2020年06月08日

「持続化給付金」中抜き不正か?


ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。


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「持続化給付金」の手続き業務、電通やパソナなどが主導して作った多数のトンネル会社による中抜きか、
政権との癒着も?パソナの竹中平蔵も何らかのつながりはあるか?


令和2年6月25日更新








●公共サービスや公共財産を民間に売り飛ばす。竹中平蔵が進める「民営化」という名の「私物化」<亀井亜紀子氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/06/25 15:32

竹中平蔵氏は政府諮問会議から退くべきだ

── スーパーシティ法案(改正国家戦略特区法)が成立しました。AI(人工知能)とビッグデータを活用し、自動運転、キャッシュレス、遠隔医療などが可能な「未来都市」を構築する構想とされていますが、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長としてこの法案を推進したのが竹中平蔵氏です。

亀井亜紀子氏(以下、亀井):今回もまた、利害関係者である竹中さんが法案を主導しました。これまでも竹中さんは、国家戦略特区諮問会議の民間議員として、様々な規制改革を推進してきましたが、何度も利益相反を批判されてきました。

I
 例えば、国家戦略特区の大阪、神奈川などで外国人家事代行サービスが解禁されると、竹中さんが会長を務めるパソナがいち早く参入しました。また、竹中さんが社外取締役を務めているオリックスの子会社であるオリックス農業が特区の兵庫県養父市に参入しました。

 竹中さんは、東洋大学教授という肩書きを使い、学識者として政府の有識者会議に入り込み、自らが会長や社外取締役を務める企業に有利な規制改革を推進しているのです。許されることではありません。

 私は、4月15日に開かれた衆議院の地方創生に関する特別委員会でも、利害関係者が有識者会議のメンバーになっていることは問題だと追及しましたが、北村誠吾地方創生担当相は、有識者懇談会には「国際的な動向を始めとするすぐれた識見をお持ちの人」が委員になる必要があると述べています。しかし、竹中さんのような利害関係者ではない有識者、専門家はいくらでもいるのです。利害関係者である竹中さんは、ただちに民間議員を退くべきです。

 「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」座長代理は、コンサルティング会社「政策工房」社長の原英史さんが務めています。彼もまた竹中さんと同じように国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めています。2018年には漁業法が改正され、漁業権が漁協から取り上げられて知事権限になりましたが、特区ワーキンググループ委員を務めている原さんが、真珠養殖の拡大を目指す真珠販売会社社長の相談に乗っていたことが問題*になりました。

〈参照:しんぶん赤旗〉

公有財産の私物化を許すな

── 国家戦略特区では、反対論が強くて実現が困難な規制緩和も認められてきました。

亀井:国家戦略特区における規制緩和は、ありとあらゆる分野に広がっています。法律で規制されていることであっても、特区法の改正によって何でもできるようになってしまうということです。まさに無法地帯です。

 しかも、決定プロセスに大きな問題があります。国家戦略特区では、区域ごとに区域会議が設置されていますが、そのメンバーとなっているのは、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者だけです。計画段階の議論に住民代表が入っていないのです。地域住民不在のまま、参入する事業者のために規制緩和の議論が行われているのです。

 参入する事業者と地方公共団体の長、担当大臣が組んでしまえば、大枠は決まってしまうということです。

 特区には、国家戦略特区以外に、総合特区と構造改革特区がありますが、総合特区と構造改革特区は地方公共団体が主体となって規制緩和を進める特区であり、ボトムアップ型です。

 これに対して国家戦略特区は、国家戦略特区諮問会議がトップダウン型で主導しています。その諮問会議の民間議員に利害関係者が入り込めば、地元住民の意見が無視されたまま、参入する事業者に都合がいいように規制改革が進められてしまうということです。しかも、地方創生といいながら、特区に指定されているのは、東京圏、関西圏、愛知県など都市部が中心です。住民不在のまま規制改革を推し進める国家戦略特区は廃止すべきです。

 竹中さんは未来投資会議(旧産業競争力会議)の民間議員も務めています。行政が公共施設などを保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託するコンセッション方式を推進し、水道民営化を主導したのも未来投資会議です。オリックスは、水道事業にも参入しています。

 また、国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、今年4月に施行されました。この国有林の民間開放を提唱していたのも、竹中さんです。未来投資の名のもとに、公共サービスや公有財産を民間に売り渡し、私物化しているのです。竹中さんは、未来投資会議からも退くべきです。

住民がスーパーシティ構想に声を上げるしかない

── スーパーシティ構想によってプライバシーが侵害されると懸念されています。

亀井:スーパーシティ構想では、「自動走行」「ドローンでの自動配送」「キャッシュレス決済」などが計画されています。こうした構想を実現する際、個人情報が参入企業に提供される危険性があります。地方公共団体は、家族構成、収入、納税、健康保険料など、幅広い個人情報を保有しています。

 例えば、ドローンによる医薬品配送を行う事業者に、市立病院が保有する個人の医療情報が提供されるといったことも懸念されます。一部の企業に個人情報が集積されることは重大な問題です。グーグルはトロント沿岸部にスマート・シティを構築する事業を推進していましたが、プライバシーの侵害や監視社会になることへの反対運動が高まり、撤退を余儀なくされました。

 また、きちんとしたルールを整備しないまま、スーパーシティ構想を進めれば、様々な問題が生じます。スーパーシティでは自動運転に注目が集まっていますが、仮に死亡事故が発生した場合に誰が法的責任を負うのか明確になっていません。2018年には、米国アリゾナ州で、ウーバー・テクノロジーズの自動運転実験車両が死亡事故を起こしています。

 法案は成立してしまいましたが、特区の住民がスーパーシティ構想の問題点に気づき、声を上げ続けるしかありません。そのために、私たちは、住民に対してスーパーシティ構想にどのような問題があるかについての情報発信をしなければなりません。マスメディアが果たすべき責任も大きいと思います。

(聞き手・構成 坪内隆彦)

かめいあきこ●立憲民主党所属の衆議院議員。学習院大学法学部政治学科卒業後、カナダに留学。カールトン大学マスコミュニケーション学科卒業。通訳や政策秘書を経て政治家へ。 Twitter IDは@kameiakikoweb

<『月刊日本7月号』より>

【月刊日本】

げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。





●持続化給付金疑惑「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館 接待を受けた大物政治家たちの名
2020/6/25(木) 5:59配信

デイリー新潮
松本洋平代議士の結婚披露宴

和服姿で壇上に座る新郎新婦に、列席した“来賓”たちから祝辞が贈られる。

 司会を務めた元アナウンサーの丸川珠代参院議員に促され、主賓の伊吹文明元衆院議長、続けて、石破茂元幹事長に石原伸晃代議士がマイクの前に立つ。外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。

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 2014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。

 この日、自民党のお歴々に交じってスピーチに立ったのは、人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表(68)だった。

 出席者が振り返るには、

「数メートルはあろうかという巻物を手に祝辞を読み上げてね。式の最中は終始ご機嫌で、来場した40人以上の国会議員に名刺を渡して回っていました。新郎の松本さんの将来性を買っているようでしたね」

 パソナグループは67社の連結子会社を擁し、3千億円超の売上高(連結)を誇る人材派遣の大手。その代表が披露宴に招待されたのにはワケがある。

「新婦がパソナの元社員だったんです。南部さんは新婦側の主賓として祝辞を述べています」(同)

 内助の功も手伝ってか、昨年9月に“新郎”は経産副大臣に就任した。

 だが、ここで気になる点がひとつ――。

 それは松本氏が副大臣を務める“経産省”と“パソナ”の関係だ。

 目下、経産省を巡っては、“持続化給付金”にまつわる疑惑が浮上している。

 概説すると、まず、経産省の外局に当たる中小企業庁が、持続化給付金事業を769億円で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託。しかし、この協議会は“トンネル会社”で、電通が事業を再委託された際、約20億円を“中抜きしていた”と野党は追及を強めている。

 実は、協議会の理事には元電通社員だけでなく、パソナの関係者も名を連ねる。そして、電通からその子会社へと振り分けられた業務は、最終的にパソナにも外注されていたのだ。

 この問題を国会で質した立憲民主党の川内博史代議士はこう指摘する。

「社団法人を通じて電通をはじめとする一部の企業が税金を食い物にしていたわけです。持続化給付金事業に限らず、経産省の事業ではそうしたビジネスモデルが出来上がっています」

 南部代表の実像に迫った『日本を壊す政商』の著者でノンフィクション作家の森功氏が言葉を継ぐには、

「かつて公共事業の“丸投げ”の対象は独立行政法人でしたが、天下りの温床と批判されたことで新たな隠れ蓑が必要になった。その結果、役所主導で作られる社団法人が急増したのです。本来は官から民に直接発注して、クリアな競争入札をすればいい。ただ、そうすると、いつも同じ顔触れが受注していることが分かってしまう。そこで批判をかわすためにトンネル会社を設けている。利権が官から民に移っただけで実態は何も変わりません」

 実は、この大きな流れを主導したのが、あの竹中平蔵元経済財政担当大臣。小泉政権下で“聖域なき構造改革”の美名のもと、グローバリズムを礼賛し、日本を弱肉強食の市場原理主義に誘導した人物だ。その竹中氏が南部氏に招聘され、渦中のパソナグループ会長の座にいるというのだから、まさに役者は揃っている。

 他方、経産省が国交省などと手掛ける予定だった観光需要喚起の経済対策「Go Toキャンペーン」からも“利権”臭が漂う。持続化給付金を上回る3千億円超の委託費に批判が集中し、公募は一旦中止に追い込まれたが、立憲民主党の矢上雅義代議士によると、

「1兆6千億円規模の事業にもかかわらず、説明会が6月1日で公募の締め切りは8日。巨額かつ複雑な企画書の作成に1週間の猶予しか与えられておらず、事前に仕様を知り得ない限り対応は不可能です。公募という形を取りながら時間の制約を課して参加者を絞っている。官製談合と言われても仕方がありません」

 パソナは観光庁が進める「観光地域づくり法人」に携わり、17年から一般社団法人宮城インバウンドDMOに参画。観光地のマネジメントやプロモーションを手掛けている。こうした“実績”が、同じく観光需要喚起策であるGo Toキャンペーンの公募に際してもアドバンテージとなる可能性は高い。

 先の森氏が続ける。

「ここ数年、安倍政権のなかで経産官僚の存在感が突出して強まっています。そのため、パソナはこれまで以上に経産省に攻勢をかけている。今回、明らかとなった問題もその一端と言えるでしょう」

 このパソナの戦略を推し進めるのが竹中会長というわけだ。

 そんなパソナのトップから直々に祝辞を賜った松本副大臣は、持続化給付金事業に関して同社のために働きかけを行ったことは「全くない」としつつ、「『サービスデザイン推進協議会』が適切に委託等をしていると承知をしているが、国民の皆様に疑念やご心配をお掛けしたのであれば遺憾に思う」と回答した。

 その一方で、「3回と記憶している」とも。これはパソナの「迎賓館」を訪れた回数についての返答だ。

 実は、パソナの政官界人脈を巡り、かつてメディアを騒がせた、謎めいた接待施設の存在が改めてクローズアップされているのだ。

次ページは:経産省幹部も
上皇ご夫妻が私的にテニスを楽しまれる東京ローンテニスクラブや、六本木ヒルズにほど近い港区元麻布の高級住宅街。その只中に、鬱蒼とした木々に囲まれる古い料亭のような建物が存在する。これが「仁風林(にんぷうりん)」である。

 表向きはパソナの福利厚生施設とされるが、その実態は南部代表が各界のVIPを接待するサロンだ。

 扉の奥から聞こえるのは、優雅なクラシックの調べと談笑する招待客の声。ライトアップされた庭園から室内に目を移せば、壁には所狭しと絵画が並び、長いテーブルに置かれたワイングラスには、次々と高級なワインが注がれる。給仕するのはいずれもモデル並みの美女である。

 この迎賓館が注目を浴びたのは、歌手のASKAが14年5月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたことがきっかけ。この時、ASKAと共に逮捕された愛人女性がパソナの美人秘書であり、また、彼女がホステス役を務めていた「仁風林」こそが、ふたりの出逢いの場でもあったからである。

 以前、南部代表からこの施設に招待された政界関係者によると、建物は300坪ほどの敷地にあり、

「1階には30〜40人ほどが入れる大広間、2階にもいくつか個室があって、南部さんは用途に応じて使い分けていました。毎週のようにパーティーが開かれ、そこに業界を問わず著名人が集まってくる。専門のシェフが常駐していて、客はフレンチのフルコースや本格的な割烹料理に舌鼓を打つわけです。プロのミュージシャンがグランドピアノを弾いたり、オペラ歌手を招く音楽会もありました。他にも、美肌効果やリラックス作用があるという酵素風呂まで備えています」

 加えて、饗宴に華を添えたのは接待を担当する南部代表の美人秘書軍団。

「祇園の芸者出身という女将がホステス役の秘書たちを束ねていました。彼女たちは南部さんの眼鏡にかなったスタイル抜群の美人揃いで、仁風林の“喜び組”といったところ。ASKAさんが入れあげたのも無理はないですよ」(同)

 まさに酒池肉林、この世の楽園といった風情である。

 ここで接待を受けていた名だたる政治家は、本誌(「週刊新潮」)が把握できただけでもこれだけの数にのぼる(掲載の表)。

 また、そこには“経産省”幹部の姿もあった。複数の招待客に目撃されていたのは、桜町道雄・大臣官房審議官(政策総合調整担当)。経産省も彼が仁風林に出入りしていた事実を認めた。魅惑の宴は、現役の経産省幹部までも虜にしていたのである。

 パソナグループは政官界との癒着疑惑について、

「弊社として、政治家等に対して不適当な交流・関わり合いを持ったことは一切ございません」

 と回答した。

 しかし、掲載の表を見れば、パソナグループと政治家の“蜜月”は一目瞭然ではないだろうか。

「週刊新潮」2020年6月25日号 掲載

新潮社

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●給付金、電通が下請け圧力に関与 経産省、委託先から報告
2020/6/23(火) 16:37配信

共同通信
東京都港区の電通本社ビル

 経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。

 経産省によると、電通社員はイベント会社「テー・オー・ダブリュー」(TOW、東京)に対し、家賃支援給付金事業について電通以外の会社に協力しないよう口頭で圧力をかけた。TOWはこの意向に沿い、複数の下請け業者に要請した。

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総務省でも電通へ再委託 マイナンバー還元事業
最終更新:6/23(火) 18:27
共同通信



●電通への再委託、総務省でも
マイナンバーポイント還元事業

2020/6/16 11:23 (JST)6/16 11:29 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

総務省が入る中央合同庁舎2号館=霞が関
 マイナンバーカードを使った総務省のポイント還元事業を巡り、事務委託を受けた「一般社団法人環境共創イニシアチブ」(東京)が業務の大半を電通に再委託していたことが16日、分かった。新型コロナ対策で経済産業省が行っている持続化給付金事業を巡る構図と同じ。総務省は「再委託も含め、事業の実施体制に問題はない」としている。

 ポイント還元事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進が目的。9月から来年3月、最大2万円までの決済利用や入金につき、25%に当たる5千円分の「マイナポイント」を付与する。

 総務省によると、昨年12月の公募に応じたのは環境共創だけ。






●法人設立3社で“給付金事業転がし” 電通はパソナなどに外注
公開日:2020/06/02 12:30 更新日:2020/06/02 19:03

電通本社ビル(C)共同通信社
電通本社ビル(C)共同通信社
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 広告大手の電通、人材派遣のパソナ、IT企業のトランスコスモスの3社が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、経産省中小企業庁から769億円で委託された「持続化給付金事業」を電通に再委託し20億円を“中抜き”していた問題。その電通はさらにこの事業をパソナとトランスコスモスに外注していた。

 2日の東京新聞によると、電通は再委託された事業のうち「申請受け付け業務」をパソナに405億円で外注。「コールセンター運営」をトランスコスモスに外注していた。金額は明らかにされていない。また法人は電通が100%出資の「電通ワークス」に振り込み業務を7000万円で外注していた。

 “身内”で給付金事業を転がして中抜きしている間に、給付は遅れに遅れ……持続化給付金が間に合わずに倒産の憂き目に遭った企業は浮かばれない。




●コロナ対策巡り“給付金転がし” 法人設立に経産省が関与か
公開日:2020/06/03 14:50 更新日:2020/06/03 17:39

経済産業省(C)日刊ゲンダイ
経済産業省(C)日刊ゲンダイ
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 新型コロナウイルス対策で支給されている中小企業持続化給付金事業をめぐり、経産省中小企業庁から委託を受けている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の設立に経産省が関与していた疑惑が浮上した。

 3日の東京新聞によると、法人の定款の作成者名に経産省内の部署名である「情報システム厚生課」と記されていたという。そのファイル名が「補助金執行一般社団法人(仮称)定款(案)」だったことから、野党は「経産省が補助金事業を執行させるために付き合いのあった企業を通じて法人を設立し、定款の作成にも関わった」と指摘している。

 法人は電通やパソナなどが中心になって2016年に設立され、この4年間で給付金を含め14事業を経産省から計1576億円で受託。最初に受託した事業の公募開始日は法人の設立日だった。

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●給付金利権の闇 違法団体だったサ推協と経産省疑惑の人物
公開日:2020/06/04 15:00 更新日:2020/06/04 15:11

新型コロナウイルス
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(サ推協)のオフィスは反応なし(C)日刊ゲンダイ
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(サ推協)のオフィスは反応なし(C)日刊ゲンダイ
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 新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業に支給する「持続化給付金」事業を巡る闇は深まるばかりだ。事業を委託されている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」には連日、次から次へと疑惑や怪しい話が噴出。設立に経産省が関与している疑いもあり、キーマンの名前も囁かれている。

  ◇  ◇  ◇

 3日の衆院経済産業委員会では、サ推協が「違法団体」だったことが発覚した。

 サ推協は2016年に電通やパソナなどが設立。以降、4年間で今回の給付金を含め14件の国の委託事業を請け負っているが、そのうちの9件で電通など設立主体の会社やそのグループに再委託されている。そうした手法が“税金の中抜き”“実態のないトンネル法人”と疑われているわけだが、一般社団であるサ推協は決算を「官報」に公告しなければならないのに、過去一度も公告していないことが分かったのだ。
経産省は、立憲民主党の川内博史議員の質問通告を受けた後に調べて分かったとした上で、「(サ推協は)社員総会の後に3年分公告する」と、違法団体に事業を委託しておきながら、シレッとしたものだった。経産省はサ推協に2次補正でも850億円の追加委託をする方向。これだけ問題になっているのにフザケルナである。

 電通が絡む別のトンネル法人が存在する疑いも出てきた。ポイント還元事業の事務局を担う一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」。19年と20年の2年間で計339億円を受託し、その9割の計307億円を電通に再委託していた。川内議員によれば、この法人の住所は、机4つほどしか置けない10平方メートルほどの広さのレンタルオフィスなのに、16人の職員が働いていることになっているという。まさにサ推協と同様の幽霊スキームではないか。

「実態のないトンネル団体を設立し、競争性のない契約をほぼ予定価格で受託する。これほどの税金の無駄遣いはなく、国民をバカにしています。設立にはおそらく経産省も関わっていて、『経産省のビジネスモデル』なのだとみています」(川内議員)

黒幕は経産省
 東京新聞(3日)は、サ推協の定款作成者に経産省の部署名があったと報じている。そして、3日の経産委では、無所属の田嶋要議員(立国社会派)が経産省のキーマンとされる人物に関与を質問した。サ推協が最初の事業(おもてなし規格認証事業)を受託した16年当時に所管の商務情報政策局を担当する審議官だった前田泰宏氏。今は持続化給付金を所管する中小企業庁の長官だ。

 前田長官は「おもてなし事業にはほとんど携わっていなかった」と否定したが、4日発売の週刊文春は、前田長官こそが、実質的にサ推協を運営する電通元社員の理事と親しく、経産省とサ推協をつなぐ人物だと報じている。

 やはり黒幕は経産省か。

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●持続化給付金「サ推協」決算公告は中身スカスカのデタラメ
公開日:2020/06/08 14:50 更新日:2020/06/09 15:23

安倍晋三
「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」が慌てて出した第3期の決算公告(C)日刊ゲンダイ
「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」が慌てて出した第3期の決算公告(C)日刊ゲンダイ
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 これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」。先週5日、過去3期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明らかだ。こんなフザけた法人が1次補正の769億円だけでなく、8日から審議入りした2次補正でも850億円の追加委託費を受け取るとされているのだから許されない。

 サ推協は、法律で義務付けられている決算公告を過去に一度もしていないことが、3日の衆院経済産業委員会で発覚。すると5日、これまで存在しなかったホームページを公開し、決算公告をアップした。

 上記が第3期(2018年度)の決算公告なのだが、資産の部には約38億円の流動資産と約869万円の固定資産のみ。明らかに科目が少なく、通常の「貸借対照表」とは違う。税理士で立正大客員教授(税法)の浦野広明氏がこう言う。

「貸借対照表は全ての資産、負債及び正味財産を明瞭に表示するものでなければなりません。それが会計の原則です。資産の部なら、流動資産の中身として、普通預金なり、未収入金などの科目がなければおかしい。サ推協の決算公告は単なるメモみたいなもので、貸借対照表とは言えません。だから『要旨』と表記して逃げ道をつくっているのでしょう。しかし『決算公告』とうたっているからには要旨では許されません。これでは本当に貸借対照表を作っているのかも怪しい。到底納得できるものではありません」

 決算公告は形だけのアリバイ作り。「世間がうるさいから出してやった。これでいいだろう」というナメくさった態度なのである。

疑惑払拭へ説明する気などまったくなし
 サ推協は、1日に出した報道機関向けの文書でもフザけた対応だった。<リモートワークを行っていること、一日も早く一件でも多く給付を行うために人員総出で給付作業に専念していることにより、十分な情報提供ができておらず、深くお詫び申し上げます><本事業は中小企業庁の委託事業であり、中小企業庁までお問い合わせいただきますよう>。そして、問い合わせ先の記載はメールのみで、電話番号は一切、明かさない。要は、疑惑を払拭すべく説明する気など、まったくないのだ。

「委託費を右から左に流すためにつくったいい加減な法人だということが、決算公告を見ても分かる。十分な公告をしていない法人に、政府の事業を発注するのはおかしい」(浦野広明氏)

 安倍首相の盟友の自民党・甘利明税調会長は、7日出演したフジテレビ系の報道番組でサ推協から電通への再委託について「結論から言うとですね、今、迅速に行うシステムとしては最善だったと思います」と擁護していた。だったら直接、電通が請け負えばいいものを、違法トンネル法人を是とするのは、政府・自民党もこの件にズブズブだということだ。









●持続化給付金“中抜き”法人「サ推協」真相語らず居直り会見
公開日:2020/06/09 14:50 更新日:2020/06/09 15:22

サ推協
釈明するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一代表理事(左)と平川健司執行理事(C)日刊ゲンダイ
釈明するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一代表理事(左)と平川健司執行理事(C)日刊ゲンダイ
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「申し訳ありません」――。政府の持続化給付金事業を受注し、電通に再委託。数百億円の事務費の一部を“中抜き”したのではと疑われている「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」が8日、都内で電通と共に会見を開いた。いかにも申し訳なさそうだったが、結局、自分たちを正当化してみせた。

 サ推協は政府から給付金事業を769億円で受注。それを749億円で電通に丸投げしたことから、差額の20億円は“中抜き”されたとみられているが、会見した平川健司業務執行理事(2019年6月に電通退社)は、膨大な給付金事業にかかる経費を一つ一つ説明。“中抜き”を否定した。平川氏は、給付金支給事業の執行トップだ。

 しかし、報道陣に「総事務費の97%を電通に丸投げし、関係が深いパソナやトランスコスモスに再委託することが“仲間内”での分け合いに見えてしまう」と指摘されると、「巨額の公金を扱う上で、今回は我々の中で一番よい方向をとれた」「さほど特殊な仕事のしかたではない」と半ば開き直った。
法律で義務付けられている決算公告を過去に一度もしていなかったことについては、「本来やるべきことだったのに申し訳ない」と繰り返すばかり。

 原因を問われると「業務の連携を怠ってしまった」(平川氏)と口にしたが、報道陣が納得する理由を最後まで語ることはなかった。

 驚きだったのは、サ推協設立時の経産省の関与を否定した一幕。

 サ推協の定款のPDFデータの作成者名に、経産省内の部署名「情報システム厚生課」と記されていたことを問われ、「それは報道で初めて知った。ネット上の(経産省の)『ひな型』をダウンロードして使った結果」と発言。たまたま偶然、経産省のひな型だったと釈明した。給付金事業を取り仕切るトップがこんなにIT音痴とは、にわかには信じがたい。

 真相解明からは程遠い。国会での追及が必要だ。








●持続化給付金「20億円中抜き」 サービスデザイン推進協議会の事務所がもぬけの殻に


2020年06月12日 19時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

記事まとめ
持続化給付金事業の事務業務を受託したサービスデザイン推進協議会が電通に再委託
協議会本部事務所は従業員の姿が確認されず幽霊会社と批判され、9日に事務所内を公開
公開後に野党議員らが再び、事務所を訪れると「もぬけの殻」状態だったという
従業員はエキストラで設備も借り物? “20億円中抜き”サ推協の事務所がもぬけの殻に
2020年06月12日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

従業員はエキストラで設備も借り物? “20億円中抜き”サ推協の事務所がもぬけの殻に
サービスデザイン推進協議会が入るビルと大久保裕一代表理事(C)日刊ゲンダイ

「狼は生きろ、豚は死ね」ではないが、高木彬光のベストセラー小説「白昼の死角」のような展開になってきた。

 新型コロナ対策として、政府が中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金事業」の事務業務を約769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(東京)が、業務の大部分を大手広告会社の電通に約749億円で再委託していた「20億円中抜き問題」のことだ。

 東京・築地駅の近くにある協議会本部事務所は当初、従業員の姿が確認されず、“幽霊会社”などと批判されていたものの、協議会側は9日に報道陣に事務所内を公開。その際にはパソコンや電話機が設置された机で作業する従業員があった。

 ところがだ。公開後に野党議員らが再び、事務所を訪れると「もぬけの殻」状態だったから驚きだ。まさかと思って、日刊ゲンダイ記者が12日の午前中にも事務所ビルを訪れたのだが、姿が確認されたのはビルの前に立つ報道陣と思われる男性が2人だけだった。

 同ビルは、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に6つも入居していることが判明しており、野党は「ビルは事実上の『電通公共政策部』だ」などと批判している。

 まさか、従業員はエキストラ、電話やパソコンは借り物で、エキストラには「今日は撮影本番だ」なんて言われていたのではあるまいな。




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●社説:給付の再委託 不透明な実態、説明を
2020/6/4 16:05 (JST)
c株式会社京都新聞社

 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに最大200万円を支給する国の「持続化給付金」を巡り、事業の不透明さが、にわかに問題になっている。

 野党は、実体に乏しい団体が受注し、団体に関係する企業に再委託していることを疑問視し、国会で追及している。

 もとより巨額の事業費は公金である。公正さがゆがめられるのは許されない。

 苦境にある中小企業や個人事業主、フリーランスに迅速、的確に給付金を届けるのは、国の責務だ。国会で国民が納得できる説明をしなければ、事業への信頼を失うと心得るべきだ。

 問題の団体は、2016年に設立された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会(東京)。8人の理事は非常勤で、常勤はいない。職員はわずか21人という。

 野党議員が「謎の団体」と呼ぶのも分かる。そんな協議会が、なぜ、769億円という巨額事業を受注できたのか。さらに、この事業を749億円で広告代理店の電通に再委託したのは、なぜか。

 初めから電通に委託すればいいではないか。梶山弘志経済産業相は、過去に事業を担った電通が国の補助金の振り込み元になり、問い合わせが集中したからと説明する。その程度の理由なのか。

 一連の流れをみると、一般競争入札で受託した協議会が、給付金申請受け付けから審査までの管理や運営を電通に再委託、さらに電通は人材派遣会社やIT大手企業にコールセンター業務などを外注している。

 これら3社は、協議会設立に関わったとされ、理事も出している。協議会の職員には3社の出向者がいる。不審に感じて当然だ。

 大きな事業では再委託は一般的に行われ、それ自体は問題ではないという。しかし、かつて厚生労働省が発注した情報処理会社の再委託先から多くの入力ミスが見つかるなど、不祥事が起きているのも事実だ。

 管理が行き届かない恐れを指摘されている。営利目的の民間が介在することで、公金の無駄遣いにつながらないか懸念もある。

 協議会は、今回も含め経産省の事業14件を受託している。同省OBはおらず、天下り先ではないというが、受託実績から親密な関係を想像してもおかしくない。

 単なる受注、再委託の不透明さにとどまらず、もっと大きな疑問が浮かんでくる。巨額の公金が投入されるコロナ対策だけに、厳しい目を向ける必要がある。






●「持続化給付金」委託団体が謝罪
2020/6/9(火) 5:31配信TBS News i

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[ 前の映像 | 次の映像 ]
 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」で業務の委託をされた団体が会見を行い、“実態が不透明”などと疑念を招いていることについて謝罪しました。

 「給付金事業を受託する団体にもかかわらず、疑念を招くこととなり、誠に申し訳ございません」(サービスデザイン推進協議会 大久保裕一代表理事)

 国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」は、“実態が不透明だ”などと問題視されていることについて“説明責任を果たしてこなかった”と謝罪しました。

 そのうえで、“中小企業向けの委託事業を担ってきた実績やノウハウがある”と主張。さらに、“事務所とは別の場所で、事務局業務を行っている”として、業務の実態があることを強調しました。

 また、多くの業務を電通に再委託していることに関しては、“協議会は事業の中心である給付の部分を担っている”などとしてその妥当性を主張しました。

 一方、協議会の設立に経済産業省が関わっているとの指摘についても「報道されているようなことは全くない」と否定しています。(08日22:41)
最終更新:6/9(火) 5:31






●こういう事案は早急に政権とつながりがない外部の公認会計士や弁護士などに依頼して、
会計監査や問題点の調査を行い、その後、調査結果や問題点を
公表して、問題があれば改善をおこなえば解決すること。
それを政府がやらないで身内(通産省)による内部調査で不正をごまかして、お茶を濁すような
態度では混乱がますます広がる。
今のままでは通産省と電通とパソナとトランスコスモスの4者による癒着による談合が行われ、
公共事業の不正請負疑惑が一番疑われる。そこにはワイロなども
関係しているのではないか。




●電通、3年で経産省事業42件 団体通じ請け負い
6/12(金) 20:17配信

共同通信
 経済産業省は12日の衆院経済産業委員会で、電通が一般社団法人を通じ、経産省が関わる事業の事務の委託や再委託を受けた事業数が、2019年度までの3年間で42件に上ると明らかにした。電通の請負額は計403億円という。

 サービスデザイン推進協議会(東京)からは、6件で計62億円の事務事業を請け負っていた。20年度第1次補正予算で、同協議会は新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業の事務を769億円で受託し、電通に749億円で再委託した。

 ほかに、キャッシュレス決済のポイント還元事業事務局のキャッシュレス推進協議会(同)が電通に委託した事務が181億円だった。

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最終更新:6/12(金) 20:28
共同通信




●持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず

2020/6/11(木) 7:17配信


時事通信


 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。

 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。

 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。

 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。

 政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。

 玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。

 支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。

 一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。

 梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。 






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最終更新:6/11(木) 8:54
時事通信





●サービス協議会が事務所公開 PC十数台、5人が勤務
2020年06月09日20時33分

報道陣に公開された、一般社団法人サービスデザイン推進協議会のオフィス=9日午後、東京都中央区(代表撮影)
報道陣に公開された、一般社団法人サービスデザイン推進協議会のオフィス=9日午後、東京都中央区(代表撮影)

 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小事業者に最大200万円を支給する「持続化給付金」の運営を政府から委託された一般社団法人サービスデザイン推進協議会が9日、報道陣に東京都中央区の本部事務所を公開した。同協議会をめぐっては実態が不透明だとして野党などが追及を強めており、勤務状況を明らかにすることで理解を得る狙いがありそうだ。
推進協トップが説明不足陳謝 電通、再委託は「経理上の理由

 ビル2階の一画(66.5平方メートル)を借り、パソコン十数台や電話機8台を設置。本部には9人の職員がいるが、公開時は5人が書類作成や集計業務に当たっていた。広報担当の武藤靖人理事は「都内に複数の拠点があり、150人体制で支払い業務などを行っている」と述べた。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会のオフィスに置かれた「持続化給付金事務事業」と書かれたファイル=9日午後、東京都中央区(代表撮影)
一般社団法人サービスデザイン推進協議会のオフィスに置かれた「持続化給付金事務事業」と書かれたファイル=9日午後、東京都中央区(代表撮影)

 同協議会は運営事業を769億円で受注し、電通に749億円で再委託した。野党は差額の20億円について流用の疑いがあると指摘。政府は給付金の振込手数料など適正な支出と説明している。

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●持続化給付金で急展開!文春砲に誤報の可能性と「電通が800億円立て替え」の疑惑
6/8(月) 13:16配信

プレジデントオンライン
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kazuma seki

■文春に重大疑惑が浮上…

 新型コロナウイルス対策として企業に支払われる持続化給付金の事業について、約2兆3000億円の予算で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が業務を委託している件について、東京新聞、文春オンラインをはじめとしたメディアから、同推進協議会が電通に仕事を回すための“トンネル法人”として設立されているのではないかという疑惑があがっている。

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 プレジデント編集部は、この件についてサービスデザイン推進協議会の関係者である男性A氏に、匿名を条件に話を聞くことができた。

 A氏は文春オンライン6月4日に報じた記事「トラブル続出 コロナ『持続化給付金』を769億円で受注したのは“幽霊法人”だった」に書かれた、6月8日付でサービスデザイン推進協議会の代表理事を辞任する笠原英一氏の「活動実態がなにもない」というコメントについて、取材時の質問と回答と異なると本人は発言をしていると反論している。

■文春に反論! 「幽霊法人なんかじゃ、ありません」

 サービスデザイン推進協議会関係者のA氏は、匿名を条件に取材に応じた。A氏は経産省の持続化給付金事業をサービスデザイン推進協議会が受注した背景を次のように語る。

 「本来、持続化給付金事業は、電通にとって官公庁の仕事ということもありフィーは少なく、うまみがない案件です。しかし、現在はコロナ禍で、電通は将来的な売り上げが読めず、とにかく案件を取りたい状態なのです。そのため、『社会的意味がある仕事』ということもありコンペに参加しました」

 東京新聞によると、サービスデザイン推進協議会と電通、パソナのほか、ITサービス業トランスコスモスが2016年5月に設立した。「民間企業11社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した⼀般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っている」「うち7社は電通のグループ企業」とも指摘している。

 サービスデザイン推進協議会を巡っては、電通が実質的に持続化給付金事業事務を受注するための「トンネル法人」ではないか、などと野党が経産省などに対して合同ヒアリングを行った際に批判した。文春オンラインには「幽霊法人」だとも書かれた。そのことついてA氏が以下のように説明する。

 「トンネル会社というのは違います。2016年の設立時から中小企業へのIT推進のセミナーや勉強会を開催しており、それはホームページにも記載されている通りです」


■ではなぜ、代表は業務内容を把握していないのか…

 また、サービスデザイン推進協議会の広報担当者も自らの業務内容をこう説明する。

 「中小企業へのIT推進事業を行っている。中小企業基盤整備機構の『IT導入補助金』(中小企業が生産性向上のためにITツールを導入することに対する補助制度)の事務局業務を受託しています」

 そして経済産業省の担当者も「サービスデザイン推進協議会はちゃんと人を雇って活動をしています。幽霊法人なわけがない」と憤る。

 それでも、そもそもサービスデザイン推進協議会の笠原氏が「活動実態がなにもない」というような発言を文春オンラインにしている。

 それについてA氏は「後日、本人に確認した所、『そんなことは言っていない』と否定しています」と話す。また、経産省の担当者も「報道後に確認したが、そんなことは言っていないと聞いています。しかし代表という立場で細かい事務作業の詳細までは把握していなかった可能性はあり、あくまでも想像ですが、記者との会話の中で何かそうにおわせる発言はしたのかもしれません」と語る。

■そもそもなぜ電通が受注しないのか…、その驚愕の理由とは

 それではなぜ、電通はサービスデザイン推進協議会を通して経産省から受注したのか。それがメディアから「トンネル会社」と疑われる一因となってしまっている。

 「経産省のコンペには電通が参加しました。しかし、なぜ電通が受けなかったかというと、持続化給付金事業は経産省から業務フローの手続きがすべて決められており、本件からは利益はあまり取れないのです」(A氏)

 そのうえで、A氏は電通の「株価対策」について語る。

 「もし電通は直接請け負うと来年のバランスシートに大きな変化が起きます。現在の電通は売り上げが約1兆円。ここに持続化給付金事業によって入る約2兆円が入ると、今年度の利益率が落ち、電通のバランスシートがおかしくなり、株価も落ちます。これは電通にとってデメリットでしかありません。さらに翌年は持続化給付金事業の2兆円がまるまるなくなるので売り上げが3分の1に見えます。いいことがまったくないです」

 また、電通広報部もこう付け加える。

 「仮に弊社が持続化給付金事務事業の給付業務を行った場合、2兆円を超える金額の『預り金』処理をすることになりますが、バランスシートが相当崩れてしまうことになり、上場企業である電通グループのバランスシートにも大きな影響を与えることになります。電通グループが、株主にも説明できないような状態となるため、今回弊社としては、この業務を受けておりません」


■A氏が語る「電通の800億円立て替え」疑惑

 最後にA氏は気になる発言をした。

 「実は、持続化給付金事業の一部の約800億円は経産省の代わりに電通が立て替えています。人件費、コールセンターの場所代などです」

 この事実確認を電通にしたところ、金額の言及はしなかったが、立て替えていることは認めた。

 「事務費については、弊社の外注先からの請求に対して、適時しっかりと支払い対応していくことになります。また、弊社は適宜、同協議会に請求をし、事務費をいただくことになりますが、現状は請求をしておらず、結果立て替えていることになります。事務費については、経済産業省の『委託事業事務処理マニュアル』に沿って『精算払い』となっています。電通は、当社の人件費や事務局・コールセンター業務などを業務完了後に精算払いいただくことになりますので、精算が完了するまでの期間分を立て替えます」

 経産省の担当者も「立て替えてもらっているのは事実。最終的には支払う」と話している。

 仮に電通が数百憶も立て替えているのであれば、事実上これは電通の非営利事業なのであろう。いずれにせよ、本件は公共事業だ。それも2兆円を超す巨大な規模だ。仮にその手続きに何らかの疑義が生じているのであれば、国は責任をもって説明を果たすべきだろう。

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プレジデントオンライン




●推進協トップが説明不足陳謝 電通、再委託は「経理上の理由」
6/8(月) 22:26配信

時事通信
持続化給付金の事務事業に関する記者会見で、質問を受ける「サービスデザイン推進協議会」の大久保裕一共同代表理事(右)と電通の榑谷典洋副社長=8日午後、東京都中央区

 政府の持続化給付金事業を受注した「サービスデザイン推進協議会」の大久保裕一共同代表理事は8日、同事業の不透明な事務費をめぐる問題について、東京都内で記者会見した。大久保氏は「説明責任を果たしてこなかった」と陳謝。推進協から事業を再委託された電通の幹部は、経理上の理由から巨額の公金を直接受け入れるわけにはいかなかったと経緯を説明した。

 先月末に国会で問題が取り上げられ、野党から「電話も通じない」と批判された推進協などが、ようやく公の場での説明に乗り出した形。ただ、これらの説明で野党が納得するかは予断を許さず、事態の収拾は見通せない状況だ。

 会見に同席した電通の榑谷典洋副社長は「多額の公金を会社のバランスシートに反映させることは経理部門が不適切だと判断した」と説明。その上で、給付金事業の経験を持つ推進協を活用することが「適切だと考えた」と述べた。 

最終更新:6/8(月) 22:37
時事通信





●2020/6/5
政府とつながりがない複数の公認会計士グループによる会計監査をおこなえ!!!
調査結果を公表しろ!!!
通産省の仲間内のなれ合い不正隠し監査は全くのごまかしであり無意味だ!!!

給付金業務、経産省が検証へ 電通と協議会も今夜会見朝日新聞デジタル321
 広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務について、経済産業省は8日、適正に行われているかどうか検証することを発表した。

疑念を持たれている点は?

事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に実体はあるか▽協議会による電通への再委託は「中抜き」ではないか▽入札は公正だったか、という3点。



出典:産経新聞6/5(金)

持続化給付金とは?

新型コロナを巡る支援で、前年と比べた売上高の減少分を上限に最大200万円を支給する事業。769億円で事務委託されたサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託。

出典:時事通信6/8(月)

社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に「何も活動がない」

出典:文春オンライン5/27(水)



●トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
5/27(水) 16:00配信

文春オンライン
「アベノマスク」予算を300憶円も上回る c共同通信社

 安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

【画像】インターフォンを押しても…「サービス協議会」の様子

 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

 代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」 

「天下りや不祥事の温床になります」
 国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授)

 電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。

 中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

 血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月4日号

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