2015年07月27日

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平成28年1月8日更新


●中国株、開始29分で取引停止−元の中心レート引き下げで混乱深まる
2016/01/07 18:08 JST
ブルームバーグ):この20年で最悪の年明けとなった中国市場で混乱が続いている。中国人民銀行(中央銀行)が7日、人民元の中心レートを昨年8月以来の大きな幅で引き下げたことを受け本土株が急落、取引が停止された。この日はCSI300指数が前日比7%安となった時点で、同日2回目のサーキットブレーカーが発動され、売買が終日停止となった。為替市場では本土の人民元が対ドルで0.6%下落し、約5年ぶりの安値を付けた。人民銀がこの日、元の中心レートを8営業日連続で引き下げたことで、経済成長が鈍る中、当局が元安誘導しているとの懸念が強まった。オフショア人民元は上昇。当局が市場介入したとの観測がある。元安は低迷する中国の輸出セクターには支援材料となり得るが、外貨建て債務を抱える中国の借り手のリスクを高めるとともに、当局のデータが示す以上に中国の景気減速は深刻との見方を強めている。上海和h同益資産管理の陳鋼・最高投資責任者(CIO)は、株価がストップロス水準に達したことを受けて「7日午前に保有株を全て現金に換えた」と説明。「正気の沙汰ではない」と語った。この日の中国本土株市場は現地時間午前9時59分(日本時間同10時59分)に取引停止となった。市場が開いてわずか29分後だった。CSI300指数の年初からの下落率は12%に拡大した。ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)のアジア外為戦略責任者、スー・トリン氏(香港在勤)は「中国当局が政策意図を明確な方法で伝えていない。市場との対話に関する方針が透明性を欠いていることに失望させられる」と述べた。
原題:Chinese Stocks Halted as Yuan’s Slump Sends Markets Into Turmoil(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frost rfrost4@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/07 18:08 JST







●中国29分の混沌:動転するブローカー、売り急ぐ投資家−渦巻く怒り
Bloomberg 1月8日(金)1時46分配信
ブルームバーグ):ローラーコースター並みに荒い値動きが標準の中国株市場としても、7日の短い取引は混沌の29分だった。本土市場の取引開始とほぼ同時に始まった相場急落に、華西証券の専門家たちもわけが分からなかった。上海のある運用者は4600万ドル(約54億2800万円)相当の保有株を全て売った。しかし他の多くの投資家らは、サーキットブレーカーの発動で取引が突然停止されたため売ろうにも売れず立ち往生した。現地時間午前9時59分までには全てが終わっていたわけだが、証券会社にとっては終わりにならなかった。今週に入り2回目のサーキットブレーカー発動とCSI300指数の12%下落に動揺し怒った顧客から電話が殺到し始めた。華西証券の魏瑋アナリスト(上海在勤)は「怒った顧客から、相場下落とサーキットブレーカーについての苦情の電話が殺到し対応に追われた」と話した。「市場に何が起こっているのか理解できず、どうしていいか分からなくて当惑した」と付け加えた。世界の株式市場を揺るがせ中国経済への信頼を揺さぶった今週の中国株急落は確かに不可解だ。人民元は下落、成長は鈍化しているとはいえ、中国経済の成長が止まったわけではない。成長減速は既に分かっていることだし、元はドル以外のほとんどの通貨に対してはそんなに下げていない。アナリストは今年の6.5%成長を見込んでいる。投資家が不安がっているのは、乱高下する株式市場を中国当局がどの程度うまくコントロールできるかだろう。当局が昨年夏に介入で相場を下支えするという極端な措置を取った後、企業景況感や消費者信頼感に響く乱高下が再燃したことに政府がどう対応するかを、アナリストらは読みかねている。市場全体の取引を停止するサーキットブレーカー制度への批判は強まりつつある。年初に導入された同制度ではCSI300指数の変動率が5%になると15分間の取引停止、7%でその後終日の取引停止となる。今週は4日と7日に終日停止の措置が取られた。申万宏源集団のセールスディレクター、ジェリー・アルフォンソ氏(上海在勤)氏はサーキットブレーカーについて、「明らかに意図せぬ結果を呼んでいる。取引停止になる前に売ろうとする人がいるため、かえって下げを加速させてしまう」と指摘。「投資家は新しいルールに慣れる時間が必要だ。リテール中心の市場でこのような展開が難題をもたらすのは必至だ」と話した。当局の対応をめぐる不透明は続いている。7日には明確な介入の兆候は見られなかった。中国証券監督管理委員会(証監会)は同日、相場が急落している本土株式市場に関する緊急会議を開いたが政策行動に関する決定には至らなかったと、事情に詳しい関係者が述べた。
原題:China’s 29 Minutes of Chaos: Stunned Brokers and a
Race to Sell(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:シンガポール Matthew Oakley ;上海 Zhang Shidong ;上海 Jun Luo ,moakley@bloomberg.net,szhang5@bloomberg.net,jluo6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Richard Frost
Zhang Dingmin, Amy Li ,rfrost4@bloomberg.net





●焦点:中国市場の混乱、背後に規制当局の「頭脳流出」
ロイター 8月28日(金)15時26分配信
 8月27日、中国市場の混乱の背後には、かつて母国に戻った金融の「精鋭」たちの頭脳流出がある。北京の証券会社で26日撮影(2015年 ロイター/Jason Lee)

[上海 27日 ロイター] - 2008年の金融危機の真っただ中、欧米の金融機関は大幅な人員削減を進めていた。一方、中国政府はそのころ、自国の株式市場の改革を進めるべく、混乱する金融業界から中国系の優秀な人材の「引き抜き」を進めていた。

【コラム】外貨準備取り崩しが招く中国発「量的引き締め」

1年にわたって高騰が続いた中国株が数週間で急落し、政府が対策に躍起になった今年の夏、そうした人材は中国証券監督管理委員会(CSRC)にとって、これまで以上に必要な存在だった。

しかし海外から中国に戻り、「海亀族」と呼ばれたエリート専門家たちはすでに、当局の仕事に幻滅したり失望したりし、民間企業に戻っていた。

帰国した「精鋭」20人のうちの1人は、CSRCが当時「祖国のため犠牲になる」ことを訴えていたと振り返る。「われわれは力になりたかったので、家族も中国に戻して高額な仕事もあきらめた」のだという。

しかし、理想はほどなくして不信に変わる。収入は民間企業で得られる額に比べると微々たるものであり、CSRCに重用されているようにも見えなかったのが理由だ。

「数年経っても誰1人として昇進せず、一部の人は確たるポジションさえなかった」という。

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の中国エコノミスト、Liu Li-Gang氏は「当時CSRCは国内外の両方の経験を必要としていたが、国際経験が最も豊富な人たちが追いやられた」と語った。

CSRCにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

<頭脳の流出>

CSRCを去った人の中には、ABNアムロでエキゾチック・クレジット・デリバティブの責任者だったTang Xiaodong氏や、JPモルガン・チェースにいたLi Bingtao氏、ノーベル経済学賞受賞者ロバート・シラー氏に学んでいたLuo Dengpan氏もいる。彼らのいずれからもコメントは得られなかった。

ロイターの取材に応じた複数の内部関係者によると、過去1年で規制当局内の退職者が急増している。

上海証券取引所の当局者の1人は「ほぼ毎週のように退職届を出す人がいる。退職する人のペースは加速しているように見える」と語った。

中国のファンドマネジャーらは、そうした専門家の「集団脱出」によって市場が素人の手に委ねられてしまったと嘆く。

香港で外資系銀行に勤めるトレーダーは「過去数年と同じレベルの専門知識が保たれていない」とし、それゆえに、「悪意ある」空売りの規制など見当違いの政策につながったと指摘する。

CSRCと定期的にやり取りする大手ファンドの幹部は「彼らが賢くないというわけではない。金融の専門知識がないのだ」と語った。

現在もCSRCに残っている人物によれば、規制当局は、信用取引向け融資残高の急増が意味するところを十分に把握できていなかった。

<不信の連鎖>

こうした失態は、中国政府の信用を失墜させた。

中国政府は株価の下支え策に9000億元(約16兆8000億円)をつぎ込んだが、主要株価指数は急落が一服した後、再び下げ基調に戻っている。株式時価総額はドイツの国内総生産(GDP)を上回る4.5兆ドル(540兆円)以上が吹き飛んだ格好だ。

株式市場への当局の強引な介入は、中国が公約した金融改革に対する信頼も傷つけた。

中国に帰ってきた金融機関の「精鋭」たちは、自分たちが政策に影響を与えられないことへの不満や、昇進の機会が制限されていること、薄給を理由に規制当局を去って行った。同僚からの恨み節も聞こえていたという。

上海にある国際ビジネススクール、中欧国際工商学院(CEIBS)のオリバー・ルイ氏は「彼らは外に出れば、よりローリスク・ハイリターンで高い収入を得られる。(出て行くのは)無理もない」と語った。

(原文:Samuel Shen and Engen Tham、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)
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最終更新:8月28日(金)16時34分








●中国が追加緩和、欧米株は上昇に転じる 荒い値動き続く
朝日新聞デジタル 8月25日(火)23時58分配信
25日の日経平均株価は乱高下した
 世界的な株安連鎖で25日、東京株式市場の終値は前日より733円98銭安い1万7806円70銭となった。中国市場も大幅下落したため、混乱への対策として中国人民銀行がさらなる緩和策を打ち出した。これを受けた欧米市場は、株価が上昇に転じた。株安の連鎖は、いったん食い止められている。

 この日、終値が半年ぶりに1万8000円を割った東京市場は、高値と安値が1千円超の差となる荒っぽい値動きを見せた。

 前日の欧米市場が大幅安だった流れで売り一色で始まり、一時は前日比793円の下落となった。ところが、中国を除くアジア市場は堅調で、安全資産とされる円を買う動きが弱まり、為替は午前11時前に1ドル=119円台後半まで円安が進んだ。投資家に株価の底打ち期待が広がり、午前はこの日の底値から1千円ほど上げて取引を終えた。

 午後になると中国株が下げ幅を広げた。再び投資家心理が悪化し、日本株は短期的な利益を狙うヘッジファンドらに売り込まれた。東証1部の売買代金は4兆9240億円で、今年最大だった。終値は6営業日続けて下げ、下落幅は2800円に達した。

 中国では、上海総合株価指数が前日から7・63%下落し、2964・97ポイントという今年の最安値で取引を終えた。4営業日で22%値下がりし、中国版ツイッター「微博」には「この惨状でも証券当局は動かないのか」と政府に批判的な書き込みが目立った。

 そこで、市場が閉じた後に中国当局が動いた。新たな追加緩和策は、26日から預金・貸し出しの基準金利(1年物の預金金利で2%、貸出金利で4・85%)を0・25%幅下げ、金融機関から強制的にお金を預かる際の預金準備率(大手銀行で18・5%)も9月6日から0・5%幅引き下げる内容だ。

 こうした対応も好感し、その後も取引が進んだ25日の欧州市場は、軒並み株価が上昇に転じた。ドイツとフランスの終値は、前日より4〜5%ほど上がった。英国も、同3%ほど上昇した。25日に発表されたドイツの景況感指数が市場予想に反して改善したことなども材料視された。

 米国でも、ニューヨーク株式市場は正午(日本時間26日午前1時)現在、大企業で構成するダウ工業株平均が前日終値より300ドル超値上がりしている。

 中国当局は、7月以降に利下げや人民元の切り下げなどの対策を繰り返しているが、すぐに株安が再燃する状況が続いている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「中国の景気減速懸念から、投資マネーの逆流が世界的に起きている。株式市場は、しばらく荒い値動きが続く」とみる。(山下龍一、広東省東莞=斎藤徳彦).
朝日新聞社
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●止まらぬ株安連鎖 不信広がる上海市場、下支え80兆円水の泡
産経新聞 8月25日(火)7時55分配信
 【上海=河崎真澄】中国で実体経済の悪化を反映した株価の下落に歯止めがかからない。6月中旬からの下落局面で、中国は官民合わせて少なくとも4兆元(約80兆円)の資金を投じて株価下支え策を続けたが水の泡となった。「市場をゆがめる」との批判から当局が8月中旬以降、介入の手を緩めた結果、失望した個人投資家がパニック売りを浴びせた。未成熟な証券市場に投資家の疑心暗鬼が広がっている。
 週明け24日の上海総合指数は、前週末21日の終値に比べ一時9%の下落となったが結局、同8・49%安の3209・91で引けた。1日あたりの下落率では2007年2月27日以来、約8年半ぶりの大きさだった。
 終値で同指数がやや戻したのは、午後に入って国有石油大手など一部の銘柄に大口の「買い」が入ったためだ。「最後まで守り抜きたいと考える“ハーレム株”と呼ばれる銘柄に対し、当局が選択的に介入する手口をとり始めた」(市場関係者)からだという。
 一方、前週は21日まで5日で11%超下落した。なかでも21日に前日終値比4・27%下げたのは、英国系の民間調査会社による8月の製造業景況指数が6年半ぶりの低い数値に落ち込んだことがきっかけだった。  投資家が「政府の公式統計以上に景気悪化が進行している」(市場関係者)と判断した結果といえる。
 中国国家統計局は今年1〜6月の経済成長率を前年同期比7・0%とし、通年の政府目標の前年比7・0%達成に自信を示した。しかし、市場では投資家が公式統計よりも海外の調査を信頼する傾向が強まったほか、“ハーレム株”など政府の恣意(しい)的な動きも負のスパイラルを加速させた。
 専門家の間では「経済成長率は通年で、せいぜい5%が精いっぱいだろう」との見方が広がり、公式統計への“水増し疑惑”は強まるばかりだ。政府主導の混乱収拾は容易ではなく、上海市場は八方ふさがりの情勢にある。上海総合指数は「売り圧力がなお強く、今後は2500前後まで調整する事態も考えられる」(市場関係者)との警戒感も広がっている。
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最終更新:8月25日(火)11時36分







●中国株続落、当局の支援なく失望感   ロイター 8月25日(火)14時42分配信
 8月25日、中国株式市場は続落して前場を終えた。洛陽市で24日撮影(2015年 ロイター)
[上海 25日 ロイター] - 25日の中国株式市場は続落して前場を終えた。他のアジア市場は反発したものの、中国の景気減速を示す最近のデータにもかかわらず当局が政策措置を打ち出さないことに投資家の失望が広がっている。
上海総合指数<.SSEC>前場終値は138.8445ポイント(4.33%)安の3071.0605。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数<.CSI300>は127.778ポイント(3.90%)安の3147.757。
両指数は一時6%超値下がりし、8カ月ぶりの安値をつけていた。
華泰証券のアナリストは「パニックムードが市場に漂っている。政府による本格的な介入の兆候は見られていない」と語った。
中国株式市場の混乱を受けて週明けに世界の株式・商品市場が軒並み下落したことから、アジア各国の政策当局者らは世界経済への影響をめぐる懸念の払しょくに追われた。
中国株式市場は、当局が7月に打ち出した株価対策から得た上昇分だけでなく、年初からのすべての上昇分を失った。ただ、アナリストの大半は中国経済の崩壊ではなく、持続的な減速を見込んでおり、2008年の世界的な金融危機や1997─98年のアジア危機との類似点を否定している。キャピタル・エコノミクスのエコノミストは「中国の最近の経済指標は成長率が引き続きさえないことを示しているが、ハードランディング懸念を裏付けるほど弱くはない」と指摘した。 香港株式市場は反発して前引けた。
ハンセン指数<.HSI>前場終値は344.17ポイント(1.62%)高の2万1595.74。ハンセン中国企業株指数(H株指数)<.HSCE>は43.72ポイント(0.46%)高の9646.01。

上海総合指数<.SSEC>      前営業日比 売買代金概算

前場終値    3071.0605 138.8445安 2338.4億元(上海A株)

寄り付き    3004.1261 205.7789安

前営業日終値  3209.9050 297.8390安 3578.9億元(上海A株)

ハンセン指数<.HSI>

前場終値    21595.74 344.17高 688.2億香港ドル

寄り付き    21119.53 132.04安 

前営業日終値  21251.57 1158.05安 1389.7億香港ドル
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●上海株、大幅続落=8カ月ぶり3000の大台割り込む
時事通信 8月25日(火)16時19分配信  【上海時事】25日の中国・上海株式市場の株価は、中国経済の減速懸念を背景に大幅続落した。  市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比244.94ポイント(7.6%)安の2964.97で、取引を終了した。心理的な節目の3000の大台を割り込み、2014年12月下旬以来、約8カ月ぶりの安値をつけた。 
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●止まらぬ株安連鎖 不信広がる上海市場、下支え80兆円水の泡
産経新聞 8月25日(火)7時55分配信  【上海=河崎真澄】中国で実体経済の悪化を反映した株価の下落に歯止めがかからない。6月中旬からの下落局面で、中国は官民合わせて少なくとも4兆元(約80兆円)の資金を投じて株価下支え策を続けたが水の泡となった。「市場をゆがめる」との批判から当局が8月中旬以降、介入の手を緩めた結果、失望した個人投資家がパニック売りを浴びせた。未成熟な証券市場に投資家の疑心暗鬼が広がっている。 週明け24日の上海総合指数は、前週末21日の終値に比べ一時9%の下落となったが結局、同8・49%安の3209・91で引けた。1日あたりの下落率では2007年2月27日以来、約8年半ぶりの大きさだった。 終値で同指数がやや戻したのは、午後に入って国有石油大手など一部の銘柄に大口の「買い」が入ったためだ。「最後まで守り抜きたいと考える“ハーレム株”と呼ばれる銘柄に対し、当局が選択的に介入する手口をとり始めた」(市場関係者)からだという。 一方、前週は21日まで5日で11%超下落した。なかでも21日に前日終値比4・27%下げたのは、英国系の民間調査会社による8月の製造業景況指数が6年半ぶりの低い数値に落ち込んだことがきっかけだった。  投資家が「政府の公式統計以上に景気悪化が進行している」(市場関係者)と判断した結果といえる。 中国国家統計局は今年1〜6月の経済成長率を前年同期比7・0%とし、通年の政府目標の前年比7・0%達成に自信を示した。しかし、市場では投資家が公式統計よりも海外の調査を信頼する傾向が強まったほか、“ハーレム株”など政府の恣意(しい)的な動きも負のスパイラルを加速させた。 専門家の間では「経済成長率は通年で、せいぜい5%が精いっぱいだろう」との見方が広がり、公式統計への“水増し疑惑”は強まるばかりだ。 政府主導の混乱収拾は容易ではなく、上海市場は八方ふさがりの情勢にある。上海総合指数は「売り圧力がなお強く、今後は2500前後まで調整する事態も考えられる」(市場関係者)との警戒感も広がっている。
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“爆買いゴミ”あふれ関空が悲鳴…外箱捨てて搭乗が中国流!?
最終更新:8月25日(火)9時5分 産経新聞


<NY円>急騰、一時116円台 毎日新聞 8月24日(月)23時33分 〔米株式〕NYダウ急落、588ドル安=連鎖安に歯止め掛からず(24日)☆差替 時事通信 8月25日(火)6時30分
NYダウ終値、588ドル安 一時1000ドル超下落 朝日新聞デジタル 8月25日(火)5時56分
世界同時株安・・・中国メディア「わが国は悪くない、米国のせいだ!」
世界同時株安・・・中国メディア「わが国は悪くない、米国のせいだ!」 サーチナ 8月24日(月)13時39分 ..







●上海株大幅下落、-8.49% 3分の2以上の銘柄がストップ安に
フジテレビ系(FNN) 8月24日(月)17時14分配信
中国・上海は24日、朝から土砂降りの雨となっているが、週明けの上海株式市場は、ある種、それ以上の大荒れとなっている。 取引は、日本時間午後4時ごろに終了した。その終値、上海総合指数は、先週末に比べて-8.49%。 一時、一瞬だが、9%にも達した。3分の2以上の銘柄が、ストップ安となっている。 以前は、この証券会社には、雨の日でも大勢の投資家が訪れていたが、その数は、めっきりと減った。 損に損を重ねて、「株離れ」が進んでいるとみられる。21日に、ある投資家は、「もう、持っている株は全部売る。株から足を洗う」と話していた。しかし、24日、その投資家の姿があった。 再び話を聞いてみようとすると、気まずかったのか、取材は断られてしまった。 「損が膨らみすぎて、やめたくてもやめられない」といった声が、投資家から聞こえる。 最終更新:8月24日(月)18時29分







●中国株は大幅続落、上海は8.5%安 投資家に失望感
ロイター 8月24日(月)14時33分配信
中国株は大幅続落、上海は8.5%安 投資家に失望感
 8月24日、週明け24日前場の中国株式市場は8%超下落した。写真は香港の金融街に設置された株価ボード(2015年 ロイター/Bobby Yip)
[上海 24日 ロイター] - 週明け24日の中国株式市場は大幅に続落して取引を終了した。上海はパニック売りで8%超下落した。上海・CSI300の両指数ともに主要な下値支持線を割り込み、1日の下落率では2007年の世界金融危機以来最大となった。 先週の11%の急落後もなお、当局が週末に政策支援を発表しなかったことで投資家の間で失望感が広がり、上海総合指数は今年の上昇分をすべて失った。
上海総合指数<.SSEC>の終値は297.8390ポイント(8.49%)安の3209.9050。下落率は2007年2月27日以来最大となり、株価は今年初めの水準に戻った。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数<.CSI300>は314.002ポイント(8.75%)安の3275.534。終値で2014年12月24日以来の低水準。下落率は2007年2月27日以来最大となった。
株価指数先物<0#CIF:><0#CIC:><0#CIH:>はすべて値幅制限いっぱいの10%安となった。
中投証券のアナリスト、アレックス・クォック氏は「投資家が過剰反応しているのか、底入れが近いのか、判断するのは困難」と話す。「株式市場はもはや小型の惨事といった状態にあり、反転するにしてもテクニカル的なものにとどまるだろう」と述べた。
主要指数は7月9日の安値を大幅に下回り、一般投資家の間では失望感が広がっている。ある女性の投資家は「先週に市場から資金を引き揚げなかったことを後悔している」と述べた。
あらゆるセクターが売り込まれており、小型のグロース株も国有の優良銘柄も同じ程度、下落している。
プラス圏で終了したのは、上海・深セン市場ではわずか16銘柄にとどまった 。ロイターの算出によると全体の約80%に当たる2000超の銘柄がストップ安をつけた。
香港株式市場も7営業日続落で取引を終えた。海外市場が大荒れとなり、中国経済をめぐる懸念も高まるなか、ハンセン・H株両指数ともに5%超下落した。
ハンセン指数<.HSI>の終値は1158.05ポイント(5.17%)安の2万1251.57。
ハンセン中国企業株指数(H株指数)<.HSCE>は592.76ポイント(5.81%)安の9602.29。
両指数ともに主要な下値支持水準を割り込むなか、アナリストのなかには株式市場はもう一段下落する可能性があるとみる向きもいる。中国の景気減速、人民元の一段安の可能性、新興国市場からの資本流出の兆候を理由として挙げている。
香港市場はほぼ全面安の展開だった。

  上海総合指数<.SSEC>      前営業日比 売買代金概算

大引け     3209.9050 297.8390安 3578.9億元(上海A株)

  高値      3388.3638

  安値      3191.8790

前場終値    3211.1982 296.5458安 2426.8億元(上海A株)

寄り付き    3373.4776 134.2664安

  前営業日終値  3507.7440 156.5467安 4498.3億元(上海A株)

ハンセン指数<.HSI>

大引け     21251.57 1158.05安 1389.7億香港ドル

  高値      21679.45

  安値      21136.48

前場終値    21369.70 1039.92安 708.8億香港ドル

寄り付き    21605.97 803.65安

前営業日終値  22409.62 347.85安 1182.8億香港ドル

*内容を追加します。
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中国株式市場が下げ幅拡大、8%安
(中国)上海総合は7%以上急落、今年3月以来の安値水準に逆戻り
最終更新:8月24日(月)18時29分









●米大物投資家、中国株を“投げ売り” 上海市場暴落、米国シフト強化へ (1/2ページ) 2015.08.21
ジョージ・ソロス氏(AP)  米著名投資家のジョージ・ソロス氏(85)が中国を代表するIT企業を見限った。同氏が率いるヘッジファンドが、米国の株式市場に上場する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングの保有株をほぼ全株売却したほか、同国の検索大手、百度(バイドゥ)株も約8割手放したのだ。上海市場の株価が再び暴落10+ 件モードに入るなか、ニューヨークでも中国企業に対する視線は一段と厳しくなっている。大手機関投資家が米証券取引委員会(SEC)に四半期に1度行う報告によると、ソロス・ファンド・マネジメントは、アリババの保有株数を3月末時点の約444万4604株(約3億7000万ドル=約460億円)から6月末時点に5万9320株(488万ドル=約6億円)まで大幅に減らした。保有株の約98%を売却したことになる。1999年にジャック・マー氏が創業したアリババは、企業間の電子商取引市場などを手がけて成長し、ソフトバンクが筆頭株主を務めることでも知られる。昨年9月にニューヨーク証券取引所に華々しく上場、株価は一時120ドルまで上昇した。しかし、その後は下落基調をたどり、今年6月中旬以降の中国市場の暴落10+ 件が下げに拍車をかけた。今月12日には4〜6月期の決算発表が予想を下回ったことを受けて、71ドルの上場来安値を更新、公募・売り出し価格の68ドルに迫る場面もあった。






●2015.8.21 16:35
上海株終値は大幅続落4.3%安 主要市場で最大の下げ幅、いぜん世界の火薬庫に
証券会社の電光掲示板を見ながら言葉を交わす投資家=21日、北京(ロイター)
 世界同時株安となった21日、中国・上海株式市場は大幅続落した。終値は156.55ポイント安の3507.74となり、下落率は4.3%だった。これは前日の3.4%安を上回る下げ幅となり、欧米市場の2%超、東京の日経平均株価の3%を上回り、世界主要市場で最大の下落率となった。安値は3490.54で、下落率は4.7%安と、3500を割り込んだ。終値3507.74は5000を超えた6月中旬に暴落が始まった後の終値最安値である7月8日の3507.19以来の安値水準となる。これを下回ると、3月以前の水準となる。 上海株は今月18日にも6.3%下落しており、17日終値(3993.67)と比較すると、4日間で12%も下落した。いぜんとして世界株式市場の「火薬庫」のような存在となっている。
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●人民元、3日連続で大幅切り下げ…中国人民銀行
読売新聞 8月13日(木)10時30分配信
 【北京=鎌田秀男】中国人民銀行(中央銀行)は13日、人民元の対ドルレートの基準値を3日連続して大幅に切り下げた。 前日の基準値(1ドル=6・3306元)に比べ、1・11%元安・ドル高の1ドル=6・4010元とした。
最終更新:8月13日(木)10時30分








●<中国>人民元、連日切り下げ…市場の動揺拡大
毎日新聞 8月12日(水)22時23分配信 <中国>人民元、連日切り下げ…市場の動揺拡大
ニューヨーク証券取引所で、個別銘柄を取引するスペシャリストが株価の急落に頭を抱えていた=2015年8月11日、AP 中国が人民元を2日連続で大幅に切り下げたことで、世界に「中国ショック」が広がった。中国人民銀行(中央銀行)は12日、人民元の対ドル基準値を前日比で約1.6%安い水準に設定したと発表。中国経済の減速懸念の高まりを受け、東京株式市場の日経平均株価は、一時400円を超す下げ幅となり、外国為替市場では円や新興国の通貨が軒並み売られた。中国への輸出比率の高いブラジルなど新興国は大きな打撃を受ける可能性があり、事実上のゼロ金利政策からの「出口」を模索する米国の利上げの時期にも影響しそうだ。【人民元切り下げで…「爆買い」鈍化懸念も】中国の人民元切り下げは、元安に誘導することで輸出を増やす狙いがある。日本にとっては、人民元に対し円高になるため、中国への輸出が減る可能性が出てくる。このため、12日の日経平均株価の終値は、前日比327円98銭安の2万392円77銭と大幅に下落。中国での売上高が多い鉄鋼や建設機械、訪日中国人客の「爆買い」の恩恵を受ける小売りなどの銘柄の下げが目立った。香港やシンガポール、インドネシア市場の株価も軒並み2%超下落。新興国だけでなく、米国やドイツ、フランスなど欧米の株式市場も大幅に下落した。人民元の切り下げで貿易相手国の交易条件が悪化するため、為替市場では、中国と関係の深い新興国の通貨を売ってドルを買う動きが広がった。東京外国為替市場では一時、1ドル=125円28銭まで円が下落し、約2カ月ぶりの円安水準となった。マレーシア通貨のリンギットは一時、1ドル=4リンギット台をつけ、約17年ぶりの安値水準になった。ベトナムは中国の人民元切り下げに対処するため、通貨ドンの対ドル変動幅を拡大、実質的な切り下げに踏み切った。一方、マレーシアやインドでは当局が自国通貨買いの為替介入で相場を下支えしているとの観測が浮上。「各国がそれぞれ自国に有利になるように通貨政策を実施し始めた」(みずほ証券の金岡直一FXストラテジスト)とみられる。中国経済の減速を背景に原油などの資源価格も軒並み下落しており、ブラジルなどの資源国は既に大きな影響を受けている。そこに人民元の切り下げが加われば、資源国はさらに大きな打撃を受けかねない。
 一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)が9月にも利上げに踏み切るとの観測もある。もしFRBが利上げを実施すれば、金利の高い新興国で運用されていた投資家のお金は米国などに逆流する可能性がある。投資家は中国経済の減速などを受けてリスクを回避する姿勢を強めており、みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは「新興国は『資源安』『人民元切り下げ』『米利上げ』の三重苦に陥っている」と指摘した。【鈴木一也】
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最終更新:8月13日(木)0時6分



●人民元、実質切り下げ 元安で輸出有利にする狙いか
朝日新聞デジタル 8月11日(火)14時7分配信
 中国の中央銀行、中国人民銀行は11日、毎日の人民元レートの基準として示す「中間値」を算出する方法を変えると発表した。これに伴い、この日の中間値は前日より一気に約1・86%の元安・ドル高水準となる1ドル=6・2298元に設定され、事実上、元の切り下げ措置となった。中国メディアによると、中間値の一日の引き下げ幅としては最大だ。元安によって輸出を有利にするねらいがあると見られる。人民銀はこの日、これまで各銀行の報告するレートに基づいて決めてきた中間値について、前日の終値などを参考にすると決めた。このことで、元安に進む圧力が強かった為替市場の動向を反映しやすくなり、切り下げにつながった。                                朝日新聞社








●アングル:中国で存在感高める海外ヘッジファンド
ロイター 8月10日(月)15時44分配信
 8月10日、中国株式市場では、数百に上るとされる海外のヘッジファンドやトレーダーが厳しい規制をかいくぐって活動し、投機的な手法を駆使して投資している。杭州市で8月撮影。提供写真(2015年 ロイター/China Daily) [香港/上海 10日 ロイター] - 中国株式市場では、数百に上るとされる海外のヘッジファンドやトレーダーが厳しい規制をかいくぐって活動し、投機的な手法を駆使して投資している。こうした海外勢は最近ますます存在感を高めており、当局の一連の株価対策を効きにくくしている可能性が指摘されている。ロイターが海外ヘッジファンドや自己勘定トレーダー、コンサルタントに実施したインタビューによれば、当局が投資に厳しい規制をかけているにもかかわらず、海外勢は中国株式市場で大々的に活動している。 海外のヘッジファンドは、公式な投資チャンネルを迂回して、中国の株やデリバティブに投資する合法的な手法を見つけているという。 投資銀行NSBO(北京)の中国市場アナリスト、オリバー・バロン氏は「最近の値動きの荒さや個人投資家の心理悪化を考えると、こうしたヘッジファンドは売りの方向にあると考えるのが自然だろう。これは、市場を下支えようという政府の意図に逆行するものだ」と話す。
上海・深セン市場は6月のピークから約30%下落。当局は株安に歯止めをかけるべく「悪意のある」空売りの取り締まりに乗り出したほか、ヘッジファンドが多用する自動売買に対する調査を開始した。
ヘッジファンドや自己勘定トレーダーは市場の流動性を高める上で役立っており、健全な市場には欠かせない存在。ただ中国の場合は、長期保有の投資家層が薄いことから、相場への影響が大きくなりがちだ。
中国で活動している海外ヘッジファンドの数については、公式なデータがないため正確なところは不明だが、業界関係者によると、その数は数百に上るもようだ。海外ヘッジファンドは、さまざまな仕組みを活用して、規制の厳しい公式なチャンネルを回避しているという。
典型的なパターンとしては、海外ヘッジファンドはまず、コモディティー(商品)などの現物を主に扱う100%出資のトレーディング会社を中国国内に設立。その後、現地証券会社とのパートナーシップを通じて証券分野に進出する。法律上はコモディティー取引会社やコンサルタント会社として登録したうえで、上がった利益を使って株式市場に投資したり、現地の投資家に取引助言を行ったりする例が多いという。
中国などでの会社設立を支援するネオ&パートナーズ・グローバルのチーフエグゼクティブであるエリック・ネオ氏は「外国人が中国で株式や先物の取引事業を立ち上げるには、多くの障害がある。しかし、市場に参入できる仕組みは多々あり、大いに活用されている」と述べた。
<株価対策の効果薄れる一因に>
海外ヘッジファンドや自己勘定トレーダーの存在感が高まるにつれて、中国当局による空売りへの取り締まりが一段と難しくなっている。 米系企業が中国でトレーディング会社を設立するのを支援したある幹部は「こうした仕組みの下では、生み出した利益で何をしようと勝手だ」と話す。「上海だけで1億2000万超の証券口座がある。これだけの口座を規制したり、活動を把握したりするのは不可能」と述べた。 株価急落を受けて、中国当局はおよそ40の証券口座を「不適切な取引」を理由に凍結したが、これら口座が違法とまでは言っていない。ヘッジファンドのシタデルLLCを保有する米グループの傘下にあるシタデル・セキュリティーズは、凍結された口座の1つとの関連を認めた。海外ヘッジファンドは、中国で投資ルールが強化されるかもしれないと警戒感を募らせており、シタデルのケースを注視している。 中国の国有メディアは最近の株価急落について、海外投機筋の責任だと非難しており、国内投資家に株式を買い支えるよう呼び掛けている。しかし業界筋によると、多くの中国の投資家は予測不可能な市場で手っ取り早くもうけを得ようと、逆にヘッジファンドに運用を委託している。シタデルのほか、中国では複数の大手電子取引会社が活動している。その1つのバーチュ・ファイナンシャル<VIRT.O>は最近、中国の証券会社とのパートナーシップを発表。バーチュは現在、コモディティー先物に注力しているが、株式への進出にも意欲を示しているとされる。
また事情に詳しい関係筋によると、高速取引のタワー・リサーチ・キャピタル、IMC、オプティバー、エクリプス・トレーディングも中国で事業を展開。ヘッジファンドのD.E.ショー、パイン・リバー、ブリッジウォーター、オク・ジフも中国で活動しているとされる。
(Michelle Price記者、Pete Sweeney記者 翻訳:吉川彩 編集:山川薫)
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最終更新:8月10日(月)15時50分



●[上海 7日 ロイター] - 中国のヘッジファンドがコモディティー(商品)に対するエクスポージャーを減らしていることが、複数の業界関係者の話で分かった。運用資産額が100億元(16億1000万ドル)を超えるとみられる浙江敦和投資は7月上旬以降、金属の取引を事実上停止したという。同社幹部は商品トレーディングについて「現在は厳しい」と話したが、これ以上のコメントを避けた。別のファンド、上海混沌投資もここ3週間、銅といった金属や石油化学製品の取引から手を引いている。同社からはコメントを得られなかった。興証先物(上海)のアナリスト、李文セイ氏は「投資家は株式市場に対する信頼をなくしているが、商品は高いリターンを得ることがさらに難しい」と指摘。「価格は既にかなり下落しており、ショートを積み増す投資家は損する可能性がある。一方で、ロング筋にとっても反発は見込めない状況だ」と述べた。










●2015年 08月 3日 14:06 JST   (中国)ヘッジファンドなど34口座の売買を規制、「投機行為」排除へ
*14:06JST (中国)ヘッジファンドなど34口座の売買を規制、「投機行為」排除へ
上海・深センの証券取引所は連日で、「異常取引行為」が認められた証券口座の売買制限を発表した。足元の相場乱高下を招いた原因調査の一環とみられ、3日付香港経済日報などによると、売買制限が課せられた口座のなかには、大手ヘッジファンドであるシタデルの子会社も含まれているようだ。両取引所は7月31日、頻繁に注文または取消しを出して証券取引価格に影響を与えた疑いのある24口座について、売買を3カ月停止させると発表。翌8月1日には、新たに10口座に対して同様の制限を課したことを明らかにした。売買制限が課せられた口座の中で、特に注目されるのは「司度貿易有限公司」の口座。これは、バーナンキ元米連邦準備制度理事会(FRB)議長が議長退任後に参画した大手ヘッジファンド、シタデルの子会社だ。シタデル側も2日、「司度(上海)貿易公司の口座が深セン取引所によって取引制限される事実を確認した」と表明している。
司度貿易公司に対しては、中信連創(中信証券の傘下企業)も2010年に1000万米ドルを出資。出資比率は20%を占めた。ただし、中信証券は2日、取得した株式はすでに譲渡し、14年11月に登記も変更しており、現在は株式を保有していないと発表。「投資期間中は、司度貿易公司の日常運営や管理に関与はなかった」と説明している。【亜州IR】









●【環球異見】中国・上海株乱高下 中国紙「市場救済策の失敗ではない」 FTは「株価は市場に任せよ」…
産経新聞  中国・上海株式市場が乱高下に見舞われている。市場全体の値動きを示す上海総合指数は7月下旬、約8年5カ月ぶりの下落率を記録した。ギリシャの財政危機が落ち着きを取り戻す中、中国の実体経済の悪化を懸念する声が広がり、その動向を国際社会が注視している。中国では市場の混乱を抑制するかのような報道もあったが、欧州やアジアでは政府の過度な市場介入に警鐘を鳴らす論評が相次いだ。

 □環球時報(中国)
 ■市場救済策の失敗ではない。中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は7月28日付で、「下落は国家による“救市(市場救済策)”の失敗を意味しない」との見出しで、証券アナリストら専門家5人の見解を伝えた。上海株式市場が27日、約8年5カ月ぶりの規模となる8・48%もの暴落を記録したが、政府主導の株価下支え策が不十分だったとする個人投資家の不満が、政府に向かわぬよう牽制(けんせい)したとみられる。専門家の一人は、「国家による株価安定策によって上場銘柄の過半数が通常の取引に戻ったほか、市場の流動性が回復した」として“救市”効果を評価した。別の専門家は「投機的な株価操作に対する調査が行われている」「米国が金利引き上げ局面に入っている」「投資家の心理作用だ」などと背景を説明した。28日付の広東省紙、21世紀経済報道も「市場のリスクは下降した」との社説を掲載するなど、中国紙は市場混乱を抑えたい政府の思惑をこぞって代弁した。上海と広東省深センの2カ所にある中国証券市場では、市場参加者の80%は9200万人を超える個人投資家とされる。手持ちの何倍もの資金を銀行から借りて株式売買を行う「信用取引」が急速に広がる中での相場下落で、負債が一挙に膨らんでしまった投資家も少なくない。
 問題は、株式市場にはリスクが存在するとの常識を無視し、「相場下落は政府が必ず救済してくれる」と甘い考えにひたる未熟な個人投資家が大半を占めることにある。そうした個人投資家の歪(ゆが)んだ不満が、社会不安につながらないかという中国政府の懸念が、“言い訳”とも読める中国紙の報道に反映されたようだ。
中国政府寄りの香港紙、文匯報はさらに強気だ。28日付の論評で、「今回の事態は下げ相場への回帰ではなく、上げ相場への調整で、基礎は動揺していない」との見方を強調した。(上海 河崎真澄)                   ◇

 □フィナンシャル・タイムズ(英国)
 ■株価は市場に任せよ
 英紙フィナンシャル・タイムズは7月28日付で、「中国の株式市場は、自らの水準を自分で見つけなければならない」と題する社説を掲載し、「政府が決めた株価ブームが中国の計画の一部であってはならない」と強調、株価はあくまで市場に任せるべきだと主張した。社説はまず、中国政府が株価下落を食い止めるため、市場に介入してから3週間で株価が再び暴落し始めた点を重視。「中国政府はいま、憂鬱な選択に直面している。さらに市場を下支えして深みにはまるか、それとも仮面がはがれ落ちるのに任せるかだ」と切り込んだ。これは、「中国の為政者たちがこれまで直面する必要がなかったジレンマだ」と断じた。社説は、株価の上昇で国有企業は自己資本を充実させて債務を減らし、個人投資家は保有財産を増やすはずだったと説く。株価上昇で、習近平国家主席は「市場に対する決定的な国家の役割」を宣伝することもできたはずだった。だが実態は、「消費拡大どころか、国が保証する利益を熱狂的に追い求める人の財布から資金を引き出す手段として機能した」と指摘した。社説はさらに、「最も大きな痛手は心理的なものだ」と力説した。「中国政府は長年、経済を誘導することができたが、自らの力の限界を認めざるを得なくなるだろう」と予測。景気が減速する中、経済の信頼感に対する深刻な打撃となる可能性があるとの懸念を示した。中国政府がその場しのぎの介入を長く続けるほど、市場原理に基づいた金融市場への転換という計画はさらに先送りされ、人民元の国際化に向けた取り組みにも影響が出るという。 最後には、「仮に株価が低迷し、消費者心理に打撃を与えても、中国は株価を買い支える以外に需要を喚起する手がある」とし、さらなる介入には反対の姿勢を示した。そして、「投資家はこれから落ち着かない数週間を迎えることになる」と警告した。(ロンドン 内藤泰朗)

 □ビジネス・タイムズ(シンガポール)
 ■モラルの危機招いた
上海株の急落は、中国との経済関係が深まるアジア各国の株式市場にも大きな影を落とした。アジアの代表的な株価指数が軒並み下落する中で、アジアの金融センターの一角を占めるシンガポールの英字経済紙、ビジネス・タイムズは7月28日付で、「中国株式市場に必要なのは、より軽い規制だ」と題する社説を掲載。政府の介入による株価下支えの弊害を訴え、市場の自律的な調整機能を重視することが、金融市場の健全な発展に必要だと主張した。社説は、中国当局の積極的な介入にかかわらず、27日の上海株式市場が約8年5カ月ぶりの下落率を記録したことについて、今後の展開や影響を思い切って予想するよりも「ふさわしい見方がある」と指摘した。上海市場の代表的な株価指数である上海総合指数は、2013年から今年6月までに2・5倍に上昇した。その一方で、下落が続いた6月12日から7月8日までの3週間余の低下は32%にすぎないとし、長期的なデータを踏まえた冷静かつ客観的な対応が必要だと訴えた。一部の投資家は、株価急落の影響が株取引をしていない中国の一般市民にも「心理的な影響」を与えると警告した。だが、社説はこれに反論する形で、国営メディアによる株式購入の熱心な推奨、空売りの禁止といった形の介入は、「強硬な手段だった」と評価した。また、株価が一定の幅で下落すれば政府が介入して下支えするとの理解を投資家に与え、モラルの危機」を作り出したと批判。中国政府の対応は、海外投資家からは支持されないと忠告した。ただ、大型倒産を防ぎ、金融システムを安定させるため、中央銀行が利下げで市場に流動性をもたらした伝統的な措置は、「適切だった」と支持した。そして、中国の株式市場は「あるべき水準に自律的に到達させるべきだ」として、中国政府が株価急落から学び、市場への「不干渉」的な政策へ転換することに期待を込めた。(シンガポール 吉村英輝)









●アングル:中国金融市場の光と影、卵先物が生む億万長者
ロイター 8月3日(月)16時4分配信
 8月2日、昨年1年間で6億元(約12億円)を稼いだというZhang Xiongjieさん(写真)。だが、これほどの利益を短期間で上げられること自体、中国で芽生えつつある先物市場がカジノのような性質を持っていることを浮き彫りにしている。浙江省で7月撮影(2015年 ロイター/Chance Chan)
[上海 2日 ロイター] - 10年前に北朝鮮との国境を警備する中国人民解放軍の若き歩兵だったZhang Xiongjieさんは今、都市部のおしゃれなホテルに住み、高級車のメルセデスベンツCLSに乗っている。
裸一貫から財産を築き上げたZhangさんは、現在27歳。その稼ぎは、野放図な中国の金融市場の中でも特に不透明な場所の1つ、卵先物での取引などによってだ。 昨年は1年間で6億元(約12億円)を稼いだというが、これほどの利益を短期間で上げられること自体、同国で芽生えつつある先物市場がカジノのような性質を持っていることを浮き彫りにしている。 「生まれながらに貧しいわれわれには教養もない。こんなチャンスがあったら、それを逃す手はないだろう」と、Zhangさんは笑顔交じりでロイターのインタビューに語った。「先物でのレバレッジは非常に高い。一晩で富を築くことができる」という。
しかし、最近の中国株式市場の混乱を受け、個人投資家の高レバレッジ体質には当局が懸念を強めている。6月中旬に始まった株価の急落は、個人投資家が信用取引での追証解消のために処分売りを余儀なくされ、それが下げを加速させた側面がある。卵先物以外にも手を伸ばしているZhangさん自身、昨年には判断ミスから2日間で4億元を失った経験があるという。 <夢は世界一のヘッジファンド>
中国政府はこれまで、先物市場を認めたり、過度に規制したりということを繰り返している。 政府ウェブサイトによると、1998年には「海外先物への違法な関与」や「市場操作」などを理由に、当局は14カ所の先物取引所を閉鎖した。 一方、市場開放を目指す中国政府は取引できる資産の拡大を計画しており、今年9月ごろには上海先物取引所での原油先物の取引も開始する予定だ。 2013年11月に卵先物取引を開始したのは政府の判断だ。Zhangさんには昨年、市場を支配するトレーダーという評判が立った。卵に関する情報を全国から日々集める専門コンサル会社にいたZhangさんは、「自分が下落を放っておけば下がり、上げたいと思えば上がった」と振り返る。 2014年の卵先物の取引量は前年比で17倍以上も増え、先物取引業協会の数字によると、取引規模では世界第9位の先物市場となった。卵先物を扱う大連商品取引所によれば、昨年のピーク時には1日150万トンの卵が取引されたという。 同国の株式市場と同様、先物市場も取引の主役を担っているのは個人投資家だ。中国先物業協会の統計では、2013年には先物市場の口座の97.4%が個人投資家のものだった。 株式指数先物の口座開設には50万元の保証金が必要だが、わずか3000元で始められる先物も多く、そうした市場は成長している。中国先物業協会によると、2014年の全体の出来高は前年比で約10%拡大した。 歩兵としての月収は1000元だったというZhangさん。今後の夢は「世界で最も高い投資リターンを上げる1000億元規模のヘッジファンドをつくることだ」という。
(Engen Tham記者、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)
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最終更新:8月3日(月)16時11分







●2015/08/03(月) 16:27:33.54 ID:???*
14時06分配信 フィスコ
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150803-00933006-fisf-bus_all
上海・深センの証券取引所は連日で、「異常取引行為」が認められた証券口座の売買制限を発表した。足元の相場乱高下を招いた原因調査の一環とみられ、3日付香港経済日報などによると、売買制限が課せられた口座のなかには、大手ヘッジファンドであるシタデルの子会社も含まれているようだ。両取引所は7月31日、頻繁に注文または取消しを出して証券取引価格に影響を与えた疑いのある24口座について、売買を3カ月停止させると発表。翌8月1日には、新たに10口座に対して同様の制限を課したことを明らかにした。売買制限が課せられた口座の中で、特に注目されるのは「司度貿易有限公司」の口座。これは、バーナンキ元米連邦準備制度理事会(FRB)議長が議長退任後に参画した大手ヘッジファンド、シタデルの子会社だ。シタデル側も2日、「司度(上海)貿易公司の口座が深セン取引所によって取引制限される事実を確認した」と表明している。司度貿易公司に対しては、中信連創(中信証券の傘下企業)も2010年に1000万米ドルを出資。出資比率は20%を占めた。ただし、中信証券は2日、取得した株式はすでに譲渡し、14年11月に登記も変更しており、現在は株式を保有していないと発表。「投資期間中は、司度貿易公司の日常運営や管理に関与はなかった」と説明している。
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438579405/l50





●2015/07/31(金) 22:13  31日の中国株式市場では、上海総合指数が続落。月間ベースでは2009年8月以来の大幅な下げとなった。当局は株安の中で投資家心理の改善に向け取り組んでいる。上海総合指数 は前日比1.1%安の3663.73で終了。エネルギー株や工業銘柄を中心に売られた。今月は15%近く下落し、ブルームバーグが追跡する世界の93株価指数で最大の下げとなった。バリュエーション(株価評価)が持続不可能との懸念から信用取引が縮小し、新規の株式口座開設件数も減少した。IGアジアのストラテジスト、バーナード・アー氏(シンガポール在勤)は、「当局が考えていたより株価対策の効果は薄かったかもしれない」と指摘した。CSI300指数は前日からほぼ変わらず。香港市場ではハンセン中国企業株(H株 )指数が前日比0.1%安。今月は14%下げ、11年9月以来最大の月間下落率となった。ハンセン指数は前日比0.6%高。
中国国家統計局などが7月の製造業購買担当者指数(PMI)を8月1日に発表するのを控え、エネルギー株や工業銘柄が値下がり。中国最大の石油会社、ペトロチャイナ(中国石油、601857 CH)は5.3%安。中国国際航空(601111 CH)は10%下げた。
ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSBXJS6K50XS01.html
週末31日の中国・上海株式市場の株価は続落し、市場全体の値動きを表す上海総合指数は前日比42.04ポイント(1.1%)安の3663.73で取引を終えた
7月の月間下落率は14.3%で、2009年8月以来5年11カ月ぶりの大きな落ち込みとなった。(2015/07/31-20:43)
時事通信
http://www.jiji.com/jc/ci?g=int_30&k=2015073101052
関連
中国証監会、香港の証券会社トップとの接触否定
[北京/上海 31日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は31日、本土系金融機関の香港のトップと直接接触した事実はないと表明した。
ただ、調査の一環で「関係者」と接触することは普通だとしている。
これに先立ちロイターは、CSRCが香港とシンガポールの証券会社に対し、株式取引記録の提出を求めたと報道。中国株のポジションをネットでショートにしている投資家の情報を求めていると伝えていた。CSRCの広報官は、香港と深センの証券会社と協議したとの一部報道を否定。さらにウェブサイトで、北京と広州の規制当局が本土系金融機関の香港のトップに会見を要請したとの報道も否定した。
ロイター   
http://jp.reuters.com/article/2015/07/31/china-stocks-csrc-idJPKCN0Q512U20150731







●2015/07/31(金) 02:52   2015年7月29日、華商報によると、中国では27、28日の2日間で個人投資家の平均損失額は5万4000元(約108万円)に上った。中国政府による株式市場救済策により平穏を取り戻したかに見えた中国株だが、27日にいきなりの暴落となった。上海総合指数はマイナス8.48%という8年ぶりの下げ幅を記録した。28日も続落し、時価総額にして約5兆元(約100兆円)が消失した計算となる。個人投資家1人当たり5万4000元の損失となった計算だ。今年上半期の上げ相場の利益が吹っ飛んだ」「車1台買える利益が電動自転車1台分にまで減りました」と投資家は悲鳴をあげている。中国当局は「悪意の空売り」を取り締まる姿勢を示しているが、27日の暴落についても投げ売りした投資家について取り調べると表明した。hhttp://www.recordchina.co.jp/a115244.html
★1:2015/07/30(木) 22:33:35.10
前スレ
【中国株】 暴落! 個人投資家の平均損失額は108万円・・・中国当局は投げ売りした投資家について取り調べると表明(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438263215/





●John Foley[ロンドン 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国政府が株式市場を支えると約束しているのは、賢明な対応とは言えない。もしも当局が資産価格を押し上げる誘惑に打ち勝っていれば、こんなことをせずに済んだ。これほどの試練にさらされる政府というのは滅多にお目にかかれないだろう。
上海総合指数が27日に8.5%下落したことを受けて主要証券規制当局は株価支援の継続を表明した。その条件反射的な動きは驚くばかりだ。また「悪質な空売り」といった罵倒まで飛び出し、中国政府が劣勢に立たされているという雰囲気が一層高まった。これはフリーライダー(タダ乗りする人)が支払う高額な代価といえる。過去30年の大半の期間で、中国の金融市場は規制され、あるいは実体経済を援助するために選別的に利用されてきた。外資系銀行や外国人投資家はそれに不満を感じていたものの、基本的に安定した状況が続いた。企業は内部留保もしくは銀行融資で資金を調達し、株式はどの月でみても新規調達の5%弱にしかならないことが普通だった。しかし資産価格上昇が奏でる誘惑の言葉にはやはり抗しがたいものがあったことが分かる。政治家たちが過去5年間にわたって事態を傍観している間に、不動産市場がバブルの領域にまで達してなお今も完全には破裂しておらず、結果的に資産効果をもたらしている。さらにその後に起きた株価高騰はある意味でより始末が悪い。住宅価格をこの水準だと決め付けるのは難しいが、株価というはっきりしたシンボルの急落はだれでも把握できる。中国株はこの1カ月足らずで3割強も下がった。この株安を食い止めるために政府が打ち出せる対策は、例えば利下げから国有企業に自社株買いを義務付けることまで、まだ数多く残っている。ただし期限を設けずに市場で直接自社株を買うと発表する以外の対策はすべて、投資家のリターンを減らしてしまう可能性が大きい。その上、当局がトレーディングやレバレッジの規制強化を駆使して株式市場の急騰にブレーキをかけるという真っ当な行動を否定した時点で、現実の被害が出てしまった。この面での愚かさや無能さは中国の当局者も多くの西側当局者もまったく同レベルだが、中国では株高の背後に当局が存在するという虚構を長らくまん延させてしまったせいで、政策担当者たちは株安に振り回されざるを得ない状況に陥ってしまった。
<背景となるニュース>
◎中国の主要証券規制当局は、27日に上海株が8%強下落したことを受け、国有機関による買い支えを続けると表明した。上海総合指数の同日の下落率は2007年以降で最大を記録した。
◎中国証券監督管理委員会(CSRC)は、公表したメディアからの質問への回答の中で、引き続き国民に安心感を与え、システミックリスクを避ける意向を示した。中国証券金融が株式市場安定化で一定の役割を果たしていくことに変わりはないとも付け加えた。
また一部個人による大規模な株式売却の実態を調べ、「悪質な空売り」には厳罰を加えると強調した。
◎6月に株価が7年余りぶりの高値から下げ初めて以来、中国当局は利下げや地方政府が運営する年金基金に初めて株式購入を認めるといった措置など、多くの下支え策を導入している。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。









●:2015/07/28(火) 06:07
http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280005-n1.html
「過度の市場介入を懸念」IMFが中国当局に警告…投資家“悲観論”から売りが売りを呼ぶ展開
2015.7.28 00:07
 下げ止まっていたはずの上海株式市場が週明け27日に再び急落したのは、「習近平指導部の株価下支え策が終(しゅう)焉(えん)に向かった」とする“悲観論”が投資家に広がり、売りが売りを呼ぶ展開となったからだ。関係筋によると国際通貨基金(IMF)が先週、株式市場への介入をこれ以上行わないよう中国当局に
警告したため、週末に新たな株価下支え策が打ち出されなかったという。株式相場までコントロールしようとした習指導部は追い込まれつつある。前週末終値比で8・48%安となった27日の上海総合指数に市場関係者は緊張感を一気に高めた。昨年秋からの株高は、中国人民銀行(中央銀行)による金融緩和への路線転換が
大きな要因だった。昨年11月以来、政策金利や預金準備率を相次ぎ引き下げており、今回の株価急落局面でも先月27日に追加利下げに踏み切っている。株価下支え策や金融緩和策は市場への直接影響を避けるため、多くが週末に発表されてきた。だが、前週末の取引を終えた24日夕方から26日にかけた7月最後の週末は、中国当局や人民銀行の動きがなく、投資家は「IMFからの警告を習指導部が受け入れた」とみて、不安を募らせた。










●中国株:急落、上海総合8.5%安−相場押し上げ策の持続性懸念
2015/07/27 17:43 JST
(ブルームバーグ):27日の中国株式相場は急落。上海総合指数が2007年2月以来の大幅下落で終了した。前例のない規模で講じられた当局の株価対策を受けて約3週間にわたって続いてきた相場反発について、持続不能との懸念が強まった。上海総合指数 は前週末比8.5%安の3725.56で取引を終えた。同指数構成銘柄のうち上昇と下落の割合は約1対75だった。27日の急落で本土株市場に先週広がっていた平穏が破られ、経済成長が鈍化する中で政府の株価押し上げ策が存続可能かどうか疑問が浮上している。中国国家統計局が同日発表した6月の工業利益は前年同月比0.3%減。事情に詳しい関係者によると、国際通貨基金(IMF)は中国に対し株安に歯止めをかけるために講じた措置を最終的に解除するよう促している。岡三証券グループの忍足真理ストラテジスト(香港在勤)は、27日の中国株急落は投資家のセンチメントに水を差したと指摘し、政府の支援策なしでは市場が依然として脆弱(ぜいじゃく)過ぎることを示していると述べた。香港市場ではハンセン指数が前週末比3.1%安の24351.96で引けた。同指数を構成する全50銘柄が下落した。ハンセン中国企業株(H株)指数は3.8%安。
原題:China Stocks Sink Most Since 2007 as State-Induced Calm Shatters (抜粋) Hong Kong Stocks Fall Most Since July 8 as Shanghai Plunges
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Allen Wan
更新日時: 2015/07/27 17:43 JST








●中国株が再び急落、資源安巻き込み高まる不安心理
ロイター 7月27日(月)19時7分配信
中国株が再び急落、資源安巻き込み高まる不安心理
 7月27日、中国株が再び大きく下落し、警戒感が強まっている。写真は上海の証券会社で株価ボードを見る投資家。14日撮影(2015年 ロイター/Aly Song)
[東京 27日 ロイター] - 中国株が再び大きく下落し、警戒感が強まっている。売買が再開された銘柄にあらためて売りが出ているためだが、同国の弱い経済指標が相次ぎ、資源安を巻き込んだ世界景気減速への懸念が市場心理を冷やしている。 資源安には原材料費軽減のプラス効果もあるが、不安心理が高まる中で、リスクオフの動きが先行しやすい状況だ。
<溜まっていた売り>
27日の市場で上海総合指数<.SSEC>は8.48%と、2007年2月以来の大きな下落幅となった。 上海株は6月12日の高値から7月9日の日中安値まで、約35%下落した後、中国政府などから政策や対策が矢継ぎ早に打たれたことで、前週末24日には一時、安値から24%反発。落ち着いてきたとの見方も出始めたところでの急落となった。 特段のきっかけは、観測されていない。しかし、売買が停止されていた銘柄が徐々に売買再開されるなかで、溜まっていた売りが一気に出たとの見方が有力だ。この間、中国の経済指標にはさえないデータが続いていた。4─6月期国内総生産(GDP)こそ7.0%増と政府目標にピタリと着地したが、7月の中国製造業PMI(財新/マークイット)は15カ月ぶり低水準。6月の工業部門企業利益は、前年同月比0.3%減とマイナスに転じた。「景気減速懸念が強まっているにもかかわらず、人為的に株価が支えられていたことで、ゆがみが一気に噴き出した可能性がある」と、楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は指摘する。
<さらなる株価対策に期待>
株価が再び急落局面に入れば、中国政府の株価対策が再び出てくるとの見方もあり、売買再開銘柄への売りが一巡すれば、株価は下げ止まりそうだ。10月に五中全会(党中央委員会第5回全体会議)を控えているほか、来年からは新5カ年計画も始まる。景気を腰折れさすような株安を容認するとは考えにくい。ただ、中国を中心に世界経済の減速懸念はじわりと強まっている。需要減少を警戒し、資源価格は大きく下落。27日の市場で金価格<GCcv1>は小反発したが、原油先物<CLc1>は続落した。「早期の米利上げ観測に伴うドル高と中国需要の減速懸念が、資源価格の重しになっている」(ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏)という。 米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ<BAC.N>によると、最近2週間の貴金属ファンドからの資金流出は100億ドルとなり、4カ月ぶりの高水準、新興国ファンドの流出額も合計100億ドルとなった。金、コモディティ、新興国資産の「投げ売り」が起きていると24日付のリポートで指摘している。
<資源安にはプラス面も>
資源安は、マイナス面ばかりではない。資源国経済の重しになる半面、資源を輸入している先進国には原材料コストの軽減を通じてプラスの効果をもたらす。日本にとっては、原油安とその他の資源安で10兆円以上のプラス効果があるとT&Dアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は試算する。日本のGDP2%分に相当する大きさだ。しかし、市場にリスクオフムードが広がる中では、こうしたプラス面を織り込むのは難しい。コモディティや新興国資産から流れ出たマネーが日本株にシフトするとの期待もあるが、27日の日経平均<.N225>は一時、250円を超える下落となった。市場の乱高下を演出しているのは、ヘッジファンドなど海外の短期筋だ。7月第2週に日本株を現物と先物合わせて1兆5894億円売り越したが、翌第3週には1兆1040億円買い越した。足元では、その反動による売りが出ているとみられている。日本企業の業績は堅調であり、資源安が中期的には追い風となったとしても、リスクオフ局面では外需減退のマイナス面が強調されやすい。日本株市場も「夏枯れ」で売買ボリュームが少なくなってきた。薄商いの中での、海外短期筋の売買による乱高下には警戒が必要だ。
(伊賀大記 編集:田巻一彦)
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上海外為市場=人民元横ばい、基準値設定を反映
中国・香港株式市場・前場=大幅続落、さえない中国経済指標受け
最終更新:7月27日(月)19時7分







●新興市場株:2年ぶり安値へ、中国減速懸念-上海総合は大幅安
Bloomberg 7月27日(月)16時36分配信 (ブルームバーグ):27日の新興市場株は下落。このままいけば約2年ぶりの安値で終了する。テクノロジー株が売られたほか、中国政府が発表した6月の工業利益が減少したことで、同国の景気減速懸念が高まった。台湾の華亜科技(イノテラ・メモリーズ)は台北市場で10%安。テクノロジー株の指数は9カ月ぶりの安値となった。上海総合指数は2007年以来の大幅安。香港上場の中国本土株で構成されるハンセン中国企業株(H株)指数は4.1%安。国美電器は香港市場で14%安。同社の創業者が所有する企業を買収する計画を発表した。MSCI新興市場指数は香港時間午後2時53分(日本時間同3時53分)現在、前週末比1.3%安の898.19。このまま引ければ終値ベースで13年6月以来の安値となる。
原題:Emerging Stocks Head for Two-Year Low on China Growth
Concerns(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:バンコク Anuchit Nguyen ,anguyen@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Richard Frost
Chan Tien Hin, Ravil Shirodkar ,rfrost4@bloomberg.net
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●News | 2015年 07月 27日 18:15 JST
UPDATE 2-中国・香港株式市場・大引け=大幅続落、米株安や中国経済への不安再燃で
(香港市場のリポートを追加しました。)
[上海 27日 ロイター] -
上海総合指数       前営業日比 売買代金概算
大引け     3725.5582 345.3498安 7201.8億元(上海A株)
   高値      4051.1588
   安値      3720.4441
前場終値    3971.5349 99.3731安 3567.4億元(上海A株)
寄り付き    3985.5702 85.3378安
前営業日終値  4070.9080 53.0154安 8419.9億元(上海A株)

ハンセン指数
大引け     24351.96 776.55安 1162.5億香港ドル
   高値      24908.58
   安値      24282.21
前場終値    24422.19 706.32安 529.9億香港ドル
寄り付き    24906.78 221.73安
前営業日終値  25128.51 270.34安 783.6億香港ドル
27日の中国株式市場は大幅続落で取引を終えた。8%超の下落率は2007年2月27日以来最大となった。中国経済の見通しに対する不安が再燃するなか、あらためて株価急落への懸念が浮上してきた。 上海総合指数 は345.3498ポイント(8.48%)安の3725.5582。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数 は357.547ポイント(8.56%)安の3818.731。
一部のアナリストからは、中国政府がもう一段の金融緩和策を控えるのではとの懸念が出ており、その懸念が地合いを悪化させたとみている。 かい源証券のストラテジスト、ヤン・ハイ氏は「最近の反発は急速で力強かったためテクニカルな調整の必要があった」と述べた。同氏は、10─12月期の米利上げ観測が強まるなか米株市場が軟調なことが引き金になっている、と指摘する。また、中国の豚価格の上昇も、中国政府が一段の緩和策を手控えるとの見方を強めたという。27日に中国国家統計局が発表した6月の工業部門企業利益が前年同月比0.3%減少し、5月の0.6%増からマイナスに転じたことも投資家心理を冷やしたが、この日の
急落の理由には不十分とみられている。 前引け後に、南方基金管理のファンドマネジャー、楊徳龍氏は顧客向けノートのなかで「本土A株の急反発局面は終わった。投資家心理がだんだんと不安定化しており、市場は振れやすい局面に突入している」と指摘していた。 市場はほぼ全面安の展開で2247銘柄が下落した。一方、上昇したのはわずか77銘柄だった。 国有3大通信大手の一角、中国連合網絡通信(チャイナ・ユニコム) 、交通銀行 、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ) などの大型株が軒並み急落し、1日の値幅制限いっぱいの10%安(ストップ安)となった。 上海と深セン市場に上場する1500超の銘柄がストップ安となった。 香港株式市場も大幅続落。約3週間ぶりの下げとなった。中国本土株の後場の急落により、投資家心理が冷え込んだ。また、米国株式市場が先週末下落したことも相場を圧迫した。
ハンセン指数 は776.55ポイント(3.09%)安の2万4351.96。
ハンセン中国企業株指数(H株指数) は448.35ポイント(3.84%)安の1万1230.67。
香港の成長企業市場(GEM)指数 は、6.8%安だった。 香港株式市場もほぼ全面安の展開。なかでも工業株 と素材株 の下げがきつかった。 中国の家電小売りの国美電器(GOME) は13%の大幅安。同社は、新株および新株引受権(ワラント)の発行を通じて、支配株主から小売資産を取得することで合意したとの発表。 香港メーンボード(東証1部に相当)で最も商いが活発だった銘柄では、CCTランド が13.8%安。香港教育(国際) 投資集団 が44.0%の大幅安。中国銀行(BOC) が2.9%安だった。


●死人続出!  中国バブル、ついに大崩壊 このままでは中国全土で暴動が始まる
2015年7月20日 6時0分
現代ビジネス
この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。
■全国各地で続発する飛び降り自殺
「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」

こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。

自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。

その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。

〈この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、170万元(1元≒19・6円、約3300万円)という4倍の信用取引で『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。

もう誰も恨まない。いまは自己の欲望を愚かだと思うばかりだ。

そもそもは、家族に安らかな生活を送ってほしいと思って始めたのだ。それがまさか、一日で全財産をスッてしまうなんて。

もういい。私の家族よ、君たちを愛している。そして、この世界を愛している〉

侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73%も暴落した。中国株は、一日の取引で10%下がると取引停止となるので、ほとんどストップ安の状態だ。

以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。

中国で6億人以上が使用しているSNS「微信」(WeChat)では、こんな小話が飛び交う。

〈男性 この高層マンションの屋上に上がりたいのだが。

管理人 一体いくら損したんだ?

男性 実は、50万元(約980万円)ほど……。

管理人 ならば2階までだ。そこの階段の行列に並べ。

男性 なぜだ?

管理人 損失額が100万元以上で3階、500万元以上で4階、5階以上は1000万元以上損したVIPのみを通しているからだ〉

北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。

「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」

一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。

「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク&ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。

昨年の深圳証券市場の取引額の37%にあたる27・5兆元(約540兆円)が、信用取引によるものでした。これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏)

悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。

「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31%(約790万人)が、日々株の売買をやっていて、そのうち26%は、5万元以上つぎ込んでいます。そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。

それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」

■株価が1ヵ月で47%ダウン

アメリカに次ぐ世界2位の株式市場である中国株が大暴落した。

今年に入って中国株は絶好調だった。6月12日には、日経平均株価にあたる上海総合指数が、5178ポイントを付けて引けた。ちょうど2年前に2000ポイントを切ったことを思えば、平均株価は2・5倍以上に膨れ上がっていた。

だが週明けの6月15日から株価は暴落を始め、7月8日の終値は3507ポイント。実に1ヵ月弱で、47%も下落したのだ。日本で言えば、2万円の日経平均株価が1ヵ月で1万3500円台まで下落したことを意味する。

それに加えて、全体の77%を海外投資家が占める日本株と違って、中国株の主役は、2億人以上の「股民」で、全体の82%を占める。そのため、株価暴落は中国社会を直撃しているのだ。まさに、中国バブル大崩壊である。

前出の李氏が語る。

「6月12日の金曜日に最高値を更新したことで、多くの『股民』たちが、一気に勝負に出ました。

なぜなら週明けの6月15日は、中国人なら誰もが知っている習近平主席の62回目の誕生日。習近平政権のキャッチフレーズは『中国夢』(チャイニーズ・ドリーム)なので、誕生日に習主席が全面的な株価のストップ高というビッグな夢を国民にプレゼントしてくれると期待したわけです。

ところがあろうことか、習近平主席の誕生日の朝から、ほとんどの株価が、まるで底が抜けたように落ち始め、上海総合指数は一時、5048ポイントまで落ちた。この日の終値も5062ポイントで、一日で200ポイント以上、率にして2%も暴落したのです。まさに『習近平暴落』で、国民はすっかり夢から覚めました」

6月末に、全国の銀行は、中国銀行監督管理委員会に対して会計報告を行うことを義務づけられているため、証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。それによって、そもそも実態以上にハネ上がっていたバブル状態の株価を支えられなくなったことが、大暴落の直接の原因と言われる。

その他、直接の売買が禁じられている欧米ヘッジファンドによる謀略説も飛び交っている。欧米ヘッジファンドが、密かに雲南省経由で5000億元(約9兆8000億円)を持ち込んで中国株を買い、信用取引でしこたま儲けた後、上海総合指数が5000ポイントを超えたところで売り抜いたというものだ。だがこの説は信憑性に乏しいことから、責任を逃れようとしている習近平政権が意図的に流しているという説もある。

「実は『習近平暴落』は、今回が6回目なのです。1回目は'07年10月に、経済オンチの習近平が胡錦濤主席の後継者となることが確定した時でした。それまで過去最高値の6429ポイントを付けていた上海総合指数は、一気に暴落したのです。

2回目の暴落は、'12年11月に第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生した時で、『ウルトラ・レッドライン』と言われた2000ポイントを割りました。

3回目が、翌'13年3月に習近平の国家主席就任を決める全国人民代表大会が開かれる前日で、3・65%の大暴落。4回目が同年6月の習近平主席60歳の誕生日です。5回目が、同年11月に習近平政権の今後の政策発表を行った翌日でした。

つまり市場は、習近平という稀代の経済オンチの指導者を嫌悪しているのです」(前出・李氏)

■習近平は経済オンチ

今回も習近平主席は、経済オンチぶりを見せつける能天気な行動に出た。

株価暴落が始まった6月16日には、本人のたっての希望で、2泊3日で貴州省遵義への視察に出かけた。習主席が誰よりも尊敬する故・毛沢東主席が1935年、「遵義会議」を開いて権力基盤を確立した中国共産党の「聖地」だ。

中国中央テレビのニュースは、繰り返し毛沢東主席と習近平主席に共通する偉大さを報じた。一方で、株価暴落に警鐘を鳴らすような報道は禁止されたのだった。

ちなみに毛沢東主席もまた、極度の経済オンチとして知られた。「15年でイギリス経済を追い越す」と意気込んで、国中の鍋まで鉄鋼に変えようとした結果、約3500万人の国民を餓死させている。晩年には文化大革命を起こし、丸10年にわたって国の経済をマヒさせた。

習近平主席も、毛沢東主席以来の経済オンチなのである。

7月7日は、抗日戦争のきっかけとなった盧溝橋事件が勃発して78周年の記念日だった。そこで習近平主席は、株価暴落で自殺者が相次いでいるにもかかわらず、中国共産党の「トップ7」を全員引き連れて、北京郊外の盧溝橋にある抗日戦争記念館を訪れたのだった。

これにはさすがに中国人たちも呆れ、「微信」には、習近平批判が飛び交った。

〈いまは「抗日戦争勝利」よりも、「金融戦争勝利」だろうが!〉

〈「中国夢」を勇ましく唱えるのだったら、早く「股災」(株の災い)の火を消してくれ!〉

この直後に、中国政府は「股災」という単語を、ネット上で検索不能にしてしまった。

中国政府は6月末から、まさになりふり構わぬ対策を講じた。

6月27日、国務院傘下の中国人民銀行(中央銀行)は、今年に入って3度目となる政策金利の引き下げを発表。2日後の29日には、今後は公的年金基金の最大3割、約11兆7000億円で中国株を購入して支えていくことを決めた。

7月に入っても、4日に中国証券監督管理委員会が、大手証券会社21社に、総額2兆3500億円以上を株式投資にあてさせると発表。上海証券指数が4500ポイントを回復するまで、各社は保有株を売却できなくなった。

国務院も同日、当面IPO(新規株式公開)を認めない方針を定めて、予定していた28社のIPOの延期を決めた。

7月8日には、中国証券監督管理委員会が再び、5項目からなる機関投資家の「株式売却禁止措置」を発表した。

■中国全土で暴動が始まる

今回の株価暴落の影響は、中国の国民ばかりか、地方自治体をも直撃している。中国経済が専門のRFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏が解説する。

「地方の財政赤字は、過去10年で26兆8985億元(約530兆円)にも達しています。これほどの巨額債務は、とても返還できないので、地方自治体が企業に資金を提供し、その資金を税収として回収する『空転』を行って、見せかけの税収を得ている状態です。

国務院は昨年5月に、総額1092億元の地方債発行を認可しましたが、こんなカラクリが続くわけもありません。そのため、中国人民銀行が地方債をいったん買い取って、債券市場で売却していこうとしている。

ところがいまや株価の大暴落によって、こうした措置を講じる体力も残っていないのです」

前出の李氏も続ける。

「今回の株価暴落によって、巨竜の心臓部を直撃された格好です。いま国務院の幹部たちの間で言われているのは、もしも上海総合指数が3000ポイントを切ったら、金融危機の到来を覚悟しないといけないということです。'08年のリーマン・ショック、'09年のユーロ危機に続く中国発の世界的経済危機が、間近に迫っているのです」

今後、中国の経済的混乱が引き金になって、政治的な混乱が起こってくる可能性も十分に考えられる。『産経新聞』北京特派員の矢板明夫氏が語る。

「日本の場合は、株は上がろうが下がろうが完全に自己責任だと、誰もが割り切っている。ところが中国市場は政府によるインサイダー取引が日常茶飯事で、一般の『股民』からすれば納得できないことが多い。

それでもこれまでは株価が上がっていたので我慢してきましたが、国民がこれだけ大損害を被ると、デモや暴動が全国各地で頻発するのは必至です」

冒頭の頂氏も警鐘を鳴らす。

「習近平主席のやり方から見て、まずは経済担当の幹部たちを『生け贄』として血祭りに上げるでしょう。だが今回の株価暴落で、習近平政権に対する国民の信頼はガタ落ちしたので、国民はそれくらいでは納得しない。経済は長期低迷し、政府に対する国民の突き上げも増していくでしょう」

1989年の天安門事件では、民主化を求める市民たちを、共産党政権は銃弾で弾圧した。だが21世紀の現在、習近平政権が同じ事をやれば、国民に完全に見放されるのは必至だ。習近平政権最大のピンチを迎えた。

もちろん、日本も対岸の火事ではいられない。天安門事件当時は、日中間の経済関係も微々たるものだったが、いまや中国は、日本の全貿易の約2割を占める最大の相手国であり、中国では2万3000社の日系企業が1000万人の中国人を雇用しているのだから。
「週刊現代」2015年7月25日・8月1日合併号より






中国株安で「爆買いツアー」終えんか!?
2015年7月9日
編集部


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 中国・上海市場の株安が世界の株式市場に波及している。上海市場は総合株価指数が3週間で3割下落し、過去1年間続いていた株価急騰のバブルが一気に崩壊したと見られている。東京株式市場でも、「爆買い」で日本の国内消費を下支えしてきた訪日客が減るとの思惑で小売り関連株が大きく下げた。「チャイナショック」が全世界を駆け巡っている。

上場企業が「取引停止」を申請できる中国市場の特殊性

 世界の投資家の不安心理を広げているのは、中国の株式市場の特殊な対応だ。

 「重大事項を計画しており、異常な値動きを避けるために売買停止する」(天津市の機械メーカー)。上海証券取引所のホームページには、上場企業による売買停止の告知がずらりと並ぶ。8日付の北京紙・北京晨報によると、7日夜までに上海、深セン市場で約900社が売買停止を申請。全上場企業(上海1071社、深セン1731社)の3分の1にあたる。地元メディアは、売買停止は半数超の1400社超に上る「史上初の事態」と報じている。

 中国株式市場では、上場企業が「株価に影響を与える重要事項が発生する」と判断した場合、証券取引所に申請して売買を停止することができる。日本でも、合併など重要情報が流れた企業の株式を証券取引所が売買停止させることはあるが、中国市場は、上場企業が申請し、証券取引所が容認すれば売買停止できるのだ。

 株価急落でいったん取引を停止した場合、再開の判断が極めて難しい。日本でも過去、1987年のブラックマンデーの株価暴落の際などに、水面下で株式売買停止が検討されたとされる。だが、いったん落ち着いても、再開時に再度、株式が売られ、二重の株価暴落ショックになりかねない。

 株価の乱高下から投資家を守るのが目的とはいえ、安易に取引停止をすると後でしっぺ返しを受ける懸念がぬぐえない。今回も、いつ取引を再開できるかわからない状況だ。

「爆買い」に影響か、日本の小売業株価も下落

 中国株安は、東京株式市場にも大きなショックを与えている。上海総合指数が一時、前日比8%超の大幅下落となった8日、東京株式市場の日経平均株価の終値は前日比638円安の1万9737円まで下落し、今年最大の下げ幅を記録した。

 翌9日も午前の取引開始直後から売り注文が殺到し、一時は前日終値比600円以上安い1万9100円台前半まで下げた。午後になって割安感からの買いも入り、前日終値比117円高の1万9855円で取引を終えた。この日の日経平均株価の高値と安値の差は740円で、値動きの荒い展開となった。

 この間、8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均も大幅反落し、前日比261ドル安の1万7515ドルで取引を終え、終値で2月2日以来約5カ月ぶりの安値となった。

 中国株安が日本経済にどんな影響があるのか。株式市場で注目されたのは中国人旅行客が大量に商品を購入する「爆買いツアーの終えん」だ。

 訪日外国人はここ数年の円安で増えていたが、2014年は前年比29%増の1341万人と過去最高を記録した。その消費額も14年の場合、前年比43%増の2兆278億円と過去最高を記録した。

 そのけん引役が中国人の「爆買い」で、訪日した中国人の14年の消費額は5583億円と前年から倍増し、全体の3割弱を占めた。1人当たりの買い物代も12万7443円と各国平均(5万3278円)の2.4倍に上る。

株安で資産目減り、個人消費冷え込みか

 政府はこれまで、東京五輪が開かれる20年に訪日外国人を2000万人に増やす目標が前倒しで達成されると見込んでいた。だが、これも中国の株バブルの崩壊で「逆資産効果」が起き、とんだ皮算用になりかねない。

 「逆資産効果」とは、株式や不動産などの価格下落で、投資家や国民が保有する資産が含み損を抱えて価値が目減りし、個人消費を冷え込ませる現象のことだ。

 08年のリーマン・ショックの際、米国では住宅バブル崩壊による持ち家の資産価値の大幅な目減りで、ローンの借り手に担保不足が発生。ローン返済ができなくなり、金融機関の抵当権が実行され、住宅が競売に掛けられる例が急増した。

 こうした逆資産効果で、「爆買い」が終わると見て、東京株式市場では、百貨店など小売り業界関連の株価が下げた。また、中国に輸出している自動車や機械関連株も下落した。中国株安が08年のリーマン・ショック並みの深い傷を日本経済、世界経済に及ぼすのか、今後の行方が注目される。

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編集部


長く経済分野を取材してきた今沢真・毎日新聞論説委員を編集長にベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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2015年07月08日

中国株式の動き@ 記事保管庫


中国の株安 (記事保管庫)



●上海株、8%超の急落=政府の株価対策効果一巡
時事通信 7月27日(月)16時25分配信
 【上海時事】週明け27日の中国・上海株式市場は急落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前週末比345.35ポイント(8.48%)安の3725.56で取引を終えた。下落率は2007年2月以来8年5カ月ぶりの大きさ。政府主導の株価下支え策の効果が一巡し、景気の悪化などが意識された。上海株は2%超安で寄り付き、午後から、おおむね一直線に下落した。先週末に発表された7月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)が1年3カ月ぶりの低水準になったことなどが、投資家の心理を冷やした。上海株は6月12日をピークに3週間で3割急落。政府のなりふり構わない株価対策でひとまず下げ止まり、7月上旬以降、値を戻しつつあった。しかし、この日の急落で回復分の大部分をはき出した形だ。
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株急落で上海企業捜査=相場操縦の疑い−中国当局
最終更新:7月27日(月)18時41分







●「中国バブル」はリスク!・・・世界経済への影響は不可避か=中国メディア  
 中国メディアの匯通網は16日、スイスの大手金融機関であるクレディ・スイスのアナリストによる分析を引用し、中国における資産バブルは世界経済にとって最大のリスクであり、「中国のバブルがまもなく崩壊することを懸念している」と報じた。記事は、クレディ・スイスのアナリストが「中国経済にはデフレが忍び寄っているうえ、不動産価格の下落幅も拡大している」としたうえで、中国からマネーが大量に流出していると指摘したことを紹介した。さらに、中国の名目GDPの伸びが5.8%まで低下していることを挙げ、中国の不動産価格が15%下落すれば中国の実質GDPの伸びは3%未満まで低下するおそれがあると警鐘を鳴らし、「中国のバブルがまもなく崩壊することを懸念している」と報じた。また、中国メディアの房天下は16日、米メディアの報道として、「Economy&Markets」の関係者が「世界経済のリスクとなっている中国の問題は不動産だ」と指摘したことを紹介し、中国で株価が急激に上昇したのは「不動産価格が上昇できなくなったため」と論じた。続けて記事は、中国の株式市場では投資家の多くが証券会社から資金を借りて信用取引を行っていることを指摘し、「一時急落した株価は現在はリバウンドしているものの、そのリバウンドも長くは続かない」との見通しを示した。さらに、中国では貯蓄の多くが不動産に投資されていると伝え、上海総合株価指数が2000ポイントまで下落すれば「不動産市場にも波及し、不動産バブルも崩壊するだろう」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真は「CNSPHOTO」提供)







●中国株は反発、ボラティリティーなお高水準
ロイター 7月16日(木)17時1分配信
[上海 16日 ロイター] - 16日の中国株式市場は前日の急落から反発して取引を終えた。ただ、市場のボラティリティーは依然として高く、政府のなりふり構わぬ株価下支え策が何とかパニック売りを食い止めたにもかかわらず、投資家の警戒心はいまだにくすぶったままであることを反映している。 上海総合指数<.SSEC>の終値は17.4722ポイント(0.46%)高の3823.1755。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数<.CSI300>は30.597ポイント(0.77%)高の3997.356。 投資家は中国株価指数先物市場の動きも注視している。投資家のリスクヘッジのツールとなり、売買の方向性が決まるため、市場心理を計測する指標になるからだ。最近の1カ月にもおよぶ急落相場で時価総額の約3分の1を失った主要指数については、全般的にもう一段の下落を予想する向きが多い。ボラティリティーが依然として高いのは、一部のアナリストによれば、17日が株価指数先物7月限の決済日を控えているからだという。 深セン証券取引所の新興企業向け市場の創業板(チャイネクスト)指数<.CHINEXTC>は一時ザラ場で4%超安まで下げた局面があった。ただ、その後下落分を取戻し、結局1.2%高で引けた。 景気の影響を受けにくいディフェンシブ株は堅調に回復したが、投資家は循環株の方を選好し始めており、輸送<.CSI300TRANS>、不動産<.CSI300REI>、インフラ<.CSI300II>が買われた。一方、CSI300銀行株<.CSI300BI>は1.7%安となった。
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上海株は4日ぶり反落、CSI300は2%超下落
最終更新:7月16日(木)17時1分





●【中国株暴落】
「株式に巨額投資をしていた中国人女優が700億円以上の損失を出す」
2015年07月15日 中国最上級女優チャオウェイ(趙薇・39)が親友の馬雲(51)、アリババグループ会長の言葉だけを信じて株式に巨額を投資して一ヶ月で770億円以上の損失を出したと、中国メディアが9日報道した。
チャオウェイは馬雲の助言を受け、昨年から夫と一緒に会社3ヵ所に投資したが、中国の株価暴落の直撃を受けた。昨年12月馬雲が大株主である香港「アリババフィルム」に31億ホンコンドル(約500億円)を投資したが、株価が70%近く下がり、この8日だけで14億7300だけ香港ドル(237億円)の損害をこうむった。 今年2月117万株を買い入れた浙江唐コ映画メディア'株式は半値に下落し、1億1000万人民元(22億円)を飛ばした。




●焦点:株急落で一段と色あせる「中国の夢」
2015年 07月 15日 11:50 JST
 7月14日、過去1カ月の中国株式市場の混乱は、個人投資家から危機が全体に波及するリスクは差し当たり小さいとみられるが、多くの人の夢を打ち砕いている。写真は株価を表示する上海市内の電光掲示板。6月撮影(2015年 ロイター/Aly Song)[常州/温州(中国) 14日 ロイター] - 今年4月、上海株式市場の主要株価指数が心理的な節目である4000を突破。それから約1週間後、中国共産党機関紙の人民日報は社説のなかでこれを取り上げ、強気相場の始まりを意味するだけではないと論じた。同紙の主張は、習近平国家主席が推進する国家の繁栄と安全保障を拡大する「中国の夢」が資本市場に反映され、長期的に「ばく大な」投資機会をもたらすことになるというものだった。中国株式市場の大半を占める個人投資家から危機が全体に波及するリスクは差し当たり小さいとみられるものの、過去1カ月ほどの株式市場の混乱は少なからぬ人の夢を打ち砕いている。中国政府は先に、同国経済の危険地帯となりかねない不動産ブームと不良債権増大に対処すべく策を講じ、危機を回避しようとしてきた。大規模刺激策主導から消費主導へと成長のギアをシフトさせなければならない中国政府にとって、株価急落は痛手でしかない。上海から450キロ南に位置する温州にある医療機器会社の管理職、Zhou Sujuanさん(44)は、株価急落で200万人民元(約4000万円)の損失を出した。「大きな心痛だ。回復するのにある程度時間がかかるだろう」とZhouさんは話す。
習主席が描く将来のビジョンは、数百万人足らずの投資家をはるかに超えるものであり、人口約13億人の中国が安定を維持する鍵となる。政府が相次ぎ政策を講じたことで、少なくとも今のところ株式市場は落ち着きを取り戻している。 続く...



●中国、株安阻止に手段選ばず 今度は信用取引を取り締り
2015.07.15 上海株式市場の総合指数は14日に反落するなど不安定な中国株だが、中国証券監督管理委員会は、金融取引システム会社「恒生電子」に違法行為がなかったか調査を開始した。信用取引の規制を強める狙いで、株安阻止に手段を選ばない当局の焦りがうかがえる。市場では恒生のシステムを使った信用取引が相場急落を助長したとの見方があるが、恒生は否定している。同委員会は13日夜、恒生に対して「関連規制を厳格に守っているか査察した」と発表。ネット規制を担う国家インターネット情報弁公室も、信用取引の「違法なネット宣伝」を全面的に取り締まる通知を出した。







●中国株:上海総合、続落-予想上回るGDPでも地合い改善せず
Bloomberg 7月15日(水)12時41分配信   (ブルームバーグ):15日の中国株式市場で上海総合指数が続落。4−6月(第2四半期)の同国の国内総生産(GDP)成長率は予想を上回ったが、世界の主要株式市場で最も低迷する中国株への信頼回復には至らなかった。取引を再開する銘柄は増えている。上海総合指数は現地時間午前11時1分(日本時間午後0時1分)現在、前日比3.1%安の3801.78。上昇銘柄1に対して下落銘柄が約6の割合。売買停止銘柄は14日から96銘柄減少して689銘柄と、本土の証券取引所に上場する銘柄全体に占める比率は24%となった。国信証券のトレーダー、ジミー・ツオ氏(深�祁在勤)は「中国株の大幅下落を受け、持続的な株高に対する信頼感は乏しい」と指摘。「株式市場に確固とした投資家の信頼感を呼び戻すには、中国経済と企業収益の明確な改善が必要だ」とコメントした。国家統計局が発表した4−6月期のGDPは前年同期比7.0%増だった。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想は同6.8%増。
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Kyoungwha Kim ,kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Richard Frost
Allen Wan, Phani Varahabhotla ,rfrost4@bloomberg.net
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最終更新:7月15日(水)12時41分







●中国株:上海総合、4日ぶり下落−GDP統計前に値動き荒く
2015/07/14 18:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRGG486TTDS501.html
(ブルームバーグ):14日の中国株式相場は下落。上海総合指数が4営業日ぶりに下げた。15日発表の4−6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)統計が成長鈍化を示すと予想されており、最近の株高は行き過ぎとの懸念が広がった。上海総合指数は前日比1.2%安の3924.49で引けた。前日までの3営業日での上げは約13%に達していた。CSI300指数は2.4%安で終了。金融と素材株が下げの中心となり、中信証券600030 CH)と宝山鋼鉄(600019 CH)が共に6%を超える下落。ブルームバーグの集計データによると、本土の証券取引所に上場する銘柄の約27%が依然として売買停止となっている。上海総合指数は一時4000台を回復したが、取引終了の30分前になって再び下落に転じた。華西証券の魏?アナリスト(上海在勤)は、「中国政府が株式相場の安定化として望んでいる水準は上海総合指数で4000のようだ」と指摘。「最近の株高の後、相場がこの水準で落ち着くまで若干時間がかかるかもしれない」とコメントした。香港市場では、中国本土株で構成されるハンセン中国企業株(H株 )指数が1.4%安、ハンセン指数が0.4%下落で引けた。








●2015-07-14      中国民生銀行、大株主がA株2億6200万株を売却(13:45)
中国民生銀行、大株主がA株2億6200万株を売却(13:45)
中国の中堅商業銀行、中国民生銀行(01988)は13日大引け後、大株主の新希望投資有限公司と南方希望実業有限公司が8日に上海市場で同社A株をそれぞれ7700万株、1億8500万株売却したと明らかにした。新希望投資と南方希望実業はともに新希望集団有限公司傘下の企業で、取引終了後の両社の持ち株比率は合計で5.0%となった。




●:2015/07/13(月) 17:35(ブルームバーグ):中国公安当局は株式の先物 取引を複数の企業が不正に操作していたことを示す手掛かりを見つけた。国営の新華社通信が12日、情報源を明らかにせずに伝えた。新華社によると、公安省の孟慶豊次官が率いる調査チームは10日に上海に到着した後、調査を継続している。それ以上の詳細は伝えられていない。公安省と中国証券監督管理委員会(証監会)は、個別株と株価指数の「悪意ある」空売りの証拠を見つけるため調査を共同で進めている。中国当局は時価総額で約4兆ドル(約490兆円)の消失につながった株式相場急落に歯止めをかけようと取り組んでいる。証監会は市場操作に厳罰で臨む方針を表明してきており、国営メディアは株価急落の原因の一つとして空売りを挙げている。
(ブルームバーグ)2015/07/13 06:26  
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRDEBE6TTDS001.html



●2015/07/13(月) 11:52
中国メディアによると、きのう12日夜10時までに計365社のA株式市場の上場企業はきょう13日から取引を再開する予定を示したという。また、A株の新規口座開設数も再び増加し、前週末に特別営業を行った証券会社が相次いだことも報じられた。






●中国株はなぜ急落したの? =個人投資家がパニック売り
時事通信 7月12日(日)7時30分配信
 【上海時事】昨年から急騰していた中国の上海株式市場の株価が6月中旬以降の3週間で3割も急落し、世界の市場が連鎖的な株安に見舞われた。政府のなりふり構わぬ株価下支え策で一時的に反発しているが、相場が底を打ったか不透明だ。  ―株価はどのくらい上がっていたの。 6月12日がピークで、1年前の2.5倍になった。財テクに熱心な個人投資家が、マンションなどの不動産価格の低迷を背景に、株式市場に集まってきたようだ。手持ち以上の資金を借りて株式を売買する「信用取引」が極端に拡大し、少なくとも4兆2000億元(約83兆円)の資金が中国の株式市場に流れ込んだ。国内景気は減速し、企業の業績は芳しくなかったから、一部のエコノミストは「危険なバブルだ」と警鐘を鳴らしていた。 ―どうして急落したの。  信用取引が増えすぎたことに政府が危機感を強め、売買制限を強化したのがきっかけだと言われている。信用取引で株式を買っていた個人投資家がパニック売りに走り、市場が売り一色になった。中国では株式投資の8割が個人投資家による売買で、プロの機関投資家が少ない特殊な市場だという点が関係している。個人は投資知識に乏しいため、相場が一方向に流れやすいんだ。  ―政府はどんな対策を行ったの。  まず銀行の金利を下げて、お金が市場に行き渡るようにした。次に、相場を押し下げる効果がある新規株式公開(IPO)を一時停止させたり、株式ファンドを証券業界に購入させたりした。企業の大株主は株式の売却を禁じられ、上場企業の多くは価格下落を避けるため売買を停止した。制度や体制の違う日本にとっては驚きだ。
 ―経済への影響はあるの。  株式投資で大きな損失が出れば、自動車などの高級品の買い控えが強まり、景気がさらに冷え込む可能性がある。中国人観光客による日本での「爆買い」も減るとの声があるが、爆買いは円安要因が大きく、株価の急落はさほど影響しないのではという見方もある。
 ―今後どうなるの。 株価は7月9、10の両日で10%以上反発したが、このまま持ち直すかどうか、まだ分からない。売買停止銘柄の取引が再開されるまで見極めは難しそうだ。上海のエコノミストの一人は「(当局は)ありとあらゆる手段を講じたから、回復するだろう」と見ているよ。(上海時事)
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最終更新:7月12日(日)9時45分







●2015年7月12日05時30分
 急落が続いていた中国の株式市場は10日まで2日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。代表的な指数の上海総合株価指数は8日、直近のピークから32%安まで下落したが、その後の2日間で同25%安まで値を戻した。株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は4日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。
(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH7C5QKZH7CUHBI02D.html






●中国株のリスク・・・政府が国民の信頼を失う=韓国華字メディア  サーチナ 7月11日(土)6時3分配信
韓国メディア・朝鮮日報の中国語版は10日、値動きの変動幅が大きくなり、急騰と急落を繰り返す中国の株式市場が世界経済に不安をもたらしているとし、中国株急落における最大の問題は「過去数十年間にわた
って中国の経済発展を導いてきた中国政府が中国国民の信頼を失うこと」と伝えた。記事は、中国株式市場は6月中旬まで世界でもっとも上昇率の高い市場だったとし、2014年6月から1年間で上海総合指数は2倍以上に上昇したと伝え、多くの個人投資家に富をもたらしたと紹介。一方で、15年6月以降は上海総合指数がわずか3週間で30%以上も急落し、大混乱を招いたと指摘。9日には上海総合指数が大幅に反発し、10日も午前の取引は大幅に上昇しているものの、「株価急落に対して中国政府は下支え策を打ち出しており、再び株価が急落するようなことがあれば、さらに下支え策を打ち出すだろう」とし、“モグラ叩きゲーム”のような局面を迎えていると指摘した。さらに、世界の金融市場ではギリシャの債務危機よりも中国株式市場の動揺のほうが影響は大きいとし、中国株式市場の値動きが日本や韓国、米国の株式市場を左右していると伝えた。
また、フランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルの予測を引用し、中国の株価急落は中国の国内総生産を最大で1%押し下げる可能性もある」と伝え、中国は資源輸入大国であるため、中国株の急落はコモディティ(商品)に波及することを恐れる声があるとした。また記事は、中国には約9000万人の個人投資家がおり、うち3分の2の学歴は高卒以下であると指摘。さらに米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し、中国では農民が仕事を放棄し、借金をして株式投資をしていると紹介。さらに、中国株急落における最大の問題は「過去数十年間にわたって中国の経済発展を導いてきた中国政府が中国国民の信頼を失うこと」と伝えた。









●中国株ファンドに過去最高額が流入−3.9兆ドル消失したばかり   Bloomberg 7月11日(土)2時13分配信
【記者:Julie Verhage】ブルームバーグ・ビジネス:中国株式ファンドにこのタイミングで巨額の投資資金が流入している。最近の急落では時価総額にして約3兆9000億ドル(約478兆円)相当が吹き飛んだばかりだ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのマイケル・ハートネット氏の最新リポートによると、8日までの1週間で過去最高の130億ドルが中国株式ファンドに流入した。同氏の分析は流入の背景が不明だとしているものの、資金の大半は国内投資家を主な対象とした「A株」に向けられたと指摘している。以下はリポートの一部引用。
「過去最大の130億ドルが中国株式ファンドに流入。不自然なほどにA株上場投資信託(ETF)に集中しているのは民間セクターの需要と言うよりも、市場支援措置を示唆している可能性も。上海市場が下げているタイミングで大方の流れに逆行するかのような大規模な資金流入があったのは、『ショート』用の貸し株作りのためかもしれない」言い換えると以下のようになる。中国政府が打ち出す支援措置から、空売りしたい投資家に貸すための株作りといったテクニカルな理由に至るまで、様々な理由が考えられる。理由が何であれ、チャートを見れば130億ドルの流入が極めていびつであることが分かる。







●AIIBの野望も崩壊寸前 習政権、危険な“狂乱介入”上海株ショック  夕刊フジ 7月11日(土)16時56分配信
上海株式市場は10日午前も前日に続き大幅高となったが、強権的な株価維持策で中国市場のゆがんだ実態が白日の下にさらされ、習近平政権が失った信頼は計り知れない。取引停止中の銘柄が“時限爆弾”となり、暴落モードが長期化するとの見方もあるなか、アジアインフラ投資銀行(AIIB)で存在感を高め、人民元を国
際通貨化として認めさせようという習政権の野望も、株バブルとともに崩壊寸前だ。上海総合指数は9日に5・8%高の上昇となり、10日午前も一時6%を超える大幅高で推移した。上昇の背景には当局の介入があった。9日には公安当局の幹部が証券当局に乗り込んだ。新華社電によると、中国公安省の孟慶豊(もう・けいほう)次官が調査チームを率いて中国証券監督管理委員会に出向き、同委員会と合同で「悪意のある」空売りに関して捜査することを決定。違法行為に対して厳罰で臨む姿勢を示した。当局のコワモテもあってか、市場は反発したが、実際には上海証券取引所のショートポジション(売り持ち)はごくわずかで、ブルームバーグは「間違った犯人捜しに当局躍起か」と冷ややかだ。国有資産監督管理委員会は9日、地方当局に対し、管轄の国有企業が上場企業の株式を買い増した状況を毎日報告するよう求める通達を出した。株を買わな
い国有企業を浮き彫りにする狙いで、事実上国有企業に買い増しを迫った。当局は株価維持になりふり構わないが、市場に下げ止まり感はみられない。9日には上海と深●(=土へんに川)の両市場で全体の半数を超える約1600銘柄が取引を停止、「潜在的な売り圧力を抱えており、取引が再開されれば売り浴びせを受ける」(銀行系証券)と警戒する。共産党中央宣伝部は国内の報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避
し、(批判の)矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出した。通達は
(1)株式市場と政治を関連付けるな
(2)株価の上昇や下落を冷静に、客観的に報道せよ
(3)株価の動向を投資家が理性的に受け止めるよう世論を導け
(4)誇張せず、評論記事は慎重に発表せよ
(5)経済政策の成果を宣伝し、中国経済の先行きを前向きに伝えよ
−などと指示している。
ただ、投資家が冷静さを失うほど投機をあおったのは習政権自身だ。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「不動産バブル崩壊を受けて、人民日報などが株式投資をあおった責任が重い。中国政府は間違った政策を、別の間違った政策でカバーしようとしているが、中国経済の基盤が変わらないので、政策失敗による損失は拡大していく」とみる。損失を被った個人投資家の政府への不信感がくすぶるなか、社会秩序の動揺が現実味を帯びてきた。証券監督管理委員会前では8日、株取引で数千万円を失った投資家らが特定の企業の名前を書いた紙を掲げ、株価暴落への不満を口々に訴えた。150万元(約3000万円)損したという女性(53)は「私たちの損害の責任追及を政府にしてもらいたい」と訴えた。インターネット上では「(政府に)だまされた」との書き込みも相次いだ。標準的な市場経済と大きくかけ離れた中国当局の姿勢が明るみに出たことは、
アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立や現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などの政策を打ち出し、国際金融の世界で存在感を示そうとしている習政権にとって大きな痛手だ。人民元をドル、ユーロに続く国際通貨にするという野望の実現も遠のきそうだ。ブルームバーグによると、野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミストは、株価暴落を受けて、政策当局者が海外への市場開放に及び腰になる公算が大きいと指摘した。株価急落に見舞われている中国が資本自由化のペースを緩めれば、国際通貨基金(IMF)が今年行う特別引き出し権(SDR=IMF加盟国が資金を引き出す権利)の通貨バスケット見直しで人民元が採用される可能性が低下するという。前出の勝又氏は警鐘を鳴らす。「“社会主義市場経済”なるものを掲げて、国家があらゆる面で経済活動へ干渉する中国のやり方は、世界共通のルールから著しく逸脱している。世界の金
融市場関係者は習政権の政策マネジメント能力に疑問を持っており、市場リスクの主役はギリシャから完全に中国に移っている」








●<上海株>混乱収まる 2日連続上昇、再下落の可能性も  毎日新聞 7月10日(金)20時48分配信
【北京・井出晋平】10日の上海市場は、代表的な指数である上海総合指数が2日連続で上昇し、上げ幅は前日終値比で一時6%を超えた。週明け以降続いた中国の株式市場の混乱は、政府の下支え策でひとまず収まった形だが、なお不安定な状態にあり、再び下落に転じる可能性もある。10日の上海総合指数は取引開始から大幅に上昇し、4.54%高い3877.80で取引を終えた。引き続き、政府系金融機関や国有企業などによる買いが入ったとみられる。中国の株式市場は、6月中旬から下落が始まり、3週間で3割近く下落した。
株価急落を受け、当局や証券業界は下支え策を打ち出したが効果が薄く、8日には上海、深セン両市場に上場する企業のうち3割以上が売買停止措置を取る異例の事態となった。東京などアジアの他の市場にも影響が波及した。その後も当局は、国有企業に保有株を売らないよう求め、「悪意ある」空売りを摘発する方針を発表。政府系金融機関などによる買いも入り、9日には一転して5.76%上昇した。中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」によると、8日までに保険会社が購入した株や投資信託は計1122億元(約2兆2400億円)に上り、政府の意を受けて購入したとみられる。しかし、中国メディアによると、上海、深セン両市場で依然、1400社以上が売買を停止したままになっている。売買が再開されれば売りが膨らむ可能性があり、市場関係者は「まだ下落する余地があり、今後も不安定な値動きが続くだろう」と話している。







●2015/07/10(金) 13:34 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010145841000.html
中国・上海の株式市場は、中国当局の下支え策を受けて9日株価が上昇したのに続き、10日も買い注文が相次ぎ、代表的な株価指数は一時、6%以上大幅に上昇しました。上海の株式市場では、去年後半から株価の高騰が続いていましたが、先月中旬以降、一転して大幅な下落に転じ、今週に入ってからは世界の株式市場にも大きな影響を与えています。中国当局などによる株価の下支え策を受けて、9日は、株価が大きく上昇し、
10日も取り引き開始直後から買い注文が相次ぎ、代表的な株価指数である「総合指数」は、一時、6%以上大幅に上昇しました。市場では、10日も、証券各社や政府系の投資ファンドなどが株式の買い支えを進めるなどの下支え策が続いているとみられ、これまでのところ一定の効果が出ているものとみられます。ただ、上海と深センの2つの株式市場では市場関係者によりますと、10日も全体のおよそ半数に当たる1400社近くが当面の売買を停止している異例の事態が続いていて、「今後の株価下落のリスクになるのではないか」という指摘も出ています。市場関係者は、「中国当局などによる対策の効果が持続するかどうかや、売買を停止した企業が今後、売買を再開する際に、株価にどのような影響を与えるのかを引き続き注視する必要がある」などと話しています。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436494796/









●2015/07/09(木) 19:04 日経平均、一時600円超安 その後反発、上海は乱高下
http://www.asahi.com/articles/ASH793HYHH79ULFA00F.html
2015年7月9日13時16分
 中国の上海市場は9日、代表的な上海総合株価指数が前日より約2%値下がりして取引が始まった。
いったん約3・8%の下げ幅となったが、その後は一時2%超のプラスまで買い戻される乱高下となっている。この日も取引開始前に中国の証券当局が「(証券へ投資する)公募ファンドに国策会社が資金を供給した」と発表するなど、政府は市場のパニック食い止めに懸命だ。一方、株安に巻き込まれることを恐れ、全上場企業の6割近い約1600社が自社株の売買停止を申請しているとの報道もある。市場の混乱は収まっていない。午後1時の為替相場は、対ドルが前日午後5時より47銭円高ドル安の1ドル=121円18〜19銭。対ユーロが同16銭円高ユーロ安の1ユーロ=134円23〜24銭。(神山純一、ニューヨーク=畑中徹、北京=斎藤徳彦)中国株取引停止銘柄一覧(9日)
http://www.naito-sec.co.jp/chinap/ch_stop_ago.aspx
本日の終値
http://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh000001/nc.shtml
前スレ (★1:2015/07/07(火) 12:44:48.34)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436433949/








●急落する中国株式市場、奇妙な5つの特徴
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月8日(水)19時37分配信
 中国の株式市場は政府による厳格な統制と個人投資家比率の高さという点で、世界でも独特な市場だ。株価が急落する中、中国政府は下落を食い止めるため奔走しており、ますます特異な状況が生まれつつある。奇妙な5つの特徴点を挙げてみよう。
1.取引中止が最善策
 データ提供会社ウィンドによると、中国市場に上場している銘柄のうち、約半分に相当する1400銘柄前後が8日時点で取引停止となっている。中国市場での取引停止は数日間から数年間続く可能性がある。しかし、中国の投資家は株式が取引停止となると大喜びする。なぜなら、株価にとって好材料となる再編のニュースが出てくる場合が多いためだ。
2.政府が相場押し上げのため大手国営企業の株を購入
 こうした動きが市場をさらに歪めることは間違いないが、上海総合指数が最近の高値から約30%下落しているにもかかわらず、銀行株は高値圏で推移している。中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)の時価総額は過去2週間に29%増加し、現在はグーグルの時価総額に迫っている。
3.ファンドマネジャーが自分のファンドを買わされている
 相場が急落する中で、中国の投資信託を運用するファンドマネジャーの幹部らはそれぞれ50万元(約980万円)を自分たちが運用するファンドに投じ、1年間は売却しないことを約束している。
4.規制当局による救済を期待
 米国では証券取引委員会(SEC)が株価を押し上げることは想像しがたいが、中国の投資家は中国証券監督管理委員会(CSRC)による株価押し上げを期待している。相場が急落した後、CSRCは新規株式公開(IPO)を中止するとともに、株式を買い支えるため資金を用意した。CSRCの肖鋼主席は最近、市場の安定を守る能力と自信があると発言した。
5.悪いのはいつも海外投資家
 ネットでは、大学教授やプロの投資家からの批判が飛び交っている。外国資本による中国株の空売りが市場の急落を招いたと批判する内容だ。海外投資家は中国市場へのアクセスが限られており、株式保有総額は市場全体の2%未満に過ぎない。今年から、海外投資家は上海と香港市場の相互取引を通して中国の個別銘柄の空売りができるようになっているが、ネイキッド・ショート・セリング(取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売り)は禁止されている。実際には空売りはまだ行われていない。.
By WEI GU
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最終更新:7月8日(水)19時43分












●中国ファンド、株のヘッジ目的でコモディティ売りへ
2015年 07月 8日 19:08 JST
[香港/北京 8日 ロイター] - 中国の株式相場が連日大幅下落する中、ヘッジファンドが投資資金を国内の鉄鉱石やゴムなどコモディティ市場に移して空売りを浴びせる動きが出ている。株式相場の下落を受けて追加保証金(追い証)のためにコモディティの売りを迫られているほか、海外投資家の中国市場逃避を利用して空売りで利益を出そうとする投資家もいるという。中国のある大手ヘッジファンドのトレーダーは「中国のファンドは最近、コモディティへの投資を増やしてきた」と指摘。株式については市場環境が不透明であるため、短期的売買にならざるを得ず、「株式市場での好機は当面ない」と述べた。中国では近年、秘密主義のファンドが影響力を拡大しており、最近の銅価格急落の背景には彼らがいたのではないかとの観測も。8日、大連商品取引所の鉄鉱石先物は約8%下落し、1トン当たり349元(56ドル)と過去最安値を記録した。上海先物取引所の鋼鉄、ゴム、銅、ニッケルなども売られた。ある資産運用担当者は、株式相場の「メルトダウン」を規制当局が阻止できなかったために、外国人投資家は中国から資金を逃避させたと指摘。「コモディティ取引の大半は、ファンダメンタルズではなくセンチメントによって下限値が設定されている」と述べた。さらに「彼ら(ファンド)は株式の買い持ち高のヘッジ目的でコモディティをショートにしている。政府は株式をショートに傾けることを禁じたため、ファンドはショートにできるものなら何でも売っている」と話した。コピーライトマーク Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
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2015年7月8日その他のおすすめ(外部サイトへリンクします)
(GlobalEnglish日経版)







●中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
2015年 07月 8日 23:03 JST
(2015年 ロイター/Tyrone Siu)
[北京 8日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は8日、持ち株が5%以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。8日の中国株式市場はパニック売りで全面安となり、4カ月ぶりの安値に下落。大型株中心で深セン上場銘柄を含むCSI300指数は6.8%、上海総合指数は5.9%、それぞれ値下がりした。




●中国株式市場の売買停止、1300銘柄を超える−時価総額で40%
Bloomberg 7月8日(水)14時30分配信
(ブルームバーグ):中国本土の証券取引所上場株の少なくとも1323銘柄の売買が8日、停止されている。
時価総額で2兆6000億ドル(約320兆円)相当、中国株式市場全体の約40%の銘柄が取引できなくなっている。上海証取で353銘柄と全体の32%、深�祁証取では970銘柄で、全体の55%の取引が停止された。IGアジアのストラテジスト、バーナード・アー氏(シンガポール在勤)は「このところの売買停止の動きは、投資家の信頼感に影響を及ぼそう」とコメント。「顕著な変化がない限り、個人投資家は取引再開時に引き続き売るだろう」と述べた。
原題:China Freezes Trading in 1,300 Companies as Stock Market
Tumbles(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Kyoungwha Kim ;香港 Fox Hu ,kkim19@bloomberg.net,fhu7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Richard Frost
Sarah McDonald ,rfrost4@bloomberg.net
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●中国株暴落は共産党独裁の終わりの始まりか - 辣椒(ラージャオ、王立銘)辛口風刺画・中国的本音
ニューズウィーク日本版 7月8日(水)17時55分配信
 上昇傾向が続いていた上海総合株価指数は特に今年の3月11日以降、過去7年で最高となる値を連続して記録し、1日当たりの取引額も歴史的な数字を叩き出していた。人民日報などの官製メディアは楽観的に「官製強気市場」を吹聴。中国経済そのものの不景気な状態が1年あまり続いていたので、株式市場の「逆行」ぶりは共産党政権が自信を保つための「かなめ」の役割を果たした。この点について、人民日報は隠し立てもせず、自信をもってこう書いていた。「強気市場は発展に対する確信を強めるための『ガソリンスタンド』である。『新常態(ニューノーマル)』な経済発展では成長率のスローダウンは当然であり、いちいち騒ぎ立てる必要はない」
 中国の実体経済はすでにかなり減速しており、ピークを過ぎた不動産市場に代わり、爆発的に上昇を続ける株式市場があらゆる人の関心を引きつけていた。多くの経済学者は中国人が株取引に熱狂する様子を心配し、中国の株バブルはまもなく破裂すると絶え間なく警告を発していたが、彼らの微力な警告は盲目的で楽観的な官製メディアと市場に熱狂する「博徒」たちに無視され、多くの人が株取引、ひどい場合はリスクのかなり大きい金融商品にのめり込んでいった。
 6月12日、この狂乱的な株価上昇はついに終わりを迎えた。以来1カ月近く、失われた株式総額は総額1兆5000億人民元(30兆円)。この金額はギリシャのGDPの10倍にあたる。共産党政権は株価急落におびえ、次々を対策を打った。しかし経済学者たちにも想定外だったのだが、共産党政権の対策は被害を拡大しただけだった。もともとすぐに逃げ出すつもりだった個人投資家は、政府が対策をとると聞いて様子見を決め込み、結果的によりひどい損失を被ることになった。対策をしないほうがましだったわけだ。おまけに本来は株式市場だけにとどまっていたリスクが、目先の対策をとったばかりに不動産や社会保険、為替レートを巻き込む連鎖反応を起こしてしまった。
 製造業で言えば、ここ1年あまり私営企業主の暮らしはますます厳しくなっていた。惨憺とした経営に苦しむ多くの社長は株式市場の急騰という誘惑にがまんできず、流動資金を投入していた。今回の暴落は実体経済に必ず影響する。製造業にとっては「弱り目にたたり目」になるだろう。深�祁と上海ではすでに株式市場の暴落が不動産取引に影響し、中古不動産の価格が下がり始めているようだ。上海では、手付金を払った買い主が資金難から購入をあきらめ、手付金を放棄するケースが出ている。ここ数日のうちに始まったこの現象は、今後ますます悪化するだろう。もともと赤字の中国の社会保障基金も株価急落の影響を受け、さらに問題が悪化している。
「洗脳」によって多くの国民の支持を取り付けた強大な中国共産党の独裁政権がいったいいつ倒れるのか、友人たちと議論したことがある。私は経済に問題が発生し全国民の利益に影響すれば、経済の危機が統治の危機を引き起こすと考えていた。今回の株価暴落が今までと違うのは、国民が巨額の資金だけではなく、共産党政権に対する信頼も急速に失いつつあるという点だ。さらにこの恐怖はブラックホールのようにすべてを飲み込もうとしている。株価暴落が始まったばかりのころ、官製メディアは国外の資金が中国の株式市場を「弾圧」している、と罪をなすりつけようとしていた。皮肉なことに、最初は様子見を決め込んでいた海外投資家たちも、そのうち本当に「弾圧」を始めたらしい。アメリカ市場では中国資本と関係する株がすべて下落したからだ。  一枚また一枚と倒れたドミノをこのブラックホールは飲み込み続けるだろう。中国の株式市場危機は一連の経済危機の始まりに過ぎず、この危機は中国だけでなく世界に深刻な影響を与えかねない。








●「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り
ロイター 7月8日(水)16時11分配信 7月8日、中国市場で上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。ハンセン指数の動向を映した電光掲示板、香港の証券会社で撮影(2015年 ロイター/Tyrone Siu)[東京 8日 ロイター] - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。コラム:中国の「株価PKO」が効かない理由 ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。 <アジアに広がるリスクオフ> 約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。8日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約1300社の企業が売買停止。全上場企業2808社のうち約45%が売買できない状況となっている。 事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」(外資系証券)との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数<.SSEC>と滬深300指数<.CSI300>はともに一時8%下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果はほとんどなかった。 予想に反し中国株が大きく下落して始まると、日本を含むアジアの市場は動揺。日経平均<.N225>は3%を超える下落となり、2万円大台を大きく割り込んだ。香港ハンセン指数<.HSI>は6%、台湾加権指数<.TWII>も3%を超える下落となっている。株式などリスク資産のポジションを落とす動きが加速している。 中国株式市場への外国人の直接の投資は制限されており、マネーフローでの連関性が高いわけではない。しかし、名目GDP(国内総生産)で世界2位(1000兆円超)に巨大化した経済国における株式市場の「異変」に投資家も警戒感を強めている。 「中国株の下落はリスク量を増大させ、他市場でのグローバル投資家の利益確定売りにつながる。さらに株安が中国の実体経済に影響を与えれば、世界経済もただではすまない。影響は限定的と楽観視はできない」と、アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は話す。
<CTAやHFからの売り> 実際、金属など商品市場では中国の景気減速に警戒感が強まり、価格が大きく下落。汎用性が高い金属で景気や需要に左右されやすい銅<CMCU3>は8日の市場でやや反発したが、前日に6年ぶり安値を付けた。原油など19商品の先物相場で構成されるトムソン・ロイター/コアコモディティーCRB指数<.TRJCRB>は7日の市場で3カ月ぶりの安値に下落している。「コモディティ商品の最大の買い手は中国。株安による実体経済への影響が明確に見えたわけではないが、リスク回避の動きが世界の投資家に広がっている」(ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏)という。 前日7日の米ダウ<.DJI>が場中に切り返しプラス圏で引けたことで、安心感が広がりかけたが、止まらない中国株の下落に投資家心理も消沈したようだ。市場では「株式や商品にはCTA(商品投資顧問業者)や、マクロ系ヘッジファンドなどからの手仕舞い売りが目立っているようだ」(大手証券トレーダー)との声が出ていた。
ギリシャ問題の行方も不透明感が一層濃くなっており、マーケットにはリスクオフムードも広がってきた。円買いが強まり、ドル/円は一時122円割れ。金利も低下し、日本の10年債利回りは0.415%と2週間半ぶりの低水準をつけた。 <矢継ぎ早の対策が「火に油」> 中国株が下落したこと自体を、市場関係者が驚いているわけではない。上海総合指数は年初から60%、昨年7月からは2.5倍という急上昇をみせてきた。その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は7.0%と11年ぶりの低水準。景気に逆行して株価だけが上昇してきた一種の「バブル」であり、株価下落自体は健全な「調整」ともいえる。 市場の警戒感を強めているのは、中国政府のあわてぶりだ。学習院大学・経済学部教授の渡邉真理子氏は「ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、場当たり的な対策が中心だった。その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている」と話す。
約半数の銘柄が売買停止となっただけではなく、口座や空売りの監視や、自己勘定での株買い支援や投資上限の引き上げなど、株安対策が連日発表されているが、株価は下落。むしろ油を注いでいるようだ。PER(株価収益率)などバリュエーション面では割高感も解消されつつあるが、実体経済に株安の影響が出てくれば、水準は切り下がらざるを得ないだろう。 日経平均は年初から6月24日の高値まで20%上昇。それまで、ほとんど調整らしい調整はなく、今回の下落も「絶好の押し目買いのチャンス」(国内証券ストラテジスト)と強気な声も残っている。だが、日本にとって最大の輸出先であり、インバウンド消費を支える中国経済だけに、単なる「調整」とはかたづけられない不気味さもある。 (伊賀大記 編集:田巻一彦)
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●経済裏読み】上海株急落に狼狽する投資家 国家コントロールは効果薄 訪日客「爆買い」も萎縮か
産経新聞
証券会社の株価ボードの前で頭を抱える投資家(7日、北京で)=田村充撮影
中国経済に暗雲、政府テコ入れ不発
 中国当局による金融市場へのコントロールが効いていない。欧米メディアによると、中国当局が扇動的な市況報道を控えるように報道機関にお達しを出したほか、相場操縦の取り締まり強化や上場投資信託(ETF)の大規模購入なども打ち出したが、下落基調から脱出できていない。7月3日時点の上海株式市場の総合指数は、約3週間前に比べて30%もダウン。8日も取引開始直後に一時、前日比8%以上急落し、投資家の狼狽ぶりが浮き彫りとなっている。一方、日本では、訪日中国人による「爆買い」の萎縮への懸念も出始めた。急落する中国株は、中国経済への過度な依存を戒めている。 
“報道規制”でも株下がる
 英BBC放送(中国語電子版)は6月23日、中国が放送メディアなどに対して、「暴騰」や「崩壊」といった言葉を禁じたうえ、正式発表の情報を適切に報道するよう通達を出したと報じた。不安をあおる悲観的な報道を抑制する狙いとみられ、裏を返せば、そこまで中国政府が追い詰められているわけだ。6月28日の追加利下げは、そんな中国の焦りを鮮明にしたが、市場への関与はこれにとどまらない。証券会社か投資家が資金や株券を借りて売買する信用取引の緩和や株式取引手数料の引き下げを打ち出したほか、6月半ばから、「相場操縦」の調査も初めているという。ロイター通信によると現地のチャイナ・デイリーは、株価指数の先物取引にかかわる投資家を対象に調査を進めていると報じた。7月3日からは中国の主要市場に上場する企業の多くが、新たな事業計画や再編などを公表するまでの間、株式の売買を停止したという。相場の下支えに期待された大手証券会社21社による計1200億元(約2兆4千億円)以上の資金投入策の発表も効果薄で、7月6日の上海市場は乱高下。投資家の不安を払拭できなかった。
 共産党員より多い中国投資家
 中国株の下落はどれほどの投資家に打撃を与えるのか。
 「株式ブームが急激にしぼんで個人投資家の多くが痛手を負い中国経済への打撃となる恐れがある」。ブルームバーグはこう警戒を促す。中国証券登記結算(CSDC)のデータでは、株式投資を行っている中国国民は現在9000万人を超える。中国国営新華社通信によると、中国の共産党員数は昨年末時点で8780万人。投資家は共産党員数を上回っているほどに膨らんでおり、ブルームバーグは「毛沢東が1949年に中華人民共和国を建国した際には想像していなかった事態だろう」と指摘。ドイツの人口を上回る投資家が殺到したことが株価上昇の背景だと分析した。世界の富豪をランキングしたブルームバーグ・ビリオネラ指数によると、中国の富豪の資産の目減り額は、約340億ドル(約4兆1800億円)に及ぶという。
 株バブル崩壊で中国客撤退?
 一方、ロイター通信によると、日本人投資家の中国株の保有額は10億ドル程度で、さほど大きくはない。中国株の損を取り返すため、日本株を投げ売りする投資家は少ないとみている。ただ東京や大阪、京都など日本の観光地での中国人訪日客による「爆買い」への影響を懸念。「日本のインバウンド消費」が減速する可能性を指摘した。かつて尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐる日中関係の悪化で、中国人観光客が激減した時期があったが、今回は株のバブル崩壊が中国客撤退のきっかけになるのか。移り気で不安定な国情にある中国からの訪日客に頼ってばかりでは、日本経済も危うい。中国株の急落は、そんな警告を発しているのかもしれない。





●[上海 8日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は8日、主要株主や企業幹部に対し、自社の株価が急落した際に購入するよう呼び掛けていることを明らかにした。CSRCはウェブサイトで、資本市場を安定させ投資家を保護することが目的と説明した。






●2015/07/08(水) 13:59:46.47 ID:???*
上海市場 代表的株価一時8%以上下落
7月8日 12時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150708/k10010143091000.html
中国の株式市場では株価の下落傾向に歯止めがかからない状況が続いていて、8日も上海市場では
取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数は7日の終値と比べて一時8%以上下落しました。上海の株式市場では去年後半から株価の高騰が続いていましたが、先月中旬以降下落に転じ、代表的な株価指数である「総合指数」は先週までの3週間で28%の大幅な下落となっています。中国当局や証券各社などは株価の下支え策を相次いで打ち出していますが、これまでの効果は限定的で、8日も取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は一時8%以上下落しました。こうしたなか、中国にある上海と深※センの2つの株式市場では市場での売買を当面停止する措置を申請する企業が急増していて、中国メディアは8日朝までに申請した企業とすでに売買を停止している企業は合わせて1400を超えて、全体の半数を超える前例のない規模になっているなどと伝えています。株式の売買の停止は企業が合併などの重要な発表を行う際に申請するものですが、市場関係者の間では、今回急増している申請は、連日の株価の下落による影響を食い止めようとする企業の自衛手段だと受け止められています。市場関係者は「当局などによる対策も効果が持続せずに借り入れた資金などで株取り引きをしていた投資家たちによる売却の動きに歯止めがかからない状況が続いている」と話しています。
(※センは土へんに川)

★1が立った日時 07/08(水) 02:39:04.99
■前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436329239/

■関連スレ
【国際】中国株式市場、200社以上が売買停止する方針=証券時報 [07/07]★28 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436330488/

◆ここ見ればわかる
上海リアルタイムチャート

日本サイト
http://nikkei225jp.com/china/

現地サイト
http://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh000001/nc.shtml







●中国株急落、1200以上の銘柄が売買停止
AFP=時事 7月8日(水)12時1分配信
中国株急落、1200以上の銘柄が売買停止
中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見て頭に手をやる投資家(2015年7月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】(一部更新)中国・上海(Shanghai)と深セン(Shenzhen)の両証券取引所で1249の銘柄の取引が停止していると、米ブルームバーグ・ニュース(Bloomberg News)が8日、報じた。株価の急落を受け、これまでに数百社の企業が売買の停止を要求していた。上海・香港で株の相互取引開始、中国市場開放へ歴史的一歩 ブルームバーグ・ニュースによれば、上海と深センの証券取引所に上場している企業の43%、中国株の時価総額の3分の1相当、が取引を停止したという。  中国政府は、株価急落に対処するため救済策を打ち出しているが、市場関係者によると、中国株の基準となる上海総合指数は8日午前中に7%近く下落した。 政府は、保険会社などの資金を株式投資に投入する措置や、中小企業の株に投資する措置を導入するなど、新たなてこ入れ策を発表していたが、株価の下落は続いている。【翻訳編集】 AFPBB News
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最終更新:7月8日(水)12時46分






●<中国株>下落進み、3割が売買停止 企業が申請
毎日新聞 7月8日(水)11時27分配信
【北京・井出晋平】中国の上海、深センの両証券取引所は8日、200社を超える企業の株式の売買を停止した。中国の株式市場では、経営上の重大事項があることなどを理由に、上場企業が証券取引所に対して売買停止を申請できる。株価下落が進んだ6月下旬から、売買停止を申請する企業が増え、中国メディアによると、これまでに全上場企業の約3分の1にあたる1000社を超える企業の株取引が停止する異例の事態になっている。 このところの株価急落で、多くの企業に対して株主から売買停止を求める声が高まっていた。株価の下落を避ける狙いがあるとみられ、中国の証券当局も容認している模様だ。8日の上海株式市場は、代表的な株価指数である上海総合指数が前日終値比8%超急落して取引が始まり、売りが優勢な展開となっている。
上海市場の総合指数の終値は6月に2008年1月以来の高値となる5000を超え、1年間で約2.5倍に上昇した。その後、急速な株価上昇に対する警戒感から急落し、3週間で3割近く下落した。中国人民銀行(中央銀行)が6月末に追加利下げを実施したほか、証券当局が既存の株式の値下がりを招きやすい新規株式公開の抑制や、取引手数料の値下げなどの対策を相次いで発表。株価の下支えに躍起になっているが、下げ止まりの兆しは見えていない。中国の株式市場は、個人投資家が大多数を占めるとされ、株価の下落は個人消費を冷え込ませて、中国経済や世界経済に影響を与える恐れもある。
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最終更新:7月8日(水)12時58分







●上海市場 代表的株価一時8%以上下落   7月8日 12時57分
上海市場 代表的株価一時8%以上下落
中国の株式市場では株価の下落傾向に歯止めがかからない状況が続いていて、8日も上海市場では取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数は7日の終値と比べて一時8%以上下落しました。上海の株式市場では去年後半から株価の高騰が続いていましたが、先月中旬以降下落に転じ、代表的な株価指数である「総合指数」は先週までの3週間で28%の大幅な下落となっています。中国当局や証券各社などは株価の下支え策を相次いで打ち出していますが、これまでの効果は限定的で、8日も取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は一時8%以上下落しました。その後、一部の銘柄で買い戻す動きもみられ、「総合指数」は3582.50ポイントと、7日終値と比べて3.88%下落して午前中の取り引きを終えています。
こうしたなか、中国にある上海と深※センの2つの株式市場では市場での売買を当面停止する措置を申請する企業が急増していて、中国メディアは8日朝までに申請した企業とすでに売買を停止している企業は合わせて1400を超えて、全体の半数を超える前例のない規模になっているなどと伝えています。株式の売買の停止は企業が合併などの重要な発表を行う際に申請するものですが、市場関係者の間では、今回急増している申請は、連日の株価の下落による影響を食い止めようとする企業の自衛手段だと受け止められています。市場関係者は「当局などによる対策も効果が持続せずに借り入れた資金などで株取り引きをしていた投資家たちによる売却の動きに歯止めがかからない状況が続いている」と話しています。(※センは土へんに川)







●【中国】人民銀が緊急声明、株式市場に流動性供給
NNA 2015/7/8 12:31
 中国人民銀行(中央銀行)は8日朝、緊急の報道官声明を発表し、株式市場の安定に向けて市場に十分な流動性を供給すると表明した。信用取引向けに株式や資金の融通を手掛ける中国証券金融(北京市西城区)を積極的に支援し、短期貸出や金融債券の発行、担保融資などさまざまな手段で流動性を供給。「株式市場の安定を維持し、系統的、地域的な金融リスクは発生させない」とした。8日の上海株式市場は取引開始後に代表的な指数である総合指数が一時、前日比8%以上急落した。





●2015/07/08(水) 10:05
中国の習近平国家主席にとって最優先課題は共産党政権を守ることであり、今そのために必要なのは国内株式市場の安定だ。3週間で時価総額3兆2000億ドル(約393兆円)が吹き飛んだ株価下落に歯止めをかけるため、習政権はここ数日で矢継ぎ早に株価対策を打ち出した。国内投資家の巨額な蓄えが失われ、社会不安につながるのを阻止するためであり、さらなる対策が見こまれている。 中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は「指導部が真に試されている瞬間だ。あらゆる手段で株式市場を救い出す必要がある。仮定のシナリオは許されない。8000万人を超える個人投資家の資産が消えれば、想像もつかない社会問題になるだろう」と述べた。株価急落は就任して2年余りが経つ習主席に対する最も厄介な課題の一つであり、これまでの権力の基盤固めで用いてきた強権的手法とは異なるアプローチが必要だ。中国国営メディアは株高をはやし立ててきたが、急騰から急落に転じた株式市場の信頼を取り戻す必要がある。ゲイブ・コリンズ、アンドルー・エリクソン両アナリストは両氏のウェブサイト「洞察中国」に掲載したリポートで、「中国の経済動向と政治的安定は今まさに危機にさらされている」と指摘。「陶酔的な株高の後に訪れた株式市場の下降気流は壊滅的な打撃になり得る。その影響は家計の財布だけにとどまらず、ずっと大きいだろう。恐怖を広める上に、経済成長と政治的安定の源である信頼感を打ち砕く」と論じた。 先週末には中国国務院が新規株式公開(IPO)の中止を決定したことが明らかになる一方で、証券各社は市場安定化基金の設立により株式を買い支えることを約束した。中国人民銀行(中央銀行)は信用取引の管理を行う中国証券金融に対し、流動性支援を行う方針であることが明らかになった。相次ぐ株価下支え措置に反応した週明けの中国市場では、上海総合指数が3日連続の株価下落から反発し前営業日比2.4%上昇した。欧米と違い、中国市場は機関投資家よりも個人投資家が大勢を占め、その3分の1以上は30歳を下回る。また、およそ5分の4が大学教育を受けていないという。趙副院長は「中国株式市場の人口構成が市場を論理性に欠ける質にしている。それが政府の責任と潜在的リスクを大幅に増やしている」と分析する。
(ブルームバーグ Ting Shi)
産経Biz:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150708/mcb1507080500020-n1.htm






●2015/07/08(水) 04:23
3分の1が株売買停止=中国
時事通信 7月8日(水)1時0分配信
 【上海時事】中国のニュースサイト・中国証券網によると、7日夕までに上海と深センの両証券取引所に上場する217社が株式の売買を8日から停止すると発表した。株価急落に歯止めがかからないためで、売買停止はこれで約1000社と、全上場企業の3分の1に達した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000007-jij-cn

■関連画像
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20150703/frn1507031700006-p1.jpg

[07/07] 関連記事
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中国本土株の26%取引停止−相場下落を防ぐ確実な方法
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR42H16JIJUY01.html
中国:空売りを標的か−先物取引に制限、小型株の指数で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR3VCF6JIJUV01.html
海外投資家が記録的な中国株売り−政府は約束損ねる介入
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中国人民元NDF、2月以来の大幅安−株安に歯止めかからず
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【国際】中国株式市場、200社以上が売買停止する方針=証券時報 [07/07]★28 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436289823/
※前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436290744/









●2015/07/08(水) 04:25
3分の1が株売買停止=中国
時事通信 7月8日(水)1時0分配信
 【上海時事】中国のニュースサイト・中国証券網によると、7日夕までに上海と深センの両証券取引所に上場する217社が3分の1が株売買停止=中国
時事通信 7月8日(水)1時0分配信
 【上海時事】中国のニュースサイト・中国証券網によると7日夕までに上海と深センの両証券取引所に上場する217社が株式の売買を8日から停止すると発表した。株価急落に歯止めがかからないためで、売買停止はこれで約1000社と、全上場企業の3分の1に達した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000007-jij-cn
[07/07] 関連記事
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中国本土株の26%取引停止−相場下落を防ぐ確実な方法
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■前スレ ★1が立った日時 07/08(水) 02:39:04.99
【国際】中国株式市場  3分の1が株売買停止=中国[7/8] [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436290744/
■関連スレ
【国際】中国株式市場、200社以上が売買停止する方針=証券時報 [07/07]★28 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436289823/






●中国本土株の26%取引停止−相場下落を防ぐ確実な方法
2015/07/07 18:53 JST
(ブルームバーグ):中国企業は自社の株式を市場で売り込まれるのを防ぐ確実な方法を見つけた。株取引の停止だ。ブルームバーグの集計によると、6日の取引終了後に約200銘柄が売買停止となり、これで取引停止は計745銘柄になった。本土の取引所に上場している企業の26%に当たる。大半は中小企業が多い深圳証券取引所の上場企業だ。 この取引停止で、中国株式市場の時価総額の21%を占める1兆4000億ドル(約172兆円)相当の株式が動かせない状態となった。相場が大幅に下げる中、取引停止は一段と広がりつつある。信達証券の陳嘉禾ストラテジストは「売買停止の主な目的は、売りが殺到する中で株価の一段安を防ぐことだ」と述べた。瑞東金融市場の中国担当チーフエコノミスト、王致翔(スティーブ・ワン)氏(香港在勤)は、取引停止が増えれば投資家の間に自らが買った株もいずれ売買できなくなるとの懸念が生まれ、買いが抑制されることになると指摘した。
原題:Chinese Trade Halts Freeze $1.4 Trillion of Shares Amid Rout (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Fox Hu fhu7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Sarah McDonald
更新日時: 2015/07/07 18:53 JST







●中国人民元NDF、2月以来の大幅安−株安に歯止めかからず
2015/07/07 19:06 JST
(ブルームバーグ):中国人民元のノンデリバラブル・フォワード(NDF)は7日、約4カ月ぶりの大幅安となった。当局の株価対策では相場下落に歯止めがかからない兆候が示され、海外投資家が中国株式市場から資金を引き揚げている。ブルームバーグの集計で、元の1年物NDFは香港時間午後4時43分(日本時間同5時43分)現在、前日比0.37%安の1ドル=6.2760元と、2月27日以来の大幅安。中国外国為替取引システム(CFETS)によれば、上海市場のオンショア人民元はほぼ変わらずの6.2100元。
原題:China Yuan Forwards Weaken Most Since February on Stock Selloff(抜粋
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Tian Chen tchen259@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Regan jregan19@bloomberg.net Andrew Janes, Simon Harvey
更新日時: 2015/07/07 19:06 JST









●中国株反落、信用買い残が記録的減少-香港H株は弱気相場入り
2015/07/07 18:07 JST
(ブルームバーグ):7日の中国株式相場は反落。香港市場では中国本土株の指標であるハンセン中国企業株(H株 )指数が弱気相場入りした。信用買い残が記録的ぺースで減少した。上海総合指数 は前日比1.3%安の3727.13で終了。この5営業日で4回目の下げとなった。指数構成銘柄のうち上昇数と下落数の割合は1対16。テクノロジーやヘルスケアの下げが目立った。一方、政府ファンドによる買い観測を受けてペトロチャイナ (中国石油、601857 CH)が4.2%上昇するなど、国有大型株は買われた。上海証券取引所の信用買い残は6日に936億元(約1兆8500億円)減り、少なくとも2010年以降で最大の減少となった。華西証券の魏瑋アナリスト(上海在勤)は、当局が主導する株式購入の資金規模が「相場下落を食い止めるのに十分でないため売りが続いている」と指摘。「当局にとって相場全般の安定化と信頼回復が重要だ。そうでなければ小型株は一段と下落し、大型株も今後は持ちこたえられないかもしれない」と述べた。H株指数は前日比3.3%安。5月26日の高値からの下落率が20%となり、弱気相場入りした。6日に調整局面入りしたハンセン指数 は前日比1%安で引けた。本土市場でCSI300指数は前日比1.8%安。小型株から成る創業板指数は5.7%下げた。
原題:China’s Stocks Extend Rout as H-Shares Gauge Enters Bear Market(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Zhang Shidong zhang5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Allen Wan, Phani Varahabhotla
更新日時: 2015/07/07 18:07 JST







●海外投資家が記録的な中国株売り−政府は約束損ねる介入
2015/07/07 13:29 JST
(ブルームバーグ):中国政府が株価急落に対処するために市場への介入を強化する中で、海外投資家が記録的なペースで上海株を売り込んでいる。上海、香港両証券取引所の接続を通じた本土株の売りは6日に過去最大を更新。重複上場銘柄が香港証取で本土市場との比較で少なくとも2006年以降で最大の下げを記録した。米市場に上場されている中国株が6日に11年以来の大幅安となり、米国のオプション 市場では一段の中国株安に備える取引が最高値に近づいた。アバディーン・アセット・マネジメントによれば、国有金融機関による株式購入や新規株式公開(IPO)の停止など、3兆2000億ドル(約392兆円)が吹き飛んだ株安に歯止めをかけようとする取り組みは、より市場本位の経済を実現する政府の約束に反している。格付け会社フィッチ傘下のBMIリサーチは、政策担当者の金融システム運営能力への信頼を損ねるリスクもあるとみている。JPモルガン・アセット・マネジメントのアジア市場チーフストラテジスト、許長泰氏(香港在勤)は「一つの悪い政策を別の政策でカバーする状況になりつつある。多くの投資家がさらなる調整をなお懸念している」と述べた。ブラックロックとクレディ・スイス・グループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーのストラテジストらは先月、中国株がバブル状態だと警告。上海総合指数は6月12日に直近の高値に達した後、7月3日までに29%下げ、3週間の下落としては1992年以来の大きさとなった。関連ニュースと情報:共産党政権守りたい習主席に真の試練−強権的手法通じない株価急落中国企業ADRが11年以来最大の下げ、株価対策でも歯止めきかずトップストーリー:TOP JK海外トップニュースの日本語画面:TOP JI
原題:As China Intervenes to Prop Up Stocks, Foreigners Head for Exits(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シンガポール Jonathan Burgos jburgos4@bloomberg.net;香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net;香港 Kana Nishizawa knishizawa5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net; Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Boris Korby, Richard Richtmyer
更新日時: 2015/07/07 13:29 JST






●2015/07/06(月) 09:23
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR1CMM6JTSE901.html
 (ブルームバーグ):中国当局は1992年以来の大幅株安に歯止めをかけるための取り組みを強化した。
新規株式公開(IPO)を中止したほか、証券各社は株式を購入する方針を表明。国営メディアは投資家にパニックに陥らないよう呼び掛けた。4日の証券取引所への届け出によると、28社がIPOを中止。中国証券業協会は同日にウェブサイトで、中信証券 など証券21社が1200億元(約2兆3700億円)以上を上場投資信託(ETF)に投じると発表した。中国証券投資基金業協会によると、同国の投資ファンド25社の経営幹部は株式を積極的に購入し、最低1年間保有することを約束した。5日には中国の政府系ファンド、中央匯金投資がETFを最近、流通市場で購入したことを明らかにした。中国証券監督管理委員会(証監会)のウェブサイトに同日掲載された声明によると、中国人民銀行(中央銀行)は信用取引の管理を行う中国証券金融に対し、流動性支援を行う。市場操作を調査する方針表明など多数の措置でも株安に歯止めがかからず、当局が個人投資家9000万人の信頼回復を図るための取り組みに力を入れる中で今回の措置が発表された。バリュエーション(株価評価)が2007年の中国株バブル時を超えた後、レバレッジをかけるトレーダーがポジション(持ち高)を整理しているとの懸念が広がり、上海総合指数は過去3週間に29%の大幅下落。時価総額は32億ドル(約3900億円)失われた。




●【経済裏読み】上海株急落に狼狽する投資家 国家コントロールは効果薄 訪日客「爆買い」も萎縮か
産経新聞
 中国当局による金融市場へのコントロールが効いていない。欧米メディアによると、中国当局が扇動的な市況報道を控えるように報道機関にお達しを出したほか、相場操縦の取り締まり強化や上場投資信託(ETF)の大規模購入なども打ち出したが、下落基調から脱出できていない。7月3日時点の上海株式市場の総合指数は、約3週間前に比べて30%もダウン。8日も取引開始直後に一時、前日比8%以上急落し、投資家の狼狽ぶりが浮き彫りとなっている。一方、日本では、訪日中国人による「爆買い」の萎縮への懸念も出始めた。急落する中国株は、中国経済への過度な依存を戒めている。 
“報道規制”でも株下がる
 英BBC放送(中国語電子版)は6月23日、中国が放送メディアなどに対して、「暴騰」や「崩壊」といった言葉を禁じたうえ、正式発表の情報を適切に報道するよう通達を出したと報じた。不安をあおる悲観的な報道を抑制する狙いとみられ、裏を返せば、そこまで中国政府が追い詰められているわけだ。6月28日の追加利下げは、そんな中国の焦りを鮮明にしたが、市場への関与はこれにとどまらない。証券会社か投資家が資金や株券を借りて売買する信用取引の緩和や株式取引手数料の引き下げを打ち出したほか、6月半ばから、「相場操縦」の調査も初めているという。ロイター通信によると現地のチャイナ・デイリーは、株価指数の先物取引にかかわる投資家を対象に調査を進めていると報じた。7月3日からは中国の主要市場に上場する企業の多くが、新たな事業計画や再編などを公表するまでの間、株式の売買を停止したという。相場の下支えに期待された大手証券会社21社による計1200億元(約2兆4千億円)以上の資金投入策の発表も効果薄で、7月6日の上海市場は乱高下。投資家の不安を払拭できなかった。
 共産党員より多い中国投資家
 中国株の下落はどれほどの投資家に打撃を与えるのか。
 「株式ブームが急激にしぼんで個人投資家の多くが痛手を負い中国経済への打撃となる恐れがある」。ブルームバーグはこう警戒を促す。中国証券登記結算(CSDC)のデータでは、株式投資を行っている中国国民は現在9000万人を超える。中国国営新華社通信によると、中国の共産党員数は昨年末時点で8780万人。投資家は共産党員数を上回っているほどに膨らんでおり、ブルームバーグは「毛沢東が1949年に中華人民共和国を建国した際には想像していなかった事態だろう」と指摘。ドイツの人口を上回る投資家が殺到したことが株価上昇の背景だと分析した。世界の富豪をランキングしたブルームバーグ・ビリオネラ指数によると、中国の富豪の資産の目減り額は、約340億ドル(約4兆1800億円)に及ぶという。
 株バブル崩壊で中国客撤退?
 一方、ロイター通信によると、日本人投資家の中国株の保有額は10億ドル程度で、さほど大きくはない。中国株の損を取り返すため、日本株を投げ売りする投資家は少ないとみている。ただ東京や大阪、京都など日本の観光地での中国人訪日客による「爆買い」への影響を懸念。「日本のインバウンド消費」が減速する可能性を指摘した。 かつて尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐる日中関係の悪化で、中国人観光客が激減した時期があったが、今回は株のバブル崩壊が中国客撤退のきっかけになるのか。移り気で不安定な国情にある中国からの訪日客に頼ってばかりでは、日本経済も危うい。中国株の急落は、そんな警告を発しているのかもしれない。





●中国株、3週間で390兆円消失−間違った犯人捜しに当局躍起か
2015/07/06 19:29 JST
(ブルームバーグ):中国国営メディアを信じるなら、中国株の急激な下げの主犯格には空売りと海外投資家が含まれる。中国株式相場は3週間で時価総額 3兆2000億ドル(約392兆円)を失った。これは本土の取引所で1分間に約10億ドルずつ吹き飛んだ計算になる。中国証券監督管理委員会(証監会)は、悪意のある空売りを取り締まる方針を先週発表。市場操作が相場急落に拍車を掛けているという当局の潜在的なメッセージを際立たせる格好となった。しかしデータが別のストーリーを示唆していることは問題だ。上海証券取引所のショートポジション(売り持ち)は2日時点で19億5000万元(約385億円)と、中国株の時価総額全体の0.03%未満にすぎない。弱気派は6月12日以降、ポジションの半分余りを解消した。また中国株における海外のマネーマネジャーの保有比率は3%に満たず、しかもこれら投資家は相場が下げる中で中国株を買い増している。過去最長の強気相場 でバリュエーション(株価評価)が持続不能な水準に押し上げられていたことが、相場急落のより確からしい理由だと内外のアナリストはみている。信用取引をかつてない規模で利用していた中国の投資家は、株価が今後も上昇し続けると信じられなくなり、こうした取引を縮小しつつある。北京にある長江商学院の滕斌聖副院長は、中国当局は株価が大きく下げる際にスケープゴートを探すのでなく、市場における政府の役割を減らすという方針を推進すべきだと指摘した。投資家の信頼回復を目指し、利下げ や信用取引規定の緩和、取引コスト引き下げが実施されたが、株価は先週下げ止まらなかった。同副院長は3日の電話取材に対し、「中国当局は相場急落に歯止めをかけようとしているが、方法が明らかに間違っている。中国株式相場は既に世界で最も操作された状態にあり、投資家に売りをやめさせることはできない」と述べた。
中国銀河証券のストラテジスト、チン・シアオビン氏(北京在勤)は「株価急落の主因は相場があまりに上がり過ぎて、多くの銘柄のバリュエーションが極めて高水準だったことにある」と指摘した。
(更新前の記事は見出しと1段落目の金額を訂正済みです)
原題:Losing $1 Billion Each Minute, China Blames the Wrong Group (3)(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Jun Luo jluo6@bloomberg.net;上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net;上海 Allen Wan awan3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frost rfrost4@bloomberg.net; Marcus Wright mwright115@bloomberg.net Michael Patterson
更新日時: 2015/07/06 19:29 JST







●中国株安“底なし”…3週で3割下落 上場銘柄の半分がストップ安
2015.07.04
中国株安が底なし状態だ。上海市場は3週連続で週末に暴落し、6月中旬の高値からの下落率は約3割に達した。上場銘柄の約半分がストップ安まで売り浴びせられ、借金をして株につぎ込んだ多くの個人投資家が身ぐるみをはがされた。ネット上では「自殺者が出た!」との噂も出るなど社会混乱にも波及するが、習近平政権はなすすべがない。上海総合指数の3日の終値は前日比5・77%安の3686・92だった。6月19日には6・4%安、26日には7・4%安、そして、7月3日と3週連続で週末の暴落となり、直近の高値だった6月12日から約3割下落した。 上海、深●(=土へんに川)市場に上場する約2800社のうち約1400社がストップ安というパニック状態のなか、中国市場の約8割を占める個人投資家の多くは信用取引で株を売買しており、ネット上では巨額な損失を出した個人が自殺したなどの噂も飛び交った。暴落を止められない中国当局は、相場操縦の疑いがあるとしてカラ売りを厳しく取り締まるとした一方で、信用取引の規制緩和など株価対策に必死だが効果なし。ブルームバーグによると、中国当局は信用取引で株価が大きく下げた場合、通常は追加保証金を差し入れるが、新たな規定で持ち家など不動産も担保に差し出せるようにしたという。もはや末期症状か。










●2015/07/03(金) 11:12:40.10 ID:???
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PD03I20150703
[上海 3日 ロイター] - 中国証券当局は6月半ばから株価が約20%急落していることを受けて、
相場操縦の可能性を調査する意向を示した。中国証券監督管理委員会(CSRC)の報道官は2日遅くに短文投稿サイト「微博(ウェイボー)」で、調査チームを立ち上げたことを明らかにし「特に市場全般にわたる違法な相場操縦の証拠」について調べると述べた。チャイナ・デーリーが3日報じたところによると、CSRCは、株価指数先物を使いショートポジションを積み上げた投資家を対象に調査を進めている。中国株式市場は、11月から6月初旬にかけて時価総額が2倍超拡大したが、6月12日に売りが始まり、上海総合指数.SSECは2日、4月以来初めて4000ポイントを割り込んだ。4000ポイントは当局が守ろうとしていた水準とみられていた。投資家心理の回復に向け、当局は金融緩和を行ったり、年金基金に株式投資を促すなど様々な措置を講じている。1日には、証券会社の信用取引業務に課している規制を緩和すると発表した。








●2015/07/03(金) 15:45:52.27 ID:???
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161332
ついにバブル崩壊か─―。ギリシャ危機と同時に、中国の上海市場が一気に緊迫している。 この1年間で「上海総合指数」は2000前後から5000超まで、2.5倍に上昇していた。ところが、ギリシャ危機が勃発した6月29日、4053まで下落。年初来高値だった12日の5166から21%も急落してしまった。
もともと、世界経済の3大リスクは、「ギリシャ危機」「中国バブル」「アメリカの利上げ」とされてきた。
そのうち2つが同時に襲ってきた形だ。株式評論家の杉村富生氏はこう言う。「上海市場が実体経済と離れ、バブル化しているのは確かです。何しろ、信用買い残が44兆円に膨らんでいる。日本は6兆円です。金融緩和によるカネ余りが株高の大きな要因です」 果たして、中国バブルは崩壊するのか。中国にとってヨーロッパは最大の輸出先だけに、ギリシャ危機がバブル崩壊の引き金になってもおかしくない。しかも、中国政府はギリシャに巨額な資金を投入してきた。もし、中国バブルが崩壊したら、東京市場と日本経済はどうなるのか。「東京市場と上海市場は、ほぼ同じように上昇してきた。実体経済は良くないのに、金融緩和によるカネ余りによって株高バブルになったのも同じです。〈日本は政府が支える官製相場だから下落しない〉という強気の声もあるが、官製相場なら、上海市場も同じです。日本にとって中国は最大の輸出先です。中国経済が崩壊したら、日本の輸出企業は大ダメージを受ける。過去20年、日本企業は中国本土に累計11兆円を投資してきたが、これらの投資も不良債権になってしまいます。さらに、最近は“爆買い”と称されるように、中国人観光客が年間5600億円も日本国内で消費してくれたが、そうした特需もなくなるでしょう」(民間シンクタンク研究員) アベノミクスによる「株高バブル」も、終わりが近づいているのではないか。



●中国・上海。週末、中心部にある裏通りに、大勢の人が集まっていました。通称「株サロン通り」。どの株が値上がりするかなど情報交換する場です。上海株は、株価がこの1年でおよそ2倍になるなど「爆騰」状態。人々はこの波に乗り遅れまいと必死です。中国の株式市場が盛り上がる理由は、構造改革などのほか政府のバックアップも。証券会社には朝から人が詰め掛けて、個人用トレーディングルームは満席です。ストップ高を喜ぶ高齢の個人投資家の姿も見られます。中国では、個人による株式投資が6〜8割を占めます。以前は、不動産や理財商品への投資が主流でしたが、不動産市況が低迷。理財商品のデフォルトリスクが高まる中、資金が株式市場に向かっているのです。こうした状況下、20代前半の若者も借金して株式投資に参入。新たな難題をもたらしそうな気配も。
posted by グリーン at 06:17| 福岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国株 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする