2021年07月03日

在日コリアンヘイト


ネット上の記事はしばらくすると消えてしまうことが
多いので、自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。




在日コリアンヘイト


更新日 2021年6月28日



名前:名無しさん@涙目です。(禿) [US][] 投稿日:2018/03/31(土) 17:10:11.80 ID:6AoGICq70 ?PLT(12522)
sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif
株式会社DHCのホームページに掲載されている、代表取締役会長 吉田嘉明氏のメッセージに反響が集まっている。


▼HPより一部抜粋

創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。

この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。

同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。

問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。
いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。

芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。

問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、
裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。

似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

私どもが扱っている商品を見てみましょう。まず化粧品です。化粧品を扱っている会社の多さにみなさんはびっくりしませんか。
厚労省の調べでは化粧品の製造業者・製造販売業者の数はあわせて約 7000 あるそうです。

(中略)

サプリに関して言えば、DHC は断トツの日本 NO.1 の会社です。DHC は本物です。何が本物で、何が偽物・似非ものなのかよくお分かりになったと思います。


2018-03-01
https://snjpn.net/archives/44548
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message2.pdf







●24 陳情第22号
2 4 陳 情
第 2 2 号
朝鮮人・韓国人を中心にした外国人に対する生活保護費の支給を
廃止するよう議会が厚生労働大臣に昭和29年5月8日付、社発
第382号厚生省社会局長通知を廃止するよう意見書を提出して
欲しいという陳情
付託委員 会 福祉健康委員会
受理及び 付 託
年 月 日
平成24年8月14日受理、平成24年9月20日付託
陳 情 者
新宿区住吉町
代表 ほか1名
( 要 旨 )
外国人に対する生活保護に関する根拠になっているのが昭和29年5月8日付、社
発第382号厚生省社会局長通知であります。
生活保護費は2011年度で3.7兆円。2010年度仮試算で1200億円弱も
外国人に払っています。保護率は日本人の2〜3倍。約66%が朝鮮半島出身の方で
あります。
この現実は以下、理由で述べますが、憲法違反であり、生活保護法違反であります。
よって、議会が厚生労働大臣に昭和29年5月8日付、社発第382号厚生省社会局
長通知を廃止するよう意見書を提出して欲しいという陳情であります。
( 理 由 )
憲法第25条にはすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す
る。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増
進に努めなければならない。とあります。
生活保護法第1条には、その目的に第1条 この法律は、日本国憲法第二十五条に
規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応
じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長す
ることを目的とする。とあります。これは当たり前ですが日本国民を対象にしており
ます。58年前の「社発第382号厚生省社会局長通知」が今も生きているという事
実と、それよりもその通知が法律よりも、尚且つ憲法よりも上位にあることに驚きを
感じます。まともな議員なら分かるはずです。
日本国と言う国は外国人に甘いのです。
2011年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人
で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本の人口は約1億2000万人、
受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は日本国民が
1.6%、在日外国人が5.5%になります。在日外国人受給者の約66%が朝鮮半
島出身の方です。新宿区は大久保地区の通称コリアンタウンをかかえておりますが、
24 陳情第22号
今は信濃町までコリアンシティとなりつつあります。大久保地区から信濃町まで朝鮮
人・韓国人は住みついてきているのです。日本で生活が出来なくなったら自国に返す
のが当然ではないでしょうか。強制送還です。
アメリカ合衆国では永住権を持っていても生活保護費は貰えません。生活が出来な
くなったら永住者でも強制送還です。カナダでも同様です。
生活保護費を外国人に支給しているのは日本国だけです。
このようなことを、新宿区の過去の区長や議員、現在の区長や議員が疑問に思わな
いことに、私は驚きと、落胆を覚えます。






●NEWS
2021年04月10日 10時11分 JST | 更新 2021年04月10日 15時17分 JST
DHC会長、「NHKは日本の敵です。不要です」と声明。在日コリアンへの差別問題を報道、何が起きているのか?
NHKはDHCの公式サイト上に掲載された文章について、「在日コリアンを蔑む表現をしています」と報道していた。
生田綾
DHCの公式オンラインショップに掲載されたコラム「ヤケクソくじについて」より
DHCの公式オンラインショップ
DHCの公式オンラインショップに掲載されたコラム「ヤケクソくじについて」より
化粧品大手「DHC」の公式オンラインショップ上に、吉田嘉明会長名義で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとつづった文章が4月10日までに掲載された。NHKは朝の報道番組「おはよう日本」で、在日コリアンに対する差別的な文章がDHCの公式サイト上に掲載されていることを報じていた。



何が起きているのか
DHCは、公式オンラインショップのサイトに「ヤケクソくじについて」という文章を掲載している。吉田嘉明・代表取締役会長の名義で、2020年11月に書かれたものとしている。

自社製品サプリの優位性をアピールする文章で、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と主張。

在日コリアンへの蔑称を交えた呼称を使った上で、「ネットでは揶揄されているようです」などと綴っている。なお、この部分について根拠は一切示されていない。

この文章が話題になると、在日コリアンへの差別だとしてTwitterで抗議の声が続出。12月16日には「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグがトレンド入りした。

DHC広報は当時、ハフポスト日本版の取材に対し、「回答することは特にございません」とコメント。また、名指しされたサントリーは、「当社からコメントすることは差し控えさせていただきます」とした上で、「サントリーは人権方針を定めており、基本的な考え方として、社会の一員として人権尊重の重要性を認識しております」とコメントしていた。



「在日コリアンを蔑む表現をしています」NHKが報道
NHKは2021年4月9日、朝の情報・報道番組「おはよう日本」で、この問題を取り上げた。

番組では、2月に東京都内で行われたDHCへの抗議行動を報道。DHC公式サイトに掲載されたコラムを紹介し、「在日コリアンを蔑む表現をしています」とナレーションで伝えた。

また、DHCの商品を愛用してきたという在日コリアン4世の女性が、「ただの失言という域を超えて私たちが直接攻撃されているような、そんな気持ちにもなってしまいました」とコメントする様子や、国会で問題が取り上げられたことも報道した。

番組は、DHCの会長から寄せられた以下のコメントも紹介した。

「小生のことをマスコミ(これもコリアン系ばかり)は人種差別主義者だと言うが、人種差別というのは本来マジョリティがマイノリティに対して行う行動を指すのであって、今や日本におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリティである」

「NHKに対してひと言感想をと言われれば、『NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう』」



「NHKは日本の敵です」「社員ほとんどがコリアン系である」DHC、根拠示さず掲載
報道を受け、DHCはコラムを掲載したページを4月10日までに更新した。

声明は吉田会長名義で、「おはよう日本」のディレクターから取材依頼があったことをつづった上で、「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などと根拠を一切示さず主張。在日コリアンの外見を揶揄し、蔑む表現も含まれていた。

また、「誰がこんなふうにしてしまったのかというと自民党の一部のコリアン系の国会議員であるが、野党はコリアン系だらけだからNHKのやることには誰もストップをかけない」「彼らは東大・京大・一橋・早稲田を出ていることから政界・財界・法曹界・マスコミ界という日本の中枢をすべて牛耳っている大マジョリティである」などと、一方的に主張した。

声明の最後は、「NHKに対してひと言感想をと言われれば、『NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう』」と、NHKに寄せたコメントと同様の内容で締めくくっている。






NEWS
2021年05月13日 21時17分 JST
DHC会長、新聞折り込み広告やCM出稿を断られたと綴る。在日コリアンへの差別問題
化粧品大手DHC社が、公式オンラインショップ上で在日コリアンへの差別的な文章を掲載している問題。
生田綾
株式会社ディーエイチシー 本社(東京都港区)
時事通信社
株式会社ディーエイチシー 本社(東京都港区)
※記事では差別表現を取り上げており、その文章について一部記載しています。閲覧する際は、ご注意ください。

化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップ上に掲載しているコラムを5月13日までに更新し、同社製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られたと明らかにした。また、日本テレビにCM出稿を申し込んだが拒否されたと同社は主張している。

同会長はコラム上などで在日コリアンに対する差別表現を繰り返しており、問題視する声が相次いでいた。



折込会社から「猛烈な拒否」
吉田会長は公式オンラインショップに掲載している文章で、2020年11月、競合他社であるサントリーについて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」などと根拠を提示せずに主張。

さらに、4月10日までにこの問題について報じたNHKを名指しし、「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である」などともつづった。

5月13日までに、同会長は新たな文章を公開。DHCはコラムに関するハフポスト日本版の取材に対し、「折込チラシを作成している」と回答していたが、断られたために今回の文書掲載に至ったとみられる。

今回の文章の中では新聞社・テレビ局らへの批判に加えて、これまで同様に在日コリアンらへの差別発言も繰り返した。

同会長は、商品を宣伝するため新聞の折込チラシを作成したところ、「折込会社の猛烈な拒否にあい、結果として折り込みは頓挫してしまいました」と主張。折込チラシには、「唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していた」という。

さらに、日本テレビにスポットCMの広告出稿を申し込んだところ断られたともつづった。

ハフポスト日本版は、DHC社の広告の取り扱いについて民放テレビ局各社に質問状を送付しており、日本テレビからは5月11日に返答があった。同社は「個別の企業のCMに関してはお答えしておりません」とした上で、「CMに関しては、放送基準に基づき内容が適正であるかを判断しています」と回答していた。



法務省は、「特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの」や、「特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの」をヘイトスピーチと定義。「国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない」と呼びかけている。

問題をめぐっては、同社との間で包括連携協定を結んでいた高知県南国市が、「差別を助長する発言を掲載している」として、協定を解消することを決定している。また熊本県合志市は、連携協定を凍結する方針。





●DHC 、差別的な文書を削除。吉田会長の主張の根拠は「取材をお断りさせていただく」
2021/6/1(火) 11:14配信

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ハフポスト日本版
問題の文章(左)とDHC本社(右)

化粧品大手「DHC」が吉田嘉明会長名義で掲載していた、在日コリアンへの差別的な文章が削除された。6月1日にわかった。

DHCは「ヤケクソくじについて」という同社のページで、2020年から在日コリアンに対する差別的な文章の掲載を続けてきた。最初の文章は11月に書かれたとされ、自社製品サプリの優位性をアピールするもので、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と根拠を提示することなく主張していた。

2021年に入ってからも複数回、文章は追加され「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」といった内容や、「唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していた」という新聞の折込チラシが断られたことなどを綴っていた。

6月1日現在、当該ページからは問題視されていた文章が削除され、「2021年5月末をもってヤケクソくじの配布を終了致しました。くじのリニューアルを予定しておりますのでご期待下さい」という表示などが残されている。

この文章をめぐっては、高知県南国市が包括連携協定を解消したほか、熊本県合志(こうし)市が連携協定を凍結するなど、同社とつながりのあった自治体からも問題視されていた。

ハフポスト日本版では、DHCに対し▽吉田会長の主張の根拠や▽差別的な文章を誰でも見られるネット上に公開し続ける妥当性、それに▽自治体からの懸念に対する社としての受け止めなどを聞いていた。

これに対しDHCは5月17日に「ご依頼いただいておりました取材の件ですが、
お断りさせていただきたく存じます」とメールで回答していた。

ハフポスト日本版


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最終更新:6/1(火) 11:14
ハフポスト日本版


DHC会長、また差別を掲載…業界は「コリアン系有名人実名」広告断る
2021/5/25(火) 10:09配信

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ハンギョレ新聞
度を越した「在日コリアンヘイト」…12日にも文を掲載 「人種差別」DHCと関係を絶つ自治体が増加
DHCの公式ホームページよりキャプチャー

 日本の化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が、在日コリアンを卑下する文章を相次いで掲載していることに対し、「人種差別だ」として協力関係を取り消す日本国内の地方自治体が増えている。吉田会長はまた、放送や新聞折り込みで「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する差別・嫌悪表現)の内容が書かれた広告まで流そうとしたが、拒否されたという。

 朝日新聞は24日付で、災害が発生した際にサプリメントなどを供給する協定をDHCと締結した21の地方自治体のうち、2市が協定を解消、1市は解消予定であり、7市町が検討中だと報じた。高知県南国市と熊本県合志市は最近、DHCとの協定関係を取り消した。合志市担当者は同紙とのインタビューで、「(会長の)文章は人種差別にあたる。何も対応しないままでは、会長のメッセージを容認していると捉えられかねず、市民の理解も得られない」と述べた。高知県宿毛市も近く協定を解消する方針で、宮城県石巻市など7市町は「検討中」と明らかにした。

 吉田会長は昨年11月、今年4月に続き今月も在日コリアンを嫌悪する文章をDHCの公式ホームページに掲載した。今月12日には「NHKや朝日新聞や国会議員や弁護士や裁判官…(中略)日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」という文章を掲載。吉田会長はまた、この文で日本国内の「コリアン系」有名人を実名で知らせる広告を放送や新聞の折り込みに出そうとしたが、断られたと明らかにした。同会長は「毎日」「読売」「産経」新聞と「日本テレビ」などを断ったマスコミとして挙げた。

 吉田会長のヘイトスピーチはオンライン不買運動、地方自治体の協定解消などがあっても、制御装置なしに繰り返されている。昨年11月にもサプリメントのライバル社であるサントリーに向けて「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」とし、在日コリアンを蔑視する表現を用いて「だからインターネットで揶揄されているようだ」と書いた。

 先月にはNHKがDHCに対する「人種差別」の取材を始めると、また文章を載せた。同会長は「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」と荒唐無稽な発言を書き連ねた。

 北九州市立大の中村英樹教授(憲法学)は朝日新聞のインタビューで「吉田会長の文章はヘイトスピーチ」だとし、「社会的に知名度の高い企業のトップが差別を繰り返すのは非常に問題」だと指摘した。毎日新聞も最近、記者コラムを通じて「欧米など海外から見れば、有名企業のトップがそのような声明を流しても特に問題になっていない日本社会の感覚は信じがたいだろう」とし、ヘイトスピーチをストップさせる法整備が必要だと主張した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
posted by グリーン at 06:51| 福岡 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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