代に相次いで確認されたそうだが、相当な長期間にわたり朝鮮半島を支配していた支配者一族か有力者の墳墓だろう。当時の朝鮮半島の本当の支配者は誰だったかを裏付ける最大の資料だ。日本式墳墓が10基もあると言うことは当時、日本人が何代もの長期にわたり、その当時の朝鮮半島を実質的に支配していたとみるのが妥当だろう。また日本人による長期安定政権ではない限り、このような長期工事が必要な大型墳墓を作ることはできなかったとも考えられる。
任那日本府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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任那日本府（みまなにほんふ）は、古代朝鮮半島にあったとするヤマト王権の出先機関ないし外交使節、またその学説。日本書紀を中心に、複数の古文書にそれらの存在を示唆するような記述がある。特に1991年、日本の「前方後円墳」と類似した様式の墓が朝鮮半島南部で発掘され、倭系集団の存在が浮上した。
1500年前の朝鮮半島には「任那」と呼ばれる地域があった。古代日本人の居留地、交易の中心地であり、半島中南部を軍事的に押さえる要衝の地でもあったが、韓国ばかりでなく、いまや日本の学校教育でも「任那」はほとんど教えられず、長らく無視されてきた。かつて日本（倭）は新羅や百済を臣民としていた。それどころか、百済や新羅が東洋史に登場するよりも100年以上前から、倭国が半島南東地域を管理していたことは、中国の史書に記されている。高句麗・広開土王の生涯を刻んだ「広開土王碑」の碑文にも「倭、任那」の記述がある。碑文の不毛な改竄論争も最古の拓本発見で終止符が打たれた。そして記録に残るかぎり、「日本府」という名を最初に使ったのは倭人ではなく新羅王であった。
好太王碑文。
好太王碑（こうたいおうひ）は、高句麗の第19代の王である好太王（広開土王）の業績を称えた、現在の中華人民共和国吉林省通化市集安市に存在する石碑である。広開土王碑（こうかいどおうひ）とも言われる。付近には陵墓とみられる ...
碑文の墨水廓填本 1882年頃作成、東京国立博物館蔵
碑文は三段から構成され、一段目は朱蒙による高句麗の開国伝承・建碑の由来、二段目に好太王の業績、三段目に好太王の墓を守る「守墓人烟戸」の規定が記されている。
そのうち、倭に関する記述としては、いわゆる辛卯年条（後述）の他に、以下がある。
399年、百済は先年の誓いを破って倭と和通した。そこで王は百済を討つため平壌に出向いた。ちょうどそのとき新羅からの使いが「多くの倭人が新羅に侵入し、王を倭の臣下としたので高句麗王の救援をお願いしたい」と願い出たので、大王は救援することにした。
400年、5万の大軍を派遣して新羅を救援した。新羅王都にいっぱいいた倭軍が退却したので、これを追って任那・加羅に迫った。ところが安羅軍などが逆をついて、新羅の王都を占領した。
404年、倭が帯方地方（現在の黄海道地方）に侵入してきたので、これを討って大敗させた[5]。
碑文では好太王の即位を辛卯年（391年）とするなど、干支年が後世の文献資料（『三国史記』『三国遺事』では壬辰年（392年）とする）の紀年との間に1年のずれがある。また、『三国史記』の新羅紀では、「実聖王元年（402年）に倭国と通好す。奈勿王子未斯欣を質となす」と新羅が倭へ人質を送っていた記録等があり、他の史料と碑文の内容がほぼ一致しているところが見られる。
この碑文からは、好太王の時代に永楽という元号が用いられたことが確認された。
碑文では、高句麗と隣接する国・民族はほぼ一度しか出てこず、遠く離れた倭が何度も出てくることから、倭国と高句麗の「17年戦争」と称する研究者も存在している[6]。その一方で、韓国などには高句麗が百済征伐のために倭を「トリックスター」として用いただけであると主張する研究者も存在している。
倭の古代朝鮮半島における戦闘等の活動は、日本の史書『古事記』『日本書紀』『風土記』『万葉集』、朝鮮の史書『三国史記』『三国遺事』、中国側の史書『宋書』においても記録されている。また、2011年に発見された職貢図新羅題記にも「或屬倭（或る時は倭に属していた）」という記述があり、議論を呼ぶだろうとした[7]。
海南長鼓山古墳概要
朝鮮半島南端、海南郡南東部において海岸から1キロメートルほど入った標高約30メートルの丘陵上に築造された古墳である[2]。朝鮮半島南部の前方後円形墳10数基のうち最南端の古墳であり、かつ76メートルという墳丘長はそれらのうちで最大規模になる[2]。2020-2021年に発掘調査が実施されている。
墳形は前方後円形で、墳丘主軸を南北線として前方部を北方向に、後円部を平野部に向ける[2]。墳丘は日本の前方後円墳に対して比較的急斜して築造される[2]。前方部北方10メートル並びに後円部南側にはそれぞれ平坦面があり、その削平土を盛り土としたと推測されている[2]。現在までに後円部墳頂・前方部墳頂に現代墓、また墳丘東側に道路が設けられた関係でやや変形を受けているが、全体的に墳丘は旧態を良く遺存した状態である[2]。主体部の埋葬施設は横穴式石室（現在は非開口）で、石室内側にベンガラ（弁柄）を塗るという倭（日本）系の要素は一部に見られるが、玄室平面形は細長方形でかつ羨道が細長く発達しており、全体的に見ると独特な構造が採用されている[3]。
この海南長鼓山古墳は、5世紀第4四半期-6世紀第1四半期頃の築造と推定される[4]。この時期の古墳としては、日本の同時期の古墳に比しても大規模な部類に相当する[4]。一帯は平野が狭く農業生産力のある地域ではないが、海上交通の要衝であり、被葬者はそうした海上交通を掌握する地位にあったと推測される[5]。また周辺一帯に長鼓山古墳以前の在地系古墳の系譜はなく、突如出現する長鼓山古墳に続く形で龍日里葺石円墳・新月里葺石方墳・外島石棺墓などの倭系要素を持つ古墳群が形成されており、これら古墳群の有機的結合の様子が指摘される[6]。
古墳域は1986年2月7日に全羅南道記念物第85号に指定されている[1]。
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ハンギョレ新聞
[ノ・ヒョンソクの時事文化財] 長鼓峰古墳をめぐり考古学界で騒ぎに 日本の古墳に似た構造や祭祀の跡をめぐり議論 「追加発掘後に一般公開」とし、再び埋める 墓の被葬者は百済の統制を受けた倭人？ 日本の右翼が任那日本府説の根拠にすることを懸念
最近発掘調査された全羅南道海南郡北日面方山里の長鼓峰古墳内部の石室。遺体を置く部屋への入口の玄門が正面にみえ、平らな板石をいくつか置いた床と砕いた石を整然と積んだ石室の壁面が見える。1990年代までに2回盗掘され、内部の遺物は大部分が失われた
朝鮮半島で最大の古代の単一の墓が、新年の始めについに開かれた。考古学者らは5～6世紀の日本の古墳とそっくりな墓の構造に驚き、すぐに土で覆われ再び埋められてしまったことにがっかりした。今年1月、国土最南端の海南（ヘナム）から聞こえた墓の発掘に続く覆土のニュースは、メディアには公開されなかったが、韓国国内の考古学界を騒がせた。
この遺跡は、全羅南道海南（ヘナム）の北日面方山里（プギルミョン・パンサンリ）の長鼓峰古墳だ。6世紀前半のものと推定されるこの墓の外側の墳墓と石室内部が、去年10月から今年2月まで、馬韓文化研究院の発掘調査により約1500年ぶりに明らかにされた。驚くべきことに、石室は日本の九州の外海岸と有明海一帯で5～6世紀に造成された倭人貴族の石室墓と、構造はもちろん墓の内部への入口をふさぐ前に行われた祭祀の跡までほとんど同じだった。
調査団は、後面の封土を掘り、墓の内部に通じる細い通路（羨道）に入り、内側を観察した。調査の結果、床に細長い板石を置き、上側に砕いた石（割石）を整然と積み壁面を作る、古代九州の石室墓特有の構造であることが明確だった。天井と壁面にも、日本の弥生時代以来の古墳の典型的な特徴である赤い朱漆が塗られた跡が残っていた。
出土品はほとんどが盗掘されていたが、墓の被葬者を明らかにする手がかりとなる遺物が相当数収集された。墓の内部への入口で発見されたふた付きの皿（蓋杯）10点が代表的だ。一部の蓋杯の中にはイシモチなどの魚の骨や肉類など祭礼での食事と推定される有機物の塊も検出された。「日本の古墳で確認された祭礼の遺物と類似の内容物と配置が注目される」と、チョ・グヌ研究院長は説明した。墓の内部を直接調べた慶北大学考古人類学科のパク・チョンス教授は「九州の倭人の墓に入った時と印象がまったく同じだった」と述べた。
長鼓峰古墳は墳墓の長さが82メートル（溝を含む）、高さは9メートルに達する。皇南大塚などの新羅の慶州の大型古墳より大きい韓国国内最大級の墓だ。外見は日本で古代国家が成立する当時の墓の様式である前方後円墳（長鼓形墳墓）の形だ。前方後円墳は、墳墓の前方は四角い形で後方は丸みのある円形の特徴をとり、日本の学者が名付けた名称だ。日本の墳墓の形式である前方後円墳が古代の海上路の要所である全羅南道の海岸一帯に10基存在するという事実は、1980～1990年代に相次いで確認された。日本の右派勢力は、4～6世紀に日本が朝鮮半島南部を支配したという「任那日本府説」を裏付ける物証だと主張した。韓国と日本の学界で、埋葬された人物の出身地が朝鮮半島か倭国かをめぐり大きな議論となった。
長鼓峰古墳も議論の中で困難を経験した。80年代初め、学界に初めて報告された当時は、自然の地形である丘とみなされた。80年代半ばごろに嶺南大学のカン・イング元教授が発掘許可を申請したが、文化財委員会の許可が下りず、外側の実測しかできなかった。1986年に全羅南道記念物に指定されたが、保存措置がまともにとられず、90年代に2回盗掘された。国立光州博物館が2000年に盗掘の穴を確認し、緊急試掘調査により内部を一部確認したが、公式の発掘は20年後の昨年秋に始まった。
しかし、墓の石室は2月末に再び埋められた。研究院側は「新型コロナウイルスの防疫のための措置で、5～9月に墓の周溝の追加発掘の後に一般公開を推進する」と明らかにした。しかし、一部では発掘による波紋も考慮したものだという見方が出ている。調査内容は、朝鮮半島の前方後円墳の墓の被葬者の議論を再び引き起こす公算が高い。過去20年ほどの間、百済政府の統制を受けた倭人官僚や傭兵という説と、日本に移住し現地の墓の文化の影響を受け帰国した馬韓人または百済人という説など、多くの推測が出された。長鼓峰古墳から九州の古墳と瓜二つの構造と鉄鎧の破片や鉄の矢じりなどの武器類が埋められた事実が確認されたのは、韓国国内の学界に負担になり得る。日本の右派学者が再び任那日本府説の根拠にすることがあり得るという懸念まで出ている。
ソウル大学国史学科のクォン・オヨン教授の助言を思い出したい。「長鼓峰古墳は倭系統の墳墓の構造を有しているが、埋葬された人物を軽々しく断定してはいけません。外形、構造、遺物などを当時の情勢とともによく調べなければなりません。民族主義を越え古代人の観点まで考え、開かれたものの見方でアプローチしなければなりません」
ノ・ヒョンソク記者、写真＝馬韓文化研究院提供 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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最終更新:3/22(月) 10:22
ハンギョレ新聞
2021年04月08日
これはわざとか？ すごい日本語030408
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これはわざとか？ すごい日本語!
更新日 2021年4月8日
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2021年03月17日
LINE利用者の個人情報やデータが中国に丸見え・ダダ洩れ状態になっていた？マイナンバーもすでに中国に流出か？
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更新日 2021年4月2日
●免許証とマイナカード一本化の先にあるもの 「韓国」では個人情報ダダ漏れで
国際 韓国・北朝鮮 2020年10月24日掲載
韓国ATM
ATMで戸籍などが引き出せる（他の写真を見る）
車庫証明が必要のない世界
日本政府は運転免許証のデジタル化に向け、マイナンバーカードとの一本化を2026年までに目指すと発表した。これにより、様々な意味で利便性が高まると期待されているが、なかなかそうも行かないのかもしれない。デジタル先進国である韓国からの報告。...
日本に比べて韓国は行政業務や銀行業務の処理過程が簡素化されている。個人の身元に関する書類（住民登録謄本や戸籍、家族関係証明書）は地下鉄の駅にあるATMで簡単に発行でき、口座振替やクレジットカード関連の手続きもパソコンや携帯電話から可能である。
見方によっては非常に便利かも知れないが、あらゆる手続きが電子化された個人情報は、これまで何度もセキュリティに脆弱な問題点を露呈したりもした。
そして新型コロナ発生後には、個人情報が晒される機会が多くなった。
飲食店やカフェ、公共機関を利用する際、個人の携帯電話番号や名前などがわかるものを提示するように決められたからだ。このような手続きに不平不満が出ないのは、韓国ならではの独特な現象と言えるだろう。
韓国人が個人情報保護に比較的無関心な理由は単純だ。
駐車している車のダッシュボードを見ると、90%以上の割合で、持ち主の電話番号がわかるものが置かれている。
日本では自動車を購入する際、車庫証明が必要だが韓国はその必要がない。そのため、他人の車庫の前などにも平気で違法駐車をする。
車庫の持ち主が車を出し入れしたいときは、違法駐車をしている車に書いてある電話番号に電話をし、車の持ち主を呼び出して移動してもらうというわけだ。
日本や欧米では考えられない。駐車空間が不足がちな都市部のドライバーの生活の知恵とも言えるが、個人情報の流出に繋がるのは否めない。
自分の車を出すために、他人の車を押しのけたり、車の持ち主に電話したり…
ソウル
ソウルで最も人口密度が高いエリアでは喧騒の朝を迎える（他の写真を見る）
実際、韓国の駐車問題は昨日今日のことではない。
車の所有者が駐車責任を持つのは当然というのは日本や欧米の考え。韓国は駐車場の確保より車を所有することが優先し、駐車問題による他人の迷惑を考えない場合が多いのだ。
駐車問題は韓国の住宅形態とも密接な関係があるが、「開発共和国」（凄まじい不動産開発を皮肉る隠語）と呼ばれる状況とも無関係ではない。
持ち主の電話番号がわかるものを車に置いておくのは、都心での過剰な不動産開発の結果、駐車スペースと自動車保有台数のバランスが崩れたために生じた現象だ。
笑い話のようだが、住宅を新築する際、1世帯1台の駐車空間を確保すべしと法整備されたのは2000年以降のこと。
ソウルで最も高い人口密度を誇る大規模マンション団地の木洞（モクトン）エリアは、1980年代の不動産開発ブームを象徴する団地だが、1世帯あたりの駐車スペースの割合は0・6台に過ぎない。
自分の車を出すために、他人の車を押しのけたり、車の持ち主に電話したりする様は、ここの朝の風物詩だ。
駐車を巡る喧嘩も日常茶飯事。電話番号を車に残しても、いざこざが起こるケースも多く、行き過ぎた場合は殺人に繋がり、新聞やニュースに時折登場する。
ソウル市はこのような問題に対し、公共交通網を拡大し、スムーズな乗り換えをアピールしているが、駐車問題は依然として深刻だ。
日本と同様に車庫証明の発給も議論されたが、現実的な問題（自営業者や古くからの住宅街の狭い駐車場）のせいで、施行されなかった。
駐車された車に個人の電話番号を残すほどだから、韓国で個人情報が重要視されていないのは明らかだ。
個人情報流出による情報盗用や犯罪の標的になると幾度も指摘され、駐車時の電話代行サービスを提供したこともあるが、利用率は極めて低かった。
個人のプライバシー侵害は無視されているとも言える
韓国人はせっかちだから、個人情報が流出するリスクがあっても、煩わしいその代行サービスより、簡単な方を選ぶのだ。
しかしながら、自動車に残された個人の携帯電話番号を狙う犯罪は思ったより多い。
電話番号を利用した個人情報の流出をはじめ、誘拐、金品要求、ストーキングなどが代表的だ。事件数は減ったとはいえ、女性ドライバーの電話番号はさまざまな面で犯罪の標的になる可能性が高い。
先に触れたように、新型コロナにより現在は、飲食店やカフェ、公共施設では、個人情報がわかるQRコードを利用することになっている。
QRコードの登録がない市民は専用の入店記録に記入し、各店が入店者名簿を作成することが義務づけられている。
そこでは情報提供同意項目があるが、これを重要視する韓国人は思ったより少ない。
国では新型コロナの拡散防止のため、個人情報（名前や携帯電話番号、最近の海外旅行の有無、発熱や症状）の提示を強制しているが、裏返せば、個人のプライバシー侵害は無視されているとも言える。
行動履歴を誰かが監視し、どこかに報告される――。最近では女性が連絡先を残す際に盗み見て連絡し、出会いや交際を要求するケースもあった。
実際、韓国人の個人情報は知らないところで取引される。
司法研修院の卒業アルバムや有名大学の卒業アルバムなどを結婚情報会社に販売するケースもあり、ハッキングによって流出した個人情報は、中国や第三国に売られるケースが多い。
韓国人の個人情報は過去100ウォン（10円）程度で取引されたが、今は1ウォン（0・1円）程度で取引されているという。
中国に流出した個人情報は様々な目的で使われる。
マーケティング資料や商品購入分析にも使われるが、一部はボイスフィッシングや偽銀行口座開設、ポータルサイトの虚偽アカウント作成、偽パスポートを作るといった犯罪に使われることもある。
ほぼ全国民が一度は個人情報流出に遭っている計算
「国民80％の個人情報が盗まれた」と伝えるニュース
「国民80％の個人情報が盗まれた」と伝えるニュース（他の写真を見る）
あるショッピングモールサイトに加入しようとして個人情報を入力すると、「すでに加入している会員です」というメッセージが出る時もある。
すでに情報が流出してしまっているわけだが、それを元に戻すことは容易ではない。
韓国ではここ数年、大型インターネットショッピングモール、銀行、ポータルサイト、オンラインゲームサイトに保存された個人情報がハッキングによって流出した事例が多い。その場合、500万から1000万人分の情報が失われるという。
住民登録番号のない幼い子どもとインターネットの使用頻度が高くない層を除けば、ほぼ全国民が一度は個人情報流出に遭っている計算だ。
露出された個人情報がどこに行くのか、どのように使われるのかについては、大きな関心を持つ人がいないことも韓国特有だ。
個人の自由とプライバシーの保護が先か、公共の利益が先かについては、人によって意見は異なるだろう。
とはいえ、流出防止についての対策はないに等しく、あっても行き当たりばったりで、韓国人のせっかちな性格が災いしているようだ。
ソウルトンボ
ソウル在住の韓国人ライター
週刊新潮WEB取材班編集
●マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
2021年02月17日17時15分
衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内
衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内
立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。
政治 緊急事態宣言 菅内閣 日韓関係
●2018/03/26
# 中国# 行政・自治体# 不正・事件・犯罪
年金情報中国に流出で発覚…！IT公共事業の「ブラックな実態」
適正価格の6割引きで請け負っていた
佃 均ジャーナリスト
プロフィール
日本年金機構から、年金受給者の個人情報データ入力を委託されていた情報処理企業「SAY企画」が、無断で中国・大連の業者に作業を再委託していたことが明らかになった。併せて、年明け最初の年金給付日2月15日に起きた年金の過少給付が、SAY企画の入力ミスに起因することも報じられている。
官公庁が集めた国民の個人情報が、なぜ海外の業者に渡ってしまったのか。その背景には、「データ入力」をはじめとする、官公庁のIT業務委託の過酷な実態があった。
「マイナンバー再発行」もあり得る一大事
年金機構の説明によると、SAY企画が大連の業者に渡していたのは「年金受給者501万人の氏名と読み方」のみで、住所やマイナンバーなど個人を特定する決定的な情報は流出していないという。
また第三者のIT企業に監査を依頼したところ、「入力されたデータファイルは適切に管理・削除され、特段の問題はなかった」との報告があったとも報じられている。
だが、仮にこれらが事実だとしても、大連の再委託先が中国内でさらに別の企業へ再発注していないか、入力したデータが転売されていないか、ファイルにバックドア（裏口＝データ盗奪のための意図的な脆弱性）が仕込まれていなかったか、といった不安は拭えない。
さらにネット上には「マイナンバーの再発行が必要ではないか」という声さえ出ており、もしそうなれば、これまでの努力が水泡に帰しかねない。
なぜ中国の業者に渡したのか
SAY企画が受託したのは、年金受給者が所得税控除を受けるため、年金機構に提出した「扶養親族等申告書」1300万人分のデータ入力業務。昨年8月9日に年金機構が実施した一般競争入札で落札した。
昨年の「扶養親族等申告書」は12月11日が提出締切日だったので、入札時、最終件数は決まっていなかった。その場合、作業１件あたりの価格で入札することになる。落札価格は14.9円／件だ。
SAY企画は2003年8月に資本金5000万円で設立され、東京・東池袋に本社をおいている。従業員は80人で、2017年3月の売上高は約6億3000万円、当期純利益は259万円という。
同社は、昨年4月に経産省・厚労省・内閣府・文科省から計7件／2億2433万円、6月には文科省から1件／660万円、7月にも文科省・厚労省から計3件／1692万円などを受注している。中でも厚労省の案件は「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに係るデータ加工、入力等業務」1億5552万円で、今回の年金機構の案件とそう変わらない金額だ。これを無難にこなせたのなら、一見手が足りなかったとは思えない。
ではなぜ、同社は年金機構に無断で、データ処理を中国の業者に再委託してしまったのか。そこには、官公庁のデータ入力業務にかかわる構造的な理由があると筆者はみている。
具体的には、
「データ入力を請け負う企業に必ずしも十分な対価が支払われていないこと」
「年金機構のずさんな管理・監督体制が業者に見透かされていること」
「より多くの案件を受注するために、利益率が低い仕事を外注するのが常態化していたこと」
こうした原因が、事件の根底にあると考えられる。
適正価格の6割引きで「安請け合い」
契約では、SAY企画は約800人の人員を作業にあてることになっていた。そこで同社は時給1100円でパート・アルバイトを募集したが、十分な人数を集めることができなかった。
同社の切田精一社長が3月20日の謝罪会見で語ったのは、要するに「人も時間も足りなかった」という苦悩だ。同社が使っていた機器は古く、ネットワーク環境も含めて処理スペックが低かったとの情報もある。
今回、SAY企画がデータ入力を請け負っていた「扶養親族等申告書」の記入項目は、提出日、年金受給者の氏名とその読み方、電話番号、生年月日、個人番号（＝マイナンバー）、年収、障害の有無、寡婦・寡夫の選択、さらには配偶者や扶養家族の個人情報など多岐にわたる。
「データ入力」とは具体的にどのようなものかというと、申告書に手書きで書かれたこのような情報を、ひとつひとつデータに起こし、誤りがないか確認する作業のことだ。
手書きOCR（光学文字認識）やスキャナー画像から自動でコードに変換した文字を、原本と突き合わせて確認・修正していく。
パートやアルバイトの素人でも入力業務に従事できるし、一見するとイチからキーボードで入力するより効率はいいようだが、手書きの書類には字形が似た異体字や誤字も多い。人名・地名の外字も、人力で処理するほかない。膨大な書類のスキャニングと校正が、作業の大半となる。
データ処理関連企業の業界団体、日本データ・エントリ協会（JDEA）が策定した「データエントリ料金資料」2017年版によれば、管理費用を10％とし、適正な業務環境を維持するには、最低でオペレータ1人あたり月56万4600円の予算が必要という。しかもこの値は「22歳・経験2年、基本給17万8000円」の新人オペレータを想定し算出されたものだ。
年金機構とSAY企画の契約では、約800人が作業に従事することになっていたので、上記の金額から単純計算すると約4億5000万円かかる。だが入札完了後に年金機構が公開した予定価格は2億4214万円、落札価格は1億8200万円なので、SAY企画は適正価格の4割で「安請け合い」をしたことになる。
これではあまりにも「ブラック」な待遇ではないか、と普通は思うが、実はSAY企画の落札単価14.9円はまだマシなほうだ。2017年4月26日に成約した年金機構の「扶養親族等申告書データ入力業務」23.5万件の単価は7.52円。同じ案件の2015年9月15日成約の192万件ではわずか4.4円だった。
低価格でも落札する業者がいたのは、入力件数が少なく手空きのオペレータを業務に充てることができたからだろう。しかしそうだとしても、開いた口がふさがらない低価格であることに違いはない。
むしろこの2年間で4.4円から7.52円、さらに14.9円と、3.4倍に増額されたとも言えるのだが、いずれにせよ、このような条件で厳正なセキュリティ・情報管理体制を整え、プロのオペレータチームを編成するデータ入力会社が積極的に応札するはずがない。
年金機構の水島藤一郎理事長は、謝罪会見で「代わりの業者が見つからなかった」と述べたが、当たり前である。
知らんふりした年金機構の責任は重い
断っておかなければならないのは、他の省庁や地方公共団体は、先に紹介したJDEAの料金資料を参照して入札を実施しているケースが多く、必ずしもあらゆる公共調達において、データ入力業務が不当な「買い叩き」を受けているとは限らないということだ。
とはいえ、ITにかかわる役務提供は、応札する事業者側の価格競争も相まって、どうしても安値受注の傾向になってしまう。
こうした業界の構造的な問題のほかにも、今回の年金データ再委託問題で浮かび上がった、2つの問題点を指摘しておきたい。
まず1つは、なぜ年金機構はマイナンバーをキーに抽出した情報で変更・追加作業を行わなかったのかだ。2016年1月以後の扶養控除等申告書には、マイナンバーを記載するようになっている。マイナンバーと年金番号をキーにすれば、年金機構内部でデータ更新作業をまかなえたのではないか。
そもそも、中国の業者は論外としても、民間業者に入力を委託した時点で、無資格のパートやアルバイトが不特定多数の人のマイナンバーを扱う可能性が高い。自治体や官公庁では罰則付きの厳格な管理が要求されている一方で、一般競争入札からマイナンバーの情報管理がグズグズに崩れてしまうのはいただけない。
もう1つは、年金機構が社会保険庁時代の「隠蔽体質」をいまだに引きずっているのではないか、ということだ。
データ入力の作業が始まった昨年10月の時点で、SAY企画の社員が「契約した人数で作業が行われていない」との内部告発を行っていたという。この事実は年金機構も認めているのだが、それでも契約を続けた理由として、水島理事長は前述したように「他に代わる業者が見つからなかった」と説明したのだ。
この時点で契約を見直していれば、中国の業者へ年金データが流出する事態は阻止できていただろう。もしかすると、国が「年金とマイナンバーの情報連携」の開始を3月26日に予定していたため、年金機構はその期限に間に合わなくなることを恐れたのかもしれない。だが結果的には、今回の事件発覚で年金制度の信頼もマイナンバーの信頼も大きく揺らいでしまったのだから、本末転倒というほかない。
さらに言えば、年金機構は今年1月6日の時点でSAY企画へ監査に入っている。大連の事業者への無断再発注が判明したのもこの時だ。特定個人情報保護法とマイナンバー法に抵触しているにもかかわらず、また機構の監視下とはいえ、その後も同社が作業を続けていたのはいったいなぜなのだろうか。
3月半ばになるまで経緯を公表しなかったのも、自らの不手際を隠蔽し、SAY企画の不正を糊塗しようとしたからではないか、と疑われてもやむを得まい。
●中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた
2021/3/5(金) 6:01配信
長妻氏（右）が国会で中国へ個人情報が流出した問題を厳しく問いただすも、「再調査はない」と言い張る田村厚労相
マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。事の発端は、2月17日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた「1本のメール」を明らかにしたのだ。
実はこれ、日本年金機構のホームページにある「問い合わせ」の宛先に送られてきた匿名メールで、今回、長妻氏が厚労省から入手したコピーには、「送信日時:2017年12月31日11:31」と記載されている。そこには、こんな驚愕の指摘があった。
《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？ （以下略）》
さらに同一人物が送った別のメールには、流出しているとされる2人分のマイナンバーや、氏名、生年月日、配偶者の年間所得の見積額などが記載されていた。今回のコピーでは、その個人情報部分は黒塗りになっていた。
厚労省関係者が語る。
「あのメールは厚労省がこれまでひた隠しにしてきたものです。さすがに元厚労大臣の長妻氏に『あるはずだ』と責められて、年金局も出さざるを得なくなったのでしょう」
国会質問では、長妻氏が日本年金機構の水島藤一郎理事長に黒塗り部分の真偽を問いただした。これに対して水島理事長は、
「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います」
と頑なに確認を拒んだが、抗し切れないと思ったのか、2月26日の衆議院予算委員会での長妻氏の再質問には、2人のマイナンバーについて「本人のものである」、所得などの情報についても「届出の内容通り」と認めたのだ。
支払額は2億円
そもそもこの問題は2018年に発覚している。当時も国会で取り上げられるなど大騒ぎになった。2017年、日本年金機構が個人情報のデータ入力を「SAY企画」という会社に発注し、そのSAY企画が人手不足を理由に、契約に違反して中国の会社に再委託していたことが明らかになっている。
取材していた大手新聞社の記者によると、
「SAY企画に委託したデータは500万人分を超えると言われ、マイナンバーや氏名、生年月日、住所、所得など個人情報が記載されていました。それをそのまま中国企業に渡していたのではないか、という疑惑が持ち上がったのです。
そのうえ、2018年1月6日に立ち入り監査が行われた直後の1月15日には、年金機構からSAY企画に委託手数料が期日より前倒しで支払われるなど不自然な点が判明、さらに機構からの支払額も2億円にのぼっていたことがわかりました。そして問題視する声が大きくなると、SAY企画はさっさと解散してしまい、今に至るまで真相は藪の中です」
前出の厚労省関係者が語る。
「会計検査院からの指摘もあり、厚労省が調査を行ったものの、2019年4月に出された報告では『現時点で、該当契約に関する情報漏えいに関する情報提供等が寄せられていないことから、該当契約に関係する個人情報の不正持ち出しがあったことを窺わせる事実は見当たらなかったとの結論とするのが妥当と考えられる』という表現で、情報流出はなかったと結論づけられました。今回、国会で取り上げられた情報提供のメールはもみ消されていたということです」
SAY企画からの情報流出問題は、厚労省の社会保障審議会の年金事業管理部会（部会長・増田寛也日本郵政社長）に検証作業班が置かれ、いまだに調査が行われている。社会保障審議会に詳しい別の厚労省関係者は、こう打ち明ける。
「検証作業班はメールの存在を1年以上前につかみ、それを記載した報告書をすでにまとめたようなのですが、厚労省が報告書として世に出るのを阻止してきたようで、2年たっても報告書は部会にすら提出されていませんでした」
「再調査するつもりはない」
しかし今回、厚労省は「幻の報告書」を長妻氏に提出。長妻氏は2月26日の国会質問で、この報告書に次のように書かれている点を追及した。
《中国の事業者には、氏名・フリガナのみが開示されていたとされているが、実際には、その他の情報が開示されていた可能性がある》
《情報漏洩の可能性についての機構の説明は不十分である。客観的根拠を示したうえで、情報漏洩の可能性の有無について説明する必要があるとの意見があった》
長妻氏は田村憲久厚労相に新事実が出てきたのだから再調査すべきだ、と求めたが、田村厚労相は「検証作業班の一部の方はそう言っておられるが、中間報告の案のまま、まとまっていない」とし、「再調査するつもりは今のところありません」と拒否した。
前出の厚労省関係者が内情を語る。
「検証作業班の中には厚労省から仕事を受注している人もいます。会合で、『こんな報告書を出したらもう仕事が来なくなる』と発言し、周囲を驚かせたこともあった。今でも厚労省の意向を忖度するメンバーと、情報漏洩の実態を明らかにすべきだとするメンバーの間で意見が割れています。
厚労省も年金機構も今後、外部から送られてきたメールに記載されていた個人情報は本物だが、SAY企画が委託した中国企業から漏れたものではない、メールが送られてきた後、流出したデータがあるという情報は寄せられていないので、現在は流出していないと言い張るつもりです。もうこれ以上、新たな証拠は出てこないと高をくくっているわけですが、本当にこれでいいのかと省内にも疑問視している厚労官僚はいます」
消えた年金記録問題で第1次安倍晋三内閣を総辞職に追い込んだ長妻氏による追求だけに、問題山積の菅義偉内閣にとって、またひとつ頭痛の種が増えたということだろう。
デイリー新潮取材班
2021年3月5日 掲載
新潮社
●マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
2021年02月17日17時15分
衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内
衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内
立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。
政治 菅内閣 緊急事態宣言 尖閣問題
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●小説「1984」 ジョージ・オーウェル著 -------------------まさに中国の未来（現在？）を描いている
あらすじ
1950年代に発生した核戦争を経て、1984年現在、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている。さらに、間にある紛争地域をめぐって絶えず戦争が繰り返されている。作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。
オセアニアの構成地域の一つ「エアストリップ・ワン（旧英国）」の最大都市ロンドンに住む主人公ウィンストン・スミスは、真理省の下級役人として日々歴史記録の改竄作業を行っていた。物心ついたころに見た旧体制やオセアニア成立当時の記憶は、記録が絶えず改竄されるため、存在したかどうかすら定かではない。ウィンストンは、古道具屋で買ったノートに自分の考えを書いて整理するという、禁止された行為に手を染める。ある日の仕事中、抹殺されたはずの3人の人物が載った過去の新聞記事を偶然に見つけたことで、体制への疑いは確信へと変わる。「憎悪週間」の時間に遭遇した同僚の若い女性、ジュリアから手紙による告白を受け、出会いを重ねて愛し合うようになる。また、古い物の残るチャリントンという老人の店（ノートを買った古道具屋）を見つけ、隠れ家としてジューリアと共に過ごした。さらに、ウィンストンが話をしたがっていた党内局の高級官僚の1人、オブライエンと出会い、現体制に疑問を持っていることを告白した。エマニュエル・ゴールドスタインが書いたとされる禁書をオブライエンより渡されて読み、体制の裏側を知るようになる。
ところが、こうした行為が思わぬ人物の密告から明るみに出て、ジュリアと一緒にウィンストンは思想警察に捕らえられ、愛情省で尋問と拷問を受けることになる。最終的に彼は、「愛情省」の101号室で自分の信念を徹底的に打ち砕かれ、党の思想を受け入れ、処刑（銃殺）される日を想いながら“心から”党を愛すようになるのであった。
●今後はLINEの頭に「天安門」の文字をつければ中国は自動的に中国内への通信を遮断する。
これが中国へのLINEのデータ漏れを防ぐ一番良い方法だ。
●「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由
3/28(日) 9:16配信
交差点の歩道側に設置された「交通違反者暴露台」（筆者撮影）
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。
【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター
※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。
■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真
中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。
国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。
取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位置する江蘇省無錫に住む女子大学生(22)だ。
市内にある大学での授業を終え、家に帰る途中、たまたま通りかかった繁華街に設置されたモニターに見覚えのある顔が大きく映し出されているのを目にしたという。
「普段からよく遊んでいる友人の顔写真でした。モニターを見た瞬間、『えっ、うそでしょ』と叫んでしまって」
すぐにスマートフォンでモニターの写真を撮り、その友人に送信すると「確かに私のようだ」という答えが返ってきた。
「友人は『何で私が』と怯えていました。私も同じように顔をさらされる可能性がある。他人事じゃない」
無錫で何かが起きている。すぐに現地に向かった。
■プライバシーは丸裸
高速鉄道の無錫東駅。まずは駅前で客待ちをしていたタクシーの運転手にモニターについて尋ねてみた。運転手歴10年という劉さんはこともなげにこう言った。
「ああ『交通違反者暴露台』のことだろ？ 市内にたくさんあるよ」
劉さんに連れて行かれたのは無錫でも有数の繁華街。周囲にはデパートやおしゃれな飲食店が並び、大勢の市民でにぎわっている。
その中心地にある交差点の歩道側に、噂のモニターはあった。100インチはあるであろう巨大サイズだ。ただ、驚かされたのは大きさではない。そこに映し出されていた映像の異様さだ。
表示されていたのは、赤信号を無視して交差点に進入するバイクの姿と、そのバイクを運転する女性の顔をクローズアップした写真。恐らくモニター脇に設置された監視カメラが撮影したものだろう。
モザイクなどは一切、かかっていない。顔写真の脇にはその女性の名前と身分証番号の一部まで表示されている。プライバシーが丸裸にされ、街中で公開されている状況だ。
女子大学生が見たのも、これと同じような内容だったのだろう。モニターに映る友人の顔写真に思わず声をあげてしまったのも、うなずける。
■「どこで警察に見られているかわからない」
地元メディアによると、モニターを設置したのは地元警察。信号無視などが横行し、事故が絶えなかった無錫の交通マナーを改善するため、17年8月にまず市内3カ所に設置。その後、主要な交差点に拡大していったという。
最新鋭の監視カメラが24時間体制で路上を監視し、AI(人工知能)を駆使した最新のシステムで交通違反をした歩行者や自転車、バイクなどを自動で検出。撮影した画像の顔写真と、当局が保有する市民の個人データを照らし合わせて本人を特定していく。
撮影から個人を特定し、モニターへ表示するまで、かかる時間は数分程度。特定作業の精度は95％以上だという。違反者には後日、警察から連絡が入り、罰金が命じられる仕組みだ。
罰金は信号無視程度であれば、日本円にして数百円ほど。しかし、罰金を払うことよりも、大勢の市民に「さらし者」にされた精神的ショックの方がはるかに大きいだろう。
「以前は車も歩行者も交通マナーが本当に悪かった。でも、このシステムのおかげで信号を無視して急に飛び出してくる自転車や歩行者が減り、安心して運転できるようになった」
案内してくれた劉さんはモニターの設置は「大賛成」だと言いつつ、こう付け加えた。
「どこで警察に見られているかわからないから、俺たちも荒っぽい運転はできなくなったけどな」
■交通マナーはよくなったけど…
同様の仕組みは上海、南京、洛陽など他の大都市でも導入され、一定の成果をあげているという。
確かに中国の交通マナーは悪い。歩行者の信号無視は当たり前。対する自動車側もスピード違反や無理な割り込みは日常茶飯事だ。見た目はバイクと変わらない電動スクーターが歩道を我が物顔で走り回り、筆者も何度、ひかれそうになったかわからない。
交通マナーの向上は中国の社会的課題と言ってよく、その改善の必要性は理解できる。しかし、当局が選択した解決法はあまりに過激だ。
モニターに顔をさらされた女子大学生の友人は今でも不安が消えない。
「これまで警察に自分の顔写真のデータを提供した覚えはない。信号無視をしてしまったことは申し訳ないが、どうやって私の顔写真と個人情報をひもづけたのか。『自分はいつも当局に監視されている』と初めて恐怖を覚えました」
■「治安維持」の名目で、個人情報が当局に筒抜け
高度化する中国の監視システム。その狙いは交通違反者を取り締まることだけにとどまらない。
気づかないうちに国民の様々な情報が当局にすい上げられ、そのビッグデータをもとに、さらに「監視の目」が強化されていく。「治安維持」の名目の下、国民の個人情報が当局に筒抜けになっている実態がある。
無錫で「交通違反者暴露台」の運用が始まった17年のニュース映像をチェックしていると、市内に設置された暴露台に「HIKVISION(ハイクビジョン)」という文字が刻まれていることに気がついた。
ハイクビジョン。中国語名は杭州海康威視数字技術。現在のような「監視社会」中国を形作るうえで、同社は欠かせない存在だ。
創業は2001年。当初は画像圧縮技術を生かした記録装置の販売を主力にしていたが、07年に監視カメラシステムの販売を始め、海外展開を本格化すると、わずか4年で世界トップシェアに躍り出る大躍進を遂げた。
08年の北京夏季五輪、10年の上海万博、16年の主要20カ国・地域(G20)首脳会議──中国当局の威信がかかった国際的なイベントには例外なく同社の監視システムが導入され、会場周辺の治安維持に目を光らせてきた。
15年には習近平国家主席が同社を視察に訪れている。中国首脳の視察先には必ず、当局の政策に深く関わる企業や地域が選ばれる。中国の歴代指導者の中で別格の存在を意味する「核心」と位置付けられ、絶大な権力を掌握する習氏であればなおさらだ。ハイクビジョンと当局との関係の深さがここからも読み取れる。
■ハイクビジョンの厚い壁
中国企業の取材は総じて難しい。何度、取材依頼書を送っても大抵は無視されておしまいだ。
取材を通じて親しくなった、ある中国企業の幹部は「メディアの取材を受け、万が一、その報道内容が当局の気にさわれば、面倒なことになりかねない。自然と取材には慎重にならざるを得ない。海外メディアならなおのことだ」とその裏側を説明する。
ハイクビジョンのように当局と密接な関係にある企業の場合、取材の壁はさらに高くなる。
しかし、その壁を突破しなければ中国企業の実態は見えてこない。
様々なルートを使って同社への「潜入」を試みていると、耳寄りな情報が入ってきた。日本の財界訪中団の視察先にハイクビジョンが入っているというのだ。
訪中団を主催するのは日本経団連、日本商工会議所、日中経済協会の3団体。日本経済界の訪中プロジェクトとしては最大規模で、メンバーも日本を代表する主要企業の会長など財界首脳が勢ぞろいする。
それを迎える中国側も日本企業誘致などへの期待から、日程のアレンジに努力を尽くす。
主要な訪問先となる北京では訪中団と中国首脳が会談することが恒例になっているが、よほどの事情がない限り中国ナンバー2の李克強首相が対応し、200人を超える訪中団メンバーとの記念撮影の時間まで設けてくれる。習主席が経済関連の訪中団を相手にすることはまずないため、中国にとっては最大限の「おもてなし」といえる。
■展示室で見えた監視カメラの実力
中央政府がこうなのだから訪中団の視察先に選ばれた地方政府は、「視察を受け入れてほしい」と地元の有名企業を必死に口説くことになる。浙江省や杭州市当局が説得を重ね、ハイクビジョンの重い扉が開いたのだろう。
これ幸いにと訪中団に同行し、杭州へ向かった。
ようやくたどり着いたハイクビジョン。本社に入る前から、他の企業とは違う雰囲気が漂っている。本社周辺の道路上には無数の監視カメラがずらり。実証試験用だと思われるが、一本の電信柱に10個近い監視カメラが並ぶ光景はやはり不気味だ。
訪中団が立ち入りを許されたのは、来訪者向けの展示室。主力商品や最新の監視技術が紹介されており、ここだけでも同社の「実力」をある程度、測ることができる。
街灯がほとんどない深夜の道路。普通の監視カメラであれば、人が歩いていてもほとんど識別できないだろう。しかし、同社の解析ソフトを使うと周辺の景色がまるで昼間のような明るさで映し出される。
監視カメラの前を車が通った。深夜にもかかわらず運転席に座る人物の表情まで鮮明にわかる。車が通るたび解析ソフトが車種やナンバーを次々と読み取っていく。情報はすべて記録され、他の監視カメラの情報とともにビッグデータとして蓄積される仕組みだ。
「システムに車両のナンバーを打ち込めば、全国に張り巡らされた監視カメラ網の情報の中から該当車両の通行記録を抜き出せる。いつ、どこにいたのかが瞬時にわかります」と同社の担当者。すでに中国全域でこのシステムが稼働しているという。
■人間関係の濃淡すら吸い上げられる
歩行者も当然、監視対象だ。監視カメラがとらえた人物一人ひとりの性別や身長、服装などあらゆる情報が解析、記録されていく。こうして集められた膨大な情報が最終的に当局にすい上げられていくわけだ。
展示室の片隅に、不思議な映像が映し出されていた。
100人を超える男女の顔写真と名前が表示され、それぞれが赤や黄色、白の線で結ばれている。「これは何ですか」と担当者に尋ねると「ビッグデータを使った人間関係の分析実験です」という答えが返ってきた。
「赤い線で結ばれている人は親密な関係にあることを示しています。黄色、白と色が薄くなるほど、関係性も薄くなっていきます」
解析には監視カメラの映像に加え、買い物記録やスマホの通話履歴など個人を取り巻く様々な情報が使われる。
「一緒に街を歩いていた」「同じ店で買い物をしていた」など共通点をデータ化、分析することで人間関係を洗い出していくのだという。実用化されれば、プライバシーなど完全になくなってしまう。
「こんなシステムが実現されないことを祈ります」。筆者が嫌みまじりにささやくと、担当者はこう言って笑った。
「個人情報の問題があるので実用化こそしていませんが、現在の技術レベルで言えば、もう十分に実現は可能です」
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赤間 清広（あかま・きよひろ）
毎日新聞経済部記者
1974年、仙台市生まれ。宮城県の地元紙記者を経て2004年に毎日新聞社に入社。気仙沼通信部、仙台支局を経て2006年から東京本社経済部。霞が関や日銀、民間企業などを担当後、2016年4月から中国総局（北京）で特派員を務めた。2020年秋に帰国し、経済部で税財政、国際経済などを担当している。著書に『中国 異形のハイテク国家』（毎日新聞出版）がある。
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●「LINEの全容知る人少ない」 問題発覚の端緒は？
編集委員・須藤龍也
2021年3月19日 9時30分
無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題は、今月1日に経営統合したヤフー側との協議の過程で発覚したことがわかった。複数の関係者へ取材を重ねる中で、その一端が見えてきた。
日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」
ヤフーとLINEの親会社であるZホールディングス（ZHD）の中谷昇常務執行役員は取材に対し、今年1月下旬、外部からの指摘があったことを明らかにした。これを受けたLINE側の調査で浮上したのが、中国・上海にある同社子会社の「LINE Digital Technology」という名前だった。ヤフーとの経営協議の中で発覚した問題。しかし「LINE Digital Technology」社の存在はこの時、触れられることはなかったと関係者は話します。
●LINE Pay情報、加盟店の企業情報や利用者の出入金や決済、送金データや銀行口座番号も中国に流れていた？
編集委員・峯村健司、大部俊哉
2021年3月23日 5時00分
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。
「LINEの全容知る人少ない」 問題発覚の端緒は？
LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。
同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。
●LINE、中国での開発を終了 保管データは日本へ完全移行
3/23(火) 17:24配信
ITmedia NEWS
（写真：ITmedia NEWS）
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。
【画像】韓国から日本に移行するデータの一覧
トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。
今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。
今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委託していた。この子会社は社内ツールやAIの開発を担当しており、業務に必要な情報として、ユーザーの個人情報にアクセスできるようにしていたという。
個人情報保護法では、海外の拠点で個人情報を扱う場合、ユーザーの同意を得るよう定めている。LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」としており、同社はこれに基づいて情報を提供したとしている。
指摘を受けたLINEは「開発において適切な場合のみ権限を付与していたため、問題はない」としつつ「ユーザーへの説明が不足していた」として17日に謝罪。この子会社が個人情報にアクセスできないよう対策を打った。
ITmedia NEWS
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最終更新:3/23(火) 20:57
ITmedia NEWS
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ABEMA TIMES
3/23(火)16:58
ソフトバンクとLINE、統合の出鼻をくじく個人情報不備問題
BCN
3/22(月)19:00
LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も
朝日新聞デジタル
3/23(火)5:00
●「ＬＩＮＥ」やめ他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「国が徹底して調査を」
2021/3/22(月) 20:58配信
読売新聞オンライン
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。
厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。
ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。
ＬＩＮＥ活用を中止したＮＰＯ法人東京メンタルヘルス・スクエア（東京）の担当者は「相談内容には、家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事だ。ＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしい」と話した。
千葉県も住民サービスなどに使うアカウント６件のうち４件の利用を停止した。うち１件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたＬＩＮＥ相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。
大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約６０のＬＩＮＥによるサービスを停止することを決めた。
運営会社「ＬＩＮＥ」（東京）は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約９００自治体が公式アカウントを保有しているという。総務省は全国の自治体に対し、２６日までにＬＩＮＥの利用状況を報告するよう求めている。
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「ワクチンは殺人兵器」「闇の勢力が計画」…県議が接種しないよう呼びかけ
なぜ？ ＬＩＮＥからも逃げ出し始めた若者たち
最終更新:3/22(月) 22:54
読売新聞オンライン
●LINEの危うい「個人情報管理」 中国政府への流出、拭えぬ懸念
2021.3.19 06:00
国内で８６００万人以上が利用する国民的アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた。ＩＴ分野では開発業務の一部を海外企業に委託するのは珍しくないが、個人情報の危うい管理実態が明らかになり、海外に漏洩（ろうえい）するリスクが改めて露呈した。
発端は１月下旬。ＬＩＮＥとの経営統合を目前に控えたＺホールディングス（ＨＤ）に、ＬＩＮＥの個人情報取り扱いに疑義があるとの情報が外部からもたらされた。ＺＨＤからの指摘でＬＩＮＥが確認したところ、管理の不備が発覚した。
ヤフーを傘下に持つＺＨＤとＬＩＮＥはインターネットサービスで国内最大級のＩＴ企業になる構想を描き、今月１日に経営統合したばかりで、スタート早々に出はなをくじかれた格好だ。
ＬＩＮＥは東日本大震災をきっかけに開発され、安否確認などを簡単にできる手段として利用が広がった。個人同士の連絡のほか、企業が宣伝に使ったり、国や自治体が情報伝達の手段として導入したりと、すでに社会インフラになっている。
閲覧されていた可能性があるのは、利用者の名前や電話番号、メールアドレスなどで、通常の会話内容は暗号化されていると主張。ＬＩＮＥは「不適切な利用は確認されていない」と説明した。
懸念されるのは中国の国家情報法の存在だ。法律は「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」と明記。情報セキュリティ大学院大（横浜市）の湯浅墾道副学長（情報法）は「中国企業は国家の要請があれば、情報を提供する義務がある。ＬＩＮＥは国会議員も使っており、流出の懸念が拭えない」と指摘する。
実際に日本のウイグル人コミュニティーでは不安が広がっている。中国政府はウイグル族への人権弾圧を強めており、日本ウイグル協会のサウット・モハメドさんは「微信（ウィーチャット）のように中国政府に情報を吸い上げられるリスクがあるとすれば怖くて使えない」と話す。
日本の個人情報保護法は昨年改正され、施行されれば、事業者が個人情報を外国の第三者に提供する場合、国名を明記し利用者に十分な説明をすることが必要となった。
業務の一部を海外企業に委託することは「オフショア開発」と呼ばれ、コスト削減や人材確保を目的に、中国や東南アジア諸国を主要な委託先として広く行われている。
個人情報を含むデータの流通量が増える中、ネット上でモノやサービス、情報をやりとりする基盤を提供する巨大ＩＴ企業は、利用者保護に向けて、重い責任を果たすことが求められる。
ＬＩＮＥ（ライン） ２０１１年にサービスを開始した無料通信アプリの運営会社。韓国ＩＴ大手ネイバーが立ち上げたゲーム会社が前身で、ヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＺＨＤ）と今月１日に経営統合した。スマートフォンの普及に伴い利用者を拡大し、台湾やタイ、インドネシアでも一定のシェアを持つ。近年はスマホ決済サービスや人工知能（ＡＩ）の開発にも力を入れる。１９年１２月期連結決算は売上高が２２７４億円、最終損益は４６８億円の赤字だった。
●「本当に怖い」LINEの個人情報が中国で閲覧可能だった…首相や閣僚の重要情報のやり取りも見られた？
イット！
テクノロジー
2021年3月17日 水曜 午後7:55
LINE情報が中国で閲覧可能状態に
多くの人の生活に欠かすことのできないLINEの個人情報が、中国で閲覧できる状態だったことが分かった。
この記事の画像（10枚）
今や私たちの暮らしにすっかり定着した無料通信アプリLINE。
このLINEの個人情報が、中国で見られていたかもしれないという。
20代：
本当に怖い
20代：
常識として、あり得ないと思います
中国人技術者4人が個人情報に最低32回アクセス
一体、何が起きたのか。
LINEはアプリのシステムの管理を、中国・上海の会社に委託している。
その会社の中国人技術者4人が、利用者の名前・電話番号・メールアドレスなどの個人情報を閲覧できる状態だったことが明らかになった。
閲覧できたものの中には、利用者の間でやり取りされたメッセージ、さらに写真までも見られる状態だったという。
4人の中国人技術者は2018年8月から、少なくとも32回にわたり個人情報にアクセスしていたという。
LINEをよく使う若者たちからはこんな声が。
20代利用者：
しょうもないやりとりをすることもあるので恥ずかしい
20代利用者：
中国に（個人情報が）出ちゃったりして、電話番号とか何か変なメッセージ来たりするなら、ちょっと困るな
国内で利用者が8600万人に上り、職場や学校、家庭などさまざまな場面で連絡手段として使われるLINE。
新型コロナウイルスのワクチン接種でも、職員不足などを解決するため全国の自治体向けに予約システムを提供するほか、グルメや旅行、ゲームなどの幅広い企業とも提携している。
ワクチン接種予約システム デモ画面
閣僚がLINEで重要情報をやり取りすることは？
では首相や閣僚たちは、LINEで大切な連絡をやりとりすることはあるのだろうか。あるとすれば重要な情報が漏えいする危険があるが、
（午前の官房長官記者会見）
--政府が持っている情報を、LINEでやりとりするようなことはあるのでしょうか。
加藤官房長官：
こうしたサービスを使うにあたってのルールがどうなっているのか、ちょっと私 承知しておりませんので。個人的に私は、家の中でLINEを使ってます
個人情報保護法は、外国への個人情報の移転が必要な場合は、利用者の同意を得るよう定めている。
しかしLINEは、ユーザーが登録する際の利用にあたっての規約の中で十分な説明をしていなかった。
LINEは、「不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。各拠点でのアクセス権限については責任者による承認を経た上で適切な権限付与を行い、厳格に管理を行っております」としている。
インターネットには"落とし穴”が…利用者は自覚を、政府は法整備を
加藤綾子キャスター：
これだけ生活に根付いているもので、個人情報の扱いに不備があるということ自体驚きですし、ちょっと不安ですよね
住田裕子 弁護士：
実を言うと、私はこういうことがあると想定していました。あり得ることだと。
要するにインターネットって便利ですから、法整備ができる前にどんどん広がってしまったんですよね。
そういう意味でいうと、まだ法整備が足りないところや、落とし穴がたくさんあるわけです。ですから、その点については、やっぱり私たちは自覚していなきゃいけない。
そしてインターネット空間に一旦情報を出してしまうと、それは半永久的に残るんですよね。だからそういう意味での覚悟もしておかなくてはいけない。
だからどういう形で使われているのか、どういう形で広がっているのかという、今回のような情報も含めてしっかり、ある意味では最終的に安心できる法制度、プラットフォームをきちっと整備してほしいなと思います
加藤綾子キャスター：
利用者側も利用規約をしっかりと読まなきゃいけないなと思うんですけど、利用規約も長くて難しい
住田裕子 弁護士：
つい読み飛ばしちゃいますけど、どこが問題なのかも皆さんで広く情報共有したいですね
（「イット！」3月17日放送）
●LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」
編集委員・須藤龍也 聞き手・大部俊哉
2021年3月17日 8時00分
無料通信アプリ「LINE（ライン）」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった。東日本大震災をきっかけに開発され、爆発的に利用者が広がったサービスは、今や自治体も活用する公共基盤。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。
LINE側の説明では、同社の中国・上海にある関連会社に所属する中国人技術者4人が、少なくとも日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、接続していたという。どんなデータにアクセスしていたかは「確認中」だとした。
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能
中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」
友人や知人とおしゃべりをする「トーク」機能をはじめ、音楽配信や決済、政府や自治体の手続きなど、社会のあらゆるサービスに浸透するLINEは「社会インフラ」そのものだ。国民の7割が使い、そこでは膨大なプライバシー情報がやり取りされている。
以下は
引用YouTube
国内で8600万人が利用する無料通信アプリ「LINE」。その個人情報が中国の関連会社からアクセスできる状態だったことが分かりました。
日本人の7割近くが利用し、もはや日本社会の“インフラ”の一つともいえるLINE。
そんなLINE利用者の個人情報が海外からのぞかれる状態になっていたことが分かりました。
LINEはサービスに使うAI（人工知能）の開発を中国の現地法人で行っていて、この会社の技術者が2018年8月以降、日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態だったというのです。
情報の内容は氏名や電話番号、メールアドレス、LINEのID、会話履歴などです。
LINEといえば今月1日にヤフーの親会社「Zホールディングス」と経営統合し、1億人規模の利用者を抱える国内最大級のIT企業になったばかり。
その親会社のZホールディングスによりますと、これまでに少なくとも4人の中国人スタッフが32回、個人情報にアクセスしていたといいます。ですが、不適切なアクセスではなく、情報の悪用は確認されていないということです。
利用者からは不安の声が聞かれました。
LINE利用者：「家族の顔が全部、分かっちゃうというのが、ちょっと心配。オレオレ詐欺とかに利用されたら怖い」
専門家は“LINEの乗っ取り”などの被害に遭わないために対策を行っていくことも大事だといいます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
336 件のコメント
588maru
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Degu chin
Degu chin
1 日前
ありえない。中国で使用出来ないLINEが中国から監視されてたって事だろ！日本政府は対応を急ぐべし、スパイ法も作るべき！
37
U U
U U
1 日前
日本国内のLINE全個人情報が、結果的に中国国内で筒抜けだったんだ。
70
なき
なき
1 日前
コレ要は日本の会社、Zホールディングスと経営統合したから判明したわけだろ。
結局韓国企業なんて1%も信用ならん事がハッキリとわかった例。
104
caitsith69
caitsith69
1 日前
カンコックが中国の属国だってことがハッキリわかんだね
16
aorinngo2
aorinngo2
1 日前
見てたのは中国だけじゃねぇだろ！
そして、これはLINEだけで起こってる訳じゃねえだろ！
35
令月風和
令月風和
1 日前
LINEに限らず、TikTokやZoomなど私的に使用する分は良いけれど自治体の情報発信や行政手続、授業など公的に導入して半ば強制的に使わせる事態になっている現状を憂慮する。
60
ウヌの動画じゃ。ワシのじゃない。
ウヌの動画じゃ。ワシのじゃない。
1 日前
悪用されるかどうかがスタッフの良心次第なのほんと草
26
run-u
run-u
1 日前
当初からLINEは韓国産とのことで、このような懸念はあったはず。
結局、事が起きなければ動かない日本。
28
ヤマト仁
ヤマト仁
1 日前
LINEはあくまでもネーバーと言う韓国の会社だと、もっと日本人は認識しないといけない！
22
タンジェント・アーク
タンジェント・アーク
23 時間前（編集済み）
そもそもLINEは、アメリカが日本の事を知りたがって、
情報を得るために韓国の何かに付いていたアプリを日本で広めたんだと聞いてたけど。
つまり、情報は韓国経由でアメリカへ行ってるってことです。
そのことを言ってた知人は官庁の仕事もするエンジニアで、
絶対にLINEは入れません。
3
M T
M T
1 日前
韓国云々よりも、中国のフロント企業「ソフトバンク」傘下のＬＩＮＥで中国に情報筒抜け状態だったことが重要。
孫正義が、日本人の多くが利用しているＬＩＮＥを買収した本当の理由は、これだったんだなって確信しました。
11
clements413
clements413
1 日前
もうすでにほとんどの人の情報は抜かれているはずです。事後報告か。
10
lemond T
lemond T
1 日前
一応、LINEの利用規約に「管理の為に第三国に情報を渡すことがある」という記述があるそうですね。
まあ、そんな委託先なんて中国か韓国、つまり「敵国」しかないんですから利用しないのが一番でしょう。
そもそも、反日大国から来たLINE、韓国の実情を知ってる人達は利用してないですけどね。
66
EO KA
EO KA
1 日前
LINEは韓国企業だったでしょ。兵器にも転用出来る化学物質の取扱いが不明瞭でホワイト国から除外された韓国など信用してはいけない
2
neji japan video company
neji japan video company
1 日前
現状、日本国民の個人情報なんて中国にもアメリカにもあげてる状態なんじゃないの？
5
セリーヌ本田6
セリーヌ本田6
1 日前
委託先中国は辞めとけ、よく分かったろこれで
34
ちゃんg
ちゃんg
1 日前
そもそもらいんもあほーも日本企業ではない訳で
そこをもっと報道せー
13
きよぽん,
きよぽん,
1 日前
これがどういう経緯で発覚したのか報道して欲しい。2012年から見れるようになっていたということなら、今まで隠していたということになるからな。
4
ゆうたろう
ゆうたろう
1 日前
マイナンバーを怖がるのなら、こっちも怖がれよ。てかこっちの方が怖い。日本人の個人情報が日本を敵視する国（中韓）の人によって管理・運営されているって思うと怖い。日本人の日本人による日本人の為のサービス、LINEと競合するような第二のサービスが誕生しても良いかもしれない。
7
茜の仔羊
茜の仔羊
1 日前
何を今更。
日本人って本当に平和ボケしすぎ。
韓国の情報機関に筒抜けなのは前から言われていたしな。
Gmailやメッセンジャーも覗かれてるよ。日本人が知らないだけです。
5
Choco Blackey
Choco Blackey
1 日前
LINEのデータベースサーバーは韓国にあり、日本の法律は適用されてはいないことも報道すべき。サーバーは韓国に有るんだよ。ここ重要。
1
/桜華oka
/桜華oka
1 日前（編集済み）
これマジでいろんな法律に違反してる可能性があるから責任者国会に呼んで欲しい。
4
ぽよぽよ
ぽよぽよ
1 日前
韓国のアプリだから仕方ないね
Paypayも怪しいね
LINEはベッキーの流出辺りから信頼性が無いと気付いたよ
22
Y H
Y H
1 日前
おい。LINE。どーなってんだよ。
ちゃんと仕事しろ。
20
D・ペイパル
D・ペイパル
1 日前
これを機にもういい加減、情報の外部委託やめようや
4
Aisin ᠮᠠᠨᠵᡠ
Aisin ᠮᠠᠨᠵᡠ
1 日前
LINE情報を盗んだ中国
LINE情報漏洩させた韓国
LINEの利用率の高い日本
もはやどこの国がまともなのかわからん
44
山田san
山田san
1 日前
ソフトバンクに対してロシアがスパイした事実を考えると、中国人スタッフは？
22
17歳の淡雪～不登校3年～通信2年目～
17歳の淡雪～不登校3年～通信2年目～
1 日前
わいがお母さんとお婆ちゃんとしか連絡とってないことが中国人にバレるやないか
42
miky a
miky a
1 日前
国家動員法により「中国民は中国政府に情報を提供しなければならない」3/17「虎ノ門ニュース」、
1
海外移住TKぼんちゃんねる
海外移住TKぼんちゃんねる
1 日前
中国…🇨🇳
9
H m
H m
1 日前
国家安全保障や個人情報に抵触する恐れのあるものは外国企業へ委託する場合、国からの許認可を受けるとかその管理の厳格化を厳しく調査するとか何らかの規制法が必要になるかもね。
2
Shin Naka
Shin Naka
1 日前
これは怖い。中国政府にも筒抜けだったかもね。
1
SATA day
SATA day
1 日前
朝日は、通産省接待の矛先が自分に向かないよう、盟友中国を売ったような気がする
11
ひざコロリン
ひざコロリン
1 日前
前から危ないと言われていたでしょ。個人情報丸抜かれ、誰が何処で何をしているか簡単に追跡できる。中国に管理される世の中になるね。
pari itari
pari itari
1 日前
買い物するLINE Pay加盟しなくてよかった。
やっぱり胡散臭かった。「直感当たり」
4
kin gu
kin gu
1 日前
一応日本のエンジニアとかに見てほしい、中国側の代表が見ていると、信用申し訳ないけど取れない
8
daiken depi
daiken depi
1 日前
な、全て奪われるぞ
中共（こいつら）は『敵』なんだよ
13
Crab Club
Crab Club
1 日前
自分が入れた時は会社がnhnだったと思うが、韓国の会社と知ってたから 最初入れたくなかったんだけど 仕事先で使うからと渋々入れたなぁ 個人情報抜かれる覚悟してるからクレカなどの情報はLINE上では入れてないけどアプリを入れてる時点でいろんな情報を覗かれてると思ってる
●個人情報が中国流出？韓国のLINEユーザー情報も同様に保管と報道＝韓国メディア
2021/3/18(木) 11:07配信
WoW!Korea
個人情報が中国流出？ 韓国のLINEユーザー情報も同様に保管と報道＝韓国メディア（画像提供：wowkorea）
韓国大手IT企業「ネイバー（NAVER）」を親会社にもつ「LINE」の個人情報保護に不備があったとの問題が浮上した中、韓国のLINE利用者の個人情報も同様に日本のサーバーに保管されていることが確認された。韓国メディア「news1」が報じた。
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17日、IT業界によるとLINEは、韓国の利用者の氏名やメールアドレス、電話番号など個人情報を韓国国内と日本のデータセンターに保管している。LINE内モニタリングなどシステム管理の委託を受けている中国企業が個人情報に関して閲覧可能な状態になっており、個人情報流出の疑いが提起されたデータセンターと同一の場所だ。
報道によるとLINEは、サービスに使用される人工知能（AI）やシステム運用に使用する社内ツールなどの開発を中国・上海に位置する管理会社に委託。この企業の中国人職員4人が、2018年8月から少なくても32回にわたり利用者の氏名や電話番号、メールアドレスなどが保管されている日本のサーバーに接続していたことがわかった。
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最終更新:3/18(木) 11:07
WoW!Korea
●LINEの個人情報、中国から閲覧できる状態 2018年8月から
2021/3/17(水) 11:42配信
無料通信アプリ大手「LINE（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者からアクセスできる状態だったことが17日、明らかになった。ラインは個人情報に関する指針（プライバシーポリシー）で、このような状況を十分に説明しておらず、対応に不備があったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、近く第三者委員会を立ち上げ、運用の改善を図る。
親会社のZホールディングス（ZHD）によると、ラインはサービスに使う人工知能（AI）の開発などを中国・上海の関連会社に委託。システム開発の過程で同社の中国人スタッフ4人が日本のサーバーに保管されている「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、一部の利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状態になっていた。
こうした状態は2018年8月から続き、4人は少なくとも32回、業務上の必要から日本のサーバーにアクセスしていた。ZHDは「日本の責任者が管理をした上で実施していた。今のところ不適切なアクセスはない」と説明するが、外部から指摘を受け、今年2月24日にアクセスできないよう措置を講じた。
また、同社は20年1月から「タイムライン」などの不適切な書き込みを監視する業務を日本の業者に委託。この業者が中国・大連にある中国法人に業務を再委託しており、現地のスタッフが日本のサーバーに保管された書き込みや画像などにアクセスしていたことも明らかになった。ラインはこうした状況も改善する方針。
個人情報保護法は、個人情報について、外国に移転したり、外国からのアクセスを可能にしたりする場合には、利用者の同意を得るよう定めている。政府の個人情報保護委員会は、原則として、移転先の国名などを明記することも求めているが、ラインの指針では「お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合、お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」として、国名を明示していなかった。
ラインは11年3月の東日本大震災をきっかけに韓国IT大手ネイバーの日本法人が開発し、同年6月にサービスが始まった。現在は国内で月8600万人が利用する通信アプリで、自治体や企業の連絡などにも活用されている。【道永竜命】
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最終更新:3/17(水) 13:46
毎日新聞
●総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ 自治体に調査依頼
2021/3/19(金) 10:27配信
産経新聞
ＬＩＮＥ(ライン)ロゴ＝１７日午後、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。
【表】海外企業に情報が流出した主な事例
武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。
武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。
平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。
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最終更新:3/19(金) 13:16
産経新聞
●ユーザーの個人情報に関する一部報道について
2021.03.17 ALL
LINE FACEBOOK TWITTER
本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。
「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。
しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません。報道で言及された日本国外での個人情報の扱いについてご説明いたします。
■コミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの個人情報の取り扱い
1. 国内ユーザーのデータ管理について
LINEのデータセンターは世界複数箇所にございます。「LINE」上のやりとりに関するデータは、大きくトークテキストと画像・動画等に分類されますが、ユーザーの皆さまのトークテキストおよび会員登録情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本国内のサーバーで管理されており、日本の法規法令に基づく当社のデータガバナンス基準に準拠して適切に取り扱っています。加えて、画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターにて適切なセキュリティ体制のもとで管理が行われています。
【日本のデータセンターで保管されているデータ】
トークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+（氏名、住所等）、音声通話履歴（通話内容は保存されません）、LINE内サービスの決済履歴 等
【韓国のデータセンターで保管されているデータ】
画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1
*1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています
ユーザー間のトークテキストや通話の内容については暗号化を行っており、データベースへアクセスするだけではデータの中身を確認することはできません。これらについては、LINEが開発した「Letter Sealing」というエンドツーエンド暗号化プロトコルを用いて暗号化されています。「Letter Sealing」によって暗号化されたテキストは、当社のサーバー管理者であっても閲覧することはできません。「Letter Sealing」はデフォルトの設定でオンとなっており、ユーザーが明示的にオフにしない限り有効です。
・Letter Sealingの適用条件や暗号化の詳細に関してはこちらをご覧ください：https://linecorp.com/ja/security/encryption/2020h1
また、トークテキスト・画像・動画データ等に関しては、前述の「Letter Sealing」の設定状況に関わらず、通信経路上で暗号化してサーバーに送信されます。また、画像・動画データについては複数のサーバーにファイルを分散化して保管を行っております。
さらに、LINEのセキュリティチームがネットワーク上のトラフィックを常時監視し、LINEの安全性を脅かす可能性のある全ての動きの分析を実施し、即座に必要な対応を行います。
なお、画像・動画を保管するサーバーに関しては、今後の各国の法制度等の環境変化に合わせて、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を行う計画を進めております。
2. 国内ユーザーのデータへの国外拠点からのアクセスについて
「LINE」は日本を含む世界230以上の国と地域で月間1億8,600万人にお使いいただいているサービスです。また、LINEは日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国に開発および運営拠点を持ち、拠点問わず、LINEグループ内で統一のルール、ガバナンスのもと開発・運営を行っています。
サービスの開発・提供・運営に関しては、各国の拠点やサービス提供者と一体となって対応しているため、海外での開発やモニタリングといった処理が発生することがございます。また、国外のグループ会社の拠点や委託先において、一部の機能や内部ツールの開発およびタイムラインとオープンチャットのモニタリング業務を行っています。各拠点での業務に伴うデータベースへのアクセス権限については、当社のセキュリティ方針に則り、責任者による承認を経た上で適切な権限付与を行い、厳格に管理を行っております。さらに、モニタリングにおいては、ユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツおよびユーザー自身が「通報」機能を利用して報告を行ったコンテンツのみが対象となります。
3. 今回の報道において言及されている国外での開発・運用業務について
3-1. 各開発・運用拠点における業務内容
中国においては、LINEの子会社LINE Plus Corporationの子会社であるLINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）と、NAVER Corporationの中国法人であり、LINEの業務委託先であるNAVER China（北京）の2拠点で開発業務を行っております。加えて、LINEの子会社LINE Fukuokaの外部委託先（大連）において、一部公開コンテンツおよびユーザーから「通報*2」されたトークテキストのモニタリング業務を行っています。
LINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）では、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能の3つの開発業務を行っています。
また、中国拠点で開発しているプログラムに関しては、当社管轄下のサーバー、ネットワーク、PC端末等を監視し、不正アクセスを検知できる体制をとっています。また、ソフトウェア開発の過程においては、LINEのセキュリティチームによるソースコードのチェックおよびセキュリティテストによって、不正なプログラムの混入を防止する対策を行っています。
NAVER China（北京）においては、「LINE」の国内ユーザーのデータは取り扱っておらず、LINEの主要4カ国である日本・台湾・タイ・インドネシア以外のユーザーから「通報」されたトークテキストやLINE公式アカウントおよびタイムラインのコンテンツのモニタリングなどを実施しています。
LINE Fukuokaの外部委託先（大連）においては、タイムライン、オープンチャットのコンテンツのモニタリングを実施しています。当該モニタリング業務は、タイムラインにおいて約1万8千件/日、オープンチャットにおいては約7万4千件/日の処理を行っております。本業務は、国内大手業務代行業者のグループ会社の中国現地法人への委託であり、LINE Fukuokaのセキュリティチームにてセキュリティ体制の点検を行っています。
*2 トークの「通報」機能について：
ユーザーのトークのやりとりにおいて発生するスパムを始めとする迷惑行為をLINEが検知するため、ユーザーがトークルーム内から迷惑行為を報告できるよう「通報」機能を提供しております。この機能を利用してユーザーが通報を行ったテキストに関しては、ユーザーの端末からサーバーにアップロードされ、アカウント停止等の適切な対応判断のため、暗号化されていない平文のテキストデータでのモニタリングを行います。ユーザーからの「通報」機能を利用した迷惑行為の報告がない限り、トークのテキストのモニタリングは行いません。トーク内でやりとりされる画像や動画についても同様です。なお、国内ユーザーの通報されたトークのテキスト・画像・動画のモニタリングは、LINE Fukuokaにて行っています。タイムラインとオープンチャットについてはLINE FukuokaのみならずLINE Fukuokaの外部委託先（大連）においても行っています。
3-2. 各開発・運用拠点からのデータアクセスコントロールの強化
LINEでは、国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へアクセスするための権限は、必要最小限の範囲にとどめるべきであるとの考えのもと、各社員からの事前申請を義務付け、責任者の承認を経て発行しております。そのうえで、中国での近年の新法制定や、日本の個人情報保護法の改正等を含む環境変化に合わせた対応、また経営統合を踏まえて個人情報保護にかかる国際的外部認証の取得を検討していく中で、より一層セキュリティレベルを高めるための対応として2021年2月から3月にかけて、アクセスコントロールの強化を行いました。
上記の対応においては、LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedの一部の開発業務でアクセスできた以下のデータへのアクセス権限の削除を行いました。これらのアクセス権限は、開発業務においてリリース時の検証または不具合発生時の原因追跡のために、適切に付与されたものです。
①LINEの捜査機関対応業務従事者用CMSの開発（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキスト*3）
②LINEのモニタリング業務従事者用CMSの開発（通報によりモニタリング対象となったトークのテキスト・画像・動画・ファイル、および、通報または公開によりモニタリング対象となったLINE公式アカウントとタイムラインの投稿）
③問い合わせフォームの開発（名前・電話番号・メールアドレス）
④アバター機能、LINEアプリ内のOCR機能の開発（同機能の利用において明示的に当社のデータ活用についてご同意いただいた顔写真）
⑤Keep機能の開発（ユーザーが同機能を利用して保存したテキスト・画像・動画・ファイル）
*3 通報によらないトークテキストの扱いにつきましては、捜査機関への実務対応を行うためのツール開発保守であり、当該拠点においてユーザーの実データへのアクセスは行われておりません。捜査機関への対応内容については以下をご参照ください。https://linecorp.com/ja/security/article/28
4. 「LINE公式アカウント」の開発・運用状況について
4-1. 「LINE公式アカウント」の機能開発業務
日本国内にて提供されている「LINE公式アカウント」の開発・運用に関しては、管理画面やサービスプラットフォームなどは日本国内と韓国にて実施しております。またデータについては、「LINE」と同様、ユーザーの皆さまのトークテキストおよび会員登録情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本国内のデータセンター、画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターにて適切なセキュリティ体制のもとで管理が行われています。Messaging APIを利用して運用されている公式アカウントについては、当該APIを利用するパートナー各社によってやりとりされたデータの保存先が異なります。
4-2. 「LINE公式アカウント」に関わるモニタリング業務
「LINE公式アカウント」では、一部のメッセージについて不正監視のためにモニタリングを行っております。このモニタリング業務において、「LINE公式アカウント」からの一斉送信メッセージ、タイムライン投稿、プロフィールページはモニタリング対象となりますが、以下の条件に当てはまるデータについてはモニタリングの対象外としております。
・チャット、APIを介したトーク、Chatbotへの回答
なお、日本国内の「LINE公式アカウント」のデータはすべてLINE Fukuokaにてモニタリングを行っています。主要4カ国である日本・台湾・タイ・インドネシア以外のデータは、NAVER Chinaにてモニタリングを行っています。NAVER Chinaから国内の「LINE公式アカウント」のデータへのアクセス権限はございません。
4-3. 通報対応
ユーザーによって明示的に「通報」が行われた場合は、「通報」前後のチャットのテキストデータのモニタリングを行います。この場合も、日本国内のユーザーからの「通報」については、LINE Fukuokaにて行われ、NAVER Chinaからのアクセス権限はございません。
■今後の対応について
前述の通り、ユーザーの皆さまに安心してご利用いただけるよう、社内において高いセキュリティ基準を設け、適切な運用を行ってまいりました。加えて、透明性を高めるための定期的な取り組みとして、世界各国の捜査機関から受領した要請状況および対応の内訳等を「Transparency Report」として開示しております。最新版の捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請については以下をご覧ください。
・捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請（2020年上半期版）https://linecorp.com/ja/security/transparency/top
今後、各国の法制度等の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施してまいります。具体的には、現在、グローバル企業としての開発力における国際競争力を維持することを前提に、国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を進めております。また、データの海外移転に関しては、国名の列挙などを含め、よりユーザーの皆さまにとって明確で分かりやすい説明を行ってまいります。
さらに、グローバルでビジネスを展開する企業として、各種社会情勢などに先回りして対応していくためのデータ・セキュリティのガバナンス体制を強化してまいります。具体的には、セキュリティ・プライバシーの有識者による特別委員会による検証や、米国「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティ基準への準拠を進めてまいります。
なお、LINEはグローバル企業として、国内外の開発力を積極的に活用することでサービス価値を高めていくべきであるとの考えのもと、海外拠点での開発は必要なものと位置づけています。その上で、国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へのアクセス権限付与については、今後も引き続き必要最小限の範囲にとどめ、各種手続きの上でアクセスが行われるよう厳格に運用してまいります。
●「本当に怖い」LINEの個人情報が中国で閲覧可能だった…首相や閣僚の重要情報のやり取りも見られた？
イット！
テクノロジー
2021年3月17日 水曜 午後7:55
LINE情報が中国で閲覧可能状態に
多くの人の生活に欠かすことのできないLINEの個人情報が、中国で閲覧できる状態だったことが分かった。
この記事の画像（10枚）
今や私たちの暮らしにすっかり定着した無料通信アプリLINE。
このLINEの個人情報が、中国で見られていたかもしれないという。
20代：
本当に怖い
20代：
常識として、あり得ないと思います
中国人技術者4人が個人情報に最低32回アクセス
一体、何が起きたのか。
LINEはアプリのシステムの管理を、中国・上海の会社に委託している。
その会社の中国人技術者4人が、利用者の名前・電話番号・メールアドレスなどの個人情報を閲覧できる状態だったことが明らかになった。
閲覧できたものの中には、利用者の間でやり取りされたメッセージ、さらに写真までも見られる状態だったという。
4人の中国人技術者は2018年8月から、少なくとも32回にわたり個人情報にアクセスしていたという。
LINEをよく使う若者たちからはこんな声が。
20代利用者：
しょうもないやりとりをすることもあるので恥ずかしい
20代利用者：
中国に（個人情報が）出ちゃったりして、電話番号とか何か変なメッセージ来たりするなら、ちょっと困るな
国内で利用者が8600万人に上り、職場や学校、家庭などさまざまな場面で連絡手段として使われるLINE。
新型コロナウイルスのワクチン接種でも、職員不足などを解決するため全国の自治体向けに予約システムを提供するほか、グルメや旅行、ゲームなどの幅広い企業とも提携している。
ワクチン接種予約システム デモ画面
閣僚がLINEで重要情報をやり取りすることは？
では首相や閣僚たちは、LINEで大切な連絡をやりとりすることはあるのだろうか。あるとすれば重要な情報が漏えいする危険があるが、
（午前の官房長官記者会見）
--政府が持っている情報を、LINEでやりとりするようなことはあるのでしょうか。
加藤官房長官：
こうしたサービスを使うにあたってのルールがどうなっているのか、ちょっと私 承知しておりませんので。個人的に私は、家の中でLINEを使ってます
個人情報保護法は、外国への個人情報の移転が必要な場合は、利用者の同意を得るよう定めている。
しかしLINEは、ユーザーが登録する際の利用にあたっての規約の中で十分な説明をしていなかった。
LINEは、「不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。各拠点でのアクセス権限については責任者による承認を経た上で適切な権限付与を行い、厳格に管理を行っております」としている。
インターネットには"落とし穴”が…利用者は自覚を、政府は法整備を
加藤綾子キャスター：
これだけ生活に根付いているもので、個人情報の扱いに不備があるということ自体驚きですし、ちょっと不安ですよね
住田裕子 弁護士：
実を言うと、私はこういうことがあると想定していました。あり得ることだと。
要するにインターネットって便利ですから、法整備ができる前にどんどん広がってしまったんですよね。
そういう意味でいうと、まだ法整備が足りないところや、落とし穴がたくさんあるわけです。ですから、その点については、やっぱり私たちは自覚していなきゃいけない。
そしてインターネット空間に一旦情報を出してしまうと、それは半永久的に残るんですよね。だからそういう意味での覚悟もしておかなくてはいけない。
だからどういう形で使われているのか、どういう形で広がっているのかという、今回のような情報も含めてしっかり、ある意味では最終的に安心できる法制度、プラットフォームをきちっと整備してほしいなと思います
加藤綾子キャスター：
利用者側も利用規約をしっかりと読まなきゃいけないなと思うんですけど、利用規約も長くて難しい
住田裕子 弁護士：
つい読み飛ばしちゃいますけど、どこが問題なのかも皆さんで広く情報共有したいですね
（「イット！」3月17日放送）
●中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」
有料会員記事
編集委員・峯村健司、大部俊哉
2021年3月17日 5時00分
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。 LINE側の説明で見えてきたのは、次のような経緯だ。
監視業務、中国法人に再委託
同社はサービスに使う人工知能（AI）やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を、上海の関連会社に委託していた。
そこでは、中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセスできるようにしていた。
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能
LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」
●こんな状態では中国では日本人の顔写真を含む日本にある戸籍や住民票・年金などのデータ以上に正確な個人情報データベースがすでに中国内で構築されているとみてよいのではないか。カメラを個人に向けるとその人の名前や年齢や性別、住所、家族関係の情報、勤務先情報、年金データに含まれている情報などが瞬時に判明するようになっているのではないか。年金データも中国が孫請けでデータ打込みの仕事を受注していたし、当然このデータが中国政府にも流れているだろう。今現在でも中国在住の外国人は中国内のどこにいても数分でその所在が明らかになるほどの監視カメラ網とそれに関連付ける個人写真を含むデータ網が整備されているそうだ。ということは外国人に限らず、中国国民や下手をすると日本人迄同様な状態になっているとも考えられる。
日本でも中国にとって重要人物は電話内容の把握やメールの傍受や日々の行動、会った人のデータ、会話の内容まで日々中国に入手されていそうだ。特に過去に中国に入国したことがある日本人は顔写真や詳しい各種データを取り込み済みだろう。
●LINE、中国の委託先が個人情報を閲覧できる状態に--詳しい経緯と対策を説明
山川晶之 （編集部）2021年03月17日 19時35分
LINEは3月17日、一部で報道された日本国外での個人情報の取り扱いについて声明を発表した。報道では、LINEがシステム管理を委託していた中国企業の技術者が、ユーザーの名前やメールアドレスといった個人情報に加え、トークや写真も閲覧できる状態だったとするもので、すでに中国側のアクセス権を剥奪していると報じられていた。
同社によると、LINE内でのトークテキストや個人情報（名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどユーザー個人を特定できるもの）については、原則として国内のサーバーで管理しているものの、国内ユーザーの一部の個人情報に関して、グローバル拠点での開発・運営業務上の必要性からアクセスしていることについて、ユーザーへの説明が不十分だったと釈明。あわせて、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した事実もないとしている。
トーク内容や個人情報は日本、画像や動画は韓国のサーバーを利用
LINEのデータセンターは世界複数箇所に存在し、日本のサーバーでは、トークテキスト、LINE ID、電話番号、メールアドレス、友だち関係、友だちリスト、位置情報、アドレス帳、LINE Profile+（氏名、住所など）、音声通話履歴（通話内容は保存せず）、LINE内サービスの決済履歴を管理。
韓国のサーバーでは、画像、動画、Keep、アルバム、ノート、タイムライン、LINE Payの取引情報（ユーザー個人の識別は不可）を管理している。なお、画像・動画を保管するサーバーについては、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を進めるという。
一部報道では、メッセージにもアクセスできたとしているが、LINEではエンドツーエンドの暗号化プロトコル「Letter Sealing」を2015年から導入。同プロトコルで暗号化されたトークテキストや音声通話の内容は、LINEのサーバー管理者であっても閲覧することはできず、機能自体もデフォルトでオンになっているため、ユーザーからオフにしない限り基本的にトーク内容は暗号化される。
LINEは、日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国にて、LINEグループ内で統一のルール、ガバナンスのもとサービスの開発・運営を行っている。各国の拠点やサービス提供者と一体で対応するため、海外での開発やモニタリングといった処理が発生するほか、国外のグループ会社の拠点や委託先において、一部の機能や内部ツールの開発、タイムラインとオープンチャットのモニタリングを委託している。
一部機能の開発やモニタリング業務を中国拠点に委託
その国外拠点には、同社子会社の「LINE Plus Corporation」傘下の「LINE Digital Technology (Shanghai) Limited」と、NAVER Corporationの中国法人かつLINEの業務委託先である「NAVER China」という2つの中国拠点が含まれる。加えて、LINE子会社の「LINE Fukuoka」では、大連の外部委託先（国内大手業務代行業者のグループ会社の中国現地法人）に、一部公開コンテンツおよびユーザーから通報されたトークテキストのモニタリング業務を委託している。
通報とは、スパムや迷惑行為をLINE側に報告する機能で、Letter Sealingで暗号化されているトークの場合、ユーザーが該当テキストをサーバーにアップロードし、暗号化されていない平文テキストをもとにモニタリングする。
国内ユーザーからの通報は、LINE Fukuokaにてトークテキスト・画像・動画をモニタリングするが、タイムラインとオープンチャットについては大連の外部委託先にも展開しており、タイムラインで1日約1万8000件、オープンチャットでは1日約7万4000件を処理。委託先については、LINE Fukuokaのセキュリティチームにてセキュリティ体制を点検しているという。
そのほか、LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedでは、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能を開発。また、NAVER Chinaにおいては、日本ユーザーのデータは取り扱っておらず、日本・台湾・タイ・インドネシア以外のユーザーから通報されたトークやLINE公式アカウント、タイムラインをモニタリングしている。
なお、中国拠点で開発しているプログラムに関しては、同社管轄下のサーバー、ネットワーク、PC端末などを監視し、不正アクセスを検知できる体制を構築。ソフトウェア開発の過程においては、LINEのセキュリティチームによるソースコードのチェックおよびセキュリティテストによって、不正なプログラムの混入を防止する対策を施してあるという。
アクセスコントロール強化の一貫で中国拠点のアクセス権限を削除
各拠点でのデータベースへのアクセス権限については、LINEのセキュリティ方針に則り、責任者の承認を経た上で適切な権限付与のもと管理されているが、中国での近年の新法制定や日本の個人情報保護法の改正等を含む環境の変化、Zホールディングスとの経営統合を踏まえ、LINEでは個人情報保護に関する国際的外部認証の取得を検討。よりセキュリティレベルを高める対応として、2021年2月から3月にかけてアクセスコントロールの強化を実施した。
これにより、LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedの一部の開発業務でアクセスできた以下の権限を削除。同社によるとこれらの権限は、開発業務においてリリース時の検証または不具合発生時の原因追跡のために、適切に付与されたものとしている。なお、1つ目のトークテキストについては、捜査機関への実務対応を行うためのツール開発保守であり、中国拠点は、ユーザーの実データにアクセスしていないという。
LINEの捜査機関対応業務従事者用CMSの開発（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキスト）
LINEのモニタリング業務従事者用CMSの開発（通報によりモニタリング対象となったトークのテキスト・画像・動画・ファイルと、通報または公開によりモニタリング対象となったLINE公式アカウントとタイムラインの投稿）
問い合わせフォームの開発（名前・電話番号・メールアドレス）
アバター機能、LINEアプリ内のOCR機能の開発（同機能の利用においてLINEのデータ活用に同意を得た顔写真）
Keep機能の開発（ユーザーが同機能を利用して保存したテキスト・画像・動画・ファイル）
なお、国内のLINE公式アカウントは、管理画面やサービスプラットフォームは日本と韓国で開発。データについては、ユーザーとのトークテキスト、会員登録情報などの個人情報は国内のデータセンターで、画像や動画は韓国のデータセンターで管理されている。モニタリングはすべてLINE Fukuoka内で実施しており、チャット、APIを介したトーク、Chatbotへの回答を除いたLINE公式アカウントからの一斉送信メッセージ、タイムライン投稿、プロフィールページが対象となる。
今後は、各国の法制度などの環境変化に合わせた情報開示のほか、グローバル企業としての開発力における国際競争力の維持を前提に、国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を順次実施。また、データの海外移転に関しては、国名の列挙などを含め、よりユーザーに分かりやすい説明を心がける。さらに、セキュリティ・プライバシーの有識者による特別委員会による検証や、米国「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティ基準への準拠を進めるという。
●LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用
2021/3/17(水) 19:15配信
朝日新聞デジタル
LINEのアプリの起動画面
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。
【画像】LINEをめぐっては、「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることもわかった。
LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整えるなど、自治体との連携を積極的に進めている。
全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、受け付けを一時停止すると発表した。村越祐民市長は「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭（ふっしょく）されない限り、市民に安心して利用していただけない」と話した。
市によると、申請時に顔写真付きの身分証明書を送る必要がある住民票などの受け付けを停止する。申請数は昨年4月から今年1月までに約1600件で全体の1%という。
神奈川県は、行政のデジタル化を進めるため、昨年8月にLINE執行役員の江口清貴氏を県のCIO（情報統括責任者）兼CDO（データ統括責任者）に任命した。新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する人の健康状態の確認などにもLINEを活用している。包括協定の窓口である県未来創生課の担当者は「情報を収集したい」としている。
2016年にLINEと連携協定を締結した福岡市。子育てや新型コロナ対応などの様々な情報発信や、粗大ごみの回収受け付けなどの市民サービスに活用してきた。
朝日新聞の報道を受け、市は「事実関係を確認中」と説明する。市内に本社を置くLINE子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。
朝日新聞社
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最終更新:3/17(水) 21:23
朝日新聞デジタル
●LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス
2021年3月17日 18時36分
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。
この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。
LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。
LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
個人情報保護法では、外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていますが、会社では説明が十分でなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、社内に有識者からなる委員会を設けて調査することにしています。
LINEは、国内の利用者が8600万人にのぼっていて、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムも開発し、自治体が導入しています。
Zホールディングスで情報セキュリティを担当している中谷昇常務は「ユーザーに不安や心配をおかけすることになり、申し訳ありません。LINEは公共的なインフラのひとつになってきていて、データの収集や保存に関して一段と説明が求められている。社会的な責任を果たすため、個人情報の扱いや説明の在り方も含めて、調査委員会で検証したい」と話しています。
一方、LINEは画像や動画などを、以前の親会社がある韓国のデータセンターで管理していますが、ことし半ば以降に日本国内へ段階的に移転することを明らかにしました。
平井デジタル相「不適切なら訂正必要」
個人情報保護法を所管する平井デジタル改革担当大臣は衆議院内閣委員会で「個人情報保護委員会で十分に調査をしていただいたうえで報告を受け、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べました。
また、個人情報保護委員会の福浦事務局長は「個人情報保護法では、外国の第三者へのデータの提供にあたっては本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を適正にとっているか確認するという記述がある。これらを念頭に置きながら事実関係をさらに確認し適切に対応したい」と述べました。
加藤官房長官「事実関係を確認し適切に対応」
加藤官房長官は午前の記者会見で「総務省でもLINE社に詳細の確認を行っているところだ。今後、個人情報保護委員会をはじめ、関係政府機関において事実関係を確認のうえ適切に対応していくことになる」と述べました。
そのうえで加藤官房長官は「サプライチェーンのリスクはさまざまな過程において発生する可能性があり、政府ではシステムを調達する際に、リスクが払拭（ふっしょく）できない場合には調達を控える等の対応を行っているところだ。各企業に対しても情報提供などを行うことで各企業に対応を促している」と述べました。
また、加藤官房長官は政府内でLINEを利用する際のルールの有無について「ルールがどうなっているかは承知していない。私は個人的に家の中でLINEを使っている」と述べました。
●2020/12/16(水) 07:02
【緊急速報】中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出か!? トヨタ、みずほ、電通にも多数潜入の可能性… 戦慄の実態判明！
中国共産党員195万人分の名簿データベースが流出し、ボーイング社、ヒューレット・パッカード社、HSBCホールディングス、アストラゼネカ、ファイザーなどの多国籍企業から、大使館や大学・学術機関にも多数の人物が紛れ込んでいることが判明した。
先日トカナでも、中国の女スパイが米議員を骨抜きにしていた事件を報じたように、中国共産党が世界中で諜報活動を行っていることはもはや周知の事実と言えるだろう。
ただ、今回のリークは中国共産党の影響力の大きさを白日のもとに晒した点で大きなニュースである。
豪「Sky News」（12月13日付）によると、このデータベースは2016年４月に中国反体制派の内部告発者らが上海のサーバーから取得したもので、防諜目的で使用されてきたという。
それが、今年9月中旬に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（ Inter-Parliamentary Alliance on China）」に提供された後、豪紙、英紙、ベルギー紙、スウェーデンの編集者らに送られ、ここ２カ月間分析にかけられていたそうだ。
名簿は７万９千以上の支部からなる中国共産党員の名前、地位、誕生日、国民ID番号、民族などの詳細が記載されたていたが、「Sky News」のジャーナリスト、シャリ・マークソン氏によると、これらの共産党員がスパイ活動を行っていたことを示唆する情報はないという。ただ、各国の企業が自社に中国共産党員がいることを知っていたのかどうか、そしてもし知っていたのだとしたら、彼らから機密情報や他のスタッフを守るような対策を取っていたのかが懸念されるとのことだ。
しかし、中国反体制派が“防諜目的”でこのデータを取得したことから考えると、中国共産党国家安全部直属のスパイではないとしても、中国共産党に利する諜報活動を行っていた可能性は極めて高いと考えられる。
冒頭でも述べたようにボーイング社、ヒューレット・パッカード社、アストラゼネカ、ファイザーなどの超大企業で中国共産党員が、１ミリも諜報活動に従事していないと考える方が不自然だろう。
そして、日本企業にも彼らは紛れ込んでいる可能性が高い。漏洩データを中国語で調べたというTwitterユーザーが、トヨタ、三井住友、みずほ銀行、パナソニック、電通にも複数の党員が紛れ込んでいることを発見したというのだ。
また、名簿データを提供された新聞社の１つである英「The Mail on Sunday」（12月12日付）によると、中国共産党員の領事館員の１人は、外交官を装って活動しているMI6（英秘密情報部）諜報員らの近くで働いていることが分かっているという。これまでに直接的な被害は確認されていないが、大きく懸念される事態であることは間違いない。
しかしソースはトカナ
https://tocana.jp/2020/12/post_190576_entry.html
●過去の中国による個人情報の剽窃
●2019/08/30 05:50
黄之鋒氏（左）と周庭氏＝2019年6月18日、AP
香港「雨傘運動」指導者2人を拘束
ファーウェイに新たな技術窃取の疑い、米検察が捜査＝ＷＳＪc Reuters/Charles Platiau ファーウェイに新たな技術窃取の疑い、米検察が捜査＝ＷＳＪ
［２９日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を巡って米検察当局は新たな技術窃取の疑いで捜査を行っている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２９日、複数の関係者の話として報じた。
ファーウェイを巡っては、個人や企業から知的財産権を窃取した疑いが持たれている。検察当局や同社からのコメントは得られていない。
マイナビニュース
米企業の大半は中国から撤退の計画なし－米中ビジネス評議会調査
Bloomberg
●中国サイバー攻撃、巧妙化…ミサイル情報も盗む
2019/1/12(土) 7:10配信 読売新聞
中国サイバー攻撃、巧妙化…ミサイル情報も盗む
（写真：読売新聞）
【ワシントン＝大木聖馬】中国による米政府機関や米軍、民間企業に対するサイバー攻撃の手口が巧妙化している。大量の個人情報を集めてビッグデータの解析を行っているほか、サイバーセキュリティーの弱い企業を標的にするケースもある。米国の安全保障に関する情報も狙われており、米政府は摘発を強化している。
■作戦
米司法省は昨年１２月、「ＡＰＴ１０」と呼ばれる中国のハッカーグループに所属していた２人を起訴した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、ＡＰＴ１０は、情報通信機器などの運用・管理を企業や政府の代わりに行う事業者「マネージド・サービス・プロバイダー」（ＭＳＰ）を標的に、「クラウドホッパー」という作戦名の攻撃を長期間にわたって実行してきたという。
起訴状によると、ＡＰＴ１０は遅くとも２０１４年から、複数のマルウェア（悪意あるプログラム）を世界中のＭＳＰのコンピューターに仕掛け、少なくとも１２か国で企業や金融などの情報を不正に取得していた。ローゼンスタイン司法副長官は、「ＭＳＰにアクセスすれば、（企業の）競合相手を有利にする機密情報を盗むことができる。重大な事案だ」と危機感を示した。
■個人情報
米ホテル大手マリオット・インターナショナルは昨年１１月、傘下のホテルの予約システムがハッカー攻撃を受け、最大約５億人の利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。この問題については、中国の情報機関にあたる国家安全省が関与したサイバー攻撃との見方が強まっている。
米政府や米軍関係者は、マリオット系列のホテルを利用することが多い。米国の専門家は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、国家安全省が米国のスパイを識別するために大量の個人情報を集めている可能性を指摘した。
■脆弱
政府や軍と取引のある企業も標的となっている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この１年間で、米海軍の請負業者や下請け業者らが中国のハッカー集団によるサイバー攻撃を多数受け、極超音速対艦ミサイルなど最先端兵器の技術情報が盗まれた。
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平成２８年６月８日 記事の一部を訂正して更新
●ウィキペディアより
日本語ソフトの入力情報無断送信
2013年12月、日本語入力システムのBaidu IMEが、入力文字情報を利用者に無断で百度自社のサーバーに送信していることが発覚。百度日本法人はデータを自社サーバーに送信したが入力精度の向上だと説明するにとどまった。
Android OSに対するバックドア作成
2015年10月、Baiduが提供するソフトウェア開発キット(SDK)「Moplus」に「Wormhole」と呼ばれる極めて深刻な脆弱性が存在することが報告された。 トレンドマイクロ社がこの脆弱性について調査を進めた結果、翌11月に、「Moplus」に意図的なバックドア作成機能が搭載されていることを確認し、これを公表した。パソコン雑誌I/Oではこの事件をニュース記事として取り上げ、「非常に悪質なバックドアと言わざるをえない」「百度の信頼性は地に堕ちた」などとした。
●バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超
読売新聞2014年1月13日(月)11時37分配信
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。4７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文字分で、新聞２年分の文字情報にあたる。ソフトは内部情報が集中する知事公室や、個人情報を扱う健康福祉部を含む全ての部局で見つかったが、県は「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」と説明している。.
最終更新:1月13日(月)11時37分
●中国の百度・Baidu、日本語変換をネット送信
中国の検索大手・百度（Baidu・バイドゥ）が無料で提供している日本語変換ソフト「Baidu IME」Baidu IMEのインストール画面。利用ガイドラインのリンクがあるが、プライバシーポリシーは一つ先のリンクに置かれている。わかりにくい構造な上に、変換文字列を送信する表記がない。日本語変換ソフト「Baidu IME」とAndroid向けの「Simeji」が、変換した文字・文章やパソコン固有のIDを、利用者に無断で送信していたことが問題になっている。私たちユーザーは、ネットサービス利用にあたって「事業者が信頼できるかどうか」を自分で判断する必要がある。変換文字列、ユーザー名などをBaiduサーバーに送信 検索サービス大手・百度（Baidu・バイドゥ）の日本語変換ソフトが、変換した文字や文章、パソコンの固有IDなどをサーバーに送信していたことがわかった。百度が出している日本語変換ソフト「Baidu IME」と、Android向けの「Simeji」での問題だ。百度は中国語圏で最大の検索サービスで、無料の日本語変換ソフト「Baidu IME」は、日本国内で約200万人が利用している。この問題を解析したセキュリティー会社のネットエージェントによれば、以下の情報が百度のサーバーに送られていた（詳しくはネットエージェントのブログ記事「入力情報を送信するIME」にまとめられている）。
・変換した文字列（変換しない半角文字は送信されない）
・Windowsのセキュリティ識別子（パソコン固有のID）
・アプリケーション名（利用するソフトによってはWindowsのユーザー名が含まれる）
つまり、入力した文字列・文章がそのまま送られ、さらにユーザーを固定できる情報も送られていたことになる。例えば、あなたが送ったメール、ワードで書いた文章も、再現できる情報である。同様にスマートフォンのAndroid向け日本語変換ソフト「Simeji」でも、変換した文字列、スマートフォンの識別IDなどが送信されていた。Simejiは日本のユーザーが開発した日本語変換ソフトだが、２０１１年に百度に買収されている。これについて百度は、２６日にプレスリリースを出し、「無断送信ではなくユーザーに事前許諾をとっている」「クラウド入力（後述）オフ・ログセッションオフであればデータは送信されない」「Simejiについてはバグで無断送信していたので早急にバージョンアップする」と発表した。問題は「ユーザーに事前許諾を取っていたかどうか」、そして「オフの設定でも送信していたかどうか」の2点だろう。初期設定がオン、利用ガイドラインがわかりにくかった。Baidu IMEの利用ガイドライン。プライバシーポリシーは検索サイトと同じものを使っており、変換文字列を送信する表記は見当たらない。Baidu IMEでは「クラウド入力」という機能があり、入力した文字列をネットで送り、変換例を百度から返すしくみがあった。この機能は、問題が大きくなる前日の２４日までのバージョンでは、初期設定でオンとなっていた（２５日のバージョンから初期設定がオフに変更されている）。何も考えずに利用しているユーザーは、自動的に変換文字列が送られていたことになる。では導入時にユーザーへの注意喚起はあったのだろうか？ 導入時の利用ガイドライン・プライバシーポリシーを見てみたが、非常にわかりにくい表記である。プライバシーポリシーには以下の記述がある。
百度の利用ガイドライン、プライバシーポリシーからの引用
http://www.baidu.jp/terms/#privacy
ユーザーがBaiduのサービスを利用した際、サーバーが自動的にURL、IPアドレス、ウェブブラウザのタイプ、使用言語、アクセス日時、携帯端末の個体識別情報等のログ情報を記録します。この記述はあるものの、変換文字列を送信するという記載は見当たらない。「クラウド入力」という名前だから変換文字列は送ることは当然、と思っているのかもしれないが、そのことをユーザーにハッキリ明示する必要があっただろう。分析をしたネットエージェント代表取締役社長・杉浦隆幸氏によれば「２４日までのバージョンでは、初期設定でクラウド入力がオンになっており、変換文字列やアプリケーション名などを送っていた。アプリケーション名にはWindowsのユーザー名が含まれる場合があることも問題だ」と分析している。「クラウド入力オフ」でも、データを送信するのかどうか
各社の報道では「クラウド入力をオフにしていても、文字列を送信していた」とされているが、筆者の調べによれば「意図的には行っていなかった」と思われる。 百度のIMEなどの問題を追いかけているブログ「黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition」の黒翼猫氏によれば、「1年前のバージョンを入手しテストしてみたところ、クラウド入力をオフにすれば、データを送信していなかった」とのこと。オンにすると送信するプロセスが起動するのを確認しているので、オフであれば意図的には送信していなかった模様だ。 ただし、送信するプロセス、プログラム自体が不安定なもののようだ。解析した黒翼猫氏によれば「Baidu IMEはプログラムの作りが悪く、オフにしてもプロセスが閉じないことがある。これによって『オフにしても変換文字列を送信する』という報道がされているのかもしれない」と推測している。クラウド入力をオフにしても、再起動するまでは有効にならないため、変換文字列が送信されてしまう。つまり意図的には送信していなかったものの、プログラムの問題により、変換文字列などを送っていた可能性がある。Baidu IMEのプログラムの作りは信用できないと言えるだろう。以前は平文で変換文字列を送信していた
Baidu IMEについては、以前から問題がいくつか指摘されていた。たとえばリリース当初は、変換文字列を暗号化せず、URLエンコードのみでサーバーに送っていた。ネット上の経路のどこかでパケットを見れば、誰でも変換文字列が見えてしまうひどい状態だったのだ(参考:Baidu IME のクラウド入力の仕様がひどすぎる件:黒翼猫氏)。
またBaidu IMEは、日本製と称しているが、実際は内部のライブラリに中国製のものを使っていることがわかっている（参考：黒翼猫氏による記事）
このように動作が不安定で、かつ以前にトラブルがあったBaidu IMEは、事情を知るユーザーにとっては「使うべきではないもの」との認識があった。しかしながら初めて使うユーザーにとっては、その知識はなく、利用ガイドラインもあやふやなものだったため、安易に使ってしまう人が多かったと思われる。
ネット上のサービスは、事業者の信頼度を判断する必要あり ここ数年、クラウド系のサービスが増え、データの保存やソフトの利用をインターネット上で行うことが多くなってきた。今回のような日本語変換だけでなく、データを保存するオンラインストレージなど、重要なデータをネット経由で扱う機会が多くなっている。
ここで問題なのは、事業者の信頼度だ。クラウド系のサービスは、極論すれば、どれでも情報が漏れる可能性がある。パスワードなどのログイン情報を取られる可能性に加え、内部の人間による犯行も考えられるからだ。
しかしながらクラウド系のサービスがすべてダメで利用するな、とするのも極論だ。それではインターネット利用がほぼ不可能になり、パソコン自体も使う意味がなくなる。
つまり「ネットの便利さ」と「情報漏洩ろうえいの危険性」は両天秤てんびんであり、バランスを取ることがキーポイントになる。バランスを取る方法は、サービスを提供している事業者の信頼度を見極めることに尽きる。
たとえば日本語変換ソフトの例で言えば、Googleが提供するGoogle IMEでは、変換文字列自体は送信せずに文字数などの情報のみを送っている、と発表されている。これならば、ある程度は信用して使うこともOKだろう。しかしながら、今回問題になったBaidu IMEは、以前にもトラブルがあった上に、報道を受けてから初期設定を変更するなどの対応にも疑問が残る。筆者個人の意見ではあるが、正直に言って信用できる事業者とは言いがたい。 Baidu IMEについては、２６日に内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）や文部科学省が、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけている。すでにインストールしている人は、いったん削除することを勧めたい。（ITジャーナリスト・三上洋）
（2013年12月27日 読売新聞）
●2013年12月26日12:05 百度IME(Baidu IME)、インストールした覚えがなくても注意が必要
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供している日本語の入力ソフト「Baidu IME」が、パソコンに入力したすべての情報を外部に送信していた問題が発覚しました。実はこのソフト、直接インストールする以外にも「RealPlayer」「CrystalDiskMark」などにも組み込まれており、知らないうちにインストールされている恐れがあります。中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。 参考：読売新聞
●≪中国最大手の検索サイト 入力情報を無断送信≫ 2013年12月26日
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。セキュリティー会社は、機
密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 グーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。このソフトは、初期設定ではパソコンの 情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。 送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固有のＩＤ、メールや文書作成ソフトなど利用しているソフトの名前です。また、百度がスマートフォン向けに提供している「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」という人気の日本語入力ソフトも、 情報の送信を行っていることが確認されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/t10014117561000.html
●外務省：中国「百度」製入力ソフトを削除、情報漏えい対策 2013年 12月26日（ブルームバーグ）：外務省は中国の検索サイト最大手、百度 （バイドゥ）が無償提供している日本語の入力ソフト（ＩＭＥ）を本省内の端末から削除した。機密文書作成にあたっての情報漏えいを防止するのが狙い。 同省情報通信課首席事務官の東山誠氏が26日、電話取材に語ったところによると、百度のＩＭＥがインストールされた端末が本省内で５台確認され、「確認できた時点で百度ＩＭＥを削除した」という。現在はジャストシステム 製のＡＴＯＫとマイクロソフト 製のマイクロソフトＩＭＥを使用している。 政府機関の情報セキュリティー対策を管理・実行している内閣官房情報セキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）は19日、全ての中央省庁に対し、機密文書作成にあたり入力内容が外部に送信される日本語入力ソフトについては外部送信されない設定にするか、それができない場合は使わないよう注意喚起していた。 読売新聞が26日付朝刊で報じたところによると、ＮＩＳＣは中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた。ＩＤＣジャパンの登坂恒夫リサーチマネジャーは「文字を打っているときにクラウドで情報を提供するのが百度。そのサービス中に内容が中国のサーバーに流れ、大学の研究や中央省庁の情報が筒抜けで、機密情報が漏れる可能性がある」と述べた。菅義偉官房長官は26日の会見で、入力ソフトによる情報漏えいについて、「政府としてもその危険性については承知している」とした上で「ソフトの利用を通じて機密性を有する情報を外部に送信することは情報セキュリティー政策会議決定である統一管理基準上、禁止されている」と指摘した。日本政府の対応に関する質問に、百度の広報担当、カイザー・クオ氏（北京在勤）からは現時点で返信を得られていない。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 黄恂恂 xhuang66@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/12/26 12:38 JST
●百度ソフト、情報外部送信停止…初期設定を変更 読売新聞2013年 12月27日(金)14時39分配信
中国の検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、同社が設定を改め、情報の外部送信を停止していたことが分かった。変更についてバイドゥ日本法人は「担当者が不在のため回答できない」としている。情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の解析によると、設定が変更されたのは、読売新聞がソフトの問題点について取材した後の２５日午後１０時頃。同ソフトは「クラウド変換」と呼ばれる仕組みで、多数のパソコンから入力情報をサーバーに送り、変換精度を向上させていた。これまでの初期設定は、「クラウド入力機能を有効にする」になっていたが、２５日夜以降は、「有効」を選択できない状態になっている。一方、バイドゥは、同様に文字情報を無断で送信していたスマートフォン用の日本語入力ソフト「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」については、２７日未明、「情報を送信しないように初期設定を修正した」と発表。同ソフトでは、クラウド変換を利用しない設定に変更しても、入力した文字列が送信されていたが、これについては「プログラムの欠陥だった」と説明している。北京＝牧野田亨】中国のバイドゥ本社は２６日、中国版ツイッター「微博」を通じ、「不法なデータ送信や情報漏えいの問題、危険は存在しない」と主張する声明を出した。
最終更新:12月27日(金)14時39分
●百度ソフト、便利で人気だが「まるでウイルス」読売新聞2013年 12月26日(木)9時50分配信 読売新聞 「まるでウイルス」――。パソコンに入力した文字列を全て外部に送信してしまう中国社製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。国民の大切な情報を扱う役所や大学でも気づかないまま使われていたことに、関係者はショックを受ける。便利なソフトなだけに人気も高く、推定利用者は２００万人以上。専門家は「便利なＩＴサービスでも、利用者に仕組みを正しく伝えなければ、悪性のウイルスと同じになってしまう」と指摘する。 「市民の個人情報は漏れていないと信じたいが……」 愛知県豊田市の太田勝彦・情報システム課長はうなだれた。同市では２５日午前、バイドゥ側のサーバーとの通信記録を調べ、２時間に数十回の通信が行われていたことを確認。通信記録をたどると、１４台のパソコンにバイドゥＩＭＥがインストールされていることが分かった。１４台は、市民福祉部や企画政策部など計８部局で使用しているパソコン。職員から聞き取ったが、いずれも「そんなソフトがインストールされているとは知らない」と驚いていたという。 情報セキュリティーの専門家によると、バイドゥＩＭＥは、無料ソフトの配布サイトなどで、表計算や文書編集のソフトと「抱き合わせ」で配布されていることが多いという。利用者は別のソフトをインストールしているつもりで、バイドゥＩＭＥも入れてしまった可能性がある。 市では、このソフトを削除したうえで、バイドゥのサーバーに接続できないよう対策を講じた。「今後も調査を重ね、仮に市民にかかわる情報漏えいがあればしっかり対応したい」と太田課長は話す。外部ソフトのインストールが原則禁止となっている中央省庁でも発覚した。公用パソコン５台にインストールされていた外務省では、職員が届け出て、情報通信課が「業務に必要」と認めれば許可される仕組みという。担当者は「バイドゥＩＭＥを許可した記録はない」としており、他のソフトをインストールする際に、入ってしまった可能性もある。先端技術など知的財産を扱う教育研究機関でもソフトが見つかったが、「自由な気風を大切にする大学では、ソフトの規制は難しい」とある大学関係者は漏らす。職員など事務系の端末計約６００台中１６台から発覚した東工大のセキュリティー担当者も「事務系端末はまだ把握できるが、研究者や学生の持ち込んだパソコンまで管理できず、全体像はつかめない」と打ち明ける。バイドゥＩＭＥは、数年前から登場した「クラウド変換」という機能が導入された便利なソフトでもある。変換機能を向上させるため、サーバーに利用者の入力情報を送り、学習させているとみられる。東工大の担当者は、「利用者の便宜を考えた機能だとは理解できる」としながらも、キーボードで入力した内容を監視する「キーロガー」というウイルスと「まるで同じだ」と批判する。
最終更新:12月26日(木)9時50分
●＜中国・百度＞無償入力ソフト 福島県の個人情報流出か 毎日新聞 2013年12月27日(金)20時30分配信
福島県は２７日、職員に貸与しているパソコン１０台に、中国のインターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」がインストールされ、同社のサーバーにデータが自動送信されていたと発表した。うち４台は個人情報を扱っており、外部に流出した可能性があるという。県によると、自治体の被害が明らかになったのは初めてとみられる。県によると、このソフトが入ったパソコンで文字を漢字変換した際、無断で日本国内にある同社のサーバーへ送信されるとの報道を受け、同日に調査を開始。インターネットに接続されている県のパソコン約８０００台の通信記録を昨年５月までさかのぼって調べると、１０台から同社のサーバーにデータが自動送信されていた。送信された内容は暗号化されているため不明だが、うち４台は県立職業訓練校に在籍している生徒の氏名や住所、理容店への立ち入り検査結果などの個人情報を扱っていた。県の聞き取りでは、１０台のパソコンを使っていた職員が「ソフトに身に覚えがない」と話していることから、別の製品をネットからダウンロードする際に「バイドゥＩＭＥ」も一緒にインストールされたとみられる。県は１０台のパソコンからこのソフトを削除し、注意喚起するとともに、来年１月上旬、同社のサーバーに接続できなくする仕組みを構築する。【蓬田正志】
●2013年12月27日(福島県は２７日、県庁内で使用するパソコン１０台から、「百度」のサーバーにデータが自動送信されていたと発表した。データには個人情報が含まれている可能性があるという。同県が昨年５月以降の通信状況を調べて判明した。自動送信が確認されたパソコンは、商工労働部など六つの部が管理。このうち、総務部の２台、商工労働部、保健福祉部の各１台は、県立技術系短大「テクノアカデミー」の学生名簿や再生可能エネルギー業者情報などの個人情報を取り扱っていた。いずれも他のソフトをインストールした際、バイドゥＩＭＥが一緒にインストールされたとみられる。２７日までに１０台とも、このソフトを削除した。
◎2013年12月26日ソース：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131228-OYT1T00180.htm?from=top
●日本語入力情報を無断送信 中国のインターネット検索最大手「百度」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」を使ってパソコンに入力した文字情報が、無断で国内にある同社のサーバーへ送信されていることが情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の調査で２６日までに、分かった。 同社の杉浦隆幸社長は「入力したＩＤやパスワード、機密情報などが漏えいする恐れがある」として、使用時に注意するよう呼び掛けている。 バイドゥＩＭＥは、入力したひらがなを漢字やカタカナに変換するソフト。
REUTERS http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2013122601000913
▽関連リンク
Baidu IME
http://ime.baidu.jp/type/
●中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信 読売新聞 2013年12月26日(木)3時24分配信
読売新聞 中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。
Baidu IME
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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Baidu IME
開発元 バイドゥ株式会社
最新版
Ver3.6.1.6 / 2017年6月6日（3年前）
最新評価版
なし
対応OS Microsoft Windows XP, Vista, 7, 8, 8.1, 10
対応言語 日本語
種別 インプットメソッド
ライセンス フリーウェア
公式サイト http://ime.baidu.jp/type/
テンプレートを表示
Baidu IME（バイドゥ アイエムイー）は、中国のバイドゥが開発した日本語入力システム（IME）。2009年12月16日にBaidu Typeの名称でベータ版が公開され、2010年5月11日に正式版が公開された。その後、2011年3月8日のリニューアルに際して現名称に変更している。
目次
1 概要
2 機能
3 開発の経緯
4 ログ情報送信
5 主な更新履歴
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
概要
バイドゥが検索エンジン開発で得た知見であるWebページなどの情報を元にした統計的言語モデルを用いて開発された日本語入力システム[1]。サービスコンセプトは、ベータ版公開当初の「日本語が、もっと楽しくなる」[2]から、現在では、よりカスタマイズ性を強調した「わたしスタイルIME」[3]に変更している。
機能
Webページの情報を元にして開発されていることから、有名人や話題のキーワードの変換や、顔文字の入力、予測変換機能、入力学習機能に強い点が当初からの特徴[4]。また、「スキン」と呼ばれる文字入力スペースのデザインを切り替えて見た目を変更したり、用途に応じたオプション辞書を備え、利用者はカスタマイズして使用できる[5]。リニューアル後は画面キャプチャ機能が搭載されている[6]。公式サイトでは、以下の特徴が紹介されている[7]。
話題のワード入力
顔文字入力
学習機能・予測変換
スキンのきせかえ
選べる入力スタイル
個性的なオプション辞書
スクリーンショット機能
アスキーアート入力
開発の経緯
検索エンジンサービスを提供するバイドゥは、検索と親和性のある新サービスを検討していた。その際に、日本語入力システム開発のアイデアが浮上。携帯電話と比してPCの日本語入力システムは物足りないと考えていた同社プロダクト事業部スタッフの課題意識がそれと結びつき、2009年初頭から企画開始。同年夏から開発に移る[8]。
ログ情報送信
かつて、「ユーザーが入力した情報については、暗号化してバイドゥのサーバーに送信される」と利用ガイドラインに明記されていた[9]。同社は公式スタッフブログで現在は、初期設定では送信しないように修正されている[10]と2009年12月に発表していた。
しかし2013年（平成25年）12月、初期設定でパソコンに打ち込まれた、ほぼ全ての情報を利用者に無断で外部に送信していることが指摘された。内閣官房情報セキュリティセンターや文部科学省は「重要情報漏洩の可能性は否定できない」として、中央省庁や国立大学法人、独立行政法人や研究機関など約140機関に使用停止を要請した。
情報セキュリティ会社、ネットエージェントなどの調査によると、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示しているが、実際にはパソコン固有のID、利用しているコンピュータソフトウェアの名前と、利用者がパソコンで打ち込んだほぼ全ての情報を、同社のサーバに送信していたという。この挙動は、マルウェアの一種であるキーロガーに相当する。また、百度のスマートフォン向け日本語入力ソフト「Simeji （シメジ）」も、同様の情報の送信を行っていることが確認された。ネットエージェントの杉浦隆幸社長は「入力情報とパソコンのIDを一緒に送信し、利用者のことを詳しく分析することが出来る。企業秘密の情報などが百度に漏れるおそれもあり、注意が必要だ」と述べている[11]。
2021年01月07日
第二次大戦における日本の功績 アジアの植民地化を防いだ日本
第二次大戦における日本の功績
アジアの植民地化を防いだ日本
ネットの記事はしばらくすると消えてしまうことが
多いので、自分の関心のある記事を自分自身の備忘録
としてここに保管しておきます。
更新日：令和3年1月7日
第二次大戦における日本の功績や役立ったこと
アジア独立の英雄、識者たちが語る『日本』
世界はどのように大東亜戦争を評価しているか
自存自衛と大東亜の解放を掲げて戦われた日本の戦争は、アジアの諸国民や各国の識者からどのように受け止められているのだろうか－。
●韓国
もう事実を話したいと想います。88歳。チェ・キホ伽耶大学客員教授：
私は1923年生まれです。もう韓国のためにも、日本のためにも、事実を話したいと思います。それはかなりの覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命なのです。私はソウルに住んでいました。そして、時には、平壌や東京に行きました。その当時の韓国人は、日本人以上の日本人です。劇場に行けば映画の前に戦争のニュースがありました。例えばニューギニアで日本が勝った映像が流れる、韓国では拍手と万歳の嵐です。私は映画が好き、東京でも行きましたが、日本人は冷静でした。しかし、韓国人は全員が狂ったように喜んでいました。それが普通の姿でした。
だから親日派という言葉は使用できません。その使用することができない言葉を使って、先祖まで批判しています。親切で優しい日本人という印象を、必死に消去するために反日をリーダーはそそのかして来ました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10％の歪曲といえば、韓国は90％の歪曲です。朝鮮末期の異常な政治腐敗を教えず、日本が関与していない場合は、独立をすることができたように書かれています。日韓併合によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が築かれたことは明らかな事実です。その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物である！」と糾弾する韓国にはとんでもない。さらに「日帝が民族産業を停滞させた！」という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。近代化を主張する先進的な思想家は反逆者として親族も処刑されました。韓国人は、「日本の虐待！性奴隷！」と叫んでいますが、私は信じることができません。歴史の真実を知っているからです。朝鮮は生き地獄でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。
1904年には、日本は朝鮮の惨状を救うため、財政支援を決断します。例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。その差額は日本が負担しています。1908年にはさらに増加し、3100万円を支出しています。
現在88歳の老人の叫びです。どう思いますか？
●◆ 昭和５５年、名越氏が学生を連れて韓国を訪問したとき
韓国の某大学の学長（本人の要望があり、特に名を秘す）が語った言葉だそうな
「私は平素学生に対して、韓国人としての自覚を促している。日本の韓国併合に抗議する前に韓国人自身が考えなければならないことがある。
日本の韓国併合に対してアメリカもイギリスも誰も抗議しなかった。
世界は当然のような顔をして受止めていた。それはなぜか。日清戦争のとき、清国軍がソウルを占領しても韓国人は戦わなかった。
だから日本が戦って清国を追い払った。ロシアが入ってきた時もわれわれは戦かわなかった。
日本軍が血を流して戦い、朝鮮からロシアを追い出した。だから日本はこれ以上トラブルは嫌だと朝鮮を併合してしまった。
これに対して世界の列強は、日本がそうするのも無理はないとして一言も文句を言わなかった。
このことを忘れてはならない。韓国は自ら亡んだのだ。 日本の悪口を言い、責任を日本に押し付ける前に、われわれは戦わなかったから
亡びたことを知らねばならない。
名越ニ荒之助「日韓２０００年の真実」国際企画
●◆ 崔基鎬著：日韓併合（韓民族を救った「日帝36年」の真実）：序章より
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朝鮮時代、全権大使としてアメリカに渡った李成玉が各民族に接してみると、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、
その他メキシコ、インドなどの民族より劣っていることを知り、衝撃を受け、次のように述べています。
「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国は必死である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。 それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。 日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。」
参考図書： 朝鮮全権大使 李成玉 「李完用侯の心事と日韓和合」 「日韓２０００年の真実」
■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
（1956年10月28日／英紙「オブザーバーL）
■アメリカ
◎ジョイス・C・レプラ コロラド大学歴史学部教授
「日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味をもっていた。いまや真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮び上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に身につけた自信、軍事訓練、政治能力を総動員して、西洋の植民地支配復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまったということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。」 （「東南アジアの解放と日本の遺産」）
◎ジョージ・S・カナヘレ 政治学博士
「日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事のなかで、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えたことである。…このような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は違ったものになっていたであろう。」 （「日本軍政とインドネシア独立」）
■オランダ
◎サンティン・アムステルダム市長 現内務大臣
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。自分をさげすむことを止め、…その誇りを取り戻すべきであります。」
（1985年日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶）
■タ イ
◎ククリット・プラモード 元首相
「日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体だれのおかげであるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。さらに8月15日は、われわれの大切なお母さんが、病の床に伏した日である。われわれはこの2つの日を忘れてはならない。」
■マレーシア
◎ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」
◎ガザリー・シャフィー 元外務大臣
「日本はどんな悪いことをしたと言うのか。大東亜戦争で、マレー半島を南下した時の日本軍は凄かった。わずか3カ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」
◎ザイナル・アビディーン 歴史学者
「日本軍政は、東南アジアの中で最も政治的意識が遅れていたマレー人に、その種を播き、成長を促進させ、マラヤにおける民族主義の台頭と発展に、大きな〝触媒″の役割を果たした」
■インドネシア
◎モハメッド・ナチール 元首相
「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」
◎アラムシャ 元第三副首相
「我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り、幾度か屍山血河の闘争を試みたが、オランダの投智なスパイ網と、強靭な武力と、苛酷な法律によって、圧倒され壊滅されてしまった。それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。インドネシア人が歓喜雀躍し、感謝感激したのは当然である。」
◎サンバス 元復員軍人省長官
「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍とともにオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」
◎プン・トモ 元情報相
「日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。…そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。」 （昭和32年の来日の際の発言）
■インド
◎ラグ・クリシュナン 大統領
「インドでは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」 （昭和44年、日本経済新聞）
◎ハビプル・ラーマン 元インド国民軍大佐
「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本がはぐくんだ自由への炎によるものであることを特に記さなければならない。」
◎グラバイ・デサイ インド弁護士会々長
「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお蔭で30年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。」
（1946年の軍事裁判に出廷した藤原岩市氏らに）
■スリランカ
◎l・R・ジャヤワルダナ 大統領
「往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た。…当時、アジア共栄のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。」 （1951年、サンフランシスコ対日講和会議演説）
■ミャンマー
◎バー・モウ 元首相
「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかしまたその解放を助けたり、あるいは多くの事柄に対して範を示してやったりした諸国民そのものから、日本ほど誤解を受けている国はない。」 「もし日本が武断的独断と自惚れを退け、開戦当時の初一念を忘れず、大東亜宣言の精神を一貫し、商機関や鈴木大佐らの解放の真心が軍人の間にもっと広がっていたら、いかなる軍事的敗北も、アジアの半分、否、過半数の人々からの信頼と感謝とを日本から奪い去ることはできなかったであろう。日本のために惜しむのである。」(｢ビルマの夜明け｣)
■シンガポール
◎ゴー・チョクトン 首相
「日本軍の占領は残虐なものであった。しかし日本軍の緒戦の勝利により、欧米のアジア支配は粉砕され、アジア人は、自分たちも欧米人に負けないという自信を持った。日本の敗戦後15年以内に、アジアの植民地は、すべて解放された」（「諸君！」平成5年7月号）
たしかに日本が行ったことは侵略かもしれません。
しかし、アジアの英雄たちの発言から見える日本がアジアに対して何を行ったかという真の意味がわかるのではないかと思います。
ジャワハルラール・ネルー
独立後のインド初代首相
インドは程なく独立する。
その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のおかげで30年早まった。この恩は忘れてはならない。
これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。
インド国民は、日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。
【名言集】戦後、日本に贈られた言葉たち。
ラダ・ビノード・パール
インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士
要するに彼ら（欧米諸国）は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年間（昭和３～２０年、東京裁判の審理期間）の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。
私は１９２８年から１９４５年までの一七年間の歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。
その私の歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。
それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」を教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。
日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。
あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史は書き変えなければならない。
（昭和二十七年十一月五日、広島高等裁判所での講演）
ガザリー・シャフェー
アジアに生きる大東亜戦争 ガザリー・シャフェー氏の言葉（マレーシア、元外相）
2016-08-13 12:41:28
テーマ：アジアに生きる大東亜戦争
日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが国は貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対して、「どうしてそういう挨拶をなさるのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ」
さらに続けて、玉井顕治、名越二荒之助、中島慎三郎の三氏に対していわく。 「私は威張る人も、ぺこぺこする人も嫌いです。日本はもっと大きくアジアに眼を開いてください。現在、日本は南方の発展途上国に対する援助額はダントツで す。押しも押されぬアジアの経済大国ではありませんか。『ルック・イースト』『日本に学べ』という呼びかけは、シンガポールやマレーシアだけではありませ ん。口に出しては言わないけれど、アジアの国々のこれは本音なんですよ。かって反日感情の強かった国々にも、次第に親日感情が起こりつつあります。そうしたなかにあって、日本は欧米にばかり目を向けず、アジアに対して責任を持つ国になって欲しいのです。日本はかつてアジアに対して責任を感じ、そのために、 戦争であれだけの犠牲を払ったのです。この尊い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ、進路を間違えますよ」（昭和六十三年七月十九日、於赤坂プリンスホテル）
ガザリー・シャフェー（マレーシア、元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞）
アジアに生きる大東亜戦争 1988年10月刊 ASEANセンター
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ガザリー・シャフェー
ラグ・クリシュナン
インド大統領
インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。
それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈もした。
驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。
昭和４４年「日本経済新聞」
バー・モウ
ビルマ元首相 独立宣言より
約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。
英国はさらにその伝統的陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器をしようせり。
ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進して来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。
ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこれを大日本帝国に発見せり。
ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり・・・」
日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信を持ち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北した時、『これからの独立戦争は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる』と思っていたが、独立は以外にも早く勝ち取ることができた。
そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。それなのに日本にだけ担当させ、少ししかお手伝いできず、誠に申し訳なかった
昭和三十二年の来日時
ククリックド・プラモード
タイ国元首相
「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」（ 十二月八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」において ）
勝者アメリカによる戦後の「本音」
ルーズベルト大統領
アメリカが戦争に参戦したかった理由は、過去６年間の自己の失政を糊塗する為。
過去６年間のルーズベルトの失政（「ニュー・ディール」政策）、戦争指導者としての歴史に名を残したいという自己顕示欲を満たす為。
大統領自身が国際連合を組織して、ソ連のスターリンとともにその支配者になるためである
ハミルトン・フィッシュ氏（共和党上院議員）
アメリカは欧州戦線に参戦したいがためにどうしても日本と戦争がしたかった。
日本を研究し尽くしていたアメリカは日本をいかに挑発すればよいかを知っていたのだ。
原油輸出を止め、中国の権益をよこせと恫喝することで日本がまんまと罠に陥っていったのが「太平洋戦争」であった。
マッカーサー
アメリカ、日本占領連合軍最高司令官・元帥
日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。
しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。
日本人は、もし原材料供給が断たれたら（経済封鎖されたら）一千万から一千二百万が失業するのではないかと恐れていた。
それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。
（１９５１年５月３日米上院の軍事外交合同委員会の聴聞会における発言）
ハミルトン・フィッシュ
アメリカ 政治家
ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。
そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。
ハーバート・フーバー
アメリカ元大統領
若し吾々が日本を挑発しなかったならば決して日本人から攻撃を受ける様なことはなかったであろう
ハリー・エルマー・バーンズ
アメリカ 歴史学者
大西洋でヒトラーを戦争行為に挑発出来ない事がはっきりしてきた１９４１年６月の、日本の経済的封殺で始まった戦術の切り替えを除いては、戦争への道はまったく直線的であった。
全局面を通じる戦争工作の建築家であり大指揮者だったのはフランクリン・デラノ・ルーズベルトだ
カーチス・Ｂ・ドール
ルーズベルト大統領の長女の夫
ホワイトハウスで１９４１年１１月２５日に開かれた運命的な会議の記録を読み返してみて、私の以前の岳父、ルーズベルト大統領および側近たちの戦略は、平和を維持し保証することではなく、事件を組立て、あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという陰謀にもっぱら関わっていたと、私は悟ったのです。
ドール
勿論ですとも。例えどんなに完璧になされた計画でも、誰かが”豆を零（こぼ）す”ものです。其れは正しく当時の陸軍長官ヘンリー・Ｌ・スチムソンが、彼の１９４１年１１月２５日の日記で犯したところです。スチムソン長官は次の様に述べています。
「問題は如何に彼等（日本人）を誘導して、我々が余り大きな損害を蒙る事無く、最初の弾を撃たせるかだ。これは難しい計略だ」
ヒルダー
其れはアメリカの見えない政府――外交問題評議会（ＣＦＲ）と呼ばれた機関の構成員から漏れて来た、びっくりする告白ですね。大佐、どうして彼等は日本を誘い込み、動かして第一撃を打たせようとしたのでしょうか。
ドール
ホワイトハウスで１９４１年１１月２５日に開かれた運命的な会議の記録を読み返して見て、私の以前の岳父（ルーズベルト大統領）、或いは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むと云う陰謀に専ら関わっていたと、私は悟ったのです。其れを知って私の心は張り裂けんばかりでした。これは「裏口」からヨーロッパの戦争に入る事を可能にする計略でした。（ルーズベルトはヨーロッパの戦争になんかしたかったのです）
アメリカ国民は日本との戦争を欲していなかった事を彼は十分に知っていて、其れ故にこそ、いかなるコストを払っても戦争をアメリカ国民の頭上に押し付けなければならなかった。
かくて欺瞞に満ちた諸々の事が舞台に入り込み、アメリカ国民の激しい怒り、感情的爆発を起こす「事件」を創作する事が必要になったのです。其処でこの怪しげなマントが、巧妙に日本人の肩に掛けられなければならなかった。これがスチムソンが「難しい計略」だと書いた理由なのです。
当時、其の計略は、ますます難しくなっていました。と云うのは、ドイツの指導者は、アメリカとの戦争を欲しないし、ルーズベルト大統領と彼の主義上の、又政治上の操り師達は、大部分が汎世界銀行カルテルと其の親シオニストの友人達で、彼等は共産主義勢力が政治的、金融的にドイツをしっかりとコントロールして、幾百万の人達を支配するのを見たいと考えていた。
罠は甘く仕掛けられ、日本は其の中に落ち込んだのです。
ヒルダー
今の説明で、何故彼等が日本を操って戦争へ駆り立てたかが分かりました。
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アジアの植民地化を防いだ日本
ネットの記事はしばらくすると消えてしまうことが
多いので、自分の関心のある記事を自分自身の備忘録
としてここに保管しておきます。
更新日：令和3年1月7日
第二次大戦における日本の功績や役立ったこと
アジア独立の英雄、識者たちが語る『日本』
世界はどのように大東亜戦争を評価しているか
自存自衛と大東亜の解放を掲げて戦われた日本の戦争は、アジアの諸国民や各国の識者からどのように受け止められているのだろうか－。
●韓国
もう事実を話したいと想います。88歳。チェ・キホ伽耶大学客員教授：
私は1923年生まれです。もう韓国のためにも、日本のためにも、事実を話したいと思います。それはかなりの覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命なのです。私はソウルに住んでいました。そして、時には、平壌や東京に行きました。その当時の韓国人は、日本人以上の日本人です。劇場に行けば映画の前に戦争のニュースがありました。例えばニューギニアで日本が勝った映像が流れる、韓国では拍手と万歳の嵐です。私は映画が好き、東京でも行きましたが、日本人は冷静でした。しかし、韓国人は全員が狂ったように喜んでいました。それが普通の姿でした。
だから親日派という言葉は使用できません。その使用することができない言葉を使って、先祖まで批判しています。親切で優しい日本人という印象を、必死に消去するために反日をリーダーはそそのかして来ました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10％の歪曲といえば、韓国は90％の歪曲です。朝鮮末期の異常な政治腐敗を教えず、日本が関与していない場合は、独立をすることができたように書かれています。日韓併合によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が築かれたことは明らかな事実です。その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物である！」と糾弾する韓国にはとんでもない。さらに「日帝が民族産業を停滞させた！」という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。近代化を主張する先進的な思想家は反逆者として親族も処刑されました。韓国人は、「日本の虐待！性奴隷！」と叫んでいますが、私は信じることができません。歴史の真実を知っているからです。朝鮮は生き地獄でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。
1904年には、日本は朝鮮の惨状を救うため、財政支援を決断します。例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。その差額は日本が負担しています。1908年にはさらに増加し、3100万円を支出しています。
現在88歳の老人の叫びです。どう思いますか？
●◆ 昭和５５年、名越氏が学生を連れて韓国を訪問したとき
韓国の某大学の学長（本人の要望があり、特に名を秘す）が語った言葉だそうな
「私は平素学生に対して、韓国人としての自覚を促している。日本の韓国併合に抗議する前に韓国人自身が考えなければならないことがある。
日本の韓国併合に対してアメリカもイギリスも誰も抗議しなかった。
世界は当然のような顔をして受止めていた。それはなぜか。日清戦争のとき、清国軍がソウルを占領しても韓国人は戦わなかった。
だから日本が戦って清国を追い払った。ロシアが入ってきた時もわれわれは戦かわなかった。
日本軍が血を流して戦い、朝鮮からロシアを追い出した。だから日本はこれ以上トラブルは嫌だと朝鮮を併合してしまった。
これに対して世界の列強は、日本がそうするのも無理はないとして一言も文句を言わなかった。
このことを忘れてはならない。韓国は自ら亡んだのだ。 日本の悪口を言い、責任を日本に押し付ける前に、われわれは戦わなかったから
亡びたことを知らねばならない。
名越ニ荒之助「日韓２０００年の真実」国際企画
●◆ 崔基鎬著：日韓併合（韓民族を救った「日帝36年」の真実）：序章より
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朝鮮時代、全権大使としてアメリカに渡った李成玉が各民族に接してみると、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、
その他メキシコ、インドなどの民族より劣っていることを知り、衝撃を受け、次のように述べています。
「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国は必死である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。 それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。 日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。」
参考図書： 朝鮮全権大使 李成玉 「李完用侯の心事と日韓和合」 「日韓２０００年の真実」
■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
（1956年10月28日／英紙「オブザーバーL）
■アメリカ
◎ジョイス・C・レプラ コロラド大学歴史学部教授
「日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味をもっていた。いまや真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮び上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に身につけた自信、軍事訓練、政治能力を総動員して、西洋の植民地支配復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまったということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。」 （「東南アジアの解放と日本の遺産」）
◎ジョージ・S・カナヘレ 政治学博士
「日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事のなかで、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えたことである。…このような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は違ったものになっていたであろう。」 （「日本軍政とインドネシア独立」）
■オランダ
◎サンティン・アムステルダム市長 現内務大臣
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。自分をさげすむことを止め、…その誇りを取り戻すべきであります。」
（1985年日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶）
■タ イ
◎ククリット・プラモード 元首相
「日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体だれのおかげであるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。さらに8月15日は、われわれの大切なお母さんが、病の床に伏した日である。われわれはこの2つの日を忘れてはならない。」
■マレーシア
◎ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」
◎ガザリー・シャフィー 元外務大臣
「日本はどんな悪いことをしたと言うのか。大東亜戦争で、マレー半島を南下した時の日本軍は凄かった。わずか3カ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」
◎ザイナル・アビディーン 歴史学者
「日本軍政は、東南アジアの中で最も政治的意識が遅れていたマレー人に、その種を播き、成長を促進させ、マラヤにおける民族主義の台頭と発展に、大きな〝触媒″の役割を果たした」
■インドネシア
◎モハメッド・ナチール 元首相
「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」
◎アラムシャ 元第三副首相
「我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り、幾度か屍山血河の闘争を試みたが、オランダの投智なスパイ網と、強靭な武力と、苛酷な法律によって、圧倒され壊滅されてしまった。それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。インドネシア人が歓喜雀躍し、感謝感激したのは当然である。」
◎サンバス 元復員軍人省長官
「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍とともにオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」
◎プン・トモ 元情報相
「日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。…そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。」 （昭和32年の来日の際の発言）
■インド
◎ラグ・クリシュナン 大統領
「インドでは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」 （昭和44年、日本経済新聞）
◎ハビプル・ラーマン 元インド国民軍大佐
「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本がはぐくんだ自由への炎によるものであることを特に記さなければならない。」
◎グラバイ・デサイ インド弁護士会々長
「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお蔭で30年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。」
（1946年の軍事裁判に出廷した藤原岩市氏らに）
■スリランカ
◎l・R・ジャヤワルダナ 大統領
「往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た。…当時、アジア共栄のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。」 （1951年、サンフランシスコ対日講和会議演説）
■ミャンマー
◎バー・モウ 元首相
「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかしまたその解放を助けたり、あるいは多くの事柄に対して範を示してやったりした諸国民そのものから、日本ほど誤解を受けている国はない。」 「もし日本が武断的独断と自惚れを退け、開戦当時の初一念を忘れず、大東亜宣言の精神を一貫し、商機関や鈴木大佐らの解放の真心が軍人の間にもっと広がっていたら、いかなる軍事的敗北も、アジアの半分、否、過半数の人々からの信頼と感謝とを日本から奪い去ることはできなかったであろう。日本のために惜しむのである。」(｢ビルマの夜明け｣)
■シンガポール
◎ゴー・チョクトン 首相
「日本軍の占領は残虐なものであった。しかし日本軍の緒戦の勝利により、欧米のアジア支配は粉砕され、アジア人は、自分たちも欧米人に負けないという自信を持った。日本の敗戦後15年以内に、アジアの植民地は、すべて解放された」（「諸君！」平成5年7月号）
たしかに日本が行ったことは侵略かもしれません。
しかし、アジアの英雄たちの発言から見える日本がアジアに対して何を行ったかという真の意味がわかるのではないかと思います。
ジャワハルラール・ネルー
独立後のインド初代首相
インドは程なく独立する。
その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のおかげで30年早まった。この恩は忘れてはならない。
これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。
インド国民は、日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。
【名言集】戦後、日本に贈られた言葉たち。
ラダ・ビノード・パール
インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士
要するに彼ら（欧米諸国）は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年間（昭和３～２０年、東京裁判の審理期間）の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。
私は１９２８年から１９４５年までの一七年間の歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。
その私の歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。
それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」を教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。
日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。
あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史は書き変えなければならない。
（昭和二十七年十一月五日、広島高等裁判所での講演）
ガザリー・シャフェー
アジアに生きる大東亜戦争 ガザリー・シャフェー氏の言葉（マレーシア、元外相）
2016-08-13 12:41:28
テーマ：アジアに生きる大東亜戦争
日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが国は貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対して、「どうしてそういう挨拶をなさるのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ」
さらに続けて、玉井顕治、名越二荒之助、中島慎三郎の三氏に対していわく。 「私は威張る人も、ぺこぺこする人も嫌いです。日本はもっと大きくアジアに眼を開いてください。現在、日本は南方の発展途上国に対する援助額はダントツで す。押しも押されぬアジアの経済大国ではありませんか。『ルック・イースト』『日本に学べ』という呼びかけは、シンガポールやマレーシアだけではありませ ん。口に出しては言わないけれど、アジアの国々のこれは本音なんですよ。かって反日感情の強かった国々にも、次第に親日感情が起こりつつあります。そうしたなかにあって、日本は欧米にばかり目を向けず、アジアに対して責任を持つ国になって欲しいのです。日本はかつてアジアに対して責任を感じ、そのために、 戦争であれだけの犠牲を払ったのです。この尊い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ、進路を間違えますよ」（昭和六十三年七月十九日、於赤坂プリンスホテル）
ガザリー・シャフェー（マレーシア、元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞）
アジアに生きる大東亜戦争 1988年10月刊 ASEANセンター
http://amzn.to/1MyErRC
ガザリー・シャフェー
ラグ・クリシュナン
インド大統領
インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。
それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈もした。
驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。
昭和４４年「日本経済新聞」
バー・モウ
ビルマ元首相 独立宣言より
約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。
英国はさらにその伝統的陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器をしようせり。
ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進して来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。
ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこれを大日本帝国に発見せり。
ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり・・・」
日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信を持ち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北した時、『これからの独立戦争は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる』と思っていたが、独立は以外にも早く勝ち取ることができた。
そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。それなのに日本にだけ担当させ、少ししかお手伝いできず、誠に申し訳なかった
昭和三十二年の来日時
ククリックド・プラモード
タイ国元首相
「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」（ 十二月八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」において ）
勝者アメリカによる戦後の「本音」
ルーズベルト大統領
アメリカが戦争に参戦したかった理由は、過去６年間の自己の失政を糊塗する為。
過去６年間のルーズベルトの失政（「ニュー・ディール」政策）、戦争指導者としての歴史に名を残したいという自己顕示欲を満たす為。
大統領自身が国際連合を組織して、ソ連のスターリンとともにその支配者になるためである
ハミルトン・フィッシュ氏（共和党上院議員）
アメリカは欧州戦線に参戦したいがためにどうしても日本と戦争がしたかった。
日本を研究し尽くしていたアメリカは日本をいかに挑発すればよいかを知っていたのだ。
原油輸出を止め、中国の権益をよこせと恫喝することで日本がまんまと罠に陥っていったのが「太平洋戦争」であった。
マッカーサー
アメリカ、日本占領連合軍最高司令官・元帥
日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。
しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。
日本人は、もし原材料供給が断たれたら（経済封鎖されたら）一千万から一千二百万が失業するのではないかと恐れていた。
それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。
（１９５１年５月３日米上院の軍事外交合同委員会の聴聞会における発言）
ハミルトン・フィッシュ
アメリカ 政治家
ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。
そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。
ハーバート・フーバー
アメリカ元大統領
若し吾々が日本を挑発しなかったならば決して日本人から攻撃を受ける様なことはなかったであろう
ハリー・エルマー・バーンズ
アメリカ 歴史学者
大西洋でヒトラーを戦争行為に挑発出来ない事がはっきりしてきた１９４１年６月の、日本の経済的封殺で始まった戦術の切り替えを除いては、戦争への道はまったく直線的であった。
全局面を通じる戦争工作の建築家であり大指揮者だったのはフランクリン・デラノ・ルーズベルトだ
カーチス・Ｂ・ドール
ルーズベルト大統領の長女の夫
ホワイトハウスで１９４１年１１月２５日に開かれた運命的な会議の記録を読み返してみて、私の以前の岳父、ルーズベルト大統領および側近たちの戦略は、平和を維持し保証することではなく、事件を組立て、あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという陰謀にもっぱら関わっていたと、私は悟ったのです。
ドール
勿論ですとも。例えどんなに完璧になされた計画でも、誰かが”豆を零（こぼ）す”ものです。其れは正しく当時の陸軍長官ヘンリー・Ｌ・スチムソンが、彼の１９４１年１１月２５日の日記で犯したところです。スチムソン長官は次の様に述べています。
「問題は如何に彼等（日本人）を誘導して、我々が余り大きな損害を蒙る事無く、最初の弾を撃たせるかだ。これは難しい計略だ」
ヒルダー
其れはアメリカの見えない政府――外交問題評議会（ＣＦＲ）と呼ばれた機関の構成員から漏れて来た、びっくりする告白ですね。大佐、どうして彼等は日本を誘い込み、動かして第一撃を打たせようとしたのでしょうか。
ドール
ホワイトハウスで１９４１年１１月２５日に開かれた運命的な会議の記録を読み返して見て、私の以前の岳父（ルーズベルト大統領）、或いは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むと云う陰謀に専ら関わっていたと、私は悟ったのです。其れを知って私の心は張り裂けんばかりでした。これは「裏口」からヨーロッパの戦争に入る事を可能にする計略でした。（ルーズベルトはヨーロッパの戦争になんかしたかったのです）
アメリカ国民は日本との戦争を欲していなかった事を彼は十分に知っていて、其れ故にこそ、いかなるコストを払っても戦争をアメリカ国民の頭上に押し付けなければならなかった。
かくて欺瞞に満ちた諸々の事が舞台に入り込み、アメリカ国民の激しい怒り、感情的爆発を起こす「事件」を創作する事が必要になったのです。其処でこの怪しげなマントが、巧妙に日本人の肩に掛けられなければならなかった。これがスチムソンが「難しい計略」だと書いた理由なのです。
当時、其の計略は、ますます難しくなっていました。と云うのは、ドイツの指導者は、アメリカとの戦争を欲しないし、ルーズベルト大統領と彼の主義上の、又政治上の操り師達は、大部分が汎世界銀行カルテルと其の親シオニストの友人達で、彼等は共産主義勢力が政治的、金融的にドイツをしっかりとコントロールして、幾百万の人達を支配するのを見たいと考えていた。
罠は甘く仕掛けられ、日本は其の中に落ち込んだのです。
ヒルダー
今の説明で、何故彼等が日本を操って戦争へ駆り立てたかが分かりました。
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2020年12月25日
新型コロナ、ロックダウン（都市封鎖）が必要か？感染力7割増しの英国の変異ウイルス国内で初確認「ゲームのルールが変わるような新しいウイルス」「非常に脅威だ」
ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが
多いので、自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。
感染力1.7倍の英国の変異ウイルス国内で初確認「ゲームのルールが変わるような新しいウイルス」ロックダウン（都市封鎖）が必要か？「非常に脅威だ」、
令和3年7月19日更新
●韓国のIOC委員が感染 選手3人の感染も判明
国内
2021年7月18日 日曜 午後0:09
東京オリンピックのため来日した、IOC(国際オリンピック委員会)の韓国の委員が、成田空港で受けた検査で、新型コロナウイルスに感染していることがわかった。
大会関係者によると、韓国のIOC委員で韓国卓球協会会長のユ・スンミン委員は、17日に来日し、成田空港で受けた検査で陽性が確認された。
ユ委員は、韓国国内でワクチンを接種していて、出国する時に受けた検査でも陰性だったという。
大会に向けて入国したIOC委員で、陽性が確認されたのは初めて。
また、新たに選手3人が陽性になったことが確認され、そのうち2人は選手村に滞在していた。
●韓国駆逐艦「文武大王」、乗組員の８割超２４７人感染…ワクチン接種者なし
2021/07/19 11:17
新型コロナ
【ソウル＝建石剛】海賊対策としてアフリカ東部ソマリア沖に派遣された韓国海軍の駆逐艦「文武大王」（４４００トン）で、全乗組員３０１人のうち、８割を超える２４７人が新型コロナウイルスに感染した。任務続行が難しくなり、韓国軍は１８日、乗組員を帰国させるための輸送機２機を現地に送った。
韓国軍合同参謀本部などによると、駆逐艦は２月に韓国を出航し、貨物船などを警備していた。７月始め、風邪のような症状を訴える乗組員が相次ぎ、１５日に６人の感染が確認された。その後、全員を検査し、１９日までに少なくとも１６人が近隣国で入院している。
ワクチン接種済みの乗組員はいなかった。６月末以降、補給などのため寄港した際に外部と接触し、感染した可能性がある。
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●IOC委員が新型コロナ陽性 来日中の韓国の柳承敏氏
新型コロナウイルス
ソウル=神谷毅2021年7月18日 12時06分
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国際オリンピック委員会（IOC）委員の柳承敏氏=2018年7月、東亜日報提供
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東京五輪・パラリンピックのために来日した国際オリンピック委員会（IOC）委員の韓国の柳承敏（ユスンミン）氏が、成田空港に到着後、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した。SNSで本人が明らかにし、韓国メディアが報じた。現在はホテルで隔離中だという。
柳氏はワクチンを2回接種し、出国前の2回の検査でいずれも陰性だったという。
柳氏は2004年アテネ五輪の卓球男子シングルスの金メダリスト。（ソウル=神谷毅）
●韓国療養病院クラスター続出で非常状態 「これではみんなが死んでしまう…どうか転院させてほしい」
12/28(月) 9:24配信
中央日報日本語版
新型コロナ集団感染が発生して閉鎖された釜山のヘトゥラク療養病院。 ソン・ボングン記者
「今日明日中に重篤患者用の病室に移送しなければ亡くなる危険のある人が４～５人います。どうか患者を転院させてください」
ソウル九老区（クログ）の医療福祉施設「ミソドゥル・シルバーケア」のある医療スタッフは２７日午後、こう強く訴えた。
記者の電話取材に応じる１時間前に８０代の患者が亡くなったとし、沈痛な声だった。３日前、この患者を危・重篤者リストに入れて転院を求めたが効果がなかった。その間、血中酸素飽和度（正常は９５以上）と血圧が下がり続け、小便が出てこなくなり亡くなった。同院で２人目の死亡者だ。
同院には１５日に最初の陽性者が発生してから同日午後まで１５７人が陽性判定を受け、現在６０人が残っている。危・重篤患者が１０人いる。この医療スタッフは「血液・Ｘ線などの検査をすることができず、患者の状態を正確に知ることができない」とし「解熱剤・デキサメタゾン（ステロイド製剤）・酸素処方の他にできることがなく、レムデシビル（新型コロナ治療剤）もない」と話した。この医療スタッフは「新型コロナの診療経験がないだけでなく人工呼吸器もなく、危篤患者を治療する条件と実力が備わっていない」とし「早期転院しかないが、それができないので手が打てず最悪の状況」と話した。
そのうえ、同院感染者の半分ほどが看病人と職員なので患者を介護する人々がいない。床擦れ防止のために体位を変えたり、おむつを交換しなければならないが通常通り行うことができない。この医療スタッフは「コホート隔離をした後、患者を適切な時期に他のところに転院させなければならないだが、それができないので感染者が１５７人に増えた。私も１２日ここに閉じ込められたまま患者の世話をしていたところ、睡眠も十分に取ることができない。頭がぼんやりしている」と話した。
全国の療養病院・療養院ではこれと同じような状況が起きている。重篤患者の病床が不足しているため患者をここへ移送することが難しいためだ。このような施設が新型コロナの「ブラックホール」になるという専門家の警告にもかかわらず、当局が対策を疎かにした。中央防疫対策本部によると、今月に入り、療養病院・療養院で亡くなった新型コロナ感染者は４６人に達する（２７日午前０時基準）。
京畿道富川（キョンギド・プチョン）ヒョプラス療養病院で１２日、コホート隔離以降１６４人が感染し、３２人（７人は移送後死亡）が亡くなった。２７日現在、４２人の感染者が病院に残されている。富川市関係者は「コホート隔離以降、京畿道に繰り返し病床を要請しているが病床不足のために死亡者が相次いで出ている。心配が多い」と話した。
京畿道高陽市（コヤンシ）ミソアチム療養病院のある療養保護士は新型コロナ患者を世話していたところ同僚３人と共に感染した。この保護士は「同僚の看病人と入院者２０人を２４時間世話をした。看病人も患者も全員感染した」と話した。また「感染患者の大小便を取り、車椅子に座らせてリハビリ治療行う過程で自分が感染した」とし「陽性後も１１日間、感染患者を世話した」と話した。
韓国疫学会長で翰林（ハンリム）大学医大のキム・ドンヒョン教授は「２～３月、青島テナム病院などで集団感染（クラスター）を体験した。その後、療養病院などの大規模感染に備えようとあれほど訴えていたのに、きちんと準備しなかった」とし「コホート隔離という名のもとにそのまま『放置』しておいた。いかなる指針もない」と指摘した。キム教授は「施設で感染が発生すれば予備医療陣や看病人材を早期に投じて、迅速に感染者と密接接触者を分離しなければならない。臥牀・精神病・腎臓透析がないかどうかを調べて、看病人材が支援されている治療施設に転院させなければならない」と明らかにした。
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韓国、陸・海・空軍すべて突破された…感染を憂慮し休暇・外出など統制
韓国保健福祉部長官に続いて文大統領も「防疫模範」 野党「衝撃的な現実認識」
最終更新:12/28(月) 9:24
中央日報日本語版
コホート隔離(同一集団隔離)とは
感染経路別予防策は 患者の身体を隔離するという意味ではなく、その病原体の感染経路を遮断する予防策です。 感染経路は、①接触感染 ②飛沫感染 ③空気感染の３つに分けられており、標準予防 策に追加してそれぞれの予防策を実施します。
①接触感染は、患者への直接接触や、患者の触れた周囲の環境、物品を介して伝播しま す。
●2.2.1 個室管理とする。140（ⅢA）
2.2.2 個室が不足する場合は、病原体ごとにコホート隔離する。138（ⅢA）
2.2.3 コホート隔離をする場合は、患者間は 1m 以上開け、伝播を最小限にするため
にカーテンで仕切る。（ⅢA）
2.3 医療従事者の感染防止対策
2.3.1 患者と 1m 以内で接する時には、サージカルマスクを着用する。141（ⅢA）
2.4 病院内における患者移送
2.4.1 必要時以外患者移送を制限する。（ⅢA）
2.4.2 患者が病室外に出るときには、サージカルマスクを装着させる。（ⅢA）
2.4.3 患者移送を行う医療従事者は、マスク着用の必要はない。（ⅢA）
3 接触感染予防策
3.1 多剤耐性菌の保菌または感染の患者には、接触感染予防策を適応する。
3.2 患者配置
3.2.1 個室管理とする。142（ⅡA）
3.2.2 個室が不足する場合は、病原体ごとにコホート隔離する。141（ⅢA）
3.2.3 コホート隔離を行う時は、ベッド間は1m以上空け、伝播を最小限にするために
カーテンで仕切り、患者間の移動の際は、手指衛生を徹底する。（ⅢA）
3.3 手指衛生と手袋
3.3.1 病室入室時には手指消毒後に手袋を装着し、退室時には手袋を外し手指消
毒する。143（ⅠA）
3.4 ガウン
3.4.1 着衣が患者と直接接触するか、環境表面に触れることにより着衣の汚染が予
測される時には、ガウンを着用した方が良い。144（ⅢB）
3.4.2 退室時にはガウンを脱いで手指消毒を行う。（ⅢA）
3.5 病院内における患者移送
3.5.1 医療上必要時以外患者移送を制限する。（ⅢA）
3.5.2 患者を移送する場合は、患者の感染または保菌している場所を覆う。（ⅢA）
3.5.3 患者移送を行う医療従事者は、移送の前に接触感染予防策で使用した手袋と
ガウンを外し、手指消毒を実施する。（ⅢA）
3.5.4 患者移送を行う医療従事者は新しい手袋とガウンを着用する。（ⅢA）
3.6 環境表面
3.6.1 病室内の日常清掃では、モップヘッドを病室ごとに交換する。（ⅢA）
3.6.2 病室内のカーテンは、患者ごとに交換する。（ⅢA）
●変異種感染の5人 英から羽田と関空に帰国 18～21日に 厚労省発表
毎日新聞2020年12月25日 21時16分(最終更新 12月25日 21時35分)
英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスの国内初確認を受けて、緊急で記者会見す
る田村憲久厚生労働相＝東京都千代田区で2020年12月25日午後9時18分、原田啓之撮影
厚生労働省は25日、英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスと遺伝子配列が一致
するウイルスが国内で初めて確認されたと発表した。18～21日に英国から帰国した5人で、いず
れも国内空港の検疫所を通じて把握された。
関係者によると、変異ウイルスが確認されたのは、18日から21日にかけて羽田空港と関西国際
空港に到着した入国者の男女5人。いずれも英国に滞在歴があった。国立感染症研究所の病原体ゲ
ノム解析研究センターが解析した結果、変異ウイルスと同じ遺伝子のものが確認された。5人の
うち4人は無症状で、60代の男性1人は倦怠（けんたい）感があるという。
英国では9月に変異ウイルスが確認されて以降、感染が急拡大。英政府は12月20日、感染者が
急増しているロンドンなどで事実上のロックダウン（都市封鎖）を始めた。欧州疾病予防管理
センター（ECDC）によると、従来のウイルスに比べ、最大で感染力が7割増していると推定。
一方で、重症化率や致死率が上昇したり、ワクチンが効かなくなったりする証拠は見つかってい
ないとされる。
変異ウイルスへの警戒から、英国からの入国規制を強化する国が相次いでいる。日本政府も
24日以降、日本在住のビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「14日間隔離」免除を一時的
に停止するなど、英国を対象とする水際対策を強化していた。【金秀蓮】
●英国の変異ウイルスと同型を国内で初確認 空港検疫で男女5人から 新型コロナ
毎日新聞2020年12月25日 20時20分(最終更新 12月25日 21時29分)
政治プレミアタイムライン
マスクを着用してロンドン中心部を歩く男性＝2020年12月19日、AP
英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスと遺伝子配列が一致するウイルスが国内で初め
て確認されたことが25日、分かった。
確認されたのは国内空港での検疫で、男女5人。関係者が明らかにした。
●欧州コロナ死者数、50万人突破 世界の約3割占める
12/23(水) 4:48配信
ロイター
欧州で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が２２日、５０万人を突破したことがロイターの集計で分かった。欧州は現時点で感染者数および死者数で世界の約３０％を占めている。ロンドンで１６日撮影（２０２０年 ロイター/TOBY MELVILLE）
［２２日 ロイター］ - 欧州で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が２２日、５０万人を突破したことがロイターの集計で分かった。欧州は現時点で感染者数および死者数で世界の約３０％を占めている。
欧州での死者数はここ数カ月で加速している。今年２月にフランスで初めてコロナ感染症による死者が確認されて以降、欧州での死者数が２５万に達するまで８カ月かかったが、２５万人から５０万人に達するまでには６０日しかかかっていない。
フランス、スペイン、イタリア、英国、ロシアの１日当たりの死者数は数百人に上り、５カ国で域内の死者数の６０％近くを占めている。
集計によると、世界の感染者数は７７５２万人、死者数は１７１万人。
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最終更新:12/23(水) 4:48
ロイター
●英国発変異種、日本に流入していないのか 専門家が恐れる最悪のシナリオ
毎日新聞2020年12月23日 14時00分(最終更新 12月25日 21時42分)
厚生労働省の第19回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードであいさつする田村憲久厚労相（右）。左は座長の脇田隆字・国立感染症研究所長＝東京都千代田区で2020年12月22日午後6時2分、矢澤秀範撮影
「ゲームのルールが変わるような新しいウイルス」「非常に脅威だ」――。22日夜に厚生労働省で開かれた感染症対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）では、英国で確認された強い感染力を持つとされる新型コロナウイルスの変異種について議論が集中した。変異種の「日本上陸」をいかにして防ぐか、そもそも国内には本当に流入していないのか。「変異種の出現」という新たな展開への対応について、専門家に話を聞いてみると。【横田愛、阿部亮介、谷本仁美、金秀蓮】
「感染力の強い株（変異種）が国内に侵入してくると、非常に速いスピードで感染拡大する。今の状況でもかなり厳しいのに、さらに医療の逼迫（ひっぱく）につながることが危惧されるという議論があった。国内への侵入をなるべく止めるとともに、変異株（変異種）が国内でも起きていないか監視していく必要があるとの結論だ」。脇田氏はAB終了後の記者会見でこう強調した。
英政府は20日、変異種による感染が急拡大しているとして、ロンドンなどで事実上のロックダウン（都市封鎖）を再び開始。欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、変異種は従来のウイルスより最大で感染力が7割増していると推定される。
重症度が上がったことを示すものはないとするが、デンマークやオランダ、ベルギー、豪州などでも感染を確認。英国からの入国規制を強化する国が相次ぎ、日本政府も23日午前、水際対策の強化策を発表した。
2020年12月17日
NHK改革 NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」
ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。
NHK改革！！！NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、
令和2年12月22日更新
●NHK受信料を郵便局員が徴収!? 武田大臣の発案に「何でも屋じゃない」怒りの声
国内2020.12.21 137 by 編集部サトシュウ
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議論が活発化しているNHKの受信料問題。武田良太総務大臣が19日、テレビ西日本の報道番組に出演し、NHK受信料の聴取義務について、「郵便局のネットワークを使って経費削減につなげることができないか」と述べ、郵便局との連携についての考えを初めて明らかにした。
武田総務相がNHKと郵便局の連携を示唆
携帯電話料金の値下げ合戦が始まったが、武田総務相の次なるターゲットはNHK改革だ。
NHKの放漫経営ぶりを問題視している武田総務相は、国民が強い不信感を抱いている受信料について、早期引き下げをたびたび要求。
受信料の徴収業務に年間700億円以上のコストがかかっていることから、武田総務相は郵便局のネットワークを利用することで、経費削減を実現できるとの考えを示し、NHKと日本郵政に提言していることを明かした。
【関連】えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに
この武田総務相のアイデアには、「何で郵便局の仕事をNHKがやらなきゃならないんだ」「そういうことじゃない」「郵便局にそんな余裕はない」など、反対の意見が多く聞こえてくる。
なんで俺らがNHKの受信料まで取り立てなきゃならんのだ？それはNHKの仕事でしょ。郵便局は何でも屋じゃありませんよ。
－ 通配三等兵 (@teishin_jp) December 20, 2020
うんうん
「郵便局ですぅ～」って言われたら
ドア開けちゃうかも
確かに効率はいいかもしれませんね#郵便局#NHK
武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに | 2020/12/19 – テレビ西日本 https://t.co/kV351fCTLI
－ Mr UT (@heRjLZBTcJWISdT) December 20, 2020
ただでさえ人手不足なのにそんな無駄でイメージダウンになることしてる時間が郵便局にあるわけないでしょう
武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに(TNCテレビ西日本)#Yahooニュースhttps://t.co/zldHtCzzUY
－ べるふぃ～る（ありす）＠レトロゲームクリアしたい (@fuwafuwa_215) December 20, 2020
こんな事言ってる間に、配送事業の低コスト化をAmazonが進めていって、郵便局は消滅するんじゃないかな
－
武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに (20/12/19 18:00) https://t.co/ckM6HPrE1e @YouTubeより
－ けいさん＠中堅ソフトエンジニア (@kihonkei) December 20, 2020
郵便局を安く使おうとするな‼️
スクランブルかければ済む話#NHKスクランブル化
武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに(TNCテレビ西日本)#Yahooニュースhttps://t.co/0RQZ8LviGX
－ mogu (@MoguX2x2) December 20, 2020
「郵便局窓口で転出届可能に」NHK受信料徴収のため？
NHK改革をめぐっては、菅義偉首相のブレーンで内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が、「Eテレを売却すれば受信料は半分にできる」「受信料はせいぜい月額200～300円」「公共放送分野と商業分野を分離すべき」と積極的に改革案を進言するなど、ざまざまな意見が噴出している。
【関連】NHK受信料は「妥当」発言で神田愛花が炎上。ネット「200円でも払いたくない」
武田総務相も「携帯よりもNHKの受信料を何とかしろという声がものすごく多い」と苦言を呈し続け、NHKに大胆な料金体制の改革を要求していた。
一方、政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付け可能とする対応方針を決定した。
利便性を向上させ、地方分権の推進に向けた取り組みのひとつだとしているが、「これで郵便局でも料金徴収ができるようになる」「郵便局はNHKとセットなのか」など、批判する声が上がっている。
【関連】ドコモ新料金「ahamo」の４大デメリットとは？契約前に格安の罠をチェック
郵便局で転出届が可能になると漏れなくNHKの料金徴収も出来るとか話が出ててそっちの方がセット案ではという噂が…（おそろしや
－ 楽天家業（提督） (@rakuten_kagyou) December 20, 2020
郵便局に転出届書きに行ったら用紙の一番下がNHKへの住所変更届になっててそのまま契約できるみたいになってて怖かった よく分かんないけどすげぇやり口(？)だね？
－ みく (@mikkorouo) December 15, 2020
転出届 郵便局でも受け付け可能に 地方分権推進の対応方針決定 | NHKニュース https://t.co/zvErwCJibD
日本郵便っていち私企業じゃないの？
－ Scally＠小4くらいの自制心と羞恥心 (@scally_westjp) December 18, 2020
●えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに
国内2020.11.11 374 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
【サーチ＆リサーチ】
2020年10月20日付
NHKのテレビ設置届け出義務化要望について、武田総務省は、「かなり厳しい意見がNHKに寄せられていることは承知している」として「今後の議論を見守りたい」と。NHKの大義名分は、受信料徴収コスト300億円の費用削減。
2020年11月4日付社説
「届け出の義務化は唐突に過ぎる」というのがこの問題に関する《読売》の基本的な評価姿勢。「届け出を強制すれば、テレビの購入をためらう人が出かねない。若者に広がる「テレビ離れ」が加速し、結果として言論の多様性を損なうことにならないか」というのは、新聞協会が今回行われた聴き取りで表明した懸念と重なる。さらに社説は、NHKが「契約していない人の氏名を、公益企業などに照会できるようにする制度の導入も求めた」ことを批判している。「ガスや電力の事業者から情報を得ることを想定している」らしく、家の中に立ち入ることがある電力やガスの事業者にスパイさせようということだろう。これに対し《読売》は「個人情報保護法では原則、本人の同意なしに第三者に情報提供はできない。不安を抱く国民は多かろう」とする。
●uttiiの眼
総務省は、経営合理化を条件にして、NHKの要望を認めていくのではないか。そのような気配を感じる。しかし、この中身にはいくつも大きな問題がある。NHKの強引さは尋常ではなく、届け出義務化だけでなく、電力会社やガス会社に届けていない人の名前を通報させようというに及んでは、個人情報保護の観点から到底許されまい。応じれば電力会社らは数多の訴訟に直面することになるだろう。
根底にあるのはNHKの「肥大化路線」。既にネット進出を果たし、莫大な受信料収入をさらに上乗せし、ネット事業費を受信料収入の2.5％以内とする自主ルールの撤廃の提案なども。情報環境をNHKに支配されてしまうことは、とりわけ安倍政権時代の「提灯持ち」ぶりを思い出すだけでも、この国の民主主義にとって良くないことが明らかだ。
●nhk(日本放送協会)の平均年収は1108万円でした。 （平成27年度） 課長で年収が1015万円部長で1314万円局長で1586万円となります。 国営放送ということもあり、どの業界と比べても業界の中では高年収をもらっている企業となります。
管理職の場合
一般職員は普通のサラリーマンと同様に給料制になっていますが、管理職の場合は一般職とは異なり年俸制に切り替わります。
これらの年俸とは別に一般職員同様の各種手当ても支給され、その合計額が給与（年収）となります。
【理事待遇】
1591万円（全国職員）
【D6~D8】（局長クラス）
1317.4万円～1459万円（全国職員）
【D1~D5】（課長・部長クラス）
933.4万円～1202万円（全国職員）
746.72万円～961.6万円（地域職員）
D1の課長クラスで基本年俸は933万円。
D5の部長クラスで基本年俸は1202万円。
それに各種の手当てが加算され年収では1000万円を超えます。
会長・副会長などトップの年収
会長などトップ幹部の収入状況を見てみましょう。
月額報酬 期末報酬（各期） 年間報酬額
会長 211万円 280万円 3092万円
副会長 183万円 247万円 2690万円
専務理事 160万円 220万円 2360万円
理事 149万円 209万円 2206万円
会長の年収が3092万円、副会長の年収が2690万円と一般的な企業の社長クラスと同水準です。
ただ、売上(受信料収入)が6800億円、従業員数が1万人の巨大企業という面からみると、
この給与額では若干少ない印象はあります。
●高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ？
ラジオライフ.com2020年5月9日 11:05 0
高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ？
NHKを批判する人が語ることのひとつに「NHKの職員は給料をもらいすぎている」とい
うものがあります。本当にもらいすぎかは別として、視聴者から集めた受信料でNHKは
運営されているので、NHK職員の給料がどの程度かは知っておきたいところ。じつはNH
K自身が、職員の給料についての情報を公開していました。
高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ？
NHK職員の平均年収は1000万円超え
放送局といった業種に限らず、株式会社が証券取引所に上場すると、毎年「有価証券報告書」という書類を金融庁に提出することになります。この報告書には、書かなければいけない項目が細かく決められていて、そのなかに「従業員の平均年収」があるため、上場会社に限れば社員の平均年収がわかるのです。
一方、NHKは特殊会社なため、有価証券報告書を作成することはありません。しかし、NHKでは毎年の予算・決算についてWeb上で公開していて、その項目のひとつに「給与」があります。これは1年間にNHKが職員に払った給与の総額にあたるので、その年に勤務していた社員の数で割れば平均年収はわかるのです。
2018年度のNHK決算によると、NHKが職員へ支払った給与は約1115億円。一方、2018年度の事業計画書に書かれたNHK職員の数は約1万300人。このふたつの数字からNHK職員の平均年収を計算してみると、約1081万円ということになります。
NHK年収は地方テレビ局より200万円高
このNHK職員の平均年収は他の大手マスメディアと比べてどの程度なのでしょうか。実は、有価証券報告書では東京にある民放キー局社員の平均年収はわかりません。というのも、キー局は親会社の持株会社が上場していて、平均年収が分かるのはその社員だけ。テレビ局に勤務する社員の年収は非公開なのです。
また、読売新聞・朝日新聞といった全国紙や時事通信社は非上場企業のため、こちらも社員の平均年収は非公開。共同通信社も一般社団法人なため、役員以外の平均年収はわかりません。
それでは、東京以外の地方テレビ局はどうかというと、新潟県にある新潟放送が唯一上場企業として社員の平均年収を公開していました。その金額は約824万円で、NHK職員より200万円程度少ない金額になっています。
●武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに
2020/12/19(土) 17:17配信
テレビ西日本
武田良太総務大臣が１９日、ＴＮＣの報道番組に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務について、日本郵便との連携を提言していることを、初めて明らかにしました。
武田大臣は１９日午前、ＴＮＣの報道番組「ＣＵＢＥ」に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務に、年間７００億円以上のコストがかかっていることを改めて問題視した上で、日本郵便との連携を提言していることを明らかにしました。
【武田総務相】
「せっかくある（郵便局の）ネットワークというものを、有効利用することによって、（徴収業務の）経費削減につなげることができないか、ＮＨＫは。そして郵便局会社というのは民間企業になりましたから、それが利益に結びつかないか、様々なことを両者に考えて頂きたいと思っています。総務省というか、私のアイディアを（ＮＨＫと日本郵便に）こうしたことを利用しあっては如何なものか、ということを研究してもらっているというのが実情です」
武田大臣はこのように述べ、ＮＨＫ受信料の徴収業務の一部を、日本郵便が担えれば、高いコストを削減でき、受信料を負担してる多くの国民のためにもなる、という認識を示しました。
テレビ西日本
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春高バレー出場校 「１戦１戦全力で」 福岡県庁訪れ活躍誓う
最終更新:12/19(土) 18:19
TNCテレビ西日本
●NHK受信料不払いに割増金制度、新社屋建設1700億円の資金と政府とのグレーな関係
2020/12/18(金) 21:01配信
週刊女性PRIME
NHK
NHK受信料を払わない場合、割増金を科す制度を法制化しようとする動きがある。「NHKを見ないのに、払えとは横暴」「見る人だけが契約すればいい」など、世論では怒りの声が! 将来的にはテレビだけでなく、スマホまで課金対象になる可能性も。NHKの今後の野望とは? 今こそ、“公共放送”のあり方を考え、声をあげたい!
【写真】受信料で得た収益で建て替え予定、予算1700億円のNHK新社屋イメージ図
見ないのに発生する支払い義務
NHKは、2021年の東京オリンピックが終わった後に、新たな放送センターを作る計画を進めている。次世代高画質放送「8K」にも対応する最新の放送機器を完備した“ハイテク社屋”になる予定だ。
そして、その建設予算は当初3400億円ともいわれたが、その後1700億円と公表した。それでも、ほか民放各局の新社屋の建設費を大きく上回る金額だ。その豊かな財源は……。そう、国民からひろく徴収している受信料にほかならない。
「国民の約8割が、NHKに受信料を支払っています。その収益は年7000億円にものぼります」というのは立教大学社会学部教授の砂川浩慶さん。NHKの受信料収入はここ5年連続で過去最高を更新している。NHK側に直撃したところ「民放とは異なる公共放送ならではの放送・サービスをさまざまなメディアを通して国民にお届けしている」とのこと。
“公平な負担”を掲げて積極的に受信料の徴収を進めておりテレビの設置者が受信料契約を拒めば、法的手段も辞さないという強硬な姿勢だ。その背景としては、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されずに確かな情報を「いつでも、どこでも、だれにでも」提供する役割があるからだ、としている。
しかし、この動きを国が後押ししているのというのも見逃せない。総務省の有識者会議（公共放送のあり方に関する検討分科会）は今年11月、テレビを持っているのに受信契約に応じない場合「割増金」、いわば“罰金”を科す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。ペナルティーを明確にし、全世帯で約2割いるといわれる不払いを減らそうというものだ。
総務省サイドとしては受信料を払っている人との不公平感が解消されるうえ、受信料徴収のためのコストも削減され、受信料引き下げにつながる……と考えているという。けれども一般国民としては納得できない部分が大きい。
「見ないのに、支払い義務があるなんておかしい!」「見る人だけが支払うスクランブル化をするべきだ」など、横暴ともいえる受信料の徴収について、不満の声は後を絶たない。にもかかわらず、国がNHKをここまで擁護するのには大きな違和感を抱くのだが。
政府の顔色をうかがうような番組作り
「民法とNHKの政治ニュースを見比べてみたら、その理由が推し量れるかもしれませんよ」（砂川教授、以下同）
「昔は“みなさまのNHK”を掲げ、視聴者に寄り添う姿勢をとっていましたが、現在は違ってきている。どちらかというと、国会だとか役所のほうに顔が向いていますね」
こんなエピソードがあるという。菅総理がNHK『ニュースウオッチ9』に生出演をしたときのこと、終わりぎわにキャスターが、日本学術会議任命問題について菅総理に何度も質問を重ねた。総理はあからさまに不愉快な表情を浮かべた。そして、その後、内閣広報官からNHK報道局にクレームが入った。
「圧力ともいえますね。安倍前首相時代にも、同じようなことが起きています。報道局の上層部は、すっかり政府の顔色をうかがうような番組作りを推し進め、もはや“真実を伝えない公共放送”ともいえる状況。NHKの番組は良質なものが多いですが、報道におけるこの姿勢は、いかがなものかと思います」
ではなぜ、政府がNHKに対して、権力をふりかざすことが可能なのか。その理由は、経営委員長の任命と、予算決めにある。
「まず経営委員会ですが、これはいわばNHKの最高意思決定機関。NHKに大きな影響力がある組織です。その委員の人事は、国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命することになっています」
総理大臣の息がかかった人物が選ばれることが多々あるのだ。それゆえ経営委員会は、政府に不利な報道があれば、現場に対して口を挟むこともあるという。さらにNHKの予算は、国会承認を得られないと動かせない。
「総理大臣の機嫌をそこねて、承認されないなんて事態になればNHKとしては一大事です。3月末の新年度予算の決定までは、“政治の季節”であるのに、より報道番組が萎縮する傾向にあります」
このようにNHKと政府は切っても切れない関係。だからこそ、総務省も“割増金”などというNHKよりとも思える方針を打ち出すのだ。
収益7000億円というのは世界的にみてもかなり大きな金額だ。昨今の状況から広告収入が減少傾向にある民放各局は、経費削減などの経営努力が迫られているが、NHKはどこ吹く風。
「とにかく財源が豊富で、人モノ金のかけ方が違います。報道現場において、民放や新聞社の報道スタッフはコンビニ弁当を食べながら仕事をしているが、NHKのスタッフは、キッチンカーが来て湯気の立った弁当を食べている……なんて揶揄されるぐらいです」
批判があれば声をあげることが大事
加えて、タレントのギャラにも大きな隔たりが。
「NHKは民放の10分の1程度のギャラだとも言われています。NHKの言い分としては、全国放送で日本全国に顔が売れるのだから、安くてもおいしいでしょ、と」
ネットが発展した今、あまりにも時代錯誤な考え方だ。「NHKはもう十分に儲かっているでしょ!」と思わず腹立たしくなってくるが、さらなる野望は続く。
「インターネットが普及し、テレビ離れが進んでいる昨今。テレビ機器を持たず、スマホやPCだけを所持する人も増えてくるでしょう。例えばドイツの公共放送では、スマホやPCを持ったら、1世帯において受信料の支払いが義務づけられています。NHKも、ドイツ型を目指してくるでしょう」
さらに現在、5割程度といわれているBS放送受信契約率を引き上げ8割に達することができれば、あと2000億円ほどの収益プラスが見込める。民放との格差はますます広がり、NHKは巨大化していく可能性が高いのだ。
「世論から受信料について批判の声があがっているのは、NHKも自覚はしています。それゆえ、3年間で600億円の事業規模削減を行うとの発表も。とはいえ、国民の不満は根本的には解決されませんよね」
砂川教授いわく、私たち視聴者の側から反対の意見を示す場がないことが、いちばんの制度的欠陥だという。
「今は電気もガスも会社を選択することが可能です。ところがNHKは選択権がない。政権よりの報道ニュースに異議を唱えて、視聴を拒否し、受信料を払わない……という行為が許されない状況にあるともいえるのです」
しかし過去に「NHKけしからん」と国民が意思表示をしたことがある。それは2004年、NHK職員による不祥事が相次いで発覚したときだ。視聴者のNHK不信が強まり、受信料の支払い拒否・留保が増えて受信料収入が大幅にダウン。これによりNHKも態度をあらため、改革を進めるための有識者懇談会の設置や大幅な経費削減、2012年にはNHKとしては初めて受信料の値下げをするなどが実施された。
「国民サイドも常に監視をして、批判があれば声をあげることが大事。そのためにも、合法的に払わない権利が確立されることを望みますね」
政治家と役人とNHKが強固な三角形をつくり、公共放送としての役割を見失いつつあるNHK。批判や抗議をあきらめず、国民ひとりひとりが声をあげ続けることが、大切だといえそうだ。
砂川浩慶さん・立教大学社会学部メディア社会学科教授。日本民間放送連盟に入り、放送制度、著作権、機関紙記者、デジタル放送などを担当し、現職。著書に『安倍官邸とテレビ』（集英社）など。
（取材・文/樫野早苗）
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最終更新:12/18(金) 21:01
週刊女性PRIME
●NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白
2020/12/17(木) 6:01配信
携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。（聞き手/経済アナリスト 馬渕磨理子）
● 「携帯料金よりもNHK改革を」の声 受信料に対する国民の不信感は強い
馬渕 携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。
武田 携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励のお言葉をもらいました。その中で、「携帯電話料金も重要だけれど、もっと改革に着手してほしいのがNHKだ」との声が非常に多かったです。
馬渕 国民から、「もっと着手してほしいのがNHKの受信料だ」と。
武田 携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、「NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。
武田 現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円（年額1万3650円）、衛星契約で月額2170円（年額2万4185円）です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。
馬渕 自宅まで来るというのは怖いですね。しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。
※編集部注
視聴者から厳しい声が出ている「訪問集金活動」について、NHKの前田晃伸会長は12月3日の記者会見で「抜本的に見直す。来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」と述べた。なお、NHKは新型コロナウイルスの影響に伴い、今年度の上半期は訪問集金活動を停止している。前田氏はケーブルテレビとのさらなる連携などの代案に言及している。
武田 公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。
馬渕 しかし、NHKにしかない良さもあります。
武田 NHKは災害や選挙放送を担っています。また、視聴率やスポンサーの色が付かないという面では、公共放送としての役割を果たしています。しかし、国民から「携帯電話はいいけれど、NHKは許さん」というような声が出ている今こそ、NHK自身が視聴者を顧みる最後のチャンスではないでしょうか。「公共放送としてどうあるべきか、考えてもらいたい」と私はNHKに対して言っていますよ。
馬渕 携帯料金に関して、武田大臣は「NTTドコモは実に6割強の値下げだ」と評価しています。NHK受信料の値下げは、どれぐらい下げるイメージですか。
武田 受信料の値下げをはじめとして、NHKには改革を進めていただきたい。やり方はさまざまあるでしょう。それを公共放送の立場として、まずはNHK自身で考えていただきたい。
NHKは“放漫経営” 受信料値下げにぐずぐず言うのは常識がない
馬渕 今後は、NHKから出された案に対して、今回の携帯電話のように「それではいかん」といった意見をおっしゃる可能性もあり得るのでしょうか。
武田 もちろん、あります。国民目線に立って、「何をやっているのか」と思う部分があればお伝えしていく。今まで、ある意味で“放漫経営”なわけです。収入の大半が受信料でありながら「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。20年11月下旬に公表した中間連結決算は、純利益に相当する事業収支差金が約430億円です。これだけの利益を出しているのに、受信料の値下げをぐずぐず言っているってこと自体が、国民に対して常識がないですよ。
馬渕 コロナ禍で家計が苦しい国民に還元していくべきだと。
武田 当たり前のことです。このコロナ禍において、早く決断して早く国民の負担を減らさなければ。1カ月値下げが遅れるごとに国民の負担が1カ月増えるわけです。
※編集部注
NHKの受信料制度などについて議論する総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」が11月20日、報告書案をまとめた。案には、テレビを持っているにもかかわらず、契約に応じない世帯に対して新たに「割増金」を課す制度の新設が盛り込まれた。国民負担軽減の観点よりも、「どうやって取り立てるか」に力点が置かれている点に武田総務相は不満を示しているといえる。
馬渕 12月3日の記者会見で前田会長は「物事には手順があり、下げたいのはやまやまだが、ただ下げれば済むということではない」と述べ、慎重な姿勢を示しています。武田大臣とお話をしている中では、改革に対しては「やっていきます」といった“同意”のスタンスを示しているのですか。
武田 同意されています。スリム化、強靱化を進めていく意向です。先ほど述べたように、NHKの剰余金は約3700億円あります。受信料の引き下げや、子会社の整理もできるでしょう。
● NHKは子会社が多過ぎる 給与も民間企業と冷静に見比べてほしい
馬渕 少なくとも大臣から見て、ここは、すぐ対応できるんじゃないかと思えるところはございますか。
武田 子会社が多過ぎる。なぜそんなに子会社が必要なのか。今ある本体のセクションで十分賄えるところもあります。給与も民間の企業と冷静に比べてもらいたい。
馬渕 決算データから、平均給与額は1090万円と、1000万円を超えます。
武田 その通りです。NHKの実態は、前田さんの出身である銀行（※編集部注 NHKの前田会長はみずほフィナンシャルグループ出身）とも比べて、どこがどう違うかを照らし合わせていけば、おのずと改革案は出てくると思うんですよね。
私がNHKの皆さんにお伝えしているのは、「政府が言っているうちはまだいいです。燎原の火のごとく世論に火が付いたときは、存亡の機になりますよ」ということです。そうなればNHKは立ち行かなくなるわけです。その前に、国民から納得してもらえる受信料の料金水準とコンテンツのクオリティーを保つべきです。
馬渕 何が無駄なのでしょうか。
武田 チャンネル数が多すぎます。チャンネルがあるから制作せざるを得ない。衛星やラジオを減らすなど、具体的にやっていけばいい。無駄な番組の制作が制作費に跳ね返り、受信料が跳ね上がるわけです。それをやめて還元すればいいわけですよ。
● NHK前田会長に切り込みを期待 「結果のみを待っている」
馬渕 みずほフィナンシャルグループを率いてきた前田さんが、NHKを率いることに対してどのようにお考えですか。
武田 あれだけの足跡をお持ちの方です。期待しています。メガバンクのトップ、全国銀行協会の会長、国家公安委員会委員もやってきた、経験豊富な方です。今までの経験を生かしてNHKにどう切り込んでいくのか、われわれとしても興味深く拝見しています。
ただ、プロセスをどう踏むかではなく、われわれとしては国民のためにしっかり結論を出してもらいたい。途中経過における意気込みやスローガン、努力などについて、私は全然問わない。「結果」を期待しています。前田さんが人事も含めて何をすべきか、今までの経験を基に選択されることでしょう。
馬渕 武田大臣は「結果」を待っていると。この先の見通しはどうでしょうか。
● 放送法改正案の国会提出に向けて 「NO！はNO！」ではっきり示す
武田 次期通常国会に、NHKのことに関して放送法改正案を提出することを考えています。今後、前田さんサイドからいろんな具体的な案が出てくると思います。ただ、「NO！はNO！」ではっきり言おうと思います。その方が前田さんも楽だと思います。私も責任というのを共有しながらね、やっていきたいと思っていますよ。
馬渕 前田会長はNHKの会長に就任して1年です。
武田 今までお伝えしたように、方向性は決まっています。前田さんはNHKという組織のトップに着任して1年、組織の動かし方については、ここからでしょう。しかし、会長職を受けていただいたのですから、しっかりとやってもらわないと困るっていうのが私の立場から申し上げることですね。結論だけはしっかりと示してくださいということです。
※編集部注
NHKの前田会長はみずほフィナンシャルグループ取締役会長、経団連副会長などを歴任した人物。20年1月の会長就任以来、さまざまな改革に挑戦している。ただ、見送らざるを得なかったテレビの設置届け出義務化など「効率的な徴収」を強化しようとの姿勢もにじむ。
馬渕 今は、ご苦労が垣間見えるなという感じですね。金融という全く違う分野からNHKの会長に就任され、課題山積でいろんな部分で改革していかないといけないわけです。NTTドコモが携帯料金の値下げで先陣を切ることに注力した、NTT（日本電信電話）の澤田純社長と同じようにはまだいきませんよね。
武田 とはいえ、できるだけ早く決断をしていただきたい。決裁権を持っているわけですから。経営委員会の皆さんは、国民の代表である衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されます。国権の最高機関である国会の同意を得て経営委員を選ぶわけです。まさに国民の代表として、しっかりとしたチェック機能を果たしていただきたいというふうに思います。
馬渕 直近、首相動静を拝見していると菅義偉首相と2人でお会いしています。NHKの話や今後の他の改革ついて話をされているのでしょうか。
武田 総理には、改革については任せてもらっています。途中経過については報告をしています。
馬渕 NHK改革が進むことを期待しています。本日はありがとうございました。
馬渕磨理子
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NHKの理不尽を食い止める「Eテレ売却論」が、袋叩きにされる本末転倒
受信料増を狙うNHKの財務は超優良！メタボ体質は決算書で一目瞭然
NHK集金人と議論して感じた「受信料収入は大丈夫か？」
NHKがテレビ設置の届け出義務化？「迷走気味」を脱する起死回生策とは
最終更新:12/17(木) 11:01
ダイヤモンド・オンライン
●受信料増を狙うNHKの財務は超優良！メタボ体質は決算書で一目瞭然
ダイヤモンド編集部 清水量介：副編集長
ビジネス 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ
2020.11.30 5:10
『週刊ダイヤモンド』12月5日号の第一特集は「決算書100本ノック」です。週刊ダイヤモンドの決算書関連特集は累計発行部数が112万部を超えていますが、中でも人気なのが「決算書100本ノック」です。今年はさらに強化し、2021年3月期の中間決算を最速で反映し、合計で100社以上の企業が登場します。その中から、実は超優良のNHKの財務をここでは紹介します。
受信料増を狙い
大批判受けたが…
受信料増狙うNHKの財務は超優良！メタボ体質は決算書で一目瞭然
Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO
テレビ設置届け出義務化に未契約者氏名の照会制度――。10月、NHKが有識者会議で提出したそんな“傍若無人”な要望に、世間は怒り心頭に発するといった様子だ。
いまなお抜本的な改革が進まないNHK。今夏公表された2021～23年度の経営計画案では、「スリムで強靱なNHK」の実現がうたわれ、3カ年で630億円もの支出削減を目指すなど、「肥大化」への批判をかわそうと構造改革をアピールする。だが、その評判は決してよくない。
「NHKがどのような事業をしたいのか、この計画からは見えない一方、衛星放送の集約の時期といった具体策には踏み込んでいないなど、改革の体裁を取り繕っただけという印象だ」と、立教大学の砂川浩慶教授は厳しい評価を下す。
今年はNHKにとって “悲願”だったインターネット同時配信がいよいよ始まったものの、民放などからは民業圧迫への強い懸念があり、冒頭のように世間からも常に批判にさらされる。NHKの在り方を巡る議論は全く煮詰まっていないのが実情だ。
だが、そうした批判の裏にある、「NHKは肥大化している」「NHKは無駄が多い」といった指摘は、実際のところどうなのか。その実態を、財務分析で明らかにしよう。
まず、NHKの大きな特徴の一つが、非常に重い減価償却費負担だ。減価償却費とは、固定資産の購入代金を毎年分割して計上し、徐々に決算書上の資産価値を減らしていく費用のこと。簡単に言えば、設備が大きい会社ほど減価償却費が増す。大きな減価償却費は利益を圧迫する要因になる。
NHKの売上高減価償却費率は10.8％と、民放各社を大きく上回る。「10％は半導体製造業並みの水準で、一般的に6～7％を超えるようだと減価償却費の負担が大き過ぎると判断される」と、明治大学グローバル・ビジネス研究科の山口不二夫専任教授は解説する。
同様に、NHKの有形固定資産回転率（土地を除く）を他社と比較してみると、NHKは1.89回と低い。民放は不動産事業を営んでいるなど、事業構造の差を考慮する必要はあるが、設備などの固定資産が効率的に使われていない状況が理解できる。
もちろん、NHKには公共放送としての役割がある。例えば、4Kや8Kといった放送技術の研究を先導したり、地域に根差した放送のため全国に拠点を配置したりするなど、何かと投資がかさむ面もある。だが、現在の設備の水準が果たして適切なのかは疑問だ。
忘れてはならないのが、こうした設備投資が、国民の支払う受信料に支えられているということだ。
（ダイヤモンド編集部 山本 輝）
●NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
塚崎公義：経済評論家
経済・政治 重要ニュース解説「今を読む」
2019.7.26 5:20
ＮＨＫから国民を守る党
先日の参院選では「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得して、大きな話題になりました Photo:JIJI
先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべきであろう。（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
ＮＨＫ受信料は逆進的で非効率
所得税は、累進課税だ。所得が多い人は税率が高くなるので、所得が2倍に増えると納税額がそれ以上に膨れ上がる可能性がある。
それに対し、消費税は原則として消費額に比例するので、消費額が2倍に増えれば2倍だ。これは所得税と比較すれば「金持ち優遇」になるため、逆進性があるといわれることもある。
これに対し、ＮＨＫの受信料は、所得にも消費額にも関係なく、全員同額である。テレビ（テレビ受信機のみならず、ワンセグ対応スマホ等も含む、以下同様）を持たない人を別とすれば、大多数の国民が同額の受信料を払わされる。これは真に逆進的だといえるだろう。
しかも、非効率である。誰がテレビを持っているかを調べ、個別に受信料を請求し、入金を確認し、未入金ならさらに請求する手間がかかる。
というわけで、公共放送が必要なのであれば、受信料ではなく税金で賄うべきだと筆者は考える。もっとも、本当に公共放送が必要であればの話なので、ここからはその必要性について考えてみたい。
そもそも公共放送は必要か
例えば、障害者向けの番組等々は、民放に任せておくと収益等の問題から放送されなくなってしまうので、公共放送がこれを放送する必要があることは疑いない。これに限らず、教育テレビ（Eテレ）の番組の中にも、公共放送に相応しいものが数多くあるはずだ。
災害に関する情報などは、民放も取り扱うが、正確かつ迅速に放送される必要があるので、公共放送が取り扱うことで国民の安心感が増す。
公共放送がニュース番組を放送することにも意味があろう。その際、不偏不党の立場から、政府に都合の悪いことも都合の良いことも忖度せずに流す必要があるのは当然だ。
仮に「民放のニュースは政治的に偏っている」と考えている国民がいるとすれば、それとは別に公平中立な公共放送が存在することが望ましいからである。
あるいは、仮に民放のニュースが視聴率を気にして芸能ゴシップばかり流しているようであれば、国民が知っておくべき世界の重要ニュースを公共放送が流す必要性もあるだろう。
税金の投入で、政府に忖度するリスクは？
「税金を投入すると、政府がＮＨＫに圧力をかけて、あるいはＮＨＫが政府の意向を忖度して政府に都合の悪い放送をしなくなる」という可能性を懸念する人は皆無ではない。
筆者としては、国立大学が政府の方針や政策に反対している教授を冷遇しているとは思っていないし、研究費の配分に際して政府寄りの教授に手厚くなっているとも思わないので、ＮＨＫも同様だと考えている。
加えて、じつは税金で運営されているか否かは、それほど重要な問題ではないだろう。政府が圧力をかけようとしないならば、税金の投入は何も問題がないし、仮に政府が圧力をかけるなら、すでに圧力をかけているだろうから税金が投入されても事態は今以上には悪化しないはずだからだ。
ドラマなどの娯楽番組は切り離して民営化
ドラマ等は、税金で作成する必要はないだろうから、切り離して民営化すれば良いだろう。見たい人は受信料を払って見れば良いし、見たくない人は受信料を払わなければ良い。「受信料を払わなければ見られない」ような放送形式にすれば良いだけである。
国営ＮＨＫと民営ＮＨＫの切り分けには、慎重な議論が必要であろう。娯楽番組は民営ＮＨＫだろうが、伝統文化の紹介番組などは、民間の採算に乗らなくても公共財として税金で放送しても良いかもしれない。教養番組は、国民の啓蒙という意味で広く考えて、税金で提供しても良いかもしれない。
地元放送局が地元の行事を紹介する番組などは、地方公共団体が費用を負担しても良さそうだ。
民営ＮＨＫが既存の民放との競争に敗れて業容を縮小することになれば、リストラが行われるかもしれないが、仮にそうなったとしても、それによって失業者が増加する可能性は小さそうだ。幸いなことに今後は少子高齢化に伴う労働力不足の時代であるから、失業者が増加するよりは、労働力不足が緩和するというプラスの効果が期待できる。
もっとも、影響が大きそうであれば、激変緩和措置として、数年間にわたって政府が補助金を交付することも、選択肢の1つだろう。
また、技術的ではあるが、激変緩和措置としては、新たに申し込むのではなく、受信料を払いたくない人が申し出るという方式が望ましい。
一から受信者を募るのでは、採算ラインに乗るまでに長い時間がかかることもあるが、行動経済学の知見によれば、人間は現状を変えることに抵抗を感じるものらしいので、現在のまま受信料を払い続ける人も多いはずだ。
民営化するならば、受信料を取らずに広告収入で運営する選択肢もあろう。もっとも、民営ＮＨＫに関しては、株式会社として株主が経営方針を決めれば良いので、筆者が口を出すことでもなさそうだ。
（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
●NHKの理不尽を食い止める「Eテレ売却論」が、袋叩きにされる本末転倒
窪田順生：ノンフィクションライター
経済・政治 情報戦の裏側
2020.12.10 4:35
NHK改革の必要性が取り沙汰されている中で、「Eテレ売却論」が叩かれるのはなぜか Photo:PIXTA
高橋内閣官房参与の
「Eテレ売却論」が集中砲火のなぜ
先週、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大学教授が週刊誌のインタビューなどで唱えた「Eテレ売却論」が、マスコミから叩かれた。
たとえば12月3日の『朝日新聞』では、NHKの前田晃伸会長の「教育テレビはNHKらしさの1つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」という言葉を引用しつつ、嬉しそうに批判の声をかき集めた。
《SNS上では「Eテレが最も公共放送として能力を発揮している」「子育てで何度も助けられたから（売却論は）信じられない」などとの声が相次いでいる》（同上）
もちろん、そういう声が存在するのは事実で、SNSでは「#Eテレのために受信料を払っている」「#Eテレ売却に反対します」というハッシュタグがつくられ、「民営化されたらいい番組が見られなくなる」などと、この案への不平不満が次々とつぶやかれている。
筆者もEテレは好きなので、そのような方たちのお気持ちはよくわかる。が、その一方でちょっと気の毒な気もしている。「Eテレ愛」を利用され、まんまとマスコミに踊らされてしまっているからだ。
高橋氏本人が、「『Eテレ売却論』を『番組全廃止』とすり替える、マスコミの『常套手段』」（現代ビジネス12月7日）で解説をしているように、今回注目されている「Eテレ売却」とは、あくまで周波数帯の売却であり、番組制作機能やコンテンツをどこかに売っぱらってしまえ、という話ではない。
NHKは2つの地上波を持っているので、そのうちの1つを明け渡すことで、経営がスリム化して受信料も下がる。良質なEテレのコンテンツは、スマホやネットで視聴できるようになるので、むしろNHKやEテレばかり見るというファンにとってはメリットも多い話なのだ。
「ネットなんて冗談じゃない！テレビはちゃんとテレビで見させろ！」と怒る人もいるかもしれないが、今の地デジテレビはだいたいネットに繋がっている。電波を売っても、テレビでEテレを楽しむ方法はいくらでもあるのだ。
国民を振り回す「扇情報道」
NHKを改革しなかったらどうなるか
ただ、前述の『朝日新聞』をはじめ、マスコミの多くはそういう細かな説明は一切しない。週刊誌でのインタビューや、ネットメディアの記事をベースにした話であるにもかかわらず、そこで語られることは無視して、「内閣参与がEテレ売却を提案」とおいしいところだけ切り取って大騒ぎしている。
「Eテレがなくなるなんてとんでもない」とSNSで不安に襲われている方たちは、そんなマスコミの「扇情型報道」に振り回されている被害者というわけだ。
年間1000万人の感染者が出て、昨年も3575人が亡くなったインフルエンザでは絶対にやらない、「感染者数の積み上げグラフ」を嬉しそうに引っ張り出して、「コロナ感染者数が過去最多！」「もう医療崩壊寸前です！」と朝から晩まで大騒ぎをして、人々の不安を煽り、「コロナうつ」や自殺者を増やしている構造とまったく同じだ。
「わかったようなことを言うな！マスコミの皆さんは我々国民の不安に応えてくれているのだ！」というお叱りの声が飛んできそうだが、残念ながらマスコミのやっていることを客観的に眺めていると、不安を煽ることで現実から人々の目を背けて、やらなくてはいけない変化を潰しているようにしか見えない。
高橋氏の「Eテレ売却」というアイディアの是非はさておき、これくらいの改革をしなければ、待っているのは恐ろしい未来だ。
ご存じの方も多いかもしれないが、実はNHKは総務省の有識者会議で、家庭や会社などに対して、テレビを設置しているかどうかをNHKに届け出ることを義務化するよう要望している。さらに、契約していない人の氏名を、ガスや電力の事業者に照会できるようにする制度の導入も求めた。
つまりNHKとしては、受信料というものをテレビ所有者は決して逃げられない「テレビ税」というくらいの位置付けにしていこうとしているのだ。
「まあ、公共放送だもん、電気やガスと同じようなもんだからしょうがないよね」とEテレをこよなく愛する人たちは思うかもしれない。が、一部の方たちからすれば、こんな不条理な話はない。
世の中には「この1週間、NHKはもちろん、テレビなんか5分も見なかった」という人が山ほどいるからだ。
NHK放送文化研究所は毎年6月に、無作為抽出した全国3600人に対して、全国個人視聴率調査を実施している。その年齢ごとの分布を分析した「メディア多様化時代の20代とテレビ」によれば、2019年に1週間のうち5分以上リアルタイムでテレビを視聴した20代は、73％だった。
つまり裏を返せば、1週間に5分もリアルタイムでテレビを見ない20代が3割もいるということなのだ。
「それは仕事やバイトで録画して見ているのだ」という人もいるかもしれないが、このような傾向が20代で顕著に現れてきたのは、ここ10年ほどである。明らかに若者が、テレビのコンテンツからそっぽを向き始めているのだ。
「みなさまのNHK」が
世代間不公平の温床に
そんな若者のテレビ離れが特に著しいのが、他でもない「みなさまのNHK」だ。同研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況」の最新版には、NHK総合で「最もよく見られている番組」として、連続テレビ小説『スカーレット』の平均視聴率を男女年齢別に分析したものが掲載されているが、70～60代の男女が29～16％と高い割合を見せる中で、20代の女性は5％、20代の男性にいたっては1％しか見てないのが現実だ。
筆者が何を言わんとしているか、おわかりだろうか。このような「高齢者さまのNHK」が、これからの日本でテレビを持つ者に対して、電気やガスと同じく問答無用で受信料を取り立てていこうとしているのだ。そして、受信料を下げるつもりは毛頭ない。むしろ、これからの日本は急速に人口減少が進行するので、値上げがなされていく可能性の方が高い。
つまり、今のNHKを何も変えなければ、高齢者や子育て世帯、そして一部の教養番組を楽しみにしている人たちのため、ほとんどテレビなど見ない人たちが重い負担を強いられていくことになるのだ。
こういう不平等さを解消するため、高橋氏が言うような「改革」が必要なのである。NHK従業員の平均年収は1000万円オーバーだが、他の放送局もそんなものだということと、「優秀なエリートを集めないと放送の質が低下する」という大義名分があるので、絶対にここは死守するだろう。
番組制作についても、良質なコンテンツをつくるという使命があるので、民放では考えられないほど湯水のように金を使う。そうなると、そのシワ寄せはどこにいくのかというと、われわれ国民だ。「みなさま」の財布の紐を緩めてもらうしかないというわけだ。
国民の負担を減らしつつ、公共放送としての機能も維持するということならば、「現状維持」ではなく、何かを変えなくてはいけない。それが高橋氏私案では「Eテレの電波」だったというわけである。
そういう背景も説明せずに、「内閣参与がEテレ売却をぶち上げた！」と騒ぐのは、報道を名乗る者としてあまりにフェアではない。それどころか、「悪意」すら感じてしまう。
「公平・中立」のはずのマスコミが
なぜ偏った報道をしてしまうか
では、なぜ「公平・中立」を念仏のように唱えるマスコミが、こういうゴリゴリに偏った報道をしてしまうのか。いろいろなご意見があるだろうが、筆者の感覚では、マスコミの皆さんが無意識に「現状維持」を求めてしまう癖があるからではないかと思っている。
政治家や企業に対して「変われ！改革だ！」と偉そうに指図をするが、実はマスコミほど「変化」を嫌う世界はない。
わかりやすい年功序列の男社会で、情報源や人脈という極めて属人的なスキルが重宝される世界なので、デジタルトランスフォーメーションなどというものとは最も縁遠い。しかも組織のトップたちは、ビジネスの経験がない「元記者」なども多いので、現状のシステムやインフラを維持することとリストラくらいしかできない。
新聞が売れない、若者のテレビ離れが進んでいるという危機感があっても、大胆な組織改革や、新しい業態への転換に踏み切れない。つまり、自分たちの骨の髄まで「現状維持」が染み付いているので、高橋氏のような大胆な改革を言い出す人間を反射的に「異分子」と見なして袋叩きにしてしまうのだ。
「ずいぶん厳しい言い方じゃないか」と思うかもしれないが、べつにこれは筆者がそう思い込んでいるわけではなく、同年代のマスコミの友人たちと飲むたびに、彼らから同じような「グチ」を聞かされている。
自社の女性記者が過労死した
事件をなぜ公表しなかったか
もちろん、マスコミが「変化」を嫌い、過去の制度にしがみついている例はいくらでもある。わかりやすいのが、NHKの女性記者が過労死をしていた事件だ。
2013年7月、NHK記者として都庁などを担当していた女性（当時31歳）が、159時間にものぼる時間外労働を強いられた果てに、うっ血性心不全で亡くなっていたのである。
労災認定を受けた14年5月以降も、「過労死」の事実を17年秋まで伏せていたNHKは、当初「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明したが、女性のお父上は「事実ではない」と否定している。要するに、嘘をついてでもこの話を公にしたくなかったのだ。
女性記者が亡くなる少し前の13年5月、Eテレの「ハートネットTV」では、「ブラック企業に立ち向かえ」という番組を放送していた。Eテレらしい素晴らしい内容だが、そんなご立派な呼びかけをしていた裏で自社の女性記者が過重労働で命を落とし、それを隠していたというわけだ。
言うまでもないが、過重労働はEテレでも扱うほどの社会問題だ。そして、何よりもNHKは「みなさまの」というくらい公共性のある組織なので、そこで働く女性がこのような形で亡くなったことを、社会へしっかりと伝える責任がある。
しかし、今日に至るまで『NHKスペシャル』や『クローズアップ現代』でこの女性記者の死を検証した番組はない。『プロフェッショナル 仕事の流儀』に登場した弁護士の方がこの件に触れたことが放送された程度だ。
では、なぜ「みなさまのNHK」はこの過労死を頑なに隠すのかというと、これがただの過重労働だけではなく、マスコミが長きにわたって「現状維持」に努めてきた「記者クラブ」という世界的にも珍しい情報統制システムによる弊害だからだ。
昭和のマスコミのビジネスモデルは、記者クラブで成り立っていたといってもいい。この中に入れば等しく正確な情報が、政府や公的機関から得られるので、情報にバラつきはない。しかし、一方でどうしてもネタが横並びなので、各社違いを出さなくてはいけない。それが、クラブ記者の「夜討ち朝駆け」だ。官僚の自宅に足繁く通って、酒を酌み交わしたり麻雀卓を囲んだりして懇意になり、自社だけの「特ダネ」をいただくということで競争をしてきた。
この閉ざされた「ムラ」のお陰で、マスコミは安心して企業努力に打ち込むことができたわけだが、そのムラの平和を乱す者が現れる。ネットやSNSだ。
総理大臣も大統領もSNSでつぶやいて、それがニュースになる。記者クラブで触れ回っていることなどは、ネットですぐに入手できる。夜討ち朝駆けなどをして得た特ダネも、すぐに消費されてしまう。ネットやSNSで誰もが自分で情報発信・情報収集できることで、記者クラブという情報のボトルネックを握っている旨味がなくなってしまったのである。
これまで、官僚と懇意にしていればネタが取れたクラブ記者の仕事量は爆発的に増えた。つまり、時代の変化に逆らって、記者クラブという昭和のシステムを現状維持するという無理なことをやっているので、そのシワ寄せで労働環境が急速にブラック化してしまったのだ。事実、この女性記者を死に追いやったのは、家にほとんど帰る暇もないくらいに行われたという「夜討ち朝駆け」だったという。
こういう都合の悪い話が検証されると、記者クラブという時代遅れの制度にメスが入って、権力とマスコミの関係も時代に合わせて変えなくてはいけない。そうなると、困るマスコミ人がたくさん出てくる。だからNHKは、女性記者の死の真相をいまだにしっかりと国民に伝えることができないのではないか。もしそうなら、公共放送が聞いて呆れる。
時代の変化を無視した「現状維持」が
結局、国民自身の首を絞める
いろいろ言わせていただいたが、NHKには私の親しい友人も勤めているし、Eテレの番組も私は大好きである。ぜひこのまま変わることなく、いつまでも今のNHKであってほしいという気持ちもある。
しかし、そのような時代の変化を無視した「現状維持」を貫くと、どこかにそのシワ寄せがいく。この亡くなった女性記者のように、弱い立場の人が犠牲になるのだ。
「Eテレが好きだから、今のまま続けてほしい」という意見はよくわかるが、マスコミに煽られて「現状維持」を望むのは、実はわれわれ国民が、自分自身の首を絞めることになるかもしれないのだ。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
●NHK集金人と議論して感じた「受信料収入は大丈夫か？」
唐仁原俊博
ライフ・社会 データで読み解くニッポン
2017.2.18 5:00
ＮＨＫの不祥事に関する報道が増えている。こうなると気になるのが、同様に不祥事が相次ぎ受信料収入が激減した過去の混乱の再来だ
話題に事欠かないＮＨＫ、
いったいどうしちゃったの？
『ＮＨＫスペシャル』が好きです。もう20年以上前の『映像の世紀』は、今でも実家に録画したＶＨＳがあるはずです。というわけで、今回はＮＨＫがテーマである。
先月の1月24日、籾井勝人氏が任期満了によりＮＨＫ会長を退任した。就任会見から口が災いし、あるときはハイヤーが災いし、職員の不祥事が災いし、国会での予算承認が3年連続で全会不一致になるなど、話題提供には事欠かない人物だった。しかし、氏の退任に寂しさを感じている暇はない。このところＮＨＫが連日ニュースを騒がせているからだ。
検討されていた受信料値下げが流れるわ、着服やらタクシー券不正使用が発覚するわ、今月に入っても記者が強姦致傷と住居侵入の容疑で逮捕されるわ、10日には放送倫理・番組向上機構から勧告を受けるわ、16日には“文春砲”まで炸裂し『「ＮＨＫの大罪」スペシャル』と題して徴収員が受信料詐欺を告白するわと、もうしっちゃかめっちゃかである。
平成22年10月受信料制度等専門調査会 第一回会合資料より
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この状況、同様に不祥事が相次いだ2004年頃を思い出さずにいられない。当時の海老沢勝二会長が衆議院に参考人招致されるに至るが、これがＮＨＫで生中継されず、火に油を注ぐこととなり、最終的に海老沢氏は辞任。不祥事が不祥事を呼んだ影響は大きく、これ以降、翌2005年9月末までの間に不祥事を理由にした受信料の支払い拒否・保留が130万件に達するという、未曽有の事態に発展した。
海老沢氏から会長職を引き継いだ橋本元一氏は、「受信料不払いの理由は、当初の不祥事へのお怒りから、次第にお隣も払っていないから私も払いたくない。払わなくて済むのだったら払わないという方が増えております」と発言。結局、受信料収入は2004年の6410億円から6024億円へと約400億円も落ち込んだ。米国での原子力事業の損失額が7000億円を超える東芝は、「そんなもん？」と鼻で笑うだろうが。
受信料への不満は多いが
支払い率は全国的に上昇中
さて、このときの不払い急増を境に、受信料を払っていない視聴者に対し、法的手段を講じることにしたり、受信料の契約・収納業務を外部委託したりと、より積極的な動きを取り始めたＮＨＫ。実際のところ、支払い率はどうなっているのだろう。
2012年に初めて公表された受信料の都道府県別世帯支払い率を見てみると、都道府県によって大きなばらつきがあることがわかる。最高は秋田県の94.6％。最低は沖縄県の42.0％。そして全国平均は72.5％。
この調査の最新版（上の表）は昨年5月に発表されており、全国平均は過去最高の76.6％。首位は相変わらずの秋田で97.6％。5冠達成である。そして沖縄は48.4％とやはり最下位なのだが、昨年度の結果と比較しても、沖縄含め47都道府県すべてで支払い率は上昇。受信料に対する不満は特にネット上では多く見られるが、ＮＨＫのこれまでの活動が実を結んできたようだ。ちなみに、沖縄の支払い率の低さは、こういうことらしい。
〈1972年に施政権が日本に返還される前の沖縄では受信料を財源とする公共放送の設立は民放より遅く、「放送五十年史」（ＮＨＫ編）に「商業放送が先にできていたところに、公共放送として受信料をとることになったため、普及の苦労はたいへんだった」と記述されているように、「テレビは無料」との市民感覚が現在まで続いているものとみられる。〉（ＮＨＫ出版『放送研究と調査』2012年11月号）
沖縄の他には大都市を擁する地域の支払い率の低さが目立つ。人の移動が多く、把握が困難だからと分析するＮＨＫだが、民放の数や娯楽の選択肢の多寡も影響している気がする。しかしこうして見ると、人口が多いぶん、大都市での頑張り次第では、結構な増収を見込めるということのようだ。今回の不祥事ラッシュがこれにどう影響するか、気になるところだ。
筆者が友人宅で遭遇した
ＮＨＫ集金人の主張とは？
ここからは“文春砲”のこともあり、非常にタイムリーな話題として、先週筆者が体験した私的な出来事をお話ししたい。友人の引っ越しを手伝ったのだが、夕方には友人宅でそのまま打ち上げになだれ込むことになった。新居はマンションの1階で2K。他の部屋が物で溢れ返っているために、玄関を開けてすぐの3畳ほどのキッチンに無理矢理こたつを出して、4人で鍋をすることに。ぎゅうぎゅうの空間、男4人で大河ドラマ『真田丸』を見ながら白菜が煮えるのを待っていたとき、“彼”はやってきた。
玄関のチャイムが鳴り、友人が「はいー？」と言いながら、来訪者の確認なしにドアを開けた（不用心である）。果たして、訪問者はＮＨＫの集金人だった。正確に言うと、ＮＨＫから委託を受けている業者であった。「ＮＨＫの契約はお済みですか」「いや、テレビ持ってないんで」――。業者の眼前にはすし詰めで鍋を囲む男たち。そして画面に大写しになった草刈正雄が「大博打の始まりじゃー！」と叫ぶ。
一瞬の間があり、「え、見てますよね。『真田丸』ですよね。ＮＨＫの。大河の」と疑問をぶつけてくる業者。「ＮＨＫの」くらいから、明らかに口調がイラついている。そしてそこから20分ほど、友人と業者の小競り合いが続くことになったのだが、結論から言うと友人は契約せず、業者は手ぶらで帰っていった。なぜか。
まず、このとき我々が見ていたのは「テレビ」ではなく「パソコンのモニタ」であり、「放送」ではなく「レンタルＤＶＤ」であった。業者が不信感に満ちた眼差しを向けてくるので、ＤＶＤドライブからＤＶＤを取り出し見せる友人。さらにテレビではないということを示すために、モニタを玄関まで持っていき、B-CASカードの差し込み口もアンテナの差し込み口もないことを確認させる。
いや、引っ越しを手伝った我々は、友人がテレビを持っていないことを身をもって知っているし、そもそも今日は平日だし、夜8時じゃないし、『真田丸』はとっくに完結している（あ、現在放送中の『おんな城主 直虎』、子役たちは本当に名演技でしたね。特に直虎の幼少時代を演じた新井美羽さんの生き生きとした演技には目を見張りました）。
引っ越したばかりなのに
なんでわかったの？
「NHK 受信料」で検索した結果
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さて、再び業者のターン。「アンドロイドのスマホお持ちですか」。友人が「はい」と答えると、「じゃあワンセグが見れるので、契約が必要です」と返す。「え、ワンセグ見れないと思いますよ」「いや、見れるはずです」「えー？」。
友人が応対している間に鍋の第一陣はすでに食い尽くされ、新たに具材が投入された。「アプリの一覧を見ても、ワンセグとかないですけど、このスマホ」「ちょっと貸してもらってもいいですか」「はい、どうぞ」「（無言でスマホをいじる業者）」「ありますか」「ちょっとわからないですね」。
我々一同、「わからないんかい」と心の中でツッコミ。友人がメーカーのサイトと、アマゾンの商品レビューで、そのスマホにワンセグ機能がついていないことを確認する間、『真田丸』も見れないし、鍋も煮えていないので、私は業者に色々聞いてみることにした。以下、そのやりとりをＱ＆Ａ方式で再現する。
Ｑ 今日引っ越したばっかりなのに、なんでわかったの？
Ａ 管理業者がドアノブにつけているキーボックス（部屋の内見に使う鍵を入れておく）がなくなっていて、電気がついていたから。
Ｑ このマンションはオートロックがないけど、オートロックがある物件はどうやって訪問するの？
Ａ 訪問できない。入れないから。それに高い物件に入ってる人は遅くまで帰ってこない。うちは夜間は訪問できないと決まっているので会えない。
Ｑ 外が冷えてきたし、部屋の中、入ってもらってもいいんじゃないですかね。僕らも寒いので。
Ａ 絶対に家の中に入ることはできない。
Ｑ この近所って、どのくらいの人が受信料払ってるんすか。
Ａ 8割くらいです。
Ｑ 結構多いな！ 「払いたくない」って人、もっといるかと思ってた。
Ａ 中にはそういう人もいる。さっきは放送内容が気に食わないと言われて門前払い。しかし、ワンセグであっても、受信設備を持っていたら受信料は払ってもらわないといけない。
Ｑ 去年、ワンセグの裁判で……。
Ａ まだ裁判は続いていて、私たちは払ってもらわないといけないという考えです。
Ｑ あの、やっぱり友人のスマホ、ワンセグ見れないみたいなんですけど。
Ａ そういうスマホがあるというのは初めて知った。
ＮＨＫの受信料収入は
この先増え続けるのか？
え。まあいいや。友人にかけられた嫌疑も晴れたし、いい加減、玄関から入ってくる外気に場が冷え始めていたので、業者とはさようならと相成った。
ところで、友人宅は東京都内の住宅密集地で、オートロックの物件も多い。昨年発表の都道府県別推計世帯支払い率を見てみると、東京都は64.2％。友人宅の周辺住民、よっぽどの支払い優等生、という解釈でいいのだろうか。本当に？
報道される不祥事を抜きにしても、契約・収納のトラブルでいずれ大変なことにならないか心配である。……ＮＨＫ、大丈夫ですかね。
（ライター 唐仁原俊博）
●NHKがテレビ設置の届け出義務化？「迷走気味」を脱する起死回生策とは
武藤弘樹：フリーライター
ライフ・社会 井の中の宴 武藤弘樹
2020.10.24 5:00
迷走するNHK Photo:PIXTA
受信料徴収について、何かと国民からの不満の多いＮＨＫが、ここへ来てテレビ設置の届け出を義務化する要望を提出したという。反発を買うこと必至の迷走に見えるのだが、ＮＨＫに起死回生の一手はあるのだろうか。（フリーライター 武藤弘樹）
ＮＨＫの起死回生なるか
テレビ設置の届け出義務化を要望
今月半ば、ＮＨＫが総務省で行われた有識者会議で、テレビ設置の届け出を義務化する要望を出した。これを受けてネットは当然のごとく荒れた。ＮＨＫを支持する声はほぼ皆無であり、反対・抗議する声はほとんど怨嗟というレベルに…と思いきや、むしろその提案を嘲笑するようなトーンである。
これまでさまざまな角度から問題点を指摘され、一時期は「ＮＨＫをぶっ壊す」なる剣呑（けんのん）たるフレーズが日常的に聞かれたくらいの組織、それがＮＨＫである。インターネット全盛で媒体としてのテレビが劣勢なこの時にあって「受信料徴収の体制を強化しよう！」と言い出したら、それは当然たたかれるであろう。
とはいえ、そう言い出した背景には、これまで侮られ軽視されてきたＮＨＫ側の苦しさがうかがえないこともない。「これは受信料不払い世帯がさぞ増えているのだろう」と思いきや、ＮＨＫが公表している資料を見てみると、推計世帯支払い率は2013年度末で74.4％、そこから年々増加して、2019年度末ではなんと81.8％にまで達している。この上さらに徴収の体制強化とは、なんと強欲なＮＨＫ！とも思えるが、ＮＨＫの現在の運営に追い風が吹いているとはお世辞にも言い難いので、やはり危機感から「今後やばそうなので、今のうちに取りっぱぐれないシステムを作っておこう」と考えた上での、提案であると思われる。
ＮＨＫのあり方については散々議論されてきており、識者の方々が正当性を感じさせる意見をいくつも提示している。筆者はそうしたインテリ階級にはほど遠いただの中年であるからして、この適当な立ち位置を活用してざっくばらんに、ＮＨＫが今後どうあるべきかを考えてみたい。
強まる逆風
積もるヘイトをどう散らすか
今年の6月、ＮＨＫのテレビ受信料を巡った裁判にて、リマーカブルな判決があった。ご存じの方もいるかもしれない。ＮＨＫが映らないテレビ（厳密には、ＮＨＫ放送信号の受信を阻害するフィルターが付けられたテレビ）を使用していた女性が受信料を払う・払わないでＮＨＫと争っていたが、東京地裁は「受信料支払い義務なし」の判決を下したのである。
これまで行われた同様の争点の裁判では、ＮＨＫ有利の判決となってきていたらしいので、これはＮＨＫにとってはかなりショッキングだったと察する。大企業ソニーが2年前から「ＮＨＫが映らないテレビ」を発売していることもあるし、ＮＨＫへの逆風、包囲網はいよいよ強まってきている。
ＮＨＫが取るべき生き残り策には民営化、受信料を税金として徴収する、スクランブル放送導入によるヘイト散らし、公共放送特化で受信料低減などがオプションとしてある。どれも良さそうであり、それぞれデメリットが指摘されている。とはいえ、どれを選択しても少なくとも現状よりは相当改善しそうだが、既得権益の権化たるＮＨＫだから、外野があれこれ言おうとそう簡単には動かせない。
筆者が考えるＮＨＫのもっとも大きな問題は、「国民に『受信料を払うのが嫌だ』と思わせがちである」という点に尽きる。
ＮＨＫの既得権益どうこうという話を聞くと、やはり納得させられ、おおいに義憤に駆られもするが、多くの市井の人と同じように、それで自ら何か行動に移そうというところまではいかない。もっと直情的に腹立たしい感情があって、それは「なんで払いたくもないお金を払わなくちゃいけないのか」ということである。これがあるから、さらに重ねて既得権益の話を聞くと「やっぱりとんでもない。ぶっ壊してほしい！」と思いもする。
この多くの国民から向けられているヘイトを、ＮＨＫはどのような方策をもって改善していくべきか、まず考えるべきはここである。愛されるＮＨＫ、とまではいわなくとも、蛇蝎（だかつ）のごとく忌み嫌われないＮＨＫになるために、アプローチはいくつか考えられる。
受信料の割高感をどうするか
まず、受信料が高い。月額で地上契約が1250円前後、衛星契約が2200円前後である。他のチャンネルはテレビをつければタダで見られるというのに、ＮＨＫにはわざわざお金を払うことが義務付けられている。しかも、人によってはその局をほとんど見ないのに、である。これを理不尽に感じない人は、よほどの聖人である。
筆者は子どもが生まれてからＮＨＫ・Eテレをよく見るようになって、ＮＨＫに対して抱いていた感情は大幅に改善した。子どもを楽しませ、教育してくれる番組の数々に感謝の念を抱き、歌のおにいさん・おねえさんを手放しで応援するようになった。しかし、それでも再放送が多いのはいただけず、娘がテレビの前にワクワク座って待っていた番組が、また再放送だったりすると「こっちは受信料支払ってるのに」という気持ちになる。予算などを踏まえた番組制作の都合上、再放送が多いのは仕方ないのかもしれないと頭では承知してはいるが、腹が立つ。
なお、ＮＨＫには公共放送たる役割がある。公共放送というと、民放でやったら採算が取れなさそうで成立しないが国には必要な放送のことで、教育、福祉、災害情報、ニュースなどがこれに当たる。ＮＨＫはこの点しっかりやっているが、娯楽放送も多い。
公共放送なのに娯楽放送もたくさんやっているところが問題なわけで、経済評論家の塚崎公義氏は本サイトの記事にて「ドラマ等は切り離して民営化すれば良いだろう」と書いていた。嘉悦大学の高橋洋一教授は、ＮＨＫを公共部門と民間（娯楽）部門に分割すれば受信料は劇的に安くなる、と指摘している。
だからＮＨＫは公共放送とは何かを今一度よく考える必要がある。受信料を下げず、娯楽部分も捨てずに保持するつもりなら、“わざわざ有料”という印象が強い。他局に比べて損をさせている感が強いマイナスからのスタートを跳ね返す、ものすごい娯楽性が必要である。
たとえば、討論番組では毎回必ずプロレスさながらの取っ組み合いが起こる――ここまでやってくれれば「ＮＨＫってすごい」と多くの人が認めるのではなかろうか。そのうち出演するメンツが定着して、それぞれのファイトスタイルも「一度つかんだら離さないA先生」「容姿について言及されると狂暴性を発揮するB先生」という具合に認知されていくことが期待できる。それは娯楽がウリの民放各社ではなく、真面目一徹で娯楽が不得手なＮＨＫがあの独特な緊張感の中でやるからこそ面白くなる。こうしたことの積み重ねがあれば、「高い」と感じさせられていた受信料にいくばくかの説得力が出てくるであろう。
冗談はこれくらいにして、ＮＨＫの娯楽放送がどれくらい必要とされているかという議論に関してはもう少し詰める必要がある。エネルギーみなぎる若年層の支持を最大公約数で集めているとはいえなくても、高齢化社会の日本にあってお年寄りのお宅にお邪魔すれば、盛んに映されるのはやはりＮＨＫであり、特に祖母はＮＨＫ関連のドラマを生きがいのように楽しみにしている（ドラマは全年齢層が楽しめる、ＮＨＫが誇るキラーコンテンツとなっている）。「民放のガヤガヤした雰囲気が好きではない」や「むしろＮＨＫの作り込んだ番組こそ面白い」という理由で、民放は見ないがＮＨＫは見まくるという若い世帯もある。
コメディー要素が必要とされないドキュメンタリーなどの番組には当たりが多いのも事実であり、最近では「チコちゃんに叱られる！」が、コメディー要素を前面に押し出した娯楽系コンテンツとして人気を博している。だからＮＨＫにもがんばっている部分があり、これについては後にもう少し詳しく触れたい。
公共放送に娯楽部分は必要でないとする考え方も正であり、その場合は塚崎氏が提言しているように公共放送を国営、娯楽放送を民営化するのがよろしかろう。これならば現在のＮＨＫの娯楽放送についているファンを悲しませることなく、スリム化によって受信料が下がり、視聴者としては万々歳である。
民放各社のニュース番組は、ここ最近ワイドショー化と政治的メッセージ性が強すぎる番組作りが加速していて、ひどく下品なことになっているが（個人的にあれはインターネットに押され気味なテレビ、その上層部のやけくそだと思っている）、公共放送たるＮＨＫになら事実に中立で冷静なニュース番組制作ができるはずである。ＮＨＫはそこを矜持（きょうじ）として、真の公共放送としての品格を取り戻していけばよろしい。健全で素晴らしい道筋である。
しかし現状、ＮＨＫが“公共放送”の語を用いるのは、受信料制度やスクランブル放送について突っ込まれたときの言い訳としてのみなのが、はたからみていて惜しい限りである。
諸悪の根源“集金システム”
コンテンツの割高感がＮＨＫヘイトの大きな要因になっているのは確かだが、さらに根幹に元凶がある。受信料の集金システムである。
平成20年に訪問集金は廃止となり口座振替や継続振り込みなどが可能となったようだが、それでも最初の1回目は集金人が契約を迫りに訪問してくる。この令和の時代に実にアナログな手法であり、いかにも「取り立てが来た」という気持ちを視聴者は禁じ得ない。受信契約は一応義務という名目だが、居留守や拒否をし続ければなんとか免れるケースもあるらしいと世間に知れ渡っているから、なおさら“契約すると損した感”が強まる結果となっている。
集金人の評判が芳しくないのも集金システムの問題の一つである。非礼極まりない集金人の訪問など、歓迎されるはずもない。もっともこれには視聴者側にも原因がある。前段階として、視聴者側は契約前に「なるべくなら支払いたくない」と考え、さらに「集金人には無礼な人が多いらしい」と態度を硬化させている。集金人もそれを承知しているから、「難しいだろうがなんとしてでも契約を取らねば」と一種戦闘的な気持ちで訪問に赴く。その集金人の様子を見て視聴者は、「やっぱり態度が良くない」と感じ、悪評を広め、さらに集金人の立場が悪くなっていくという悪循環である。
ことわっておくが、集金人その人自体にはなんの罪もない。仕事を全うしているだけである。しかし恨みを買いやすい職業というのは事実であり、罪があるとすれば働くその人ではなく、現場で働く個人に恨みが向きやすいシステムである。だからここをなんとかするなら、システムを刷新するか、“愛される集金人”の育成を目指した抜本的な改革が必要である。
受信料を廃止して税金で運営してはどうか、という議論もある。「そうなると国の圧力が強まって、いずれ大本営発表化するのでは」とした懸念も聞かれるが、少なくとも現在よりはヘイトは薄まるであろう。消費税、酒税、たばこ税あたりはヘイト管理がうまくいっている例で、商品の値段に税が含まれているので、税を支払った感があまりないまま納税される仕組みとなっている。たまに我に返った時「ちょっと税金、高すぎじゃないか」と憤然とするが、支払いは不可避とわかっているので諦めもつきやすい。“受信料”が“受信税”となれば有無を言わさず徴収できるため、現状の「払わなくてもいいかもしれない受信料」「わざわざ支払う受信料」よりよほど納得感が備わるはずである。
受信料が税となった場合は住民税のように振り込みか口座振替によって行われそうだが、そこは消費税のヘイト管理を参考に、テレビやワンセグチューナーに受信税を上乗せする形がよろしかろう。
ＮＨＫが生まれ変わるための活路は無数にあるはずなのだが、どれもなされないまま今回の「テレビ設置の届け出義務化要望」なのだから、ズレているといわざるを得ない。
ここまで散々くさしておいてなんだが、最近のＮＨＫにはがんばっている部分もある。先に触れた「チコちゃん」のような娯楽放送の充実もそうだし、知り合いのフリーの記者からは「日の当たりづらい分野についてもＮＨＫの記者はよく取材している。余裕のあるＮＨＫだからこそ、できることなのだと思う」という話も聞いている。だから、制作の現場では真摯（しんし）な取り組みの熱量がしかとあって、それがコンテンツの質の向上につながっているはずである。
ずれたかじ取り経営陣とひたむきにがんばる現場が、ＮＨＫに併存しているわけだが、ＮＨＫが本当にダメな組織なら、現在はがんばる現場すら存在していなかったはずである。だから二者の併存が生まれたこの状況は、これまで何かと追い詰められつつあったＮＨＫが生まれ変わろうとしている兆しに見えないこともないのである。
個人的にはＮＨＫ制作の取っ組み合い必至の討論番組を見てみたいところではあるが、そんな色モノコンテンツに頼らなくても、公共放送としての凜（りん）とした品格を視聴者に認めさせる地力がＮＨＫにあると期待したい。とにかくＮＨＫは受信料システムで世評的に甚大な損をしているので、ここをどうにかすべきである。
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。
NHK改革！！！NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、
令和2年12月22日更新
●NHK受信料を郵便局員が徴収!? 武田大臣の発案に「何でも屋じゃない」怒りの声
国内2020.12.21 137 by 編集部サトシュウ
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議論が活発化しているNHKの受信料問題。武田良太総務大臣が19日、テレビ西日本の報道番組に出演し、NHK受信料の聴取義務について、「郵便局のネットワークを使って経費削減につなげることができないか」と述べ、郵便局との連携についての考えを初めて明らかにした。
武田総務相がNHKと郵便局の連携を示唆
携帯電話料金の値下げ合戦が始まったが、武田総務相の次なるターゲットはNHK改革だ。
NHKの放漫経営ぶりを問題視している武田総務相は、国民が強い不信感を抱いている受信料について、早期引き下げをたびたび要求。
受信料の徴収業務に年間700億円以上のコストがかかっていることから、武田総務相は郵便局のネットワークを利用することで、経費削減を実現できるとの考えを示し、NHKと日本郵政に提言していることを明かした。
【関連】えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに
この武田総務相のアイデアには、「何で郵便局の仕事をNHKがやらなきゃならないんだ」「そういうことじゃない」「郵便局にそんな余裕はない」など、反対の意見が多く聞こえてくる。
なんで俺らがNHKの受信料まで取り立てなきゃならんのだ？それはNHKの仕事でしょ。郵便局は何でも屋じゃありませんよ。
－ 通配三等兵 (@teishin_jp) December 20, 2020
うんうん
「郵便局ですぅ～」って言われたら
ドア開けちゃうかも
確かに効率はいいかもしれませんね#郵便局#NHK
武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに | 2020/12/19 – テレビ西日本 https://t.co/kV351fCTLI
－ Mr UT (@heRjLZBTcJWISdT) December 20, 2020
ただでさえ人手不足なのにそんな無駄でイメージダウンになることしてる時間が郵便局にあるわけないでしょう
武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに(TNCテレビ西日本)#Yahooニュースhttps://t.co/zldHtCzzUY
－ べるふぃ～る（ありす）＠レトロゲームクリアしたい (@fuwafuwa_215) December 20, 2020
こんな事言ってる間に、配送事業の低コスト化をAmazonが進めていって、郵便局は消滅するんじゃないかな
－
武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに (20/12/19 18:00) https://t.co/ckM6HPrE1e @YouTubeより
－ けいさん＠中堅ソフトエンジニア (@kihonkei) December 20, 2020
郵便局を安く使おうとするな‼️
スクランブルかければ済む話#NHKスクランブル化
武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに(TNCテレビ西日本)#Yahooニュースhttps://t.co/0RQZ8LviGX
－ mogu (@MoguX2x2) December 20, 2020
「郵便局窓口で転出届可能に」NHK受信料徴収のため？
NHK改革をめぐっては、菅義偉首相のブレーンで内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が、「Eテレを売却すれば受信料は半分にできる」「受信料はせいぜい月額200～300円」「公共放送分野と商業分野を分離すべき」と積極的に改革案を進言するなど、ざまざまな意見が噴出している。
【関連】NHK受信料は「妥当」発言で神田愛花が炎上。ネット「200円でも払いたくない」
武田総務相も「携帯よりもNHKの受信料を何とかしろという声がものすごく多い」と苦言を呈し続け、NHKに大胆な料金体制の改革を要求していた。
一方、政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付け可能とする対応方針を決定した。
利便性を向上させ、地方分権の推進に向けた取り組みのひとつだとしているが、「これで郵便局でも料金徴収ができるようになる」「郵便局はNHKとセットなのか」など、批判する声が上がっている。
【関連】ドコモ新料金「ahamo」の４大デメリットとは？契約前に格安の罠をチェック
郵便局で転出届が可能になると漏れなくNHKの料金徴収も出来るとか話が出ててそっちの方がセット案ではという噂が…（おそろしや
－ 楽天家業（提督） (@rakuten_kagyou) December 20, 2020
郵便局に転出届書きに行ったら用紙の一番下がNHKへの住所変更届になっててそのまま契約できるみたいになってて怖かった よく分かんないけどすげぇやり口(？)だね？
－ みく (@mikkorouo) December 15, 2020
転出届 郵便局でも受け付け可能に 地方分権推進の対応方針決定 | NHKニュース https://t.co/zvErwCJibD
日本郵便っていち私企業じゃないの？
－ Scally＠小4くらいの自制心と羞恥心 (@scally_westjp) December 18, 2020
●えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに
国内2020.11.11 374 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
【サーチ＆リサーチ】
2020年10月20日付
NHKのテレビ設置届け出義務化要望について、武田総務省は、「かなり厳しい意見がNHKに寄せられていることは承知している」として「今後の議論を見守りたい」と。NHKの大義名分は、受信料徴収コスト300億円の費用削減。
2020年11月4日付社説
「届け出の義務化は唐突に過ぎる」というのがこの問題に関する《読売》の基本的な評価姿勢。「届け出を強制すれば、テレビの購入をためらう人が出かねない。若者に広がる「テレビ離れ」が加速し、結果として言論の多様性を損なうことにならないか」というのは、新聞協会が今回行われた聴き取りで表明した懸念と重なる。さらに社説は、NHKが「契約していない人の氏名を、公益企業などに照会できるようにする制度の導入も求めた」ことを批判している。「ガスや電力の事業者から情報を得ることを想定している」らしく、家の中に立ち入ることがある電力やガスの事業者にスパイさせようということだろう。これに対し《読売》は「個人情報保護法では原則、本人の同意なしに第三者に情報提供はできない。不安を抱く国民は多かろう」とする。
●uttiiの眼
総務省は、経営合理化を条件にして、NHKの要望を認めていくのではないか。そのような気配を感じる。しかし、この中身にはいくつも大きな問題がある。NHKの強引さは尋常ではなく、届け出義務化だけでなく、電力会社やガス会社に届けていない人の名前を通報させようというに及んでは、個人情報保護の観点から到底許されまい。応じれば電力会社らは数多の訴訟に直面することになるだろう。
根底にあるのはNHKの「肥大化路線」。既にネット進出を果たし、莫大な受信料収入をさらに上乗せし、ネット事業費を受信料収入の2.5％以内とする自主ルールの撤廃の提案なども。情報環境をNHKに支配されてしまうことは、とりわけ安倍政権時代の「提灯持ち」ぶりを思い出すだけでも、この国の民主主義にとって良くないことが明らかだ。
●nhk(日本放送協会)の平均年収は1108万円でした。 （平成27年度） 課長で年収が1015万円部長で1314万円局長で1586万円となります。 国営放送ということもあり、どの業界と比べても業界の中では高年収をもらっている企業となります。
管理職の場合
一般職員は普通のサラリーマンと同様に給料制になっていますが、管理職の場合は一般職とは異なり年俸制に切り替わります。
これらの年俸とは別に一般職員同様の各種手当ても支給され、その合計額が給与（年収）となります。
【理事待遇】
1591万円（全国職員）
【D6~D8】（局長クラス）
1317.4万円～1459万円（全国職員）
【D1~D5】（課長・部長クラス）
933.4万円～1202万円（全国職員）
746.72万円～961.6万円（地域職員）
D1の課長クラスで基本年俸は933万円。
D5の部長クラスで基本年俸は1202万円。
それに各種の手当てが加算され年収では1000万円を超えます。
会長・副会長などトップの年収
会長などトップ幹部の収入状況を見てみましょう。
月額報酬 期末報酬（各期） 年間報酬額
会長 211万円 280万円 3092万円
副会長 183万円 247万円 2690万円
専務理事 160万円 220万円 2360万円
理事 149万円 209万円 2206万円
会長の年収が3092万円、副会長の年収が2690万円と一般的な企業の社長クラスと同水準です。
ただ、売上(受信料収入)が6800億円、従業員数が1万人の巨大企業という面からみると、
この給与額では若干少ない印象はあります。
●高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ？
ラジオライフ.com2020年5月9日 11:05 0
高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ？
NHKを批判する人が語ることのひとつに「NHKの職員は給料をもらいすぎている」とい
うものがあります。本当にもらいすぎかは別として、視聴者から集めた受信料でNHKは
運営されているので、NHK職員の給料がどの程度かは知っておきたいところ。じつはNH
K自身が、職員の給料についての情報を公開していました。
高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ？
NHK職員の平均年収は1000万円超え
放送局といった業種に限らず、株式会社が証券取引所に上場すると、毎年「有価証券報告書」という書類を金融庁に提出することになります。この報告書には、書かなければいけない項目が細かく決められていて、そのなかに「従業員の平均年収」があるため、上場会社に限れば社員の平均年収がわかるのです。
一方、NHKは特殊会社なため、有価証券報告書を作成することはありません。しかし、NHKでは毎年の予算・決算についてWeb上で公開していて、その項目のひとつに「給与」があります。これは1年間にNHKが職員に払った給与の総額にあたるので、その年に勤務していた社員の数で割れば平均年収はわかるのです。
2018年度のNHK決算によると、NHKが職員へ支払った給与は約1115億円。一方、2018年度の事業計画書に書かれたNHK職員の数は約1万300人。このふたつの数字からNHK職員の平均年収を計算してみると、約1081万円ということになります。
NHK年収は地方テレビ局より200万円高
このNHK職員の平均年収は他の大手マスメディアと比べてどの程度なのでしょうか。実は、有価証券報告書では東京にある民放キー局社員の平均年収はわかりません。というのも、キー局は親会社の持株会社が上場していて、平均年収が分かるのはその社員だけ。テレビ局に勤務する社員の年収は非公開なのです。
また、読売新聞・朝日新聞といった全国紙や時事通信社は非上場企業のため、こちらも社員の平均年収は非公開。共同通信社も一般社団法人なため、役員以外の平均年収はわかりません。
それでは、東京以外の地方テレビ局はどうかというと、新潟県にある新潟放送が唯一上場企業として社員の平均年収を公開していました。その金額は約824万円で、NHK職員より200万円程度少ない金額になっています。
●武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに
2020/12/19(土) 17:17配信
テレビ西日本
武田良太総務大臣が１９日、ＴＮＣの報道番組に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務について、日本郵便との連携を提言していることを、初めて明らかにしました。
武田大臣は１９日午前、ＴＮＣの報道番組「ＣＵＢＥ」に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務に、年間７００億円以上のコストがかかっていることを改めて問題視した上で、日本郵便との連携を提言していることを明らかにしました。
【武田総務相】
「せっかくある（郵便局の）ネットワークというものを、有効利用することによって、（徴収業務の）経費削減につなげることができないか、ＮＨＫは。そして郵便局会社というのは民間企業になりましたから、それが利益に結びつかないか、様々なことを両者に考えて頂きたいと思っています。総務省というか、私のアイディアを（ＮＨＫと日本郵便に）こうしたことを利用しあっては如何なものか、ということを研究してもらっているというのが実情です」
武田大臣はこのように述べ、ＮＨＫ受信料の徴収業務の一部を、日本郵便が担えれば、高いコストを削減でき、受信料を負担してる多くの国民のためにもなる、という認識を示しました。
テレビ西日本
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最終更新:12/19(土) 18:19
TNCテレビ西日本
●NHK受信料不払いに割増金制度、新社屋建設1700億円の資金と政府とのグレーな関係
2020/12/18(金) 21:01配信
週刊女性PRIME
NHK
NHK受信料を払わない場合、割増金を科す制度を法制化しようとする動きがある。「NHKを見ないのに、払えとは横暴」「見る人だけが契約すればいい」など、世論では怒りの声が! 将来的にはテレビだけでなく、スマホまで課金対象になる可能性も。NHKの今後の野望とは? 今こそ、“公共放送”のあり方を考え、声をあげたい!
【写真】受信料で得た収益で建て替え予定、予算1700億円のNHK新社屋イメージ図
見ないのに発生する支払い義務
NHKは、2021年の東京オリンピックが終わった後に、新たな放送センターを作る計画を進めている。次世代高画質放送「8K」にも対応する最新の放送機器を完備した“ハイテク社屋”になる予定だ。
そして、その建設予算は当初3400億円ともいわれたが、その後1700億円と公表した。それでも、ほか民放各局の新社屋の建設費を大きく上回る金額だ。その豊かな財源は……。そう、国民からひろく徴収している受信料にほかならない。
「国民の約8割が、NHKに受信料を支払っています。その収益は年7000億円にものぼります」というのは立教大学社会学部教授の砂川浩慶さん。NHKの受信料収入はここ5年連続で過去最高を更新している。NHK側に直撃したところ「民放とは異なる公共放送ならではの放送・サービスをさまざまなメディアを通して国民にお届けしている」とのこと。
“公平な負担”を掲げて積極的に受信料の徴収を進めておりテレビの設置者が受信料契約を拒めば、法的手段も辞さないという強硬な姿勢だ。その背景としては、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されずに確かな情報を「いつでも、どこでも、だれにでも」提供する役割があるからだ、としている。
しかし、この動きを国が後押ししているのというのも見逃せない。総務省の有識者会議（公共放送のあり方に関する検討分科会）は今年11月、テレビを持っているのに受信契約に応じない場合「割増金」、いわば“罰金”を科す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。ペナルティーを明確にし、全世帯で約2割いるといわれる不払いを減らそうというものだ。
総務省サイドとしては受信料を払っている人との不公平感が解消されるうえ、受信料徴収のためのコストも削減され、受信料引き下げにつながる……と考えているという。けれども一般国民としては納得できない部分が大きい。
「見ないのに、支払い義務があるなんておかしい!」「見る人だけが支払うスクランブル化をするべきだ」など、横暴ともいえる受信料の徴収について、不満の声は後を絶たない。にもかかわらず、国がNHKをここまで擁護するのには大きな違和感を抱くのだが。
政府の顔色をうかがうような番組作り
「民法とNHKの政治ニュースを見比べてみたら、その理由が推し量れるかもしれませんよ」（砂川教授、以下同）
「昔は“みなさまのNHK”を掲げ、視聴者に寄り添う姿勢をとっていましたが、現在は違ってきている。どちらかというと、国会だとか役所のほうに顔が向いていますね」
こんなエピソードがあるという。菅総理がNHK『ニュースウオッチ9』に生出演をしたときのこと、終わりぎわにキャスターが、日本学術会議任命問題について菅総理に何度も質問を重ねた。総理はあからさまに不愉快な表情を浮かべた。そして、その後、内閣広報官からNHK報道局にクレームが入った。
「圧力ともいえますね。安倍前首相時代にも、同じようなことが起きています。報道局の上層部は、すっかり政府の顔色をうかがうような番組作りを推し進め、もはや“真実を伝えない公共放送”ともいえる状況。NHKの番組は良質なものが多いですが、報道におけるこの姿勢は、いかがなものかと思います」
ではなぜ、政府がNHKに対して、権力をふりかざすことが可能なのか。その理由は、経営委員長の任命と、予算決めにある。
「まず経営委員会ですが、これはいわばNHKの最高意思決定機関。NHKに大きな影響力がある組織です。その委員の人事は、国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命することになっています」
総理大臣の息がかかった人物が選ばれることが多々あるのだ。それゆえ経営委員会は、政府に不利な報道があれば、現場に対して口を挟むこともあるという。さらにNHKの予算は、国会承認を得られないと動かせない。
「総理大臣の機嫌をそこねて、承認されないなんて事態になればNHKとしては一大事です。3月末の新年度予算の決定までは、“政治の季節”であるのに、より報道番組が萎縮する傾向にあります」
このようにNHKと政府は切っても切れない関係。だからこそ、総務省も“割増金”などというNHKよりとも思える方針を打ち出すのだ。
収益7000億円というのは世界的にみてもかなり大きな金額だ。昨今の状況から広告収入が減少傾向にある民放各局は、経費削減などの経営努力が迫られているが、NHKはどこ吹く風。
「とにかく財源が豊富で、人モノ金のかけ方が違います。報道現場において、民放や新聞社の報道スタッフはコンビニ弁当を食べながら仕事をしているが、NHKのスタッフは、キッチンカーが来て湯気の立った弁当を食べている……なんて揶揄されるぐらいです」
批判があれば声をあげることが大事
加えて、タレントのギャラにも大きな隔たりが。
「NHKは民放の10分の1程度のギャラだとも言われています。NHKの言い分としては、全国放送で日本全国に顔が売れるのだから、安くてもおいしいでしょ、と」
ネットが発展した今、あまりにも時代錯誤な考え方だ。「NHKはもう十分に儲かっているでしょ!」と思わず腹立たしくなってくるが、さらなる野望は続く。
「インターネットが普及し、テレビ離れが進んでいる昨今。テレビ機器を持たず、スマホやPCだけを所持する人も増えてくるでしょう。例えばドイツの公共放送では、スマホやPCを持ったら、1世帯において受信料の支払いが義務づけられています。NHKも、ドイツ型を目指してくるでしょう」
さらに現在、5割程度といわれているBS放送受信契約率を引き上げ8割に達することができれば、あと2000億円ほどの収益プラスが見込める。民放との格差はますます広がり、NHKは巨大化していく可能性が高いのだ。
「世論から受信料について批判の声があがっているのは、NHKも自覚はしています。それゆえ、3年間で600億円の事業規模削減を行うとの発表も。とはいえ、国民の不満は根本的には解決されませんよね」
砂川教授いわく、私たち視聴者の側から反対の意見を示す場がないことが、いちばんの制度的欠陥だという。
「今は電気もガスも会社を選択することが可能です。ところがNHKは選択権がない。政権よりの報道ニュースに異議を唱えて、視聴を拒否し、受信料を払わない……という行為が許されない状況にあるともいえるのです」
しかし過去に「NHKけしからん」と国民が意思表示をしたことがある。それは2004年、NHK職員による不祥事が相次いで発覚したときだ。視聴者のNHK不信が強まり、受信料の支払い拒否・留保が増えて受信料収入が大幅にダウン。これによりNHKも態度をあらため、改革を進めるための有識者懇談会の設置や大幅な経費削減、2012年にはNHKとしては初めて受信料の値下げをするなどが実施された。
「国民サイドも常に監視をして、批判があれば声をあげることが大事。そのためにも、合法的に払わない権利が確立されることを望みますね」
政治家と役人とNHKが強固な三角形をつくり、公共放送としての役割を見失いつつあるNHK。批判や抗議をあきらめず、国民ひとりひとりが声をあげ続けることが、大切だといえそうだ。
砂川浩慶さん・立教大学社会学部メディア社会学科教授。日本民間放送連盟に入り、放送制度、著作権、機関紙記者、デジタル放送などを担当し、現職。著書に『安倍官邸とテレビ』（集英社）など。
（取材・文/樫野早苗）
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最終更新:12/18(金) 21:01
週刊女性PRIME
●NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白
2020/12/17(木) 6:01配信
携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。（聞き手/経済アナリスト 馬渕磨理子）
● 「携帯料金よりもNHK改革を」の声 受信料に対する国民の不信感は強い
馬渕 携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。
武田 携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励のお言葉をもらいました。その中で、「携帯電話料金も重要だけれど、もっと改革に着手してほしいのがNHKだ」との声が非常に多かったです。
馬渕 国民から、「もっと着手してほしいのがNHKの受信料だ」と。
武田 携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、「NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。
武田 現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円（年額1万3650円）、衛星契約で月額2170円（年額2万4185円）です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。
馬渕 自宅まで来るというのは怖いですね。しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。
※編集部注
視聴者から厳しい声が出ている「訪問集金活動」について、NHKの前田晃伸会長は12月3日の記者会見で「抜本的に見直す。来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」と述べた。なお、NHKは新型コロナウイルスの影響に伴い、今年度の上半期は訪問集金活動を停止している。前田氏はケーブルテレビとのさらなる連携などの代案に言及している。
武田 公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。
馬渕 しかし、NHKにしかない良さもあります。
武田 NHKは災害や選挙放送を担っています。また、視聴率やスポンサーの色が付かないという面では、公共放送としての役割を果たしています。しかし、国民から「携帯電話はいいけれど、NHKは許さん」というような声が出ている今こそ、NHK自身が視聴者を顧みる最後のチャンスではないでしょうか。「公共放送としてどうあるべきか、考えてもらいたい」と私はNHKに対して言っていますよ。
馬渕 携帯料金に関して、武田大臣は「NTTドコモは実に6割強の値下げだ」と評価しています。NHK受信料の値下げは、どれぐらい下げるイメージですか。
武田 受信料の値下げをはじめとして、NHKには改革を進めていただきたい。やり方はさまざまあるでしょう。それを公共放送の立場として、まずはNHK自身で考えていただきたい。
NHKは“放漫経営” 受信料値下げにぐずぐず言うのは常識がない
馬渕 今後は、NHKから出された案に対して、今回の携帯電話のように「それではいかん」といった意見をおっしゃる可能性もあり得るのでしょうか。
武田 もちろん、あります。国民目線に立って、「何をやっているのか」と思う部分があればお伝えしていく。今まで、ある意味で“放漫経営”なわけです。収入の大半が受信料でありながら「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。20年11月下旬に公表した中間連結決算は、純利益に相当する事業収支差金が約430億円です。これだけの利益を出しているのに、受信料の値下げをぐずぐず言っているってこと自体が、国民に対して常識がないですよ。
馬渕 コロナ禍で家計が苦しい国民に還元していくべきだと。
武田 当たり前のことです。このコロナ禍において、早く決断して早く国民の負担を減らさなければ。1カ月値下げが遅れるごとに国民の負担が1カ月増えるわけです。
※編集部注
NHKの受信料制度などについて議論する総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」が11月20日、報告書案をまとめた。案には、テレビを持っているにもかかわらず、契約に応じない世帯に対して新たに「割増金」を課す制度の新設が盛り込まれた。国民負担軽減の観点よりも、「どうやって取り立てるか」に力点が置かれている点に武田総務相は不満を示しているといえる。
馬渕 12月3日の記者会見で前田会長は「物事には手順があり、下げたいのはやまやまだが、ただ下げれば済むということではない」と述べ、慎重な姿勢を示しています。武田大臣とお話をしている中では、改革に対しては「やっていきます」といった“同意”のスタンスを示しているのですか。
武田 同意されています。スリム化、強靱化を進めていく意向です。先ほど述べたように、NHKの剰余金は約3700億円あります。受信料の引き下げや、子会社の整理もできるでしょう。
● NHKは子会社が多過ぎる 給与も民間企業と冷静に見比べてほしい
馬渕 少なくとも大臣から見て、ここは、すぐ対応できるんじゃないかと思えるところはございますか。
武田 子会社が多過ぎる。なぜそんなに子会社が必要なのか。今ある本体のセクションで十分賄えるところもあります。給与も民間の企業と冷静に比べてもらいたい。
馬渕 決算データから、平均給与額は1090万円と、1000万円を超えます。
武田 その通りです。NHKの実態は、前田さんの出身である銀行（※編集部注 NHKの前田会長はみずほフィナンシャルグループ出身）とも比べて、どこがどう違うかを照らし合わせていけば、おのずと改革案は出てくると思うんですよね。
私がNHKの皆さんにお伝えしているのは、「政府が言っているうちはまだいいです。燎原の火のごとく世論に火が付いたときは、存亡の機になりますよ」ということです。そうなればNHKは立ち行かなくなるわけです。その前に、国民から納得してもらえる受信料の料金水準とコンテンツのクオリティーを保つべきです。
馬渕 何が無駄なのでしょうか。
武田 チャンネル数が多すぎます。チャンネルがあるから制作せざるを得ない。衛星やラジオを減らすなど、具体的にやっていけばいい。無駄な番組の制作が制作費に跳ね返り、受信料が跳ね上がるわけです。それをやめて還元すればいいわけですよ。
● NHK前田会長に切り込みを期待 「結果のみを待っている」
馬渕 みずほフィナンシャルグループを率いてきた前田さんが、NHKを率いることに対してどのようにお考えですか。
武田 あれだけの足跡をお持ちの方です。期待しています。メガバンクのトップ、全国銀行協会の会長、国家公安委員会委員もやってきた、経験豊富な方です。今までの経験を生かしてNHKにどう切り込んでいくのか、われわれとしても興味深く拝見しています。
ただ、プロセスをどう踏むかではなく、われわれとしては国民のためにしっかり結論を出してもらいたい。途中経過における意気込みやスローガン、努力などについて、私は全然問わない。「結果」を期待しています。前田さんが人事も含めて何をすべきか、今までの経験を基に選択されることでしょう。
馬渕 武田大臣は「結果」を待っていると。この先の見通しはどうでしょうか。
● 放送法改正案の国会提出に向けて 「NO！はNO！」ではっきり示す
武田 次期通常国会に、NHKのことに関して放送法改正案を提出することを考えています。今後、前田さんサイドからいろんな具体的な案が出てくると思います。ただ、「NO！はNO！」ではっきり言おうと思います。その方が前田さんも楽だと思います。私も責任というのを共有しながらね、やっていきたいと思っていますよ。
馬渕 前田会長はNHKの会長に就任して1年です。
武田 今までお伝えしたように、方向性は決まっています。前田さんはNHKという組織のトップに着任して1年、組織の動かし方については、ここからでしょう。しかし、会長職を受けていただいたのですから、しっかりとやってもらわないと困るっていうのが私の立場から申し上げることですね。結論だけはしっかりと示してくださいということです。
※編集部注
NHKの前田会長はみずほフィナンシャルグループ取締役会長、経団連副会長などを歴任した人物。20年1月の会長就任以来、さまざまな改革に挑戦している。ただ、見送らざるを得なかったテレビの設置届け出義務化など「効率的な徴収」を強化しようとの姿勢もにじむ。
馬渕 今は、ご苦労が垣間見えるなという感じですね。金融という全く違う分野からNHKの会長に就任され、課題山積でいろんな部分で改革していかないといけないわけです。NTTドコモが携帯料金の値下げで先陣を切ることに注力した、NTT（日本電信電話）の澤田純社長と同じようにはまだいきませんよね。
武田 とはいえ、できるだけ早く決断をしていただきたい。決裁権を持っているわけですから。経営委員会の皆さんは、国民の代表である衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されます。国権の最高機関である国会の同意を得て経営委員を選ぶわけです。まさに国民の代表として、しっかりとしたチェック機能を果たしていただきたいというふうに思います。
馬渕 直近、首相動静を拝見していると菅義偉首相と2人でお会いしています。NHKの話や今後の他の改革ついて話をされているのでしょうか。
武田 総理には、改革については任せてもらっています。途中経過については報告をしています。
馬渕 NHK改革が進むことを期待しています。本日はありがとうございました。
馬渕磨理子
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受信料増を狙うNHKの財務は超優良！メタボ体質は決算書で一目瞭然
NHK集金人と議論して感じた「受信料収入は大丈夫か？」
NHKがテレビ設置の届け出義務化？「迷走気味」を脱する起死回生策とは
最終更新:12/17(木) 11:01
ダイヤモンド・オンライン
●受信料増を狙うNHKの財務は超優良！メタボ体質は決算書で一目瞭然
ダイヤモンド編集部 清水量介：副編集長
ビジネス 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ
2020.11.30 5:10
『週刊ダイヤモンド』12月5日号の第一特集は「決算書100本ノック」です。週刊ダイヤモンドの決算書関連特集は累計発行部数が112万部を超えていますが、中でも人気なのが「決算書100本ノック」です。今年はさらに強化し、2021年3月期の中間決算を最速で反映し、合計で100社以上の企業が登場します。その中から、実は超優良のNHKの財務をここでは紹介します。
受信料増を狙い
大批判受けたが…
受信料増狙うNHKの財務は超優良！メタボ体質は決算書で一目瞭然
Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO
テレビ設置届け出義務化に未契約者氏名の照会制度――。10月、NHKが有識者会議で提出したそんな“傍若無人”な要望に、世間は怒り心頭に発するといった様子だ。
いまなお抜本的な改革が進まないNHK。今夏公表された2021～23年度の経営計画案では、「スリムで強靱なNHK」の実現がうたわれ、3カ年で630億円もの支出削減を目指すなど、「肥大化」への批判をかわそうと構造改革をアピールする。だが、その評判は決してよくない。
「NHKがどのような事業をしたいのか、この計画からは見えない一方、衛星放送の集約の時期といった具体策には踏み込んでいないなど、改革の体裁を取り繕っただけという印象だ」と、立教大学の砂川浩慶教授は厳しい評価を下す。
今年はNHKにとって “悲願”だったインターネット同時配信がいよいよ始まったものの、民放などからは民業圧迫への強い懸念があり、冒頭のように世間からも常に批判にさらされる。NHKの在り方を巡る議論は全く煮詰まっていないのが実情だ。
だが、そうした批判の裏にある、「NHKは肥大化している」「NHKは無駄が多い」といった指摘は、実際のところどうなのか。その実態を、財務分析で明らかにしよう。
まず、NHKの大きな特徴の一つが、非常に重い減価償却費負担だ。減価償却費とは、固定資産の購入代金を毎年分割して計上し、徐々に決算書上の資産価値を減らしていく費用のこと。簡単に言えば、設備が大きい会社ほど減価償却費が増す。大きな減価償却費は利益を圧迫する要因になる。
NHKの売上高減価償却費率は10.8％と、民放各社を大きく上回る。「10％は半導体製造業並みの水準で、一般的に6～7％を超えるようだと減価償却費の負担が大き過ぎると判断される」と、明治大学グローバル・ビジネス研究科の山口不二夫専任教授は解説する。
同様に、NHKの有形固定資産回転率（土地を除く）を他社と比較してみると、NHKは1.89回と低い。民放は不動産事業を営んでいるなど、事業構造の差を考慮する必要はあるが、設備などの固定資産が効率的に使われていない状況が理解できる。
もちろん、NHKには公共放送としての役割がある。例えば、4Kや8Kといった放送技術の研究を先導したり、地域に根差した放送のため全国に拠点を配置したりするなど、何かと投資がかさむ面もある。だが、現在の設備の水準が果たして適切なのかは疑問だ。
忘れてはならないのが、こうした設備投資が、国民の支払う受信料に支えられているということだ。
（ダイヤモンド編集部 山本 輝）
●NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
塚崎公義：経済評論家
経済・政治 重要ニュース解説「今を読む」
2019.7.26 5:20
ＮＨＫから国民を守る党
先日の参院選では「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得して、大きな話題になりました Photo:JIJI
先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべきであろう。（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
ＮＨＫ受信料は逆進的で非効率
所得税は、累進課税だ。所得が多い人は税率が高くなるので、所得が2倍に増えると納税額がそれ以上に膨れ上がる可能性がある。
それに対し、消費税は原則として消費額に比例するので、消費額が2倍に増えれば2倍だ。これは所得税と比較すれば「金持ち優遇」になるため、逆進性があるといわれることもある。
これに対し、ＮＨＫの受信料は、所得にも消費額にも関係なく、全員同額である。テレビ（テレビ受信機のみならず、ワンセグ対応スマホ等も含む、以下同様）を持たない人を別とすれば、大多数の国民が同額の受信料を払わされる。これは真に逆進的だといえるだろう。
しかも、非効率である。誰がテレビを持っているかを調べ、個別に受信料を請求し、入金を確認し、未入金ならさらに請求する手間がかかる。
というわけで、公共放送が必要なのであれば、受信料ではなく税金で賄うべきだと筆者は考える。もっとも、本当に公共放送が必要であればの話なので、ここからはその必要性について考えてみたい。
そもそも公共放送は必要か
例えば、障害者向けの番組等々は、民放に任せておくと収益等の問題から放送されなくなってしまうので、公共放送がこれを放送する必要があることは疑いない。これに限らず、教育テレビ（Eテレ）の番組の中にも、公共放送に相応しいものが数多くあるはずだ。
災害に関する情報などは、民放も取り扱うが、正確かつ迅速に放送される必要があるので、公共放送が取り扱うことで国民の安心感が増す。
公共放送がニュース番組を放送することにも意味があろう。その際、不偏不党の立場から、政府に都合の悪いことも都合の良いことも忖度せずに流す必要があるのは当然だ。
仮に「民放のニュースは政治的に偏っている」と考えている国民がいるとすれば、それとは別に公平中立な公共放送が存在することが望ましいからである。
あるいは、仮に民放のニュースが視聴率を気にして芸能ゴシップばかり流しているようであれば、国民が知っておくべき世界の重要ニュースを公共放送が流す必要性もあるだろう。
税金の投入で、政府に忖度するリスクは？
「税金を投入すると、政府がＮＨＫに圧力をかけて、あるいはＮＨＫが政府の意向を忖度して政府に都合の悪い放送をしなくなる」という可能性を懸念する人は皆無ではない。
筆者としては、国立大学が政府の方針や政策に反対している教授を冷遇しているとは思っていないし、研究費の配分に際して政府寄りの教授に手厚くなっているとも思わないので、ＮＨＫも同様だと考えている。
加えて、じつは税金で運営されているか否かは、それほど重要な問題ではないだろう。政府が圧力をかけようとしないならば、税金の投入は何も問題がないし、仮に政府が圧力をかけるなら、すでに圧力をかけているだろうから税金が投入されても事態は今以上には悪化しないはずだからだ。
ドラマなどの娯楽番組は切り離して民営化
ドラマ等は、税金で作成する必要はないだろうから、切り離して民営化すれば良いだろう。見たい人は受信料を払って見れば良いし、見たくない人は受信料を払わなければ良い。「受信料を払わなければ見られない」ような放送形式にすれば良いだけである。
国営ＮＨＫと民営ＮＨＫの切り分けには、慎重な議論が必要であろう。娯楽番組は民営ＮＨＫだろうが、伝統文化の紹介番組などは、民間の採算に乗らなくても公共財として税金で放送しても良いかもしれない。教養番組は、国民の啓蒙という意味で広く考えて、税金で提供しても良いかもしれない。
地元放送局が地元の行事を紹介する番組などは、地方公共団体が費用を負担しても良さそうだ。
民営ＮＨＫが既存の民放との競争に敗れて業容を縮小することになれば、リストラが行われるかもしれないが、仮にそうなったとしても、それによって失業者が増加する可能性は小さそうだ。幸いなことに今後は少子高齢化に伴う労働力不足の時代であるから、失業者が増加するよりは、労働力不足が緩和するというプラスの効果が期待できる。
もっとも、影響が大きそうであれば、激変緩和措置として、数年間にわたって政府が補助金を交付することも、選択肢の1つだろう。
また、技術的ではあるが、激変緩和措置としては、新たに申し込むのではなく、受信料を払いたくない人が申し出るという方式が望ましい。
一から受信者を募るのでは、採算ラインに乗るまでに長い時間がかかることもあるが、行動経済学の知見によれば、人間は現状を変えることに抵抗を感じるものらしいので、現在のまま受信料を払い続ける人も多いはずだ。
民営化するならば、受信料を取らずに広告収入で運営する選択肢もあろう。もっとも、民営ＮＨＫに関しては、株式会社として株主が経営方針を決めれば良いので、筆者が口を出すことでもなさそうだ。
（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
●NHKの理不尽を食い止める「Eテレ売却論」が、袋叩きにされる本末転倒
窪田順生：ノンフィクションライター
経済・政治 情報戦の裏側
2020.12.10 4:35
NHK改革の必要性が取り沙汰されている中で、「Eテレ売却論」が叩かれるのはなぜか Photo:PIXTA
高橋内閣官房参与の
「Eテレ売却論」が集中砲火のなぜ
先週、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大学教授が週刊誌のインタビューなどで唱えた「Eテレ売却論」が、マスコミから叩かれた。
たとえば12月3日の『朝日新聞』では、NHKの前田晃伸会長の「教育テレビはNHKらしさの1つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」という言葉を引用しつつ、嬉しそうに批判の声をかき集めた。
《SNS上では「Eテレが最も公共放送として能力を発揮している」「子育てで何度も助けられたから（売却論は）信じられない」などとの声が相次いでいる》（同上）
もちろん、そういう声が存在するのは事実で、SNSでは「#Eテレのために受信料を払っている」「#Eテレ売却に反対します」というハッシュタグがつくられ、「民営化されたらいい番組が見られなくなる」などと、この案への不平不満が次々とつぶやかれている。
筆者もEテレは好きなので、そのような方たちのお気持ちはよくわかる。が、その一方でちょっと気の毒な気もしている。「Eテレ愛」を利用され、まんまとマスコミに踊らされてしまっているからだ。
高橋氏本人が、「『Eテレ売却論』を『番組全廃止』とすり替える、マスコミの『常套手段』」（現代ビジネス12月7日）で解説をしているように、今回注目されている「Eテレ売却」とは、あくまで周波数帯の売却であり、番組制作機能やコンテンツをどこかに売っぱらってしまえ、という話ではない。
NHKは2つの地上波を持っているので、そのうちの1つを明け渡すことで、経営がスリム化して受信料も下がる。良質なEテレのコンテンツは、スマホやネットで視聴できるようになるので、むしろNHKやEテレばかり見るというファンにとってはメリットも多い話なのだ。
「ネットなんて冗談じゃない！テレビはちゃんとテレビで見させろ！」と怒る人もいるかもしれないが、今の地デジテレビはだいたいネットに繋がっている。電波を売っても、テレビでEテレを楽しむ方法はいくらでもあるのだ。
国民を振り回す「扇情報道」
NHKを改革しなかったらどうなるか
ただ、前述の『朝日新聞』をはじめ、マスコミの多くはそういう細かな説明は一切しない。週刊誌でのインタビューや、ネットメディアの記事をベースにした話であるにもかかわらず、そこで語られることは無視して、「内閣参与がEテレ売却を提案」とおいしいところだけ切り取って大騒ぎしている。
「Eテレがなくなるなんてとんでもない」とSNSで不安に襲われている方たちは、そんなマスコミの「扇情型報道」に振り回されている被害者というわけだ。
年間1000万人の感染者が出て、昨年も3575人が亡くなったインフルエンザでは絶対にやらない、「感染者数の積み上げグラフ」を嬉しそうに引っ張り出して、「コロナ感染者数が過去最多！」「もう医療崩壊寸前です！」と朝から晩まで大騒ぎをして、人々の不安を煽り、「コロナうつ」や自殺者を増やしている構造とまったく同じだ。
「わかったようなことを言うな！マスコミの皆さんは我々国民の不安に応えてくれているのだ！」というお叱りの声が飛んできそうだが、残念ながらマスコミのやっていることを客観的に眺めていると、不安を煽ることで現実から人々の目を背けて、やらなくてはいけない変化を潰しているようにしか見えない。
高橋氏の「Eテレ売却」というアイディアの是非はさておき、これくらいの改革をしなければ、待っているのは恐ろしい未来だ。
ご存じの方も多いかもしれないが、実はNHKは総務省の有識者会議で、家庭や会社などに対して、テレビを設置しているかどうかをNHKに届け出ることを義務化するよう要望している。さらに、契約していない人の氏名を、ガスや電力の事業者に照会できるようにする制度の導入も求めた。
つまりNHKとしては、受信料というものをテレビ所有者は決して逃げられない「テレビ税」というくらいの位置付けにしていこうとしているのだ。
「まあ、公共放送だもん、電気やガスと同じようなもんだからしょうがないよね」とEテレをこよなく愛する人たちは思うかもしれない。が、一部の方たちからすれば、こんな不条理な話はない。
世の中には「この1週間、NHKはもちろん、テレビなんか5分も見なかった」という人が山ほどいるからだ。
NHK放送文化研究所は毎年6月に、無作為抽出した全国3600人に対して、全国個人視聴率調査を実施している。その年齢ごとの分布を分析した「メディア多様化時代の20代とテレビ」によれば、2019年に1週間のうち5分以上リアルタイムでテレビを視聴した20代は、73％だった。
つまり裏を返せば、1週間に5分もリアルタイムでテレビを見ない20代が3割もいるということなのだ。
「それは仕事やバイトで録画して見ているのだ」という人もいるかもしれないが、このような傾向が20代で顕著に現れてきたのは、ここ10年ほどである。明らかに若者が、テレビのコンテンツからそっぽを向き始めているのだ。
「みなさまのNHK」が
世代間不公平の温床に
そんな若者のテレビ離れが特に著しいのが、他でもない「みなさまのNHK」だ。同研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況」の最新版には、NHK総合で「最もよく見られている番組」として、連続テレビ小説『スカーレット』の平均視聴率を男女年齢別に分析したものが掲載されているが、70～60代の男女が29～16％と高い割合を見せる中で、20代の女性は5％、20代の男性にいたっては1％しか見てないのが現実だ。
筆者が何を言わんとしているか、おわかりだろうか。このような「高齢者さまのNHK」が、これからの日本でテレビを持つ者に対して、電気やガスと同じく問答無用で受信料を取り立てていこうとしているのだ。そして、受信料を下げるつもりは毛頭ない。むしろ、これからの日本は急速に人口減少が進行するので、値上げがなされていく可能性の方が高い。
つまり、今のNHKを何も変えなければ、高齢者や子育て世帯、そして一部の教養番組を楽しみにしている人たちのため、ほとんどテレビなど見ない人たちが重い負担を強いられていくことになるのだ。
こういう不平等さを解消するため、高橋氏が言うような「改革」が必要なのである。NHK従業員の平均年収は1000万円オーバーだが、他の放送局もそんなものだということと、「優秀なエリートを集めないと放送の質が低下する」という大義名分があるので、絶対にここは死守するだろう。
番組制作についても、良質なコンテンツをつくるという使命があるので、民放では考えられないほど湯水のように金を使う。そうなると、そのシワ寄せはどこにいくのかというと、われわれ国民だ。「みなさま」の財布の紐を緩めてもらうしかないというわけだ。
国民の負担を減らしつつ、公共放送としての機能も維持するということならば、「現状維持」ではなく、何かを変えなくてはいけない。それが高橋氏私案では「Eテレの電波」だったというわけである。
そういう背景も説明せずに、「内閣参与がEテレ売却をぶち上げた！」と騒ぐのは、報道を名乗る者としてあまりにフェアではない。それどころか、「悪意」すら感じてしまう。
「公平・中立」のはずのマスコミが
なぜ偏った報道をしてしまうか
では、なぜ「公平・中立」を念仏のように唱えるマスコミが、こういうゴリゴリに偏った報道をしてしまうのか。いろいろなご意見があるだろうが、筆者の感覚では、マスコミの皆さんが無意識に「現状維持」を求めてしまう癖があるからではないかと思っている。
政治家や企業に対して「変われ！改革だ！」と偉そうに指図をするが、実はマスコミほど「変化」を嫌う世界はない。
わかりやすい年功序列の男社会で、情報源や人脈という極めて属人的なスキルが重宝される世界なので、デジタルトランスフォーメーションなどというものとは最も縁遠い。しかも組織のトップたちは、ビジネスの経験がない「元記者」なども多いので、現状のシステムやインフラを維持することとリストラくらいしかできない。
新聞が売れない、若者のテレビ離れが進んでいるという危機感があっても、大胆な組織改革や、新しい業態への転換に踏み切れない。つまり、自分たちの骨の髄まで「現状維持」が染み付いているので、高橋氏のような大胆な改革を言い出す人間を反射的に「異分子」と見なして袋叩きにしてしまうのだ。
「ずいぶん厳しい言い方じゃないか」と思うかもしれないが、べつにこれは筆者がそう思い込んでいるわけではなく、同年代のマスコミの友人たちと飲むたびに、彼らから同じような「グチ」を聞かされている。
自社の女性記者が過労死した
事件をなぜ公表しなかったか
もちろん、マスコミが「変化」を嫌い、過去の制度にしがみついている例はいくらでもある。わかりやすいのが、NHKの女性記者が過労死をしていた事件だ。
2013年7月、NHK記者として都庁などを担当していた女性（当時31歳）が、159時間にものぼる時間外労働を強いられた果てに、うっ血性心不全で亡くなっていたのである。
労災認定を受けた14年5月以降も、「過労死」の事実を17年秋まで伏せていたNHKは、当初「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明したが、女性のお父上は「事実ではない」と否定している。要するに、嘘をついてでもこの話を公にしたくなかったのだ。
女性記者が亡くなる少し前の13年5月、Eテレの「ハートネットTV」では、「ブラック企業に立ち向かえ」という番組を放送していた。Eテレらしい素晴らしい内容だが、そんなご立派な呼びかけをしていた裏で自社の女性記者が過重労働で命を落とし、それを隠していたというわけだ。
言うまでもないが、過重労働はEテレでも扱うほどの社会問題だ。そして、何よりもNHKは「みなさまの」というくらい公共性のある組織なので、そこで働く女性がこのような形で亡くなったことを、社会へしっかりと伝える責任がある。
しかし、今日に至るまで『NHKスペシャル』や『クローズアップ現代』でこの女性記者の死を検証した番組はない。『プロフェッショナル 仕事の流儀』に登場した弁護士の方がこの件に触れたことが放送された程度だ。
では、なぜ「みなさまのNHK」はこの過労死を頑なに隠すのかというと、これがただの過重労働だけではなく、マスコミが長きにわたって「現状維持」に努めてきた「記者クラブ」という世界的にも珍しい情報統制システムによる弊害だからだ。
昭和のマスコミのビジネスモデルは、記者クラブで成り立っていたといってもいい。この中に入れば等しく正確な情報が、政府や公的機関から得られるので、情報にバラつきはない。しかし、一方でどうしてもネタが横並びなので、各社違いを出さなくてはいけない。それが、クラブ記者の「夜討ち朝駆け」だ。官僚の自宅に足繁く通って、酒を酌み交わしたり麻雀卓を囲んだりして懇意になり、自社だけの「特ダネ」をいただくということで競争をしてきた。
この閉ざされた「ムラ」のお陰で、マスコミは安心して企業努力に打ち込むことができたわけだが、そのムラの平和を乱す者が現れる。ネットやSNSだ。
総理大臣も大統領もSNSでつぶやいて、それがニュースになる。記者クラブで触れ回っていることなどは、ネットですぐに入手できる。夜討ち朝駆けなどをして得た特ダネも、すぐに消費されてしまう。ネットやSNSで誰もが自分で情報発信・情報収集できることで、記者クラブという情報のボトルネックを握っている旨味がなくなってしまったのである。
これまで、官僚と懇意にしていればネタが取れたクラブ記者の仕事量は爆発的に増えた。つまり、時代の変化に逆らって、記者クラブという昭和のシステムを現状維持するという無理なことをやっているので、そのシワ寄せで労働環境が急速にブラック化してしまったのだ。事実、この女性記者を死に追いやったのは、家にほとんど帰る暇もないくらいに行われたという「夜討ち朝駆け」だったという。
こういう都合の悪い話が検証されると、記者クラブという時代遅れの制度にメスが入って、権力とマスコミの関係も時代に合わせて変えなくてはいけない。そうなると、困るマスコミ人がたくさん出てくる。だからNHKは、女性記者の死の真相をいまだにしっかりと国民に伝えることができないのではないか。もしそうなら、公共放送が聞いて呆れる。
時代の変化を無視した「現状維持」が
結局、国民自身の首を絞める
いろいろ言わせていただいたが、NHKには私の親しい友人も勤めているし、Eテレの番組も私は大好きである。ぜひこのまま変わることなく、いつまでも今のNHKであってほしいという気持ちもある。
しかし、そのような時代の変化を無視した「現状維持」を貫くと、どこかにそのシワ寄せがいく。この亡くなった女性記者のように、弱い立場の人が犠牲になるのだ。
「Eテレが好きだから、今のまま続けてほしい」という意見はよくわかるが、マスコミに煽られて「現状維持」を望むのは、実はわれわれ国民が、自分自身の首を絞めることになるかもしれないのだ。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
●NHK集金人と議論して感じた「受信料収入は大丈夫か？」
唐仁原俊博
ライフ・社会 データで読み解くニッポン
2017.2.18 5:00
ＮＨＫの不祥事に関する報道が増えている。こうなると気になるのが、同様に不祥事が相次ぎ受信料収入が激減した過去の混乱の再来だ
話題に事欠かないＮＨＫ、
いったいどうしちゃったの？
『ＮＨＫスペシャル』が好きです。もう20年以上前の『映像の世紀』は、今でも実家に録画したＶＨＳがあるはずです。というわけで、今回はＮＨＫがテーマである。
先月の1月24日、籾井勝人氏が任期満了によりＮＨＫ会長を退任した。就任会見から口が災いし、あるときはハイヤーが災いし、職員の不祥事が災いし、国会での予算承認が3年連続で全会不一致になるなど、話題提供には事欠かない人物だった。しかし、氏の退任に寂しさを感じている暇はない。このところＮＨＫが連日ニュースを騒がせているからだ。
検討されていた受信料値下げが流れるわ、着服やらタクシー券不正使用が発覚するわ、今月に入っても記者が強姦致傷と住居侵入の容疑で逮捕されるわ、10日には放送倫理・番組向上機構から勧告を受けるわ、16日には“文春砲”まで炸裂し『「ＮＨＫの大罪」スペシャル』と題して徴収員が受信料詐欺を告白するわと、もうしっちゃかめっちゃかである。
平成22年10月受信料制度等専門調査会 第一回会合資料より
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この状況、同様に不祥事が相次いだ2004年頃を思い出さずにいられない。当時の海老沢勝二会長が衆議院に参考人招致されるに至るが、これがＮＨＫで生中継されず、火に油を注ぐこととなり、最終的に海老沢氏は辞任。不祥事が不祥事を呼んだ影響は大きく、これ以降、翌2005年9月末までの間に不祥事を理由にした受信料の支払い拒否・保留が130万件に達するという、未曽有の事態に発展した。
海老沢氏から会長職を引き継いだ橋本元一氏は、「受信料不払いの理由は、当初の不祥事へのお怒りから、次第にお隣も払っていないから私も払いたくない。払わなくて済むのだったら払わないという方が増えております」と発言。結局、受信料収入は2004年の6410億円から6024億円へと約400億円も落ち込んだ。米国での原子力事業の損失額が7000億円を超える東芝は、「そんなもん？」と鼻で笑うだろうが。
受信料への不満は多いが
支払い率は全国的に上昇中
さて、このときの不払い急増を境に、受信料を払っていない視聴者に対し、法的手段を講じることにしたり、受信料の契約・収納業務を外部委託したりと、より積極的な動きを取り始めたＮＨＫ。実際のところ、支払い率はどうなっているのだろう。
2012年に初めて公表された受信料の都道府県別世帯支払い率を見てみると、都道府県によって大きなばらつきがあることがわかる。最高は秋田県の94.6％。最低は沖縄県の42.0％。そして全国平均は72.5％。
この調査の最新版（上の表）は昨年5月に発表されており、全国平均は過去最高の76.6％。首位は相変わらずの秋田で97.6％。5冠達成である。そして沖縄は48.4％とやはり最下位なのだが、昨年度の結果と比較しても、沖縄含め47都道府県すべてで支払い率は上昇。受信料に対する不満は特にネット上では多く見られるが、ＮＨＫのこれまでの活動が実を結んできたようだ。ちなみに、沖縄の支払い率の低さは、こういうことらしい。
〈1972年に施政権が日本に返還される前の沖縄では受信料を財源とする公共放送の設立は民放より遅く、「放送五十年史」（ＮＨＫ編）に「商業放送が先にできていたところに、公共放送として受信料をとることになったため、普及の苦労はたいへんだった」と記述されているように、「テレビは無料」との市民感覚が現在まで続いているものとみられる。〉（ＮＨＫ出版『放送研究と調査』2012年11月号）
沖縄の他には大都市を擁する地域の支払い率の低さが目立つ。人の移動が多く、把握が困難だからと分析するＮＨＫだが、民放の数や娯楽の選択肢の多寡も影響している気がする。しかしこうして見ると、人口が多いぶん、大都市での頑張り次第では、結構な増収を見込めるということのようだ。今回の不祥事ラッシュがこれにどう影響するか、気になるところだ。
筆者が友人宅で遭遇した
ＮＨＫ集金人の主張とは？
ここからは“文春砲”のこともあり、非常にタイムリーな話題として、先週筆者が体験した私的な出来事をお話ししたい。友人の引っ越しを手伝ったのだが、夕方には友人宅でそのまま打ち上げになだれ込むことになった。新居はマンションの1階で2K。他の部屋が物で溢れ返っているために、玄関を開けてすぐの3畳ほどのキッチンに無理矢理こたつを出して、4人で鍋をすることに。ぎゅうぎゅうの空間、男4人で大河ドラマ『真田丸』を見ながら白菜が煮えるのを待っていたとき、“彼”はやってきた。
玄関のチャイムが鳴り、友人が「はいー？」と言いながら、来訪者の確認なしにドアを開けた（不用心である）。果たして、訪問者はＮＨＫの集金人だった。正確に言うと、ＮＨＫから委託を受けている業者であった。「ＮＨＫの契約はお済みですか」「いや、テレビ持ってないんで」――。業者の眼前にはすし詰めで鍋を囲む男たち。そして画面に大写しになった草刈正雄が「大博打の始まりじゃー！」と叫ぶ。
一瞬の間があり、「え、見てますよね。『真田丸』ですよね。ＮＨＫの。大河の」と疑問をぶつけてくる業者。「ＮＨＫの」くらいから、明らかに口調がイラついている。そしてそこから20分ほど、友人と業者の小競り合いが続くことになったのだが、結論から言うと友人は契約せず、業者は手ぶらで帰っていった。なぜか。
まず、このとき我々が見ていたのは「テレビ」ではなく「パソコンのモニタ」であり、「放送」ではなく「レンタルＤＶＤ」であった。業者が不信感に満ちた眼差しを向けてくるので、ＤＶＤドライブからＤＶＤを取り出し見せる友人。さらにテレビではないということを示すために、モニタを玄関まで持っていき、B-CASカードの差し込み口もアンテナの差し込み口もないことを確認させる。
いや、引っ越しを手伝った我々は、友人がテレビを持っていないことを身をもって知っているし、そもそも今日は平日だし、夜8時じゃないし、『真田丸』はとっくに完結している（あ、現在放送中の『おんな城主 直虎』、子役たちは本当に名演技でしたね。特に直虎の幼少時代を演じた新井美羽さんの生き生きとした演技には目を見張りました）。
引っ越したばかりなのに
なんでわかったの？
「NHK 受信料」で検索した結果
拡大画像表示
さて、再び業者のターン。「アンドロイドのスマホお持ちですか」。友人が「はい」と答えると、「じゃあワンセグが見れるので、契約が必要です」と返す。「え、ワンセグ見れないと思いますよ」「いや、見れるはずです」「えー？」。
友人が応対している間に鍋の第一陣はすでに食い尽くされ、新たに具材が投入された。「アプリの一覧を見ても、ワンセグとかないですけど、このスマホ」「ちょっと貸してもらってもいいですか」「はい、どうぞ」「（無言でスマホをいじる業者）」「ありますか」「ちょっとわからないですね」。
我々一同、「わからないんかい」と心の中でツッコミ。友人がメーカーのサイトと、アマゾンの商品レビューで、そのスマホにワンセグ機能がついていないことを確認する間、『真田丸』も見れないし、鍋も煮えていないので、私は業者に色々聞いてみることにした。以下、そのやりとりをＱ＆Ａ方式で再現する。
Ｑ 今日引っ越したばっかりなのに、なんでわかったの？
Ａ 管理業者がドアノブにつけているキーボックス（部屋の内見に使う鍵を入れておく）がなくなっていて、電気がついていたから。
Ｑ このマンションはオートロックがないけど、オートロックがある物件はどうやって訪問するの？
Ａ 訪問できない。入れないから。それに高い物件に入ってる人は遅くまで帰ってこない。うちは夜間は訪問できないと決まっているので会えない。
Ｑ 外が冷えてきたし、部屋の中、入ってもらってもいいんじゃないですかね。僕らも寒いので。
Ａ 絶対に家の中に入ることはできない。
Ｑ この近所って、どのくらいの人が受信料払ってるんすか。
Ａ 8割くらいです。
Ｑ 結構多いな！ 「払いたくない」って人、もっといるかと思ってた。
Ａ 中にはそういう人もいる。さっきは放送内容が気に食わないと言われて門前払い。しかし、ワンセグであっても、受信設備を持っていたら受信料は払ってもらわないといけない。
Ｑ 去年、ワンセグの裁判で……。
Ａ まだ裁判は続いていて、私たちは払ってもらわないといけないという考えです。
Ｑ あの、やっぱり友人のスマホ、ワンセグ見れないみたいなんですけど。
Ａ そういうスマホがあるというのは初めて知った。
ＮＨＫの受信料収入は
この先増え続けるのか？
え。まあいいや。友人にかけられた嫌疑も晴れたし、いい加減、玄関から入ってくる外気に場が冷え始めていたので、業者とはさようならと相成った。
ところで、友人宅は東京都内の住宅密集地で、オートロックの物件も多い。昨年発表の都道府県別推計世帯支払い率を見てみると、東京都は64.2％。友人宅の周辺住民、よっぽどの支払い優等生、という解釈でいいのだろうか。本当に？
報道される不祥事を抜きにしても、契約・収納のトラブルでいずれ大変なことにならないか心配である。……ＮＨＫ、大丈夫ですかね。
（ライター 唐仁原俊博）
●NHKがテレビ設置の届け出義務化？「迷走気味」を脱する起死回生策とは
武藤弘樹：フリーライター
ライフ・社会 井の中の宴 武藤弘樹
2020.10.24 5:00
迷走するNHK Photo:PIXTA
受信料徴収について、何かと国民からの不満の多いＮＨＫが、ここへ来てテレビ設置の届け出を義務化する要望を提出したという。反発を買うこと必至の迷走に見えるのだが、ＮＨＫに起死回生の一手はあるのだろうか。（フリーライター 武藤弘樹）
ＮＨＫの起死回生なるか
テレビ設置の届け出義務化を要望
今月半ば、ＮＨＫが総務省で行われた有識者会議で、テレビ設置の届け出を義務化する要望を出した。これを受けてネットは当然のごとく荒れた。ＮＨＫを支持する声はほぼ皆無であり、反対・抗議する声はほとんど怨嗟というレベルに…と思いきや、むしろその提案を嘲笑するようなトーンである。
これまでさまざまな角度から問題点を指摘され、一時期は「ＮＨＫをぶっ壊す」なる剣呑（けんのん）たるフレーズが日常的に聞かれたくらいの組織、それがＮＨＫである。インターネット全盛で媒体としてのテレビが劣勢なこの時にあって「受信料徴収の体制を強化しよう！」と言い出したら、それは当然たたかれるであろう。
とはいえ、そう言い出した背景には、これまで侮られ軽視されてきたＮＨＫ側の苦しさがうかがえないこともない。「これは受信料不払い世帯がさぞ増えているのだろう」と思いきや、ＮＨＫが公表している資料を見てみると、推計世帯支払い率は2013年度末で74.4％、そこから年々増加して、2019年度末ではなんと81.8％にまで達している。この上さらに徴収の体制強化とは、なんと強欲なＮＨＫ！とも思えるが、ＮＨＫの現在の運営に追い風が吹いているとはお世辞にも言い難いので、やはり危機感から「今後やばそうなので、今のうちに取りっぱぐれないシステムを作っておこう」と考えた上での、提案であると思われる。
ＮＨＫのあり方については散々議論されてきており、識者の方々が正当性を感じさせる意見をいくつも提示している。筆者はそうしたインテリ階級にはほど遠いただの中年であるからして、この適当な立ち位置を活用してざっくばらんに、ＮＨＫが今後どうあるべきかを考えてみたい。
強まる逆風
積もるヘイトをどう散らすか
今年の6月、ＮＨＫのテレビ受信料を巡った裁判にて、リマーカブルな判決があった。ご存じの方もいるかもしれない。ＮＨＫが映らないテレビ（厳密には、ＮＨＫ放送信号の受信を阻害するフィルターが付けられたテレビ）を使用していた女性が受信料を払う・払わないでＮＨＫと争っていたが、東京地裁は「受信料支払い義務なし」の判決を下したのである。
これまで行われた同様の争点の裁判では、ＮＨＫ有利の判決となってきていたらしいので、これはＮＨＫにとってはかなりショッキングだったと察する。大企業ソニーが2年前から「ＮＨＫが映らないテレビ」を発売していることもあるし、ＮＨＫへの逆風、包囲網はいよいよ強まってきている。
ＮＨＫが取るべき生き残り策には民営化、受信料を税金として徴収する、スクランブル放送導入によるヘイト散らし、公共放送特化で受信料低減などがオプションとしてある。どれも良さそうであり、それぞれデメリットが指摘されている。とはいえ、どれを選択しても少なくとも現状よりは相当改善しそうだが、既得権益の権化たるＮＨＫだから、外野があれこれ言おうとそう簡単には動かせない。
筆者が考えるＮＨＫのもっとも大きな問題は、「国民に『受信料を払うのが嫌だ』と思わせがちである」という点に尽きる。
ＮＨＫの既得権益どうこうという話を聞くと、やはり納得させられ、おおいに義憤に駆られもするが、多くの市井の人と同じように、それで自ら何か行動に移そうというところまではいかない。もっと直情的に腹立たしい感情があって、それは「なんで払いたくもないお金を払わなくちゃいけないのか」ということである。これがあるから、さらに重ねて既得権益の話を聞くと「やっぱりとんでもない。ぶっ壊してほしい！」と思いもする。
この多くの国民から向けられているヘイトを、ＮＨＫはどのような方策をもって改善していくべきか、まず考えるべきはここである。愛されるＮＨＫ、とまではいわなくとも、蛇蝎（だかつ）のごとく忌み嫌われないＮＨＫになるために、アプローチはいくつか考えられる。
受信料の割高感をどうするか
まず、受信料が高い。月額で地上契約が1250円前後、衛星契約が2200円前後である。他のチャンネルはテレビをつければタダで見られるというのに、ＮＨＫにはわざわざお金を払うことが義務付けられている。しかも、人によってはその局をほとんど見ないのに、である。これを理不尽に感じない人は、よほどの聖人である。
筆者は子どもが生まれてからＮＨＫ・Eテレをよく見るようになって、ＮＨＫに対して抱いていた感情は大幅に改善した。子どもを楽しませ、教育してくれる番組の数々に感謝の念を抱き、歌のおにいさん・おねえさんを手放しで応援するようになった。しかし、それでも再放送が多いのはいただけず、娘がテレビの前にワクワク座って待っていた番組が、また再放送だったりすると「こっちは受信料支払ってるのに」という気持ちになる。予算などを踏まえた番組制作の都合上、再放送が多いのは仕方ないのかもしれないと頭では承知してはいるが、腹が立つ。
なお、ＮＨＫには公共放送たる役割がある。公共放送というと、民放でやったら採算が取れなさそうで成立しないが国には必要な放送のことで、教育、福祉、災害情報、ニュースなどがこれに当たる。ＮＨＫはこの点しっかりやっているが、娯楽放送も多い。
公共放送なのに娯楽放送もたくさんやっているところが問題なわけで、経済評論家の塚崎公義氏は本サイトの記事にて「ドラマ等は切り離して民営化すれば良いだろう」と書いていた。嘉悦大学の高橋洋一教授は、ＮＨＫを公共部門と民間（娯楽）部門に分割すれば受信料は劇的に安くなる、と指摘している。
だからＮＨＫは公共放送とは何かを今一度よく考える必要がある。受信料を下げず、娯楽部分も捨てずに保持するつもりなら、“わざわざ有料”という印象が強い。他局に比べて損をさせている感が強いマイナスからのスタートを跳ね返す、ものすごい娯楽性が必要である。
たとえば、討論番組では毎回必ずプロレスさながらの取っ組み合いが起こる――ここまでやってくれれば「ＮＨＫってすごい」と多くの人が認めるのではなかろうか。そのうち出演するメンツが定着して、それぞれのファイトスタイルも「一度つかんだら離さないA先生」「容姿について言及されると狂暴性を発揮するB先生」という具合に認知されていくことが期待できる。それは娯楽がウリの民放各社ではなく、真面目一徹で娯楽が不得手なＮＨＫがあの独特な緊張感の中でやるからこそ面白くなる。こうしたことの積み重ねがあれば、「高い」と感じさせられていた受信料にいくばくかの説得力が出てくるであろう。
冗談はこれくらいにして、ＮＨＫの娯楽放送がどれくらい必要とされているかという議論に関してはもう少し詰める必要がある。エネルギーみなぎる若年層の支持を最大公約数で集めているとはいえなくても、高齢化社会の日本にあってお年寄りのお宅にお邪魔すれば、盛んに映されるのはやはりＮＨＫであり、特に祖母はＮＨＫ関連のドラマを生きがいのように楽しみにしている（ドラマは全年齢層が楽しめる、ＮＨＫが誇るキラーコンテンツとなっている）。「民放のガヤガヤした雰囲気が好きではない」や「むしろＮＨＫの作り込んだ番組こそ面白い」という理由で、民放は見ないがＮＨＫは見まくるという若い世帯もある。
コメディー要素が必要とされないドキュメンタリーなどの番組には当たりが多いのも事実であり、最近では「チコちゃんに叱られる！」が、コメディー要素を前面に押し出した娯楽系コンテンツとして人気を博している。だからＮＨＫにもがんばっている部分があり、これについては後にもう少し詳しく触れたい。
公共放送に娯楽部分は必要でないとする考え方も正であり、その場合は塚崎氏が提言しているように公共放送を国営、娯楽放送を民営化するのがよろしかろう。これならば現在のＮＨＫの娯楽放送についているファンを悲しませることなく、スリム化によって受信料が下がり、視聴者としては万々歳である。
民放各社のニュース番組は、ここ最近ワイドショー化と政治的メッセージ性が強すぎる番組作りが加速していて、ひどく下品なことになっているが（個人的にあれはインターネットに押され気味なテレビ、その上層部のやけくそだと思っている）、公共放送たるＮＨＫになら事実に中立で冷静なニュース番組制作ができるはずである。ＮＨＫはそこを矜持（きょうじ）として、真の公共放送としての品格を取り戻していけばよろしい。健全で素晴らしい道筋である。
しかし現状、ＮＨＫが“公共放送”の語を用いるのは、受信料制度やスクランブル放送について突っ込まれたときの言い訳としてのみなのが、はたからみていて惜しい限りである。
諸悪の根源“集金システム”
コンテンツの割高感がＮＨＫヘイトの大きな要因になっているのは確かだが、さらに根幹に元凶がある。受信料の集金システムである。
平成20年に訪問集金は廃止となり口座振替や継続振り込みなどが可能となったようだが、それでも最初の1回目は集金人が契約を迫りに訪問してくる。この令和の時代に実にアナログな手法であり、いかにも「取り立てが来た」という気持ちを視聴者は禁じ得ない。受信契約は一応義務という名目だが、居留守や拒否をし続ければなんとか免れるケースもあるらしいと世間に知れ渡っているから、なおさら“契約すると損した感”が強まる結果となっている。
集金人の評判が芳しくないのも集金システムの問題の一つである。非礼極まりない集金人の訪問など、歓迎されるはずもない。もっともこれには視聴者側にも原因がある。前段階として、視聴者側は契約前に「なるべくなら支払いたくない」と考え、さらに「集金人には無礼な人が多いらしい」と態度を硬化させている。集金人もそれを承知しているから、「難しいだろうがなんとしてでも契約を取らねば」と一種戦闘的な気持ちで訪問に赴く。その集金人の様子を見て視聴者は、「やっぱり態度が良くない」と感じ、悪評を広め、さらに集金人の立場が悪くなっていくという悪循環である。
ことわっておくが、集金人その人自体にはなんの罪もない。仕事を全うしているだけである。しかし恨みを買いやすい職業というのは事実であり、罪があるとすれば働くその人ではなく、現場で働く個人に恨みが向きやすいシステムである。だからここをなんとかするなら、システムを刷新するか、“愛される集金人”の育成を目指した抜本的な改革が必要である。
受信料を廃止して税金で運営してはどうか、という議論もある。「そうなると国の圧力が強まって、いずれ大本営発表化するのでは」とした懸念も聞かれるが、少なくとも現在よりはヘイトは薄まるであろう。消費税、酒税、たばこ税あたりはヘイト管理がうまくいっている例で、商品の値段に税が含まれているので、税を支払った感があまりないまま納税される仕組みとなっている。たまに我に返った時「ちょっと税金、高すぎじゃないか」と憤然とするが、支払いは不可避とわかっているので諦めもつきやすい。“受信料”が“受信税”となれば有無を言わさず徴収できるため、現状の「払わなくてもいいかもしれない受信料」「わざわざ支払う受信料」よりよほど納得感が備わるはずである。
受信料が税となった場合は住民税のように振り込みか口座振替によって行われそうだが、そこは消費税のヘイト管理を参考に、テレビやワンセグチューナーに受信税を上乗せする形がよろしかろう。
ＮＨＫが生まれ変わるための活路は無数にあるはずなのだが、どれもなされないまま今回の「テレビ設置の届け出義務化要望」なのだから、ズレているといわざるを得ない。
ここまで散々くさしておいてなんだが、最近のＮＨＫにはがんばっている部分もある。先に触れた「チコちゃん」のような娯楽放送の充実もそうだし、知り合いのフリーの記者からは「日の当たりづらい分野についてもＮＨＫの記者はよく取材している。余裕のあるＮＨＫだからこそ、できることなのだと思う」という話も聞いている。だから、制作の現場では真摯（しんし）な取り組みの熱量がしかとあって、それがコンテンツの質の向上につながっているはずである。
ずれたかじ取り経営陣とひたむきにがんばる現場が、ＮＨＫに併存しているわけだが、ＮＨＫが本当にダメな組織なら、現在はがんばる現場すら存在していなかったはずである。だから二者の併存が生まれたこの状況は、これまで何かと追い詰められつつあったＮＨＫが生まれ変わろうとしている兆しに見えないこともないのである。
個人的にはＮＨＫ制作の取っ組み合い必至の討論番組を見てみたいところではあるが、そんな色モノコンテンツに頼らなくても、公共放送としての凜（りん）とした品格を視聴者に認めさせる地力がＮＨＫにあると期待したい。とにかくＮＨＫは受信料システムで世評的に甚大な損をしているので、ここをどうにかすべきである。
2020年12月16日
中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出か!?
ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。
中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出、
令和3年6月27日更新
●中国情報当局ナンバー2が米亡命か 新型コロナ起源の証拠提供も
2021/6/27(日) 7:05配信
140
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NEWSポストセブン
中国情報当局ナンバー2について様々な情報が錯綜
中国の情報機関である中国国家安全部の董経緯副部長（ナンバー2の次官に相当）が今年2月、アメリカに亡命を申請したとの情報が、米国などの複数のメディアによって報じられている。董氏は、米カリフォルニア州の大学に留学中の娘に会うとの名目で、香港経由で米国に入国、その直後に米軍の情報機関である米国防情報局（DIA）の幹部と接触したという。これが事実とすれば、「米国に亡命した政府高官としては最高位の閣僚クラスの人物」となる。
中国国営新華社電など中国メディアは、董氏が最近、会議を主宰したなどとして、この亡命情報を間接的に否定するニュースを伝えている。また、中国外務省などは「そのような情報については知らない」としている。
董氏の米国亡命説を初めて報じたのは、米国の保守系ニュース解説サイト「レッドスター」で、董氏は新型コロナウイルスが中国人民解放軍の化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠を携えていると伝えた。
董氏のもたらした情報によって、バイデン米大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したのかどうかを詳しく調べるように、米中央情報局（CIA）などの米情報機関に指示したという。
米国の諜報業界のニュースレター「スパイトーク」も米情報機関の内部情報として、董氏は「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」と報じている。
中国国家安全部は中国国務院（政府）に所属する政府機関。中国の公安、警察などを統括しておりで、約3万人といわれる要員を中国各地の国家安全局に配備しているほか、中国政府の海外公館にも要員を派遣し、諸外国の機密情報を探っている。とくに、董氏は中国政府の関係機関の要員が海外でどのような情報活動をしているのかを熟知しているだけに、董氏の米国亡命が真実ならば、中国政府にとって大きな打撃となることは間違いない。
●2020/12/16(水) 07:02
【緊急速報】中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出か!? トヨタ、みずほ、電通にも多数潜入の可能性… 戦慄の実態判明！
中国共産党員195万人分の名簿データベースが流出し、ボーイング社、ヒューレット・パッカード社、HSBCホールディングス、アストラゼネカ、ファイザーなどの多国籍企業から、大使館や大学・学術機関にも多数の人物が紛れ込んでいることが判明した。
先日トカナでも、中国の女スパイが米議員を骨抜きにしていた事件を報じたように、中国共産党が世界中で諜報活動を行っていることはもはや周知の事実と言えるだろう。
ただ、今回のリークは中国共産党の影響力の大きさを白日のもとに晒した点で大きなニュースである。
豪「Sky News」（12月13日付）によると、このデータベースは2016年４月に中国反体制派の内部告発者らが上海のサーバーから取得したもので、防諜目的で使用されてきたという。
それが、今年9月中旬に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（ Inter-Parliamentary Alliance on China）」に提供された後、豪紙、英紙、ベルギー紙、スウェーデンの編集者らに送られ、ここ２カ月間分析にかけられていたそうだ。
名簿は７万９千以上の支部からなる中国共産党員の名前、地位、誕生日、国民ID番号、民族などの詳細が記載されたていたが、「Sky News」のジャーナリスト、シャリ・マークソン氏によると、これらの共産党員がスパイ活動を行っていたことを示唆する情報はないという。ただ、各国の企業が自社に中国共産党員がいることを知っていたのかどうか、そしてもし知っていたのだとしたら、彼らから機密情報や他のスタッフを守るような対策を取っていたのかが懸念されるとのことだ。
しかし、中国反体制派が“防諜目的”でこのデータを取得したことから考えると、中国共産党国家安全部直属のスパイではないとしても、中国共産党に利する諜報活動を行っていた可能性は極めて高いと考えられる。
冒頭でも述べたようにボーイング社、ヒューレット・パッカード社、アストラゼネカ、ファイザーなどの超大企業で中国共産党員が、１ミリも諜報活動に従事していないと考える方が不自然だろう。
そして、日本企業にも彼らは紛れ込んでいる可能性が高い。漏洩データを中国語で調べたというTwitterユーザーが、トヨタ、三井住友、みずほ銀行、パナソニック、電通にも複数の党員が紛れ込んでいることを発見したというのだ。
また、名簿データを提供された新聞社の１つである英「The Mail on Sunday」（12月12日付）によると、中国共産党員の領事館員の１人は、外交官を装って活動しているMI6（英秘密情報部）諜報員らの近くで働いていることが分かっているという。これまでに直接的な被害は確認されていないが、大きく懸念される事態であることは間違いない。
しかしソースはトカナ
https://tocana.jp/2020/12/post_190576_entry.html
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中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出、
令和3年6月27日更新
●中国情報当局ナンバー2が米亡命か 新型コロナ起源の証拠提供も
2021/6/27(日) 7:05配信
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中国情報当局ナンバー2について様々な情報が錯綜
中国の情報機関である中国国家安全部の董経緯副部長（ナンバー2の次官に相当）が今年2月、アメリカに亡命を申請したとの情報が、米国などの複数のメディアによって報じられている。董氏は、米カリフォルニア州の大学に留学中の娘に会うとの名目で、香港経由で米国に入国、その直後に米軍の情報機関である米国防情報局（DIA）の幹部と接触したという。これが事実とすれば、「米国に亡命した政府高官としては最高位の閣僚クラスの人物」となる。
中国国営新華社電など中国メディアは、董氏が最近、会議を主宰したなどとして、この亡命情報を間接的に否定するニュースを伝えている。また、中国外務省などは「そのような情報については知らない」としている。
董氏の米国亡命説を初めて報じたのは、米国の保守系ニュース解説サイト「レッドスター」で、董氏は新型コロナウイルスが中国人民解放軍の化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠を携えていると伝えた。
董氏のもたらした情報によって、バイデン米大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したのかどうかを詳しく調べるように、米中央情報局（CIA）などの米情報機関に指示したという。
米国の諜報業界のニュースレター「スパイトーク」も米情報機関の内部情報として、董氏は「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」と報じている。
中国国家安全部は中国国務院（政府）に所属する政府機関。中国の公安、警察などを統括しておりで、約3万人といわれる要員を中国各地の国家安全局に配備しているほか、中国政府の海外公館にも要員を派遣し、諸外国の機密情報を探っている。とくに、董氏は中国政府の関係機関の要員が海外でどのような情報活動をしているのかを熟知しているだけに、董氏の米国亡命が真実ならば、中国政府にとって大きな打撃となることは間違いない。
●2020/12/16(水) 07:02
【緊急速報】中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出か!? トヨタ、みずほ、電通にも多数潜入の可能性… 戦慄の実態判明！
中国共産党員195万人分の名簿データベースが流出し、ボーイング社、ヒューレット・パッカード社、HSBCホールディングス、アストラゼネカ、ファイザーなどの多国籍企業から、大使館や大学・学術機関にも多数の人物が紛れ込んでいることが判明した。
先日トカナでも、中国の女スパイが米議員を骨抜きにしていた事件を報じたように、中国共産党が世界中で諜報活動を行っていることはもはや周知の事実と言えるだろう。
ただ、今回のリークは中国共産党の影響力の大きさを白日のもとに晒した点で大きなニュースである。
豪「Sky News」（12月13日付）によると、このデータベースは2016年４月に中国反体制派の内部告発者らが上海のサーバーから取得したもので、防諜目的で使用されてきたという。
それが、今年9月中旬に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（ Inter-Parliamentary Alliance on China）」に提供された後、豪紙、英紙、ベルギー紙、スウェーデンの編集者らに送られ、ここ２カ月間分析にかけられていたそうだ。
名簿は７万９千以上の支部からなる中国共産党員の名前、地位、誕生日、国民ID番号、民族などの詳細が記載されたていたが、「Sky News」のジャーナリスト、シャリ・マークソン氏によると、これらの共産党員がスパイ活動を行っていたことを示唆する情報はないという。ただ、各国の企業が自社に中国共産党員がいることを知っていたのかどうか、そしてもし知っていたのだとしたら、彼らから機密情報や他のスタッフを守るような対策を取っていたのかが懸念されるとのことだ。
しかし、中国反体制派が“防諜目的”でこのデータを取得したことから考えると、中国共産党国家安全部直属のスパイではないとしても、中国共産党に利する諜報活動を行っていた可能性は極めて高いと考えられる。
冒頭でも述べたようにボーイング社、ヒューレット・パッカード社、アストラゼネカ、ファイザーなどの超大企業で中国共産党員が、１ミリも諜報活動に従事していないと考える方が不自然だろう。
そして、日本企業にも彼らは紛れ込んでいる可能性が高い。漏洩データを中国語で調べたというTwitterユーザーが、トヨタ、三井住友、みずほ銀行、パナソニック、電通にも複数の党員が紛れ込んでいることを発見したというのだ。
また、名簿データを提供された新聞社の１つである英「The Mail on Sunday」（12月12日付）によると、中国共産党員の領事館員の１人は、外交官を装って活動しているMI6（英秘密情報部）諜報員らの近くで働いていることが分かっているという。これまでに直接的な被害は確認されていないが、大きく懸念される事態であることは間違いない。
しかしソースはトカナ
https://tocana.jp/2020/12/post_190576_entry.html
2020年10月10日
就農支援補助金、企業の農業参入失敗例、
ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。
就農支援補助金、企業の農業参入失敗例、
令和4年8月29日更新
● 5ちゃんねるより引用
名前：Ikh ★[] 投稿日：2022/08/29(月) 18:29:39.99 ID:MnhpyJyL9
日本の食料自給率は4割を切っており、政府は20年以上も自給率向上を掲げている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「食料自給率は、農業予算を増額するために農林水産省が作ったプロパガンダだ。政府は食料自給率向上を掲げて巨額の税金を投じ、国民は高い農産物価格を負担してきたが、その政策で潤っているのはJA農協で国民の食料安全保障は脅かされている」という――。
※本稿は、山下一仁『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。
■食糧安全保障は誰のためのものなのか
食料は生命身体の維持に不可欠であり、国民生活の基礎的物資である。食料安全保障はエネルギーの安全保障と対比されることが多い。しかし、石油や電気がなくても江戸時代の生活に戻ることは可能であるが、食料がなくては江戸時代の生活にさえ戻ることはできない。
問題は、食料自給率の向上、食料安全保障の主張は、誰がどのような意図や目的の下に行っているのだろうかということである。
1918年の米騒動で米移送に反対して暴動を起こしたのは魚津の主婦であって農家ではなかった。終戦後の食料難の際、食料の買出しのため着物が一着ずつ剥(は)がれるようになくなる「タケノコ生活」を送ったのは、都市生活者であって農家ではなかった。このとき、農家は農産物価格の上昇で大きな利益を得た。近くは1993年の平成の米騒動の際、スーパーや小売店に殺到したのは消費者であって農家ではなかった。
■政府・与党が掲げてきた食糧自給率目標
1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は食料自給率向上目標を設定することを規定した。これに基づき閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、2000年当時の40％の食料自給率を45％に、引き上げることを目標にしている。
JA農協などの農業団体は、政府・与党に食料自給率向上を強く要請した。不思議なことに、食料危機が起きると生命維持が脅かされる消費者の団体よりも、終戦時のように食料危機で農産物価格上昇の利益を受ける農業団体の方が、食料自給率の向上、食料安全保障の主張に熱心なのである。
食料自給率が低く海外に食料を依存していると言うと、不安になった国民は国内農業を振興しないとだめだと思ってくれる。農業団体は、食料安全保障を主張することで農業保護の増加をもくろんできたのだ。
■食料自給率を犠牲にしても守りたいのは「価格」
しかし、農林水産省やJA農協は、食料自給率の向上に反する方針で、国際交渉に臨んできた。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉では、米の関税化を避けるために、ミニマム・アクセスという低関税の輸入枠を、関税化した場合よりも多く設定した。
さらに、WTOドーハ・ラウンド交渉では、778％(341円/kgの従量税を従価税に換算したもの)の米の関税に代表されるような高い農産物関税についての大幅な(70％)削減要求を避けるために、代償として、低関税の輸入枠をさらに拡大してもかまわないという対処方針をとった。
TPP交渉では、米、小麦や乳製品の高関税を維持するために、米、小麦では、アメリカやオーストラリアなどに国別の輸入枠を設定したほか、乳製品については、TPP加盟国向けの特別枠を設定した。
低関税の輸入枠を拡大すれば、食料自給率は低下する。農産物貿易交渉での対処方針は、食料自給率向上の閣議決定に反しているのだ。農林水産省やJA農協が食料自給率を犠牲にしてまでも守りたいのは、高い関税に守られた国内の高い農産物価格、とりわけ米価である。
日本の農業保護の特徴は、保護の水準がEUの2倍、アメリカの4倍にも上るとともに、その保護の8割を消費者が国際価格より高い価格を払うことで負担していることだ。
■減反補助金9兆円を交付しても国内生産量は減少
農業は高い価格や財政支出で保護されながら、それに見合う供給責任を果たしてこなかった。人口が増加しているので、農業生産は拡大していなければならない。しかし、図表1が示す通り、輸入穀物をエサとする畜産は拡大しているが、他は、野菜・果物が少し健闘しているものの、全て大幅に減少している。
米の減反には、過剰となった米から麦や大豆などに転作して食料自給率を向上させるという名目があった。転作(減反)にはこれまで9兆円もの補助金が交付されているのに、結果はこれら農業の生産減少だった。
麦や大豆の生産技術を持たない米の兼業農家は、減反の補助金をもらうために麦や大豆のタネは蒔いても収穫しないという対応(“捨てづくり”と言う)も行った。食料自給率は下がり続けた。
■懲りなく同じ失敗を繰り返す自民党政府
2022年、小麦の国際価格上昇によって、自民党政府は国産小麦や大豆の増産を行おうとしているが、以上述べたように、これは50年間も実施して失敗した政策の繰り返しである。
現在毎年約2300億円かけて作っている麦や大豆は130万トンにも満たない。同じ金で1年分の消費量を超える小麦約700万トンを輸入できる。しかも、国産小麦の品質は悪い。どれだけ費用がかかってもアメリカ製よりも国産の戦闘機を購入すべきだと言う人はいないはずだ。
減反で生産を抑制している米なら大幅に増産できる。また、品質的に近いカリフォルニア米と比べて、内外価格差は近年縮小し、逆転すらしている。しかし、自民党政府には米を増産して食料危機に対応しようという考えはない。それはタブーなのだ。
■日本トップクラスのメガバンクになったJAバンク
アメリカやEUの農業政治団体とJA農協が決定的に違うのは、JA農協は政治団体であると同時にそれ自体が経済事業を行っていることだ。JA農協は、農家というより自己の経済的利益のために政治活動を行っている。農家からすれば、所得を確保するために、価格だろうが財政からの直接支払いだろうが、どちらでもよい。しかし、JA農協という組織のためには、価格でないとダメなのだ。
米価維持のための減反政策には、隠れた目的がある。
銀行は他の業務の兼業を認められていない。JA農協は、銀行業と他の業務の兼業が許された日本で唯一の特権的な法人である。減反による高米価で米産業に滞留した零細な兼業・高齢農家は、農業所得の4倍以上に上る兼業(サラリーマン)収入や2倍に当たる年金収入などを、JAバンクの口座に貯金した。莫大な農地の転用利益もJAバンクの口座に入った。こうしてJAバンクは、貯金残高100兆円を超す日本上位のメガバンクに発展した。
この莫大な貯金の相当額を、JAバンクの全国団体に当たる農林中金が、日本最大の機関投資家として、ウォールストリートで運用することで、多くの利益を得てきた。高米価・減反政策とJA農協の特権がうまくかみ合い、JA農協の発展をもたらした。減反廃止は、JA農協が発展してきた基盤を壊しかねない。
食料安全保障とか食料自給率向上とは別の利益を維持することが本音だから、これらを損なう政策をとってきたのは、当然だろう。
■日本政府が最も成功したプロパガンダ
食料自給率という概念は、農林水産省というより政府が作ったプロパガンダの中で、最も成功をおさめたものである。60％以上も食料を海外に依存していると聞くと国民は不安になり、農業予算を増やすべきだと思ってくれるからである。
しかし、食料自給率とは、現在国内で生産されている食料を、輸入品も含め消費している食料で割ったものである。したがって、大量の食べ残しを出し、飽食の限りを尽くしている現在の食生活(食料消費)を前提とすると、分母が大きいので食料自給率は下がる。同じ生産量でも30年前の消費量だと食料自給率は上がる。分母の消費量の違いによって食料自給率は上がったり下がったりするのだ。そもそも指標として不適切である。
逆に、終戦直後の食料自給率は、輸入がなく国内生産量と国内消費量は同じなので100％である。餓死者が出た終戦直後の方がよかったとは、誰も言わないだろう。シーレーンが破壊されて輸入が途絶する食料危機の際も、政府が努力しなくても100％に“なる”。
■ともに飢餓に苦しんだ日本とEUの大きな違い
現在の食料自給率37％の過半は米である。1960年に食料自給率が79％だった時もその6割は米だった。つまり、食料自給率の低下は、米の生産を減少させてきたことが原因なのである。
食料自給率とは、国内生産を国内消費で割ったものだから、国内消費よりも多く生産して輸出していれば、食料自給率は100％を超える。アメリカ、カナダ、フランスなどの食料自給率が100％を超えるのは、輸出しているからだ。
第二次世界大戦後、日本と同じように飢餓に苦しんだEUは、日本と同様、農業振興のために農産物価格を上げた。このため、農産物の過剰に直面した。ここまでは、日本と同じである。しかし、日本が減反で農家に補助金を与えて生産を減少したのに対し、EUは生産を減少するのではなく、過剰分を補助金で国際市場に輸出した。
日本が国内の市場しか考えなかったのに対し、EUは世界の市場を見ていた。これが食料自給率の違いとなって表れている。
■それでも日本の食料自給率は上げられる
世界の米生産は1961年に比べ3.5倍に増加している。残念ながら、農家による宅地等への農地転用などで水田面積は1970年の350万ヘクタールから240万ヘクタールに減少しているが、世界の増産努力を考慮すると、減反を廃止すれば、3000万トンまで生産を拡大できるはずだ。一気にこの水準に到達できないとしても、面積当たりの収量をカリフォルニア米程度に増加させれば、1700万トンの生産は難しくない。
国内生産が1700万トンで、国内消費分700万トン、輸出1000万トンとする。米の自給率は243％となる。現在、食料自給率のうち米は20％、残りが17％であるので、米の作付け拡大で他作物が減少する分を3％とすると、この場合の食料自給率は63％(20％×243％+17％-3％)となり、目標としてきた45％を大きく超える。米生産が3000万トンとなれば、食料自給率は100％となる。輸入が途絶したときは、輸出していた米を食べるのだ。輸出は無償の備蓄である。
医療サービスのように、通常なら財政負担をすれば国民は安く財やサービスの提供を受ける。ところが米の減反は、農家に補助金を与えて生産を減少させ、米価を上げて消費者負担を高めるという異常な政策である。国民は、納税者、消費者として二重に負担している。
麦、大豆と異なり、減反廃止には金がかからないどころか、財政支出を軽減できる。減反補助金3000億円が不要となる。米価低下で影響を受ける主業農家には、1500億円ほどの直接支払いで十分だし、かれらが規模を拡大して生産性を向上すれば、この金も要らなくなる。麦、大豆などへの財政支出は廃止して、その一部を使用して安い穀物を輸入して備蓄すればよい。
■重要なのは生命維持できる総カロリーに対する数値だが…
真剣に食料安全保障の観点から食料自給率を設定しようと思うのであれば、国民が生命を維持できる総カロリーに対して、石油などの輸入も途絶したときに、国内生産で供給できるカロリーを提示すべきである。
それが国民の目に明らかになれば、どれだけ米生産を拡大しなければならないのか、ゴルフ場などを農地に転換してどれだけ農地資源を増大しなければならないのか、国産では不十分な穀物をどれだけ輸入して備蓄しておかなければならないのか、がわかる。
しかし、農林水産省やJA農協が、そのような数値を提示するとは思えない。提示した途端、米を減産する減反政策、農地を簡単に転用させる農地政策という、彼らが推進してきた政策が国民の利益を無視してきたことが白日の下にさらされるからだ。
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山下 一仁（やました・かずひと）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県生まれ。77年東京大学法学部卒業後、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員、2010年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。著書に『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書）、『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』『国民のための「食と農」の授業』（ともに日本経済新聞出版社）、など多数。近刊に『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』（幻冬舎新書）がある。
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※元ソース
Yahoo!Japan/President Online 8/29(月)13:36 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad8a764cf95bc79c598e41f05b36968c03dd23d
●就農者に1千万円の一括支援 初期負担軽く、担い手育成
2021/11/13(土) 16:36配信
共同通信
新規就農者の主な支援策
農林水産省が2022年度に、将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが13日分かった。機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大1千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばす。農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。
【写真】障害者就農大使に城島茂さんを任命
現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、1～3年目に年150万円、4～5年目に年120万円の最大690万円の支援がある。
農水省幹部は、現行制度に「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」と話す。
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共同通信
●1000万円のハウスを元手ゼロで建設、新規就農者の賢い補助金活用術
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1000万円のハウスを元手ゼロで建設、新規就農者の賢い補助金活用術
公開日：2021年04月05日
最終更新日：2021年06月23日
農家をサポートする補助金や制度融資はさまざまにある。だがあまりに種類が多いうえ、中身がよく変わるので、うまく活用するのは簡単ではない。そうした中、千葉県野田市の野菜農家、荒木大輔（あらき・だいすけ）さんは自ら補助金を使っているだけでなく、周囲の農家にアドバイスする立場にもある。賢い補助金の活用法について荒木さんに聞いた。
目次
なぜ補助金や融資の仕組みに詳しいのか
減価償却費で所得制限をクリア、1000万円の投資資金をどのように確保したのか
認定農業者として営農のレベルアップ
なぜ補助金や融資の仕組みに詳しいのか
荒木さんは現在、39歳。2015年に実家で就農した。栽培面積は2.4ヘクタールで、枝豆やネギ、パクチー、ホウレンソウなどを作っている。主な出荷先は、ちば東葛農業協同組合（JAちば東葛、本店千葉県柏市）だ。
荒木さんは補助金や融資の仕組み、申請方法など農業関連の制度に明るく、利用の仕方に困った近隣の農家から頻繁に相談を受けている。農協から勉強会に講師として招かれ、新しい制度の内容などについて話すこともある。制度に精通している理由は、東京農業大学を卒業した後、農協の全国組織である全国農業協同組合中央会（JA全中）で10年ほど働いたからだ。そこで農政で何が焦点になっているかを調べ、資料をまとめる仕事を担当し、制度の細かい内容やその背景にある農政の考え方について学んだ。
荒木さんの主力の品目の一つの枝豆
大学時代は卒業したら、すぐに就農しようと思っていた。そうせずに、いったんJA全中に就職したのは、祖母から「農業はもうからない」と反対されたからだ。回り道のように見えて、この経験は荒木さんにとって大きな財産になった。就農と同時にさまざまな手を打つことができたからだ。
農業を始める際にまず「青年等就農計画」を作成し、野田市に提出した。計画が適切かどうかを市に判断してもらうためだ。新たに農業を始める人を後押しするのが目的で、農業経営基盤強化促進法で定めた制度だ。
計画には、目標とする所得や労働時間、品目ごとの生産量、栽培面積の見通しなどを記した。荒木さんによると「作物ごとの経費や収量、販売単価などの基礎的なデータを集められるかどうかが重要」。JA全中でさまざまな資料を作っていたので、さほど難しくなかったという。
期待していた通り、計画は野田市にすんなり認められた。その結果、得ることができたのが「認定新規就農者」という立場だ。このことが、就農から数年の間に営農の基礎を固めるための出発点になった。
JA全中での経験が財産になった（東京都千代田区）
減価償却費で所得制限をクリア、1000万円の投資資金をどのように確保したのか
認定新規就農者になったことで、受給が可能になったのが「農業次世代人材投資資金」だ。申請先はこれも野田市。年に最大150万円の補助金を、最長5年間にわたって受け取ることができる。かつての名称は「青年就農給付金」。農業を始める人にとって最もポピュラーな助成制度だろう。
この制度でネックとされてきたのが、受給に所得制限がかかる点だ。農業を始めたばかりで経営が不安定な生産者をサポートするのが狙いのため、所得が一定額を超えると受給額が減る仕組みになっている。具体的には年100万円以上で受給額が減り始め、350万円に達するとゼロになる。
所得は売り上げから経費を引いて算出する。そのため、売り上げが増えると受給額が減る可能性が出てくるが、荒木さんにその心配はなかった。売り上げが伸び悩んだからではなく、1000万円でハウスを建てたからだ。
1000万円で建てた栽培ハウス
設備投資をすれば、減価償却費が発生する。これは費用に計上されるため、所得を減らす効果がある。もちろん、荒木さんは必要のないハウスを作ったわけではない。ハウスの建設は就農前から考えていたことで、認定新規就農者になるとき市に提出した計画にも書き込んでいたプランだ。
ここで重要なのは、所得を圧縮する効果があるのを念頭に置いて投資した点だ。だが荒木さんのような戦略がなく、受給額が減るのを心配し、規模拡大をためらう農家が少なくない。その結果、制度に批判が高まったため、農林水産省は2021年度の申請分から所得制限を撤廃することにした。
荒木さんが1000万円の投資資金をどうやって確保したのかに話
●就農支援補助金を1000万円に拡充、「優しい制度」に潜むリスクとは
連載企画：農業経営のヒント
助成金・補助金
新規就農
就農支援補助金を1000万円に拡充、「優しい制度」に潜むリスクとは
公開日：2021年10月04日
農業が抱える担い手不足という課題の解決を目指し、農林水産省は2022年度から新規就農者の支援制度を拡充することを決めた。就農から5年の間に最大で690万円を交付する現行制度を改め、初期投資に使うのを念頭に最大1000万円補助する新制度を導入する。金額の増加は就農者にとって恩恵だが、営農を途中で諦めると多額の負債を負いかねないというリスクをはらむ。
目次
経営開始型の補助金を抜本見直し
途中で離農すれば交付を打ち切り
日本政策金融公庫の厳正な審査が必要
経営開始型の補助金を抜本見直し
2022年度に改定されるのは「農業次世代人材投資事業」の交付金。農業大学校などで研修期間中の人に出す「準備型」と、就農を始めた人に給付する「経営開始型」の2つがあるが、今回は後者が抜本的に見直しになる。
経営開始型は、49歳以下の新規就農者などが対象。農業を始めてから5年で経営が安定するのを見込み、最初の1～3年目は年150万円、4～5年目は120万円を交付する。農業法人などに就職して働くケースは対象外だ。
制度が始まったのは2012年。当初は「青年就農給付金」という名前だった。いまでもこの呼び方のほうがピンとくる人が多いかもしれない。「農業を始めれば補助金が出る」という仕組みが真新しかったからだ。
農水省
就農支援の見直しを決めた農水省
2021年度に新たに交付対象になった人を最後に、経営開始型は終了する。代わりに2022年度予算の概算要求に農水省が盛り込んだのが、1000万円を上限に就農者を資金面でサポートする制度。現状と比べて金額の増加が鮮明だ。
具体的には、まず日本政策金融公庫が最大1000万円を無利子で融資。使い道は、就農してから3年以内に機械や施設を買うための資金とする。償還スケジュールは10年均等。この返済資金を、国と地方が毎年肩代わりするのが制度の柱だ。
制度を改めるのは、交付金を生活費に充てる農家が多いことに批判があったからだ。農業の発展にはつながりにくいというのがその理由。そこで新制度は設備投資を後押しする仕組みにするとともに、支援規模を拡大した。
ただし「設備資金しか出さない」としてしまうと、営農が立ちゆかなくなる人が出ることも想定される。そこで公庫への返済分の支給とは別に、最大で月13万円の交付金を3年間、使い道を限定せずに支給することにした。
途中で離農すれば交付を打ち切り
ここまで新旧の制度の概要をみてきたが、どちらも農業をやめた時点で、補助対象から外れるルールになっている。例えば現行制度では、5年を待たずに離農すれば、その時点で交付を打ち切る。交付期間が終わった後、同じ期間農業を続けなければ、返還を求めるルールにもなっている。例えば5年間受け取った後、2年で農業をやめれば、3年分の交付金を返す必要がある。
では「農業をやめる」とはどんな状態を指すのか。農水省の要綱によると、経営を大幅に縮小したり、耕作を放棄したりするケースが該当する。年間150日かつ1200時間以上農作業をしていないときも「やめた」と判定される。
投資資金
新制度は主に設備投資を支援する
これと似たペナルティーが新制度でも科される。例えば就農から3年で農業をやめればその時点で、交付金は停止になる。残りの7年分は自分で日本政策金融公庫に返済する。1000万円借りていれば、残りの借金は700万円になる。
月13万円の交付金にも返還規定を設ける。最大468万円を3年間受け取り、1年でやめると2年分の312万円を返す必要がある。補助金を受け取る以上、最低限それに見合う期間続けるべきとの発想が制度全体を貫いている。
日本は膨大な食品ロスが発生する一方で、耕作放棄が増え続けるという状況にある。いまは国民が食料に困ることはないが、このまま放棄地が増大すれば、いつか食料の安定供給に黄信号がともる可能性がある。
税金を使って農家を後押しするのは、そうした事態を防ぐのが目的だ。それでも「無条件で供与」というわけにはいかず、期待に応えることができなければ返すことが必要になる。制度を利用する前に確認すべき点だ。
耕作放棄地
就農者が増えないと耕作放棄も増える
日本政策金融公庫の厳正な審査が必要
新制度のもとで、就農者が受け取る交付金はこれまでの最大690万円から1000万円に膨らむ。だが農業を途中でやめれば返還を求められる資金であり、やめるタイミングによっては多くの負債を抱え込むことになる。
自己責任という見方もあるだろう。他産業では例のない多額の支援を受ける以上、それだけの覚悟を持って農業に向き合うのが筋。そう思うのは当然だが、誰もが続けられるようなら農業はいまのような苦境にはない。
新旧どちらの制度も、市町村などが営農計画を事前チェックする。だがどこまで厳しく審査するかはわからない。農家を増やすのが自治体の目標だからだ。もし計画の半ばで離農しても、行政が責任を負うことはない。
むしろ期待したいのは、日本政策金融公庫の役割だ。貸し倒れになるリスクを考慮して、融資に見合う計画かどうかを厳正に判断してほしい。金融のプロの冷静な視点こそ、就農者にとって最大の導きになる。
ほかの産業の常識からすれば、起業資金は自分でため、自分で集めるのが王道だ。農業は食料生産を担っているという性質ゆえに公的な補助があるが、身の丈に合わないお金を受け取れば、本来うまくいくはずだった営農さえ迷走する恐れがある。新規就農の芽を伸ばす制度運営を望みたい。
●企業の農業参入失敗例
●大企業が農業参入してもほとんどみんな失敗するケースが多い。
ワタミ、オムロン、ユニクロ、ＪＴ、東芝、ニチレイ、吉野家。
まず初期投資（大型農機やトラックや温室や大型ビニールハウスや倉庫
などの各種設備投資）が大きくてそれに見合う儲けが少なすぎる。
毎月の収入も全く無い月もあるが人件費などの固定経費は出ていく。
また農機などの機械類も毎年高額な点検整備料や修理代（農機の修理
代は高いよ）などの維持管理費が必要になる。
農機も10年くらいで老朽化して定期的に高額な買換えが必要だ。
買い換えないと高額な修理代がその後は毎年継続して必要になる。
農業収入は増えなくても肥料、農薬、資材、農機などは毎年少しずつ
値上がりしている。
安価で安定した労働力確保も難しい。
農繁期と農閑期があり、労働力の要る時と要らないときの差が大きい。
また天候に左右され、大型台風一発で温室やビニールハウスなどの投資や
1年間の労働がパーになる。
害虫、病気、雑草などの被害も大きい。
近年、殺虫剤の効かない害虫や薬が効かない病気、除草剤の効かな
い雑草なども増えてきている。
順調にできたらできたで国中が大豊作で値崩れしてしまったり、売れ
ずに畑に鋤きこむことになる。自分のところがよくできるときは
他人のところも良くできる。
野菜は工業製品と違い、生産数量増加が必ずしも
売り上げ増加や利益増加につながらないケースがしばしばみられる。
令和2年の12月は天候に恵まれ、またコロナの影響で
需要が落ち込んだため、野菜を出荷しても
野菜を入れるための段ボール箱の購入代金のほうが
中身の野菜よりも高いという100％赤字に
なる状態が起こっている。まさに豊作貧乏だ。
こんな状態になっても、本当にうまくいくと言うか、
赤字に耐えて乗り超えることができるのは
農業収入に頼らなくても、別途に生活できるだ
けの収入がある年金農業か兼業農家だ。
野菜を自分たちで作るよりも購入したほう
がはるかに安いという状況になると、その野菜を使用する企業の直営店でも
利益を重視した場合は価格のはるかに安い市場や
他店から野菜を購入するようになる。
農業収入のみで経営する企業による大規模農場ほど、
こんな時は大赤字になって結果的には撤退することになる。
●農家泣く泣く廃棄の決断 出荷1箱14本で10円以下
国内
2020年12月7日 月曜 午後7:25
新型コロナウイルスの影響は、わたしたちに身近な食材にも及んでいるとみられる。
だしのうまみがしみ込んだ、おでん。
ちくわや、はんぺん、卵など、数ある具材の中で、やっぱり欠かせないのが、大根。
後藤蒲鉾店・後藤直美さん「1番人気は“大根”です。今週に入って、下がってきた感じです」
東京都内にある、「スーパーイズミ」。
大根の値段を見てみると、1本98円だった。
このスーパーでは、2019年の同じ時期、高い時で1本180円で売られていた。
それが2020年は、半値に近い98円。
また、佐久間みなみキャスターの顔よりも大きい白菜は、80円。
2019年の同じ時期より、50円安くなっていた。
消費者にはうれしいかぎりだが、生産者からは、不安の声が上がっている。
神奈川・三浦市の畑で、すくすくと育っているのは、地元の名産品、三浦大根。
スズカク農園・鈴木彩子さん「大きい台風がなかったので、被害にも遭わず、よく育ってくれてます。14本1箱入って、10円を切る状態。箱代が1箱100円なので、出荷しても利益は出ない。これが数年続いたら、農家をやっていけない」
大きく育ちすぎた大根は、収穫体験などで提供している。
しかしそれでも、さばききれない状況となり、やむなく廃棄している。
同じような苦渋の決断は、別の野菜農家でも起きている。
出荷できるサイズまで育った白菜をトラクターでつぶしていたのは、茨城・古河市で白菜農家を営む、鈴木弘晃さん。
鈴木農園・鈴木弘晃さん「どこに出しても恥ずかしくないような白菜ですので、それを自分の手でつぶすのは、心を引き裂かれるような、そんなつらい思いです」
2020年は最高の出来となったという白菜だが、泣く泣く廃棄している。
理由は、こちらも値崩れ。
出荷価格は、例年1ケース4玉入りで800円だったが、2020年は200円と、4分の1まで落ち込んだ。
金額にして、およそ80万円分。
畑およそ10分の1の白菜が、食卓にのぼることなく、廃棄されるという。
●野菜安すぎ、「利益出ない」と産地悲鳴…生育順調・コロナで外食低迷
2020/12/5(土) 13:31配信
野菜の価格が大きく下落している。天候に恵まれ、生育が順調だったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要が低迷していることが背景にある。家計にとっては朗報だが、生産者は頭を抱えている。
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■５００玉無料配布
東京都新宿区の青果店「新宿八百屋」では今月上旬、レタスが１玉５８円、ハクサイが１個１３８円で売られていた。いずれも平年より４割以上安い。６０歳代の主婦は「日常的に購入する野菜が安くなるのは助かる」と顔がほころんだ。
ただ、売れ行きは伸び悩む。感染拡大の影響で全体の１～２割を占める飲食店などへの業務用販売が低迷しているうえに、家庭は節約志向を高めている。運営会社の荒巻秀俊専務は「いくら安くしても売れない」と嘆く。
特に葉物野菜は長持ちしないため、在庫が多すぎると、一気に安売りを迫られる。２日にはレタス約５００玉を無料で配った。
東京・大田市場によると、１１月２０～２６日のレタスの卸売価格（中心価格帯）は前年同期比で６１％下落した。ハクサイ５８％減、キャベツ３５％減、ダイコン１６％減と軒並み安い。農林水産省は、今年は現時点で２００８年以来１２年ぶりに台風の上陸がないなど天候に恵まれたことに加え、外食需要の落ち込みで、供給がだぶついたことが要因と分析している。
産地からは悲鳴があがっている。レタス産地のＪＡハイナン（静岡県牧之原市）の担当者は「価格が安くなれば利益が出ない。このまま安値が続けばやめてしまう農家が出てしまう恐れもある」と話す。
■鶏・豚肉は高値
一方、国産の鶏肉や豚肉は高値で推移しそうだ。農水省によると、１１月の鶏肉（もも）の卸値（東京地区）は１キロ・グラムあたり６５４円で、前年同月と比べて約１２％高かった。豚肉の卸値（東京市場）も５３１円で１６％高い。
鶏肉は、家庭向けが国産、業務向けが輸入と比較的すみ分けられている。外食需要が減っても、国産品価格を押し下げにくい。
鶏肉は例年、需要が減る夏場に冷凍して、冬用の在庫に回している。しかし、今年はコロナ禍で夏場でも家庭用の売れ行きが堅調で、「すでに在庫が少ない」（食肉卸）ことも、高止まりの要因と考えられるという。
国内では高病原性の鳥インフルエンザも猛威を振るっている。今のところ影響は限定的だが、出荷が滞れば価格がさらに上昇する懸念もある。
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最終更新:12/8(火) 3:32
読売新聞オンライン
●ワタミファーム 北海道から撤退 イオン農業生産法人と１千トン契約
農政 農業問題
2008年05月27日
企業の農業参入
ワタミファーム、千葉や北海道で農場展開。
しかし、「檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。」とのニュースが入ってきた。
一般企業の農業参入に関しては規制が多い。
規制下で、しかも農家が放棄した農地しか引き受けられない。
特定法人貸付制度、
条件不利地からのスタートが前提。
農業法人でもない。
やはり、農業への一般企業の参入、規制改革が必要なのだろう。
一般企業でも農業のノウハウを得るには今後様々の試行錯誤が必要と思う。
これで、オムロン、ユニクロについでワタミが北海道農業からの撤退三番目となるのか、、。
農地があれば経営ができるというモノでもないことが、社会の方々や政策立案者にはよくわかったことだろう。特に肉畜、酪農や畑作・水田等の土地利用型農業は官民一体となった取り組みが必要なだけに、会社が入ると言うだけで、制度的対応を行わないことのつけがこうしたところにも出ているのではないか。
またイオンが安いＰＢ米を２．５倍に増やすという。
その量は２万５千トン。
結構な量だ。
しかし、イオンのＰＢ米は、２割がた格安米になる。
農協だけでなく農事組合法人と契約するという。
全農→卸販売では、値頃感が出ないのだろう。
全農・卸の中を抜く中抜き流通が増える可能性がある。
以下引用
企業の農業参入低調、道内、３月までに２社撤退――支援制度、なお壁高く。2008/05/20, , 日本経済新聞 地方経済面 (北海道), 1ページ, 有, 993文字
企業の農業参入が道内で停滞している。市町村が定める区域内の農地を借り受け建設業などが多角化の一環として取り組んでいたが、収益改善が見込めないなどの理由で今年三月末までに二社が撤退。道内全体で引き続き農業に取り組む企業は九社にとどまる。
「これじゃとても採算が合わない」。昨年六月に十勝管内陸別町で農業に参入した建設業の渡辺組。てん菜やカボチャを手がけたが、一年足らずで撤退に追い込まれた。同社は林業なども手掛けるが、同町によると「利益の比較で農業はとても割が合わないということだった」と明かす。
檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。
両社が参入に利用した「特定法人貸付事業」と呼ばれる制度は高齢化などで農業従事者の減少が著しい地域で企業に担い手の一翼を担ってもらうことが目的。しかし、ワタミファームは「農業者として認定されたわけではなく、補助金の面でも農業生産法人より不利」と指摘する。
同制度は企業が農業生産法人を設立せずに農地を直接借りられるメリットがある。参入リスクは軽減できるが、市町村が区域設定の対象とするのは遊休農地か、その恐れのある農地だ。
ノウハウに乏しい異業種の企業が、プロである農家が見放すような事実上の耕作放棄地などで利益を上げることは至難の業だ。道は二〇一〇年度までに十三社の参入を目指すとしているが、企業による自由な農地取得が禁じられ、賃借できる農地も制約を受ける現状では目標達成は簡単ではない。
農地を巡っては農林水産省が企業の参入規制を見直す議論を続ける。二十年を超える定期借地権制度の創設なども浮上しており、年内にも改革案がまとまる見通しだ。
一方で、設立要件は厳しいものの耕作地に制約がない農業生産法人への出資などを通じ、食品企業などが農業に参入する例は道内でも増えている。道も建設業に対し、多角化の一環として事例集などを作成し、参入を後押しする。
道内の農業生産（名目）は〇五年度で五千十一億円と、〇四年度の五千三百六十二億円から減少。北海道の基幹産業の一つである農業を一段と活性化させるためにも、多様な担い手を受け入れる環境づくりが急務だ。
【図・写真】大規模化が進む道内農業だが、新たな担い手の参入は欠かせない
イオンＰＢ米２．５倍、１０年産、農業法人に生産委託。2008/05/15, 日本経済新聞 朝刊, 15ページ, , 272文字
イオンはプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品としてスーパーなどで販売しているコメの量を二〇一〇年産で二万五千トンと、〇八年産の二・五倍に増やす。市販のコメより二割程度安くなるため、消費者の需要があると判断した。農協（ＪＡ）との契約に加え、農業法人とも委託生産契約を結び、安定的に販売できる量を確保する。
販売を増やすのはＰＢの「トップバリュグリーンアイ特別栽培米」。これまではＪＡを通じて商品を仕入れしていたが、新たに秋田県の農事組合法人に約一千トンの生産を委託。価格は同等の品質のコメより二割程度安い五キロ千九百八十円を予定している。
●Vol.54「農業にアグリファンドを」
ちょっと前ですが、日本たばこ産業が「来年6月をメドに、アグリ事業の主力であった野菜の流通事業と農業資材販売事業から撤退する」というニュースがありました。ＪＴは量販店向けにトマトなどの付加価値の高い野菜を供給していて、塩の小袋が付いた「なつかしトマト」など、なかなかアイディアのある商品だと思っていましたが、「安い輸入農産物に圧されて、販売が伸び悩んでいたのが撤退の原因」とのことです。
●2002年の10月「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長は「食品は価格よりも、おいしく新鮮で安全かどうかが大事。これだけ生産管理をしていて、この価格で売っている所は他にはない。」と、自信満々で、野菜の通販事業に乗り出しました。
しかし、結果はというと、、初年度から売上予測の半分の売上高と、売上は低迷。野菜を安定供給できなかったり、在庫管理が思いのほか難しいなど苦戦を極め、たったの2年で約28億円の赤字を出し、あっけなく撤退することとなってしまいました。
柳井正会長によれば、「野菜は衣料品と異なり計画生産できなかった。これ以上赤字が膨らむと取引先や株主に迷惑を広げる恐れがあり、撤退を決断した」というコメントを残しています。
●過去をひもとけば、華々しく企業が農業参入して失敗した歴史がある。その代表例がオムロンとユニクロだ。97年、オムロンは22億円を投資して7ヘクタールのガラス温室を北海道に建設。自社の技術を利用して糖度の高いトマト生産を手がけたが、黒字化のめどが立たず02年に撤退した。その年、入れ替わるように参戦したのがユニクロで、流通の合理化を掲げ、水と肥料を減らす「永田農法」を取り入れた高級野菜の販売を開始。糸井重里がブランド「SKIP」をプロデュースするものの、販売不振が続き、04年には早々と撤退している。
●ワタミファーム、千葉や北海道で農場展開。
しかし、「檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。」とのニュースが入ってきた。
●吉野家ホールディングスが農業事業を縮小したことが明らかになった。グループの外食チェーンの食材にするために神奈川県などでコメや野菜を作っていたが、黒字化のメドが立たず、生産をやめた。農業の再生を期待される企業参入だが、実際は撤退するケースが少なくない。本業のノウハウを生かす緻密な戦略が求められている。
吉野家は2009年に吉野家ファーム神奈川（横浜市）を設立し、農業に参入した。神奈川と山梨で借りていた農地は合計で約９ヘクタール。日本の平均が2.7ヘクタールなのと比べると大規模経営に進み始めていたが、３月末までに地主に農地を返した。横浜市の事務所も６月いっぱいで返却する。
事業の継続を諦めたのは、農地が分散していて経営効率が低かったことが一因。神奈川では水田が２つの地域、畑は４つの地域に分かれていた。売り上げを増やすために規模を拡大したことが、かえって効率向上の足かせになっていた。
栽培技術も十分に高めることができなかった。神奈川ではピーク時に30種類もの野菜を作っていたが、グループ企業の品質基準を満たして出荷できたのはキャベツや白菜などにとどまった。他の品目は売り上げを立てるため、周辺のスーパーに売ることもあった。
一方、山梨で15年に借りた水田は神奈川と違って分散しておらず、効率を高める余地はあった。だが１年目は栽培がうまくいかず、２年目は収量が増えたものの、目標には未達。神奈川の撤退と合わせて、農地を地主に返すことにした。
同社が農業に参入したのは、元店長の働く場所を確保するのが目的だった。本業が外食のため、作物の売り先があるという利点もあった。だが栽培が安定せず、利益を出すことができなかった。東北の一部地域に農場は残っているものの、事業の出発点となった吉野家ファーム神奈川の農場はすべて閉じた。
吉野家の事業縮小は戦略性のなさが際だつようにみえる。だが企業が鳴り物入りで農業関連ビジネスに参入し、撤退する例は少なくない。
●オムロンはオランダから最先端の栽培施設を輸入してトマトの生産を始めたが、約３年で02年に撤退した。
●ニチレイは野菜の貯蔵と加工を手がける６次化事業に参入し、16年３月に撤退。
●東芝も16年末に植物工場を閉鎖した。
他にも様々な企業が挑んだが、事業を軌道に乗せることができた例はごくわずかだ。
多くのケースで共通なのは、本業のノウハウを生かそうとして参入し、農業の収益性の低さに直面して黒字化に見切りをつける戦略の「甘さ」だ。
日本は輸入農産物も合わせれば、年間の食品ロスが数百万トンに達するほど供給過剰になっており、農産物の生産で利益を出すのは簡単ではない。
規制が企業の農業ビジネスの障壁になっているわけでもない。吉野家ホールディングスは「制度以前の問題。事業を拡大できるビジネスかどうかの判断が十分ではなかった」と説明する。
農業は高齢農家の大量引退が始まり、大きな変革期にある。そうしたなか、有力農家が規模拡大の好機を生かすために法人化するなど「企業的な経営」は成長の条件の一つ。農業に参入する企業も農業の収益性の低さを踏まえたうえで、競争に打ち勝つ新たな戦略が必要になっている。
●商社の農業参入 鈴木俊彦（農政ジャーナリストの会） 前半
食と農のあらゆる分野に
積極的に参入する総合商社（１）
このところ、食品産業、外食産業、建設業などの農業参入が注目されているが、その本家本元は総合商社である。ジェット機からラーメンまで、商社の営業領域は広範だが、食料品も伝統的に主要な品目だ。そこで最近の商社の農業参入の動向を探り２回にわたり掲載する。今号は、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅について掲載する。
◆畜産から始まった商社の垂直的統合
商社の農業へのバーティカル・インテグレーション（垂直的統合）の歴史は約40年前に発する。それは畜産分野から始った。輸入飼料の供給と畜産物の引き取りという“往復ビンタ”方式で、畜産農家は契約飼育のもと、トリ小作、ブタ小作の形で商社に統合されていった。
南九州でブロイラーや肉豚の多頭羽飼育に着手した三菱商事のジャパンファームは、グループの日清飼料や菱和飼料と連携して食肉をジャスコなどの量販店に供給した。まさにこの分野での先駆者だった。
現在では、畜産分野に留まらず青果物を中心とする園芸分野でも、各商社は数々のインテグレーションを展開している。
◆食品分野に伝統的に重点をおく三菱商事
三菱商事は伝統的に食品分野にも重点を置き、系列の４食品卸を統合して菱食を設立、食品卸業界のリーディングカンパニーとなっている。
また、ダイエー・ロジスティックス・システムズよりローソン向け物流システムの営業譲渡を受け、コンビニチェーン向けチルド（冷蔵食品）物流のフードサービスネットワーク（ＦＳＮ）を設立するなど、食品部門のスタンスは極めて強力である。
三菱商事の最近の動きで注目されるのは、伊藤ハムに追加出資して20％を握る筆頭株主となったこと。伊藤ハム自身も三菱商事傘下入りで信用を高め、経営再建をめざしている。三菱商事が筆頭株主となっている日本ハムや系列下の米久などとの相乗効果も小さくない。
◆チャレンジ精神が旺盛な伊藤忠商事
農業部門への意欲満々な総合商社は、やはり伊藤忠商事だ。会長の丹羽宇一郎氏の財界における発言力は高まる一方であり、「日本プロ農業総合支援機構」（Ｊ・ＰＡＯ）の理事長を務め、かの高木勇樹副理事長（元・農水次官）とともにプロ農業者の支援に力こぶを入れている。
丹羽氏自身の農業ビジョンは「日本の農業が自給力（自給率ではなく）をつけていくことが大事。そのためには経営感覚に優れたプロ農業者が必要で、日本の農業システムを変えていかなければならない」というもの。
このＪ・ＰＡＯの副理事長には、高木氏とともに瀬戸雄三アサヒビール相談役、伊藤元重東大教授も就任、理事にはクボタ、住友化学、ヤンマー農機、カゴメなどの役員も顔を並べている。「農地は“所有するもの”でなく“利用するもの”」というのが丹羽氏の持論でもある。
伊藤忠商事は、アミノ飼料などとタイアップし、霞ヶ浦畜産などで肉豚を飼育して、プリマハムで加工、大手量販店に供給している。また伊藤忠は世界最大の青果資本ドール・フード（米国カルフォルニア州）の日本法人ドールと提携して生鮮青果の加工・物流センターを設立し、各地の農業生産法人と業務提携をして、イトーヨーカ堂、セブン・イレブンなどと農産物の供給契約を結ぶ作戦を展開している。
そのドールは、北海道、宮城、福島、千葉、岡山、長崎、宮崎の国内６ヵ所でブロッコリーを主に、カボチャ、ニンジン、スイートコーンなどの生産にも着手している。
伊藤忠は、吉野家などの外食・リテール事業にも手をそめ、グループのファミリーマート向けに東北の良質米を供給、業務用の米飯会社「フードエクスプレス」を設立し、炊飯を弁当業者に売り込んでいる。単位農協としては大規模な生活事業展開で知られるＪＡいずもが、ファミリーマートの店舗経営に参画している動きも、ＪＡグループとしては留意すべきだろう。
総じて伊藤忠は、商社業界のなかでは財閥系にないアグレッシブなチャレンジ精神を売り物にしている。
◆穀物取引で強み発揮する丸紅
丸紅は創業150年を伊藤忠とともに迎えた。食品分野では伝統的に穀物トレーディングに強みを発揮し、小麦、トウモロコシ、コーヒー豆などの取り扱いでは商社業界トップを誇る。
提携先のダイエーグループ向けに産地を指定した良質米の調達に乗り出す一方、福岡米穀などの株式を取得し、量販店や外食産業へのコメ販売に拍車をかけている。また「ライスワールド」を設立し、コメ小売にも進出している。
川下では食品スーパーのマルエツや東武ストアに出資、さらにダイエーの事業スポンサーに選定され、６兆円を上回るイオン、ダイエーの巨大小売集団と提携してている。国外では、中国の食糧備蓄管理総公司（シノグレイン）と包括提携し、米国や南米から買い付けた大豆などの穀物400万トンをシノグレインに納入するというマンモス取引圏も形成している。
丸紅の動向として注目すべきは、食料・原油など資源問題を中心に詳細なレポートを発表して「食料小国」の危機を訴えるシンクタンク・丸紅経済研究所の存在である。同研究所長の柴田明夫氏は農水省食料・農業・農村政策審議会の委員を務め、国策にも関与しながら国際的な食料争奪戦の実態を解明し世論を喚起している。
丸紅の柴田氏と伊藤忠の丹羽会長の言動には、ＪＡグループとしても重大な関心を寄せなければなるまい。両氏ともに有力な減反廃止論者としても知られている。
（後半へ続く）
(2009.09.04)
食と農のあらゆる分野に
積極的に参入する総合商社（２）
今回は、三井物産、住友商事、双日そして豊田通商の動向をみる。
◇川中・川下事業を強化する三井物産
【三井物産】は、食品の川中・川下事業強化のため、セブン・アイ・ホールディング（セブンイレレブンとイトーヨーカ堂の持ち株会社）と包括業務提携を結んでおり、神糧物産や村瀬米穀との共同出資で「物産ライス」を設立、首都圏へのコメ販売に本腰を入れている。そして、三井物産戦略研究所は飼料用米の栽培試験に着手した。
またグループの三井物産アグロビジネスは、新潟・秋田・宮城各県の農家と生産委託契約を結び、有機米や有機野菜の調達を拡大させている。
また、子会社の日本配合飼料を通しての畜産インテグレーションでは、岩手県花巻市を中心に確固たる実績を築き、インターネットを利用した農業ビジネスのコンサルティング事業にも乗り出している。さらに農業を核とする地域活性化ビジネスを進めるために、プロジェクトチーム「ニューふぁーむ21」を組織し、農業に関心を抱く企業に生産地情報や参入ノウハウを提供している。
◇バイオエタノールに積極的な住友商事
【住友商事】は純利益で三井物産を抜き、三菱商事に次ぐ業界２位に浮上している。住商はグループ企業を活用して産地から小売店まで一貫したコメの全国販売網を構築し、コメ小売の糧販、肥料販売の住商農産が銘柄米産地からコメを直接買い入れ、食品卸の住商食品を通じて食品スーパーのサミットやマミーマートなど系列量販店に納入している。
また住商は、海外ではブラジルでサトウキビのバイオエタノール化に成功し、対日輸出を視野に積極的なスタンスだ。
◇外国産肉牛肥育の先駆者・双日
日商岩井とニチメンの合併により発足した【双日ホールディングス】は、日商岩井以来の業績で農業面にも地歩を築き、約1000戸の契約農家を25の生産法人に組織化して、有機野菜の調達と販売を進め、サンクスなどの大手スーパーや生協、食品メーカーなどに販路を広げている。
もともと日商畜産や曽田牧場の経営以来、肉牛肥育に実績を持ち、栃木県黒磯市でシャロレー牧場を経営、千葉県富津市のマザー牧場ではヘレフォード、長野県菅平のスエヒロ牧場ではアバディーンアンガスなど、外国産肉牛の飼育ではパイオニア的役割を果たしてきた。これらの牛肉は、東京・銀座スエヒロなど川下のレストランに供給している。
◇農業分野で１００億円めざす豊田通商
このところ脚光を浴びているのがトヨタグループの総合商社【豊田通商】の農業分野への本格参入である。
宮城県栗原市で地元の生産者と農業生産法人ベジ・ドリーム栗原を立ち上げ、パプリカ（ピーマンの一種）を2010年度から年間830トン生産する計画だ。将来はトマトなどの生産にも取り組むことで、農業分野100億円の売り上げをめざす。
× × ×
このように総合商社の農業への関与は、直接間接極めて多彩で、畜産に加え園芸分野へのインテグレーションにも積極的である。農家に対しては契約飼育、契約栽培の形をとり、概して低労賃の状況だが、農家の方は価格の乱高下で一喜一憂するよりも、チープレーバーの“小さな安定”を望む向きも少なくない。商社サイドにしても事業部ごとの採算確保は至上命令なので、“農業にもツバをつけておく”といった安易な姿勢ではない。概してＪＡ全農と競合する局面が多く、総合商社の動向には目が離せない。
商社に限らず、外食産業ならワタミ、サイゼリア、量販店でイオン、さらには鉄鋼のＪＦＥグループなど、農外資本の農業参入は増大のトレンドにある。こうしたなか、ＪＡグループはいかに対処すべきか。
やはりＪＡ独自の生産販売一貫体制をさらに強化し、特に、来る第25回ＪＡ全国大会議案に上程される「県域戦略」を機動化させることであり、ＪＡ独自の営農販売戦略に弾力性を加味し、商系に負けない求心力を強化すべきだと思う。群馬県のＪＡ甘楽富岡のように共販３原則（無条件委託・平均売り・共同計算）を一部修正することも、商社の囲い込み攻勢をハネのける手法として検討されてよいだろう。
同時に、商系資本にないもの、つまり、生き甲斐充足の生活文化活動やＪＡ共済のメリットなど、多面的なＪＡの魅力をフルに発揮し、協同組合ならではの総合力を展開することだと考える。（完）
（関連記事 前半はこちらから）
(2009.09.15)
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。
就農支援補助金、企業の農業参入失敗例、
令和4年8月29日更新
● 5ちゃんねるより引用
名前：Ikh ★[] 投稿日：2022/08/29(月) 18:29:39.99 ID:MnhpyJyL9
日本の食料自給率は4割を切っており、政府は20年以上も自給率向上を掲げている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「食料自給率は、農業予算を増額するために農林水産省が作ったプロパガンダだ。政府は食料自給率向上を掲げて巨額の税金を投じ、国民は高い農産物価格を負担してきたが、その政策で潤っているのはJA農協で国民の食料安全保障は脅かされている」という――。
※本稿は、山下一仁『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。
■食糧安全保障は誰のためのものなのか
食料は生命身体の維持に不可欠であり、国民生活の基礎的物資である。食料安全保障はエネルギーの安全保障と対比されることが多い。しかし、石油や電気がなくても江戸時代の生活に戻ることは可能であるが、食料がなくては江戸時代の生活にさえ戻ることはできない。
問題は、食料自給率の向上、食料安全保障の主張は、誰がどのような意図や目的の下に行っているのだろうかということである。
1918年の米騒動で米移送に反対して暴動を起こしたのは魚津の主婦であって農家ではなかった。終戦後の食料難の際、食料の買出しのため着物が一着ずつ剥(は)がれるようになくなる「タケノコ生活」を送ったのは、都市生活者であって農家ではなかった。このとき、農家は農産物価格の上昇で大きな利益を得た。近くは1993年の平成の米騒動の際、スーパーや小売店に殺到したのは消費者であって農家ではなかった。
■政府・与党が掲げてきた食糧自給率目標
1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は食料自給率向上目標を設定することを規定した。これに基づき閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、2000年当時の40％の食料自給率を45％に、引き上げることを目標にしている。
JA農協などの農業団体は、政府・与党に食料自給率向上を強く要請した。不思議なことに、食料危機が起きると生命維持が脅かされる消費者の団体よりも、終戦時のように食料危機で農産物価格上昇の利益を受ける農業団体の方が、食料自給率の向上、食料安全保障の主張に熱心なのである。
食料自給率が低く海外に食料を依存していると言うと、不安になった国民は国内農業を振興しないとだめだと思ってくれる。農業団体は、食料安全保障を主張することで農業保護の増加をもくろんできたのだ。
■食料自給率を犠牲にしても守りたいのは「価格」
しかし、農林水産省やJA農協は、食料自給率の向上に反する方針で、国際交渉に臨んできた。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉では、米の関税化を避けるために、ミニマム・アクセスという低関税の輸入枠を、関税化した場合よりも多く設定した。
さらに、WTOドーハ・ラウンド交渉では、778％(341円/kgの従量税を従価税に換算したもの)の米の関税に代表されるような高い農産物関税についての大幅な(70％)削減要求を避けるために、代償として、低関税の輸入枠をさらに拡大してもかまわないという対処方針をとった。
TPP交渉では、米、小麦や乳製品の高関税を維持するために、米、小麦では、アメリカやオーストラリアなどに国別の輸入枠を設定したほか、乳製品については、TPP加盟国向けの特別枠を設定した。
低関税の輸入枠を拡大すれば、食料自給率は低下する。農産物貿易交渉での対処方針は、食料自給率向上の閣議決定に反しているのだ。農林水産省やJA農協が食料自給率を犠牲にしてまでも守りたいのは、高い関税に守られた国内の高い農産物価格、とりわけ米価である。
日本の農業保護の特徴は、保護の水準がEUの2倍、アメリカの4倍にも上るとともに、その保護の8割を消費者が国際価格より高い価格を払うことで負担していることだ。
■減反補助金9兆円を交付しても国内生産量は減少
農業は高い価格や財政支出で保護されながら、それに見合う供給責任を果たしてこなかった。人口が増加しているので、農業生産は拡大していなければならない。しかし、図表1が示す通り、輸入穀物をエサとする畜産は拡大しているが、他は、野菜・果物が少し健闘しているものの、全て大幅に減少している。
米の減反には、過剰となった米から麦や大豆などに転作して食料自給率を向上させるという名目があった。転作(減反)にはこれまで9兆円もの補助金が交付されているのに、結果はこれら農業の生産減少だった。
麦や大豆の生産技術を持たない米の兼業農家は、減反の補助金をもらうために麦や大豆のタネは蒔いても収穫しないという対応(“捨てづくり”と言う)も行った。食料自給率は下がり続けた。
■懲りなく同じ失敗を繰り返す自民党政府
2022年、小麦の国際価格上昇によって、自民党政府は国産小麦や大豆の増産を行おうとしているが、以上述べたように、これは50年間も実施して失敗した政策の繰り返しである。
現在毎年約2300億円かけて作っている麦や大豆は130万トンにも満たない。同じ金で1年分の消費量を超える小麦約700万トンを輸入できる。しかも、国産小麦の品質は悪い。どれだけ費用がかかってもアメリカ製よりも国産の戦闘機を購入すべきだと言う人はいないはずだ。
減反で生産を抑制している米なら大幅に増産できる。また、品質的に近いカリフォルニア米と比べて、内外価格差は近年縮小し、逆転すらしている。しかし、自民党政府には米を増産して食料危機に対応しようという考えはない。それはタブーなのだ。
■日本トップクラスのメガバンクになったJAバンク
アメリカやEUの農業政治団体とJA農協が決定的に違うのは、JA農協は政治団体であると同時にそれ自体が経済事業を行っていることだ。JA農協は、農家というより自己の経済的利益のために政治活動を行っている。農家からすれば、所得を確保するために、価格だろうが財政からの直接支払いだろうが、どちらでもよい。しかし、JA農協という組織のためには、価格でないとダメなのだ。
米価維持のための減反政策には、隠れた目的がある。
銀行は他の業務の兼業を認められていない。JA農協は、銀行業と他の業務の兼業が許された日本で唯一の特権的な法人である。減反による高米価で米産業に滞留した零細な兼業・高齢農家は、農業所得の4倍以上に上る兼業(サラリーマン)収入や2倍に当たる年金収入などを、JAバンクの口座に貯金した。莫大な農地の転用利益もJAバンクの口座に入った。こうしてJAバンクは、貯金残高100兆円を超す日本上位のメガバンクに発展した。
この莫大な貯金の相当額を、JAバンクの全国団体に当たる農林中金が、日本最大の機関投資家として、ウォールストリートで運用することで、多くの利益を得てきた。高米価・減反政策とJA農協の特権がうまくかみ合い、JA農協の発展をもたらした。減反廃止は、JA農協が発展してきた基盤を壊しかねない。
食料安全保障とか食料自給率向上とは別の利益を維持することが本音だから、これらを損なう政策をとってきたのは、当然だろう。
■日本政府が最も成功したプロパガンダ
食料自給率という概念は、農林水産省というより政府が作ったプロパガンダの中で、最も成功をおさめたものである。60％以上も食料を海外に依存していると聞くと国民は不安になり、農業予算を増やすべきだと思ってくれるからである。
しかし、食料自給率とは、現在国内で生産されている食料を、輸入品も含め消費している食料で割ったものである。したがって、大量の食べ残しを出し、飽食の限りを尽くしている現在の食生活(食料消費)を前提とすると、分母が大きいので食料自給率は下がる。同じ生産量でも30年前の消費量だと食料自給率は上がる。分母の消費量の違いによって食料自給率は上がったり下がったりするのだ。そもそも指標として不適切である。
逆に、終戦直後の食料自給率は、輸入がなく国内生産量と国内消費量は同じなので100％である。餓死者が出た終戦直後の方がよかったとは、誰も言わないだろう。シーレーンが破壊されて輸入が途絶する食料危機の際も、政府が努力しなくても100％に“なる”。
■ともに飢餓に苦しんだ日本とEUの大きな違い
現在の食料自給率37％の過半は米である。1960年に食料自給率が79％だった時もその6割は米だった。つまり、食料自給率の低下は、米の生産を減少させてきたことが原因なのである。
食料自給率とは、国内生産を国内消費で割ったものだから、国内消費よりも多く生産して輸出していれば、食料自給率は100％を超える。アメリカ、カナダ、フランスなどの食料自給率が100％を超えるのは、輸出しているからだ。
第二次世界大戦後、日本と同じように飢餓に苦しんだEUは、日本と同様、農業振興のために農産物価格を上げた。このため、農産物の過剰に直面した。ここまでは、日本と同じである。しかし、日本が減反で農家に補助金を与えて生産を減少したのに対し、EUは生産を減少するのではなく、過剰分を補助金で国際市場に輸出した。
日本が国内の市場しか考えなかったのに対し、EUは世界の市場を見ていた。これが食料自給率の違いとなって表れている。
■それでも日本の食料自給率は上げられる
世界の米生産は1961年に比べ3.5倍に増加している。残念ながら、農家による宅地等への農地転用などで水田面積は1970年の350万ヘクタールから240万ヘクタールに減少しているが、世界の増産努力を考慮すると、減反を廃止すれば、3000万トンまで生産を拡大できるはずだ。一気にこの水準に到達できないとしても、面積当たりの収量をカリフォルニア米程度に増加させれば、1700万トンの生産は難しくない。
国内生産が1700万トンで、国内消費分700万トン、輸出1000万トンとする。米の自給率は243％となる。現在、食料自給率のうち米は20％、残りが17％であるので、米の作付け拡大で他作物が減少する分を3％とすると、この場合の食料自給率は63％(20％×243％+17％-3％)となり、目標としてきた45％を大きく超える。米生産が3000万トンとなれば、食料自給率は100％となる。輸入が途絶したときは、輸出していた米を食べるのだ。輸出は無償の備蓄である。
医療サービスのように、通常なら財政負担をすれば国民は安く財やサービスの提供を受ける。ところが米の減反は、農家に補助金を与えて生産を減少させ、米価を上げて消費者負担を高めるという異常な政策である。国民は、納税者、消費者として二重に負担している。
麦、大豆と異なり、減反廃止には金がかからないどころか、財政支出を軽減できる。減反補助金3000億円が不要となる。米価低下で影響を受ける主業農家には、1500億円ほどの直接支払いで十分だし、かれらが規模を拡大して生産性を向上すれば、この金も要らなくなる。麦、大豆などへの財政支出は廃止して、その一部を使用して安い穀物を輸入して備蓄すればよい。
■重要なのは生命維持できる総カロリーに対する数値だが…
真剣に食料安全保障の観点から食料自給率を設定しようと思うのであれば、国民が生命を維持できる総カロリーに対して、石油などの輸入も途絶したときに、国内生産で供給できるカロリーを提示すべきである。
それが国民の目に明らかになれば、どれだけ米生産を拡大しなければならないのか、ゴルフ場などを農地に転換してどれだけ農地資源を増大しなければならないのか、国産では不十分な穀物をどれだけ輸入して備蓄しておかなければならないのか、がわかる。
しかし、農林水産省やJA農協が、そのような数値を提示するとは思えない。提示した途端、米を減産する減反政策、農地を簡単に転用させる農地政策という、彼らが推進してきた政策が国民の利益を無視してきたことが白日の下にさらされるからだ。
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山下 一仁（やました・かずひと）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県生まれ。77年東京大学法学部卒業後、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員、2010年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。著書に『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書）、『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』『国民のための「食と農」の授業』（ともに日本経済新聞出版社）、など多数。近刊に『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』（幻冬舎新書）がある。
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※元ソース
Yahoo!Japan/President Online 8/29(月)13:36 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad8a764cf95bc79c598e41f05b36968c03dd23d
●就農者に1千万円の一括支援 初期負担軽く、担い手育成
2021/11/13(土) 16:36配信
共同通信
新規就農者の主な支援策
農林水産省が2022年度に、将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが13日分かった。機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大1千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばす。農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。
【写真】障害者就農大使に城島茂さんを任命
現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、1～3年目に年150万円、4～5年目に年120万円の最大690万円の支援がある。
農水省幹部は、現行制度に「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」と話す。
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ミスユニバース埼玉のファイナリスト、農業系ユーチューバーへ
企業の「借金王」有利子負債25兆円超す1位はどこ？
朝食ビュッフェの残りで作った弁当 毎日数分で売り切れ
最終更新:11/13(土) 20:38
共同通信
●1000万円のハウスを元手ゼロで建設、新規就農者の賢い補助金活用術
連載企画：農業経営のヒント
ネット販売
販路
農業とお金
1000万円のハウスを元手ゼロで建設、新規就農者の賢い補助金活用術
公開日：2021年04月05日
最終更新日：2021年06月23日
農家をサポートする補助金や制度融資はさまざまにある。だがあまりに種類が多いうえ、中身がよく変わるので、うまく活用するのは簡単ではない。そうした中、千葉県野田市の野菜農家、荒木大輔（あらき・だいすけ）さんは自ら補助金を使っているだけでなく、周囲の農家にアドバイスする立場にもある。賢い補助金の活用法について荒木さんに聞いた。
目次
なぜ補助金や融資の仕組みに詳しいのか
減価償却費で所得制限をクリア、1000万円の投資資金をどのように確保したのか
認定農業者として営農のレベルアップ
なぜ補助金や融資の仕組みに詳しいのか
荒木さんは現在、39歳。2015年に実家で就農した。栽培面積は2.4ヘクタールで、枝豆やネギ、パクチー、ホウレンソウなどを作っている。主な出荷先は、ちば東葛農業協同組合（JAちば東葛、本店千葉県柏市）だ。
荒木さんは補助金や融資の仕組み、申請方法など農業関連の制度に明るく、利用の仕方に困った近隣の農家から頻繁に相談を受けている。農協から勉強会に講師として招かれ、新しい制度の内容などについて話すこともある。制度に精通している理由は、東京農業大学を卒業した後、農協の全国組織である全国農業協同組合中央会（JA全中）で10年ほど働いたからだ。そこで農政で何が焦点になっているかを調べ、資料をまとめる仕事を担当し、制度の細かい内容やその背景にある農政の考え方について学んだ。
荒木さんの主力の品目の一つの枝豆
大学時代は卒業したら、すぐに就農しようと思っていた。そうせずに、いったんJA全中に就職したのは、祖母から「農業はもうからない」と反対されたからだ。回り道のように見えて、この経験は荒木さんにとって大きな財産になった。就農と同時にさまざまな手を打つことができたからだ。
農業を始める際にまず「青年等就農計画」を作成し、野田市に提出した。計画が適切かどうかを市に判断してもらうためだ。新たに農業を始める人を後押しするのが目的で、農業経営基盤強化促進法で定めた制度だ。
計画には、目標とする所得や労働時間、品目ごとの生産量、栽培面積の見通しなどを記した。荒木さんによると「作物ごとの経費や収量、販売単価などの基礎的なデータを集められるかどうかが重要」。JA全中でさまざまな資料を作っていたので、さほど難しくなかったという。
期待していた通り、計画は野田市にすんなり認められた。その結果、得ることができたのが「認定新規就農者」という立場だ。このことが、就農から数年の間に営農の基礎を固めるための出発点になった。
JA全中での経験が財産になった（東京都千代田区）
減価償却費で所得制限をクリア、1000万円の投資資金をどのように確保したのか
認定新規就農者になったことで、受給が可能になったのが「農業次世代人材投資資金」だ。申請先はこれも野田市。年に最大150万円の補助金を、最長5年間にわたって受け取ることができる。かつての名称は「青年就農給付金」。農業を始める人にとって最もポピュラーな助成制度だろう。
この制度でネックとされてきたのが、受給に所得制限がかかる点だ。農業を始めたばかりで経営が不安定な生産者をサポートするのが狙いのため、所得が一定額を超えると受給額が減る仕組みになっている。具体的には年100万円以上で受給額が減り始め、350万円に達するとゼロになる。
所得は売り上げから経費を引いて算出する。そのため、売り上げが増えると受給額が減る可能性が出てくるが、荒木さんにその心配はなかった。売り上げが伸び悩んだからではなく、1000万円でハウスを建てたからだ。
1000万円で建てた栽培ハウス
設備投資をすれば、減価償却費が発生する。これは費用に計上されるため、所得を減らす効果がある。もちろん、荒木さんは必要のないハウスを作ったわけではない。ハウスの建設は就農前から考えていたことで、認定新規就農者になるとき市に提出した計画にも書き込んでいたプランだ。
ここで重要なのは、所得を圧縮する効果があるのを念頭に置いて投資した点だ。だが荒木さんのような戦略がなく、受給額が減るのを心配し、規模拡大をためらう農家が少なくない。その結果、制度に批判が高まったため、農林水産省は2021年度の申請分から所得制限を撤廃することにした。
荒木さんが1000万円の投資資金をどうやって確保したのかに話
●就農支援補助金を1000万円に拡充、「優しい制度」に潜むリスクとは
連載企画：農業経営のヒント
助成金・補助金
新規就農
就農支援補助金を1000万円に拡充、「優しい制度」に潜むリスクとは
公開日：2021年10月04日
農業が抱える担い手不足という課題の解決を目指し、農林水産省は2022年度から新規就農者の支援制度を拡充することを決めた。就農から5年の間に最大で690万円を交付する現行制度を改め、初期投資に使うのを念頭に最大1000万円補助する新制度を導入する。金額の増加は就農者にとって恩恵だが、営農を途中で諦めると多額の負債を負いかねないというリスクをはらむ。
目次
経営開始型の補助金を抜本見直し
途中で離農すれば交付を打ち切り
日本政策金融公庫の厳正な審査が必要
経営開始型の補助金を抜本見直し
2022年度に改定されるのは「農業次世代人材投資事業」の交付金。農業大学校などで研修期間中の人に出す「準備型」と、就農を始めた人に給付する「経営開始型」の2つがあるが、今回は後者が抜本的に見直しになる。
経営開始型は、49歳以下の新規就農者などが対象。農業を始めてから5年で経営が安定するのを見込み、最初の1～3年目は年150万円、4～5年目は120万円を交付する。農業法人などに就職して働くケースは対象外だ。
制度が始まったのは2012年。当初は「青年就農給付金」という名前だった。いまでもこの呼び方のほうがピンとくる人が多いかもしれない。「農業を始めれば補助金が出る」という仕組みが真新しかったからだ。
農水省
就農支援の見直しを決めた農水省
2021年度に新たに交付対象になった人を最後に、経営開始型は終了する。代わりに2022年度予算の概算要求に農水省が盛り込んだのが、1000万円を上限に就農者を資金面でサポートする制度。現状と比べて金額の増加が鮮明だ。
具体的には、まず日本政策金融公庫が最大1000万円を無利子で融資。使い道は、就農してから3年以内に機械や施設を買うための資金とする。償還スケジュールは10年均等。この返済資金を、国と地方が毎年肩代わりするのが制度の柱だ。
制度を改めるのは、交付金を生活費に充てる農家が多いことに批判があったからだ。農業の発展にはつながりにくいというのがその理由。そこで新制度は設備投資を後押しする仕組みにするとともに、支援規模を拡大した。
ただし「設備資金しか出さない」としてしまうと、営農が立ちゆかなくなる人が出ることも想定される。そこで公庫への返済分の支給とは別に、最大で月13万円の交付金を3年間、使い道を限定せずに支給することにした。
途中で離農すれば交付を打ち切り
ここまで新旧の制度の概要をみてきたが、どちらも農業をやめた時点で、補助対象から外れるルールになっている。例えば現行制度では、5年を待たずに離農すれば、その時点で交付を打ち切る。交付期間が終わった後、同じ期間農業を続けなければ、返還を求めるルールにもなっている。例えば5年間受け取った後、2年で農業をやめれば、3年分の交付金を返す必要がある。
では「農業をやめる」とはどんな状態を指すのか。農水省の要綱によると、経営を大幅に縮小したり、耕作を放棄したりするケースが該当する。年間150日かつ1200時間以上農作業をしていないときも「やめた」と判定される。
投資資金
新制度は主に設備投資を支援する
これと似たペナルティーが新制度でも科される。例えば就農から3年で農業をやめればその時点で、交付金は停止になる。残りの7年分は自分で日本政策金融公庫に返済する。1000万円借りていれば、残りの借金は700万円になる。
月13万円の交付金にも返還規定を設ける。最大468万円を3年間受け取り、1年でやめると2年分の312万円を返す必要がある。補助金を受け取る以上、最低限それに見合う期間続けるべきとの発想が制度全体を貫いている。
日本は膨大な食品ロスが発生する一方で、耕作放棄が増え続けるという状況にある。いまは国民が食料に困ることはないが、このまま放棄地が増大すれば、いつか食料の安定供給に黄信号がともる可能性がある。
税金を使って農家を後押しするのは、そうした事態を防ぐのが目的だ。それでも「無条件で供与」というわけにはいかず、期待に応えることができなければ返すことが必要になる。制度を利用する前に確認すべき点だ。
耕作放棄地
就農者が増えないと耕作放棄も増える
日本政策金融公庫の厳正な審査が必要
新制度のもとで、就農者が受け取る交付金はこれまでの最大690万円から1000万円に膨らむ。だが農業を途中でやめれば返還を求められる資金であり、やめるタイミングによっては多くの負債を抱え込むことになる。
自己責任という見方もあるだろう。他産業では例のない多額の支援を受ける以上、それだけの覚悟を持って農業に向き合うのが筋。そう思うのは当然だが、誰もが続けられるようなら農業はいまのような苦境にはない。
新旧どちらの制度も、市町村などが営農計画を事前チェックする。だがどこまで厳しく審査するかはわからない。農家を増やすのが自治体の目標だからだ。もし計画の半ばで離農しても、行政が責任を負うことはない。
むしろ期待したいのは、日本政策金融公庫の役割だ。貸し倒れになるリスクを考慮して、融資に見合う計画かどうかを厳正に判断してほしい。金融のプロの冷静な視点こそ、就農者にとって最大の導きになる。
ほかの産業の常識からすれば、起業資金は自分でため、自分で集めるのが王道だ。農業は食料生産を担っているという性質ゆえに公的な補助があるが、身の丈に合わないお金を受け取れば、本来うまくいくはずだった営農さえ迷走する恐れがある。新規就農の芽を伸ばす制度運営を望みたい。
●企業の農業参入失敗例
●大企業が農業参入してもほとんどみんな失敗するケースが多い。
ワタミ、オムロン、ユニクロ、ＪＴ、東芝、ニチレイ、吉野家。
まず初期投資（大型農機やトラックや温室や大型ビニールハウスや倉庫
などの各種設備投資）が大きくてそれに見合う儲けが少なすぎる。
毎月の収入も全く無い月もあるが人件費などの固定経費は出ていく。
また農機などの機械類も毎年高額な点検整備料や修理代（農機の修理
代は高いよ）などの維持管理費が必要になる。
農機も10年くらいで老朽化して定期的に高額な買換えが必要だ。
買い換えないと高額な修理代がその後は毎年継続して必要になる。
農業収入は増えなくても肥料、農薬、資材、農機などは毎年少しずつ
値上がりしている。
安価で安定した労働力確保も難しい。
農繁期と農閑期があり、労働力の要る時と要らないときの差が大きい。
また天候に左右され、大型台風一発で温室やビニールハウスなどの投資や
1年間の労働がパーになる。
害虫、病気、雑草などの被害も大きい。
近年、殺虫剤の効かない害虫や薬が効かない病気、除草剤の効かな
い雑草なども増えてきている。
順調にできたらできたで国中が大豊作で値崩れしてしまったり、売れ
ずに畑に鋤きこむことになる。自分のところがよくできるときは
他人のところも良くできる。
野菜は工業製品と違い、生産数量増加が必ずしも
売り上げ増加や利益増加につながらないケースがしばしばみられる。
令和2年の12月は天候に恵まれ、またコロナの影響で
需要が落ち込んだため、野菜を出荷しても
野菜を入れるための段ボール箱の購入代金のほうが
中身の野菜よりも高いという100％赤字に
なる状態が起こっている。まさに豊作貧乏だ。
こんな状態になっても、本当にうまくいくと言うか、
赤字に耐えて乗り超えることができるのは
農業収入に頼らなくても、別途に生活できるだ
けの収入がある年金農業か兼業農家だ。
野菜を自分たちで作るよりも購入したほう
がはるかに安いという状況になると、その野菜を使用する企業の直営店でも
利益を重視した場合は価格のはるかに安い市場や
他店から野菜を購入するようになる。
農業収入のみで経営する企業による大規模農場ほど、
こんな時は大赤字になって結果的には撤退することになる。
●農家泣く泣く廃棄の決断 出荷1箱14本で10円以下
国内
2020年12月7日 月曜 午後7:25
新型コロナウイルスの影響は、わたしたちに身近な食材にも及んでいるとみられる。
だしのうまみがしみ込んだ、おでん。
ちくわや、はんぺん、卵など、数ある具材の中で、やっぱり欠かせないのが、大根。
後藤蒲鉾店・後藤直美さん「1番人気は“大根”です。今週に入って、下がってきた感じです」
東京都内にある、「スーパーイズミ」。
大根の値段を見てみると、1本98円だった。
このスーパーでは、2019年の同じ時期、高い時で1本180円で売られていた。
それが2020年は、半値に近い98円。
また、佐久間みなみキャスターの顔よりも大きい白菜は、80円。
2019年の同じ時期より、50円安くなっていた。
消費者にはうれしいかぎりだが、生産者からは、不安の声が上がっている。
神奈川・三浦市の畑で、すくすくと育っているのは、地元の名産品、三浦大根。
スズカク農園・鈴木彩子さん「大きい台風がなかったので、被害にも遭わず、よく育ってくれてます。14本1箱入って、10円を切る状態。箱代が1箱100円なので、出荷しても利益は出ない。これが数年続いたら、農家をやっていけない」
大きく育ちすぎた大根は、収穫体験などで提供している。
しかしそれでも、さばききれない状況となり、やむなく廃棄している。
同じような苦渋の決断は、別の野菜農家でも起きている。
出荷できるサイズまで育った白菜をトラクターでつぶしていたのは、茨城・古河市で白菜農家を営む、鈴木弘晃さん。
鈴木農園・鈴木弘晃さん「どこに出しても恥ずかしくないような白菜ですので、それを自分の手でつぶすのは、心を引き裂かれるような、そんなつらい思いです」
2020年は最高の出来となったという白菜だが、泣く泣く廃棄している。
理由は、こちらも値崩れ。
出荷価格は、例年1ケース4玉入りで800円だったが、2020年は200円と、4分の1まで落ち込んだ。
金額にして、およそ80万円分。
畑およそ10分の1の白菜が、食卓にのぼることなく、廃棄されるという。
●野菜安すぎ、「利益出ない」と産地悲鳴…生育順調・コロナで外食低迷
2020/12/5(土) 13:31配信
野菜の価格が大きく下落している。天候に恵まれ、生育が順調だったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要が低迷していることが背景にある。家計にとっては朗報だが、生産者は頭を抱えている。
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■５００玉無料配布
東京都新宿区の青果店「新宿八百屋」では今月上旬、レタスが１玉５８円、ハクサイが１個１３８円で売られていた。いずれも平年より４割以上安い。６０歳代の主婦は「日常的に購入する野菜が安くなるのは助かる」と顔がほころんだ。
ただ、売れ行きは伸び悩む。感染拡大の影響で全体の１～２割を占める飲食店などへの業務用販売が低迷しているうえに、家庭は節約志向を高めている。運営会社の荒巻秀俊専務は「いくら安くしても売れない」と嘆く。
特に葉物野菜は長持ちしないため、在庫が多すぎると、一気に安売りを迫られる。２日にはレタス約５００玉を無料で配った。
東京・大田市場によると、１１月２０～２６日のレタスの卸売価格（中心価格帯）は前年同期比で６１％下落した。ハクサイ５８％減、キャベツ３５％減、ダイコン１６％減と軒並み安い。農林水産省は、今年は現時点で２００８年以来１２年ぶりに台風の上陸がないなど天候に恵まれたことに加え、外食需要の落ち込みで、供給がだぶついたことが要因と分析している。
産地からは悲鳴があがっている。レタス産地のＪＡハイナン（静岡県牧之原市）の担当者は「価格が安くなれば利益が出ない。このまま安値が続けばやめてしまう農家が出てしまう恐れもある」と話す。
■鶏・豚肉は高値
一方、国産の鶏肉や豚肉は高値で推移しそうだ。農水省によると、１１月の鶏肉（もも）の卸値（東京地区）は１キロ・グラムあたり６５４円で、前年同月と比べて約１２％高かった。豚肉の卸値（東京市場）も５３１円で１６％高い。
鶏肉は、家庭向けが国産、業務向けが輸入と比較的すみ分けられている。外食需要が減っても、国産品価格を押し下げにくい。
鶏肉は例年、需要が減る夏場に冷凍して、冬用の在庫に回している。しかし、今年はコロナ禍で夏場でも家庭用の売れ行きが堅調で、「すでに在庫が少ない」（食肉卸）ことも、高止まりの要因と考えられるという。
国内では高病原性の鳥インフルエンザも猛威を振るっている。今のところ影響は限定的だが、出荷が滞れば価格がさらに上昇する懸念もある。
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最終更新:12/8(火) 3:32
読売新聞オンライン
●ワタミファーム 北海道から撤退 イオン農業生産法人と１千トン契約
農政 農業問題
2008年05月27日
企業の農業参入
ワタミファーム、千葉や北海道で農場展開。
しかし、「檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。」とのニュースが入ってきた。
一般企業の農業参入に関しては規制が多い。
規制下で、しかも農家が放棄した農地しか引き受けられない。
特定法人貸付制度、
条件不利地からのスタートが前提。
農業法人でもない。
やはり、農業への一般企業の参入、規制改革が必要なのだろう。
一般企業でも農業のノウハウを得るには今後様々の試行錯誤が必要と思う。
これで、オムロン、ユニクロについでワタミが北海道農業からの撤退三番目となるのか、、。
農地があれば経営ができるというモノでもないことが、社会の方々や政策立案者にはよくわかったことだろう。特に肉畜、酪農や畑作・水田等の土地利用型農業は官民一体となった取り組みが必要なだけに、会社が入ると言うだけで、制度的対応を行わないことのつけがこうしたところにも出ているのではないか。
またイオンが安いＰＢ米を２．５倍に増やすという。
その量は２万５千トン。
結構な量だ。
しかし、イオンのＰＢ米は、２割がた格安米になる。
農協だけでなく農事組合法人と契約するという。
全農→卸販売では、値頃感が出ないのだろう。
全農・卸の中を抜く中抜き流通が増える可能性がある。
以下引用
企業の農業参入低調、道内、３月までに２社撤退――支援制度、なお壁高く。2008/05/20, , 日本経済新聞 地方経済面 (北海道), 1ページ, 有, 993文字
企業の農業参入が道内で停滞している。市町村が定める区域内の農地を借り受け建設業などが多角化の一環として取り組んでいたが、収益改善が見込めないなどの理由で今年三月末までに二社が撤退。道内全体で引き続き農業に取り組む企業は九社にとどまる。
「これじゃとても採算が合わない」。昨年六月に十勝管内陸別町で農業に参入した建設業の渡辺組。てん菜やカボチャを手がけたが、一年足らずで撤退に追い込まれた。同社は林業なども手掛けるが、同町によると「利益の比較で農業はとても割が合わないということだった」と明かす。
檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。
両社が参入に利用した「特定法人貸付事業」と呼ばれる制度は高齢化などで農業従事者の減少が著しい地域で企業に担い手の一翼を担ってもらうことが目的。しかし、ワタミファームは「農業者として認定されたわけではなく、補助金の面でも農業生産法人より不利」と指摘する。
同制度は企業が農業生産法人を設立せずに農地を直接借りられるメリットがある。参入リスクは軽減できるが、市町村が区域設定の対象とするのは遊休農地か、その恐れのある農地だ。
ノウハウに乏しい異業種の企業が、プロである農家が見放すような事実上の耕作放棄地などで利益を上げることは至難の業だ。道は二〇一〇年度までに十三社の参入を目指すとしているが、企業による自由な農地取得が禁じられ、賃借できる農地も制約を受ける現状では目標達成は簡単ではない。
農地を巡っては農林水産省が企業の参入規制を見直す議論を続ける。二十年を超える定期借地権制度の創設なども浮上しており、年内にも改革案がまとまる見通しだ。
一方で、設立要件は厳しいものの耕作地に制約がない農業生産法人への出資などを通じ、食品企業などが農業に参入する例は道内でも増えている。道も建設業に対し、多角化の一環として事例集などを作成し、参入を後押しする。
道内の農業生産（名目）は〇五年度で五千十一億円と、〇四年度の五千三百六十二億円から減少。北海道の基幹産業の一つである農業を一段と活性化させるためにも、多様な担い手を受け入れる環境づくりが急務だ。
【図・写真】大規模化が進む道内農業だが、新たな担い手の参入は欠かせない
イオンＰＢ米２．５倍、１０年産、農業法人に生産委託。2008/05/15, 日本経済新聞 朝刊, 15ページ, , 272文字
イオンはプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品としてスーパーなどで販売しているコメの量を二〇一〇年産で二万五千トンと、〇八年産の二・五倍に増やす。市販のコメより二割程度安くなるため、消費者の需要があると判断した。農協（ＪＡ）との契約に加え、農業法人とも委託生産契約を結び、安定的に販売できる量を確保する。
販売を増やすのはＰＢの「トップバリュグリーンアイ特別栽培米」。これまではＪＡを通じて商品を仕入れしていたが、新たに秋田県の農事組合法人に約一千トンの生産を委託。価格は同等の品質のコメより二割程度安い五キロ千九百八十円を予定している。
●Vol.54「農業にアグリファンドを」
ちょっと前ですが、日本たばこ産業が「来年6月をメドに、アグリ事業の主力であった野菜の流通事業と農業資材販売事業から撤退する」というニュースがありました。ＪＴは量販店向けにトマトなどの付加価値の高い野菜を供給していて、塩の小袋が付いた「なつかしトマト」など、なかなかアイディアのある商品だと思っていましたが、「安い輸入農産物に圧されて、販売が伸び悩んでいたのが撤退の原因」とのことです。
●2002年の10月「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長は「食品は価格よりも、おいしく新鮮で安全かどうかが大事。これだけ生産管理をしていて、この価格で売っている所は他にはない。」と、自信満々で、野菜の通販事業に乗り出しました。
しかし、結果はというと、、初年度から売上予測の半分の売上高と、売上は低迷。野菜を安定供給できなかったり、在庫管理が思いのほか難しいなど苦戦を極め、たったの2年で約28億円の赤字を出し、あっけなく撤退することとなってしまいました。
柳井正会長によれば、「野菜は衣料品と異なり計画生産できなかった。これ以上赤字が膨らむと取引先や株主に迷惑を広げる恐れがあり、撤退を決断した」というコメントを残しています。
●過去をひもとけば、華々しく企業が農業参入して失敗した歴史がある。その代表例がオムロンとユニクロだ。97年、オムロンは22億円を投資して7ヘクタールのガラス温室を北海道に建設。自社の技術を利用して糖度の高いトマト生産を手がけたが、黒字化のめどが立たず02年に撤退した。その年、入れ替わるように参戦したのがユニクロで、流通の合理化を掲げ、水と肥料を減らす「永田農法」を取り入れた高級野菜の販売を開始。糸井重里がブランド「SKIP」をプロデュースするものの、販売不振が続き、04年には早々と撤退している。
●ワタミファーム、千葉や北海道で農場展開。
しかし、「檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。」とのニュースが入ってきた。
●吉野家ホールディングスが農業事業を縮小したことが明らかになった。グループの外食チェーンの食材にするために神奈川県などでコメや野菜を作っていたが、黒字化のメドが立たず、生産をやめた。農業の再生を期待される企業参入だが、実際は撤退するケースが少なくない。本業のノウハウを生かす緻密な戦略が求められている。
吉野家は2009年に吉野家ファーム神奈川（横浜市）を設立し、農業に参入した。神奈川と山梨で借りていた農地は合計で約９ヘクタール。日本の平均が2.7ヘクタールなのと比べると大規模経営に進み始めていたが、３月末までに地主に農地を返した。横浜市の事務所も６月いっぱいで返却する。
事業の継続を諦めたのは、農地が分散していて経営効率が低かったことが一因。神奈川では水田が２つの地域、畑は４つの地域に分かれていた。売り上げを増やすために規模を拡大したことが、かえって効率向上の足かせになっていた。
栽培技術も十分に高めることができなかった。神奈川ではピーク時に30種類もの野菜を作っていたが、グループ企業の品質基準を満たして出荷できたのはキャベツや白菜などにとどまった。他の品目は売り上げを立てるため、周辺のスーパーに売ることもあった。
一方、山梨で15年に借りた水田は神奈川と違って分散しておらず、効率を高める余地はあった。だが１年目は栽培がうまくいかず、２年目は収量が増えたものの、目標には未達。神奈川の撤退と合わせて、農地を地主に返すことにした。
同社が農業に参入したのは、元店長の働く場所を確保するのが目的だった。本業が外食のため、作物の売り先があるという利点もあった。だが栽培が安定せず、利益を出すことができなかった。東北の一部地域に農場は残っているものの、事業の出発点となった吉野家ファーム神奈川の農場はすべて閉じた。
吉野家の事業縮小は戦略性のなさが際だつようにみえる。だが企業が鳴り物入りで農業関連ビジネスに参入し、撤退する例は少なくない。
●オムロンはオランダから最先端の栽培施設を輸入してトマトの生産を始めたが、約３年で02年に撤退した。
●ニチレイは野菜の貯蔵と加工を手がける６次化事業に参入し、16年３月に撤退。
●東芝も16年末に植物工場を閉鎖した。
他にも様々な企業が挑んだが、事業を軌道に乗せることができた例はごくわずかだ。
多くのケースで共通なのは、本業のノウハウを生かそうとして参入し、農業の収益性の低さに直面して黒字化に見切りをつける戦略の「甘さ」だ。
日本は輸入農産物も合わせれば、年間の食品ロスが数百万トンに達するほど供給過剰になっており、農産物の生産で利益を出すのは簡単ではない。
規制が企業の農業ビジネスの障壁になっているわけでもない。吉野家ホールディングスは「制度以前の問題。事業を拡大できるビジネスかどうかの判断が十分ではなかった」と説明する。
農業は高齢農家の大量引退が始まり、大きな変革期にある。そうしたなか、有力農家が規模拡大の好機を生かすために法人化するなど「企業的な経営」は成長の条件の一つ。農業に参入する企業も農業の収益性の低さを踏まえたうえで、競争に打ち勝つ新たな戦略が必要になっている。
●商社の農業参入 鈴木俊彦（農政ジャーナリストの会） 前半
食と農のあらゆる分野に
積極的に参入する総合商社（１）
このところ、食品産業、外食産業、建設業などの農業参入が注目されているが、その本家本元は総合商社である。ジェット機からラーメンまで、商社の営業領域は広範だが、食料品も伝統的に主要な品目だ。そこで最近の商社の農業参入の動向を探り２回にわたり掲載する。今号は、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅について掲載する。
◆畜産から始まった商社の垂直的統合
商社の農業へのバーティカル・インテグレーション（垂直的統合）の歴史は約40年前に発する。それは畜産分野から始った。輸入飼料の供給と畜産物の引き取りという“往復ビンタ”方式で、畜産農家は契約飼育のもと、トリ小作、ブタ小作の形で商社に統合されていった。
南九州でブロイラーや肉豚の多頭羽飼育に着手した三菱商事のジャパンファームは、グループの日清飼料や菱和飼料と連携して食肉をジャスコなどの量販店に供給した。まさにこの分野での先駆者だった。
現在では、畜産分野に留まらず青果物を中心とする園芸分野でも、各商社は数々のインテグレーションを展開している。
◆食品分野に伝統的に重点をおく三菱商事
三菱商事は伝統的に食品分野にも重点を置き、系列の４食品卸を統合して菱食を設立、食品卸業界のリーディングカンパニーとなっている。
また、ダイエー・ロジスティックス・システムズよりローソン向け物流システムの営業譲渡を受け、コンビニチェーン向けチルド（冷蔵食品）物流のフードサービスネットワーク（ＦＳＮ）を設立するなど、食品部門のスタンスは極めて強力である。
三菱商事の最近の動きで注目されるのは、伊藤ハムに追加出資して20％を握る筆頭株主となったこと。伊藤ハム自身も三菱商事傘下入りで信用を高め、経営再建をめざしている。三菱商事が筆頭株主となっている日本ハムや系列下の米久などとの相乗効果も小さくない。
◆チャレンジ精神が旺盛な伊藤忠商事
農業部門への意欲満々な総合商社は、やはり伊藤忠商事だ。会長の丹羽宇一郎氏の財界における発言力は高まる一方であり、「日本プロ農業総合支援機構」（Ｊ・ＰＡＯ）の理事長を務め、かの高木勇樹副理事長（元・農水次官）とともにプロ農業者の支援に力こぶを入れている。
丹羽氏自身の農業ビジョンは「日本の農業が自給力（自給率ではなく）をつけていくことが大事。そのためには経営感覚に優れたプロ農業者が必要で、日本の農業システムを変えていかなければならない」というもの。
このＪ・ＰＡＯの副理事長には、高木氏とともに瀬戸雄三アサヒビール相談役、伊藤元重東大教授も就任、理事にはクボタ、住友化学、ヤンマー農機、カゴメなどの役員も顔を並べている。「農地は“所有するもの”でなく“利用するもの”」というのが丹羽氏の持論でもある。
伊藤忠商事は、アミノ飼料などとタイアップし、霞ヶ浦畜産などで肉豚を飼育して、プリマハムで加工、大手量販店に供給している。また伊藤忠は世界最大の青果資本ドール・フード（米国カルフォルニア州）の日本法人ドールと提携して生鮮青果の加工・物流センターを設立し、各地の農業生産法人と業務提携をして、イトーヨーカ堂、セブン・イレブンなどと農産物の供給契約を結ぶ作戦を展開している。
そのドールは、北海道、宮城、福島、千葉、岡山、長崎、宮崎の国内６ヵ所でブロッコリーを主に、カボチャ、ニンジン、スイートコーンなどの生産にも着手している。
伊藤忠は、吉野家などの外食・リテール事業にも手をそめ、グループのファミリーマート向けに東北の良質米を供給、業務用の米飯会社「フードエクスプレス」を設立し、炊飯を弁当業者に売り込んでいる。単位農協としては大規模な生活事業展開で知られるＪＡいずもが、ファミリーマートの店舗経営に参画している動きも、ＪＡグループとしては留意すべきだろう。
総じて伊藤忠は、商社業界のなかでは財閥系にないアグレッシブなチャレンジ精神を売り物にしている。
◆穀物取引で強み発揮する丸紅
丸紅は創業150年を伊藤忠とともに迎えた。食品分野では伝統的に穀物トレーディングに強みを発揮し、小麦、トウモロコシ、コーヒー豆などの取り扱いでは商社業界トップを誇る。
提携先のダイエーグループ向けに産地を指定した良質米の調達に乗り出す一方、福岡米穀などの株式を取得し、量販店や外食産業へのコメ販売に拍車をかけている。また「ライスワールド」を設立し、コメ小売にも進出している。
川下では食品スーパーのマルエツや東武ストアに出資、さらにダイエーの事業スポンサーに選定され、６兆円を上回るイオン、ダイエーの巨大小売集団と提携してている。国外では、中国の食糧備蓄管理総公司（シノグレイン）と包括提携し、米国や南米から買い付けた大豆などの穀物400万トンをシノグレインに納入するというマンモス取引圏も形成している。
丸紅の動向として注目すべきは、食料・原油など資源問題を中心に詳細なレポートを発表して「食料小国」の危機を訴えるシンクタンク・丸紅経済研究所の存在である。同研究所長の柴田明夫氏は農水省食料・農業・農村政策審議会の委員を務め、国策にも関与しながら国際的な食料争奪戦の実態を解明し世論を喚起している。
丸紅の柴田氏と伊藤忠の丹羽会長の言動には、ＪＡグループとしても重大な関心を寄せなければなるまい。両氏ともに有力な減反廃止論者としても知られている。
（後半へ続く）
(2009.09.04)
食と農のあらゆる分野に
積極的に参入する総合商社（２）
今回は、三井物産、住友商事、双日そして豊田通商の動向をみる。
◇川中・川下事業を強化する三井物産
【三井物産】は、食品の川中・川下事業強化のため、セブン・アイ・ホールディング（セブンイレレブンとイトーヨーカ堂の持ち株会社）と包括業務提携を結んでおり、神糧物産や村瀬米穀との共同出資で「物産ライス」を設立、首都圏へのコメ販売に本腰を入れている。そして、三井物産戦略研究所は飼料用米の栽培試験に着手した。
またグループの三井物産アグロビジネスは、新潟・秋田・宮城各県の農家と生産委託契約を結び、有機米や有機野菜の調達を拡大させている。
また、子会社の日本配合飼料を通しての畜産インテグレーションでは、岩手県花巻市を中心に確固たる実績を築き、インターネットを利用した農業ビジネスのコンサルティング事業にも乗り出している。さらに農業を核とする地域活性化ビジネスを進めるために、プロジェクトチーム「ニューふぁーむ21」を組織し、農業に関心を抱く企業に生産地情報や参入ノウハウを提供している。
◇バイオエタノールに積極的な住友商事
【住友商事】は純利益で三井物産を抜き、三菱商事に次ぐ業界２位に浮上している。住商はグループ企業を活用して産地から小売店まで一貫したコメの全国販売網を構築し、コメ小売の糧販、肥料販売の住商農産が銘柄米産地からコメを直接買い入れ、食品卸の住商食品を通じて食品スーパーのサミットやマミーマートなど系列量販店に納入している。
また住商は、海外ではブラジルでサトウキビのバイオエタノール化に成功し、対日輸出を視野に積極的なスタンスだ。
◇外国産肉牛肥育の先駆者・双日
日商岩井とニチメンの合併により発足した【双日ホールディングス】は、日商岩井以来の業績で農業面にも地歩を築き、約1000戸の契約農家を25の生産法人に組織化して、有機野菜の調達と販売を進め、サンクスなどの大手スーパーや生協、食品メーカーなどに販路を広げている。
もともと日商畜産や曽田牧場の経営以来、肉牛肥育に実績を持ち、栃木県黒磯市でシャロレー牧場を経営、千葉県富津市のマザー牧場ではヘレフォード、長野県菅平のスエヒロ牧場ではアバディーンアンガスなど、外国産肉牛の飼育ではパイオニア的役割を果たしてきた。これらの牛肉は、東京・銀座スエヒロなど川下のレストランに供給している。
◇農業分野で１００億円めざす豊田通商
このところ脚光を浴びているのがトヨタグループの総合商社【豊田通商】の農業分野への本格参入である。
宮城県栗原市で地元の生産者と農業生産法人ベジ・ドリーム栗原を立ち上げ、パプリカ（ピーマンの一種）を2010年度から年間830トン生産する計画だ。将来はトマトなどの生産にも取り組むことで、農業分野100億円の売り上げをめざす。
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このように総合商社の農業への関与は、直接間接極めて多彩で、畜産に加え園芸分野へのインテグレーションにも積極的である。農家に対しては契約飼育、契約栽培の形をとり、概して低労賃の状況だが、農家の方は価格の乱高下で一喜一憂するよりも、チープレーバーの“小さな安定”を望む向きも少なくない。商社サイドにしても事業部ごとの採算確保は至上命令なので、“農業にもツバをつけておく”といった安易な姿勢ではない。概してＪＡ全農と競合する局面が多く、総合商社の動向には目が離せない。
商社に限らず、外食産業ならワタミ、サイゼリア、量販店でイオン、さらには鉄鋼のＪＦＥグループなど、農外資本の農業参入は増大のトレンドにある。こうしたなか、ＪＡグループはいかに対処すべきか。
やはりＪＡ独自の生産販売一貫体制をさらに強化し、特に、来る第25回ＪＡ全国大会議案に上程される「県域戦略」を機動化させることであり、ＪＡ独自の営農販売戦略に弾力性を加味し、商系に負けない求心力を強化すべきだと思う。群馬県のＪＡ甘楽富岡のように共販３原則（無条件委託・平均売り・共同計算）を一部修正することも、商社の囲い込み攻勢をハネのける手法として検討されてよいだろう。
同時に、商系資本にないもの、つまり、生き甲斐充足の生活文化活動やＪＡ共済のメリットなど、多面的なＪＡの魅力をフルに発揮し、協同組合ならではの総合力を展開することだと考える。（完）
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(2009.09.15)
