2013年07月27日

原発関係記事保管庫10

●<原発廃炉費>新電力、負担に反発…経産省が議論着手
毎日新聞2016年 9月28日(水)8時50分配信
原発の廃炉費用は新電力の利用者も負担?
 経済産業省は27日、原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担させる議論に着手した。電力自由化の進展などに伴い、原発事業者(大手電力9社と日本原子力発電)だけでは費用を賄えなくなる心配があるためだ。政府は年末までに結論を出す方針だが、原発優遇との反発も予想される。【宮川裕章、工藤昭久、宇都宮裕一】
 経産省は27日、電力自由化の課題などを議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を招集。新電力が送電線を使う際の利用料に廃炉費用を上乗せし、大手が回収する案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。東京電力福島第1原発の廃炉対策もあわせて議論する。
 経産省が「大手電力の救済策」とも言える案を打ち出したのは、電力自由化や福島第1原発事故後の原発への逆風で経営環境が悪化しているためだ。
 原発の廃炉費用は火力より1桁多い。原発事業者は、あらかじめ電気料金をもとに廃炉費用を積み立てて備えるが、自由化が進めば、新電力に利用者が流出したり、料金に値下げ圧力がかかったりして、積み立て不足のリスクが高まる。 原発の運転が不安定になっていることも、大手の足元を揺るがしている。従来は「設備利用率76%、運転期間40年」を前提に発電実績に応じてお金を積み立てれば、廃炉費用がたまる仕組みだった。しかし、運転停止が長期化したり、想定より早く廃炉に追い込まれたりして、積み立て不足に拍車がかかる。
 このため電力大手などは「新電力の利用者も、かつては原発で発電した大手の電力を使っていた。廃炉でも相応の負担をお願いしたい」と主張、政府・自民党などに非公式に対応を要請してきた。政府も、自由化や安全規制の強化といった原発事故後の「政策変更コスト」に直面する大手に配慮。経産省の審議会の作業部会が昨年3月、「送配電部門の料金の仕組みを利用し、(廃炉)費用回収が可能な制度」と検討を求め、伏線を張っていた。しかし、「原発を持たない新電力が原発の費用を肩代わりするのはおかしい」(関西の新電力幹部)との声は強い。27日の委員会では、新電力「エネット」の武田勉社長が「廃炉にどの程度費用がかかるのか説明してもらわないと、顧客に説明できない」とけん制。首都圏の新電力幹部は「原発事故後に新電力に切り替えた利用者の納得を得るのは難しい」と訴える。このため経産省は、電気を取引する市場を新設し、大手電力に原発や石炭など運転コストの安い電気を供給させることも議論する。新電力が取引所から割安な電気を調達できるようにし、理解を求める考えだ。大手が電力供給を独占する従来制度では、建設や廃炉の費用を電気料金から確実に回収でき、燃料費が安い原発のメリットを生かせた。しかし、自由化でそうした前提は崩壊し、原発は優位性を失った。政府は原発の新増設を進めるかどうかの議論を先送りしているが、今回の案の仕組み次第では、原発を優遇して新増設を後押しする政策効果も持ちかねない。自由化時代の原発の位置付けも含めた議論を求められる。
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最終更新:9月28日(水)10時43分








●2015/02/28(土)  原子力規制委員会は27日、東京電力の広瀬直己社長を原子力規制庁に呼び、原発の安全をテーマに面談した。田中俊一委員長は福島第1原発で汚染された雨水が外洋に流出していた問題について「少し深刻に反省しないといけない。きちんと処理できないなら、信用を得られないと懸念する」と指摘した。更田豊志委員長代理も「私たちとの信頼関係にも大きな傷を残した」と批判。「速やかに十分な手当てをしていただきたい」と求めた。広瀬社長は「社会との信頼関係も含め、一歩一歩積み重ねるしかない。時間はかかるがしっかりやっていきたい」などと話した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015022700988
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0150227at73_p.jpg
関連スレ
【原発】汚染水漏れで原子力規制委、1年以上前に報告受けるも対策指示せず…安倍政権、なおも「完全にブロック」「状況はコントロール」 (c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424918231/


●汚染水、1年8か月間流出の可能性…東電発表    読売新聞 9月18日(水)7時57分配信 
福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに約1年8か月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が明らかにした。
東電の説明では、2012年1月と2月に、2区画のタンクからの汚染水漏れを見つけ、漏水部分をふさぐ補修工事を行ったが、タンクを囲む汚染水の外部流出を防ぐせきの排水弁は当時から開きっぱなしにしていた。先月に300トンの汚染水漏れなどが見つかったタンクがある2区画とは別だった。
東電は15日、台風18号の接近に備えてせき内にたまった雨水を採取し、検査を実施。その結果、この計4区画のせき内の雨水には、ストロンチウムなどの放射性物質が1リットル当たり17万〜2400ベクレル含まれ、国の放出基準値(同30ベクレル)を大幅に上回っていた。東電は17日、「せき内に残っていた放射性物質が雨水と混ざり、排水弁を通じてせきの外に流出した可能性がある。外洋への流出も否定できない」と話した。



●2013/09/17(火) ★排出量1130トン 放射性物質885万ベクレル 福島原発、タンクせきの水
 東京電力は17日、台風18号による大雨の影響で、福島第1原発の地上タンク群に設けた
漏水防止用のせきから16日に排出した水の総量は約1130トンだったと発表した。排出した
水に含まれていた、ベータ線を出す放射性物質の量は推定で約885万ベクレルに上る。東電は16日、雨水がせきからあふれる恐れがあるとして、たまった水の放射性物質濃度が法定基準を下回る7カ所で、せきの弁を開けるなどして排水した。水は地面に染み込んだほか、一部は排水溝を通じて直接海に流れ出たとみられる。東電は「検査した上で雨水と判断し、通常通りの運用をした。新たなタンクからの漏えいはない」との見解を示した。東電は福島県や地元の漁業関係者らに事前に連絡し「理解してもらった」としている。福島県の担当者は「一方的に説明はあったが、県として了承した事実はない」としている。排出したのは敷地西側にある「H9」や「E」、敷地南側の「G6」と呼ばれるエリアなどで、放射性物質濃度は、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質で1リットル当たり最大24ベクレルだった。ストロンチウム90の法定基準は30ベクレル。東電は測定の誤差を考慮し、20ベクレルを超える水については仮設ポンプでくみ上げ地上タンクに移した。24ベクレルを検出した1カ所については移送先のタンク容量に余裕がないため排水した。ほかのエリアでは、タンク1基から約300トンの汚染水漏えいがあった「H4」エリアで17万ベクレル検出されるなど、法定基準を上回る場所が相次いだ。 漏水防止用のせきは、汚染水がタンクから漏れても外に流出しないようにするためのもので、高さ約30センチのコンクリート製。H4エリアでタンクから汚染水漏えいが見つかるまでは、漏えいを早く検知するため雨水がたまらないよう排水弁を開けたままにしていた。東電は過去にも放射性物質を含む雨水がせきから排出されたことは「否定しない」としている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/09/17/kiji/K20130917006635120.html



●2013/09/06(金)  東京電力福島第1原発の地上タンクから約300トンの汚染水が漏洩(ろうえい)した問題で、東電は5日、漏洩があったタンク南側の観測用井戸で4日に採取した地下水からストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり650ベクレル検出したと発表した。東電は「汚染水が土壌にしみ込み、地下水に混ざった可能性がある」とし、タンク漏洩でも汚染水が地下水と混じった疑いが浮上した。井戸は深さ7メートルまで掘り、地表から深さ5メートルより下に流れる地下水をくみ上げ、分析した。東電は建屋流入前の地下水を井戸からくみ上げ海へ放出するバイパス計画を進めている。地下水への汚染の疑いがでた観測用井戸は地下水くみ上げより上流にあり、バイパス計画に影響が出る可能性がある。
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000519-san-soci



●<福島汚染水漏れ>高放射線量を検出 敷地内の同型2基から
 東京電力福島第1原発でタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は2013年8月31日、敷地内にある同じ型のタンク2基の底部の外側から最大で毎時1800ミリシーベルトの高い放射線量を検出したと発表した。22日の測定時は最大毎時100ミリシーベルトだった。周辺に水たまりは確認できず、タンク内の水位低下もみられないが、タンクを構成する鋼板の接合部からしみ出ている可能性がある。(毎日新聞)

◆新たに2つのタンクから・ タンク4カ所で高線量=最高毎時1800ミリシーベルト―福島第1汚染水漏れ・東電 - 東電担当者は「4カ所とも汚染水が漏れている可能性は否定できない」としている。時事通信(2013年9月1日)・ 新たに汚染水もれ、高線量検出 最大1800ミリSv - 同1800ミリシーベルトは人が4時間ほど浴びると死亡する線量だが、ほとんどが透過力が弱いベータ線なので、きちんと防護していれば遮蔽(しゃへい)できる。朝日新聞デジタル(9月1日)


●<福島第1原発>汚染水流出、拡大か 1号機近くで放射性物質  毎日新聞 8月13日(火)9時11分配信  東京電力福島第1原発2号機東側の護岸から放射性汚染水が海へ流出している問題で、原子力規制委員会は12日、1号機東側の護岸でも高濃度の放射性物質が検出されたとして、護岸周辺の地中にある1号機のトレンチ(配管などが通る地下トンネル)の調査を東電に指示した。地下水の「汚染源」とみられる2号機トレンチ内に残る高濃度汚染水が、1号機のトレンチに移動している可能性がある。規制委は、23日に現地調査することも決めた。この日、規制委の作業部会が開かれ、1号機東側の護岸に掘った観測用井戸で10日に採取した水からトリチウム(三重水素)を1リットル当たり3万4000ベクレル検出したことが東電から報告された。3、4号機東側の護岸での検出値1500〜210ベクレルと比べて高く、規制委の更田豊志委員は「1号機の前でも高濃度の放射性物質が検出されたことは重く見ざるを得ない」との見方を示した。東電によると、1号機トレンチには低濃度の汚染水(放射性セシウム137が89ベクレル)が残されているのが分かっているが、最後に調査したのは昨年12月で、最近の濃度は把握していない。規制委は2号機から1号機方向に延びるトレンチを通じて高濃度汚染水が移動している可能性もあるとみて、1号機トレンチ内の水の再検査と周辺に井戸を掘ってモニタリング調査をするよう指示した。【鳥井真平】



●(朝鮮日報日本語版) 【社説】福島原発の汚染水問題、韓日政府は徹底的対策を
朝鮮日報日本語版 8月10日(土)11時17分配信
 日本政府は今月7日、東日本巨大地震(2011年3月11日)によって事故が発生した福島第一原子力発電所から「高濃度の放射性物質を含む汚染水が毎日300トンほど海に流出している」と発表した。大地震が発生して以降、原子炉建屋の地下や、これとつながるトンネルにたまっていた水が放射性物質で汚染され、土の中に漏れて地下水に混ざり、海に流れ出たというわけだ。だが、日本政府は汚染水の流出に関する確実な情報を公開していない。福島第一原発から流出した汚染水には、がんを引き起こすセシウムやストロンチウム、トリチウム、プルトニウムなどの有害な放射性物質が多く含まれている。同原発を運営する東京電力が先月末、同原発周辺の汚染水について標本調査を行ったところ、1リットル当たり23億5000万ベクレルものセシウムが検出された。これは通常許容される基準値の1700万倍に達する。また、福島県沖で捕獲された魚介類からは、基準値の2500倍を超えるセシウムが検出された。汚染水が流れ込んだ福島県沖の海域で獲れた魚介類を人間が口にした場合、必然的に放射性物質を体内に取り込むということがはっきりした。福島県沖を流れる海水は、海流に沿って米国西海岸やパナマへと流れ、さらに北赤道海流に合流して日本列島に戻っている。韓国周辺の東海(日本海)や南海(東シナ海)にまで流れ込む可能性は低いが、汚染水による被害が北太平洋に面するほかの国々に広がる可能性や、海流周辺で捕獲される魚が放射性物質に汚染される危険性が高まったというわけだ。汚染水の流出が長期間にわたって続けば、北太平洋全体の生態系に悪影響を与えかねない。東京電力は先月、参議院議員選挙の3日前に、福島第一原発から発生した水蒸気から高濃度の放射性物質が検出されたにもかかわらず、これを否定した。安倍晋三首相はこれまで、事故の収拾を東京電力に一任してきたが、汚染水の流出問題をきっかけに「今後は政府が責任を持って対策を講じていく」と表明した。日本政府は直ちに、汚染水問題についての正確な情報を周辺諸国に提供する義務がある。韓国政府も強いメッセージを日本に伝える必要がある。韓国政府は汚染水流出問題をきっかけに、日本産だけでなく、北太平洋沿岸で漁獲された水産物に対する輸入・検疫体制に隙がないかどうか、徹底的に点検し、国民を安心させなければならない。



●2013年7月19日  甲状腺被曝、公表の10倍 福島第一作業員、半数未受診  【朝日新聞デジタル、大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故で、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被曝(ひばく)をした作業員が、推計も含め2千人いたことが分かった。対象を広げ詳しく調べ直したことで、昨年12月の公表人数より10倍以上増えた。東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度にとどまるとみられる。作業員の内部被曝の大部分は事故直後の甲状腺被曝だ。だが、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しており、甲状腺被曝の実態把握が遅れている。国の規則が全身の被曝線量の管理しか求めていないためだ。東電は昨年12月、一部の作業員の甲状腺被曝線量を初めて公表した。世界保健機関(WHO)に報告していた、実測値のある522人のデータで、100ミリシーベルト以上の人は178人、最高は1万1800ミリシーベルトとしていた。東電はこれをきっかけに、対象を広げ、甲状腺の線量をきちんと実測しなかった作業員についても、推計した。さらに今年に入り、東電からデータの提供を受けた国連科学委員会が、作業員の甲状腺被曝線量の信頼性を疑問視していることが判明。厚労省も、東電と関連企業に内部被曝線量の見直しを指示した。実測値を再評価したほか、体内に入った放射性ヨウ素の量がはっきりしない場合、セシウムの摂取量をもとに、作業日の大気中のヨウ素とセシウムの比率などから推計した。この結果、100ミリシーベルトを超えた作業員は1973人と分かった。中には、線量見直しで甲状腺被曝が1千ミリ以上増えた人もいた。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の経験などから、甲状腺に100ミリ以上の被曝をすると、がんのリスクが高まると考えられている。従来は、40歳以上はがんが増えにくいとされていたが、最近は40歳以上でもリスクが増えるとの報告も出ている。東電広報部は「甲状腺被曝線量が100ミリを超えていた作業員全員に対し、東電の負担で生涯、年1回の甲状腺の超音波検査を行う。検査対象者にはすでに通知した」としている。検査を受けた作業員の割合は確認中というが、関係者によると、甲状腺検査を受けた作業員は半数程度にとどまっている。
 〈甲状腺被曝(ひばく)〉 主に吸入などで体内に入った放射性ヨウ素による内部被曝。100ミリシーベルト以上被曝するとがんが増えるとされるが、チェルノブイリ原発事故では50ミリシーベルト以上でがんが増えたとの報告もあり、予防目的で甲状腺被曝の防護剤を飲む国際基準は50ミリシーベルトだ。 ▽作業員の健康相談窓口
 東京電力は、作業員のための、福島第一原発事故の被曝による甲状腺をはじめとするがん検診や、健康不安に関する相談窓口を設けている。原子力・立地業務部 健康相談窓口(電話:03−6373−1111。受け付けは平日の就業時間帯) 関連リンク
甲状腺被曝、100ミリシーベルト以下 避難経路で差100倍超 福島事故推計値


●汚染水漏れ口を2年超放置 福島第一、対策発表の一方で
朝日新聞デジタル 8月1日(木)5時45分配信     福島第一原発 汚染水流出の構図
 【奥山俊宏、多田敏男】福島第一原発の放射能汚染水流出について、東京電力が事故直後の2011年4月、流出元の建屋と地下坑道の間の「遮断」を防止策として公表しながら、2年以上、建屋の漏れ口をふさがずに放置していたことが分かった。今夏、汚染水が海へ漏れていることが判明し、ようやく遮断工事の試験の準備に入った。対応の遅れが汚染拡大を招いた可能性が高い。東電は11年3月27日、2号機タービン建屋そばの地下坑道に毎時1千ミリシーベルト超の汚染水がたまっているのを見つけ、翌日発表した。その際、地下坑道と建屋地下階の仕切りが津波で破られ、水の通り道ができたようだと説明した。朝日新聞記者は当時の会見で、汚染水が坑道のつなぎ目から地下に染み出して海へ漏れ出す可能性を質問したところ、東電の課長はその可能性を認めていた。東電は同年4月17日に事故収束への道筋を発表。2号機の汚染水流出で「再発防止策を検討・実施」した例として、実施済みの二つの対策と並んで「トレンチ(坑道)と建屋間の遮断」を発表資料に明記した。だが、実際は漏れ口をふさいで遮断しておらず、その後も放置していた。坑道の海側の端をコンクリートや砕石でふさぐ応急措置で十分と考えたとみられる。今年6月以降、汚染された地下水が海に流出していることが分かり、坑道にたまった汚染水が地下に染み出して海へ漏れた可能性が強まっている。東電によると、今も建屋と坑道は筒抜けで、高濃度汚染水が新たに流れ出している恐れがあるという。東電は坑道の海側の端をふさいだ措置が「トレンチと建屋間の遮断」にあたると取材に対して主張。建屋の漏れ口の遮断は、政府の指示で12年5月に「信頼性向上対策」をまとめた以降は検討してきたが、「(技術的に)難しく、結果として今も閉塞(へいそく)できていない」としている。朝日新聞社




●6号機冷却停止 運転ミスが原因   2013年7月26日 朝刊
 東京電力福島第一原発6号機で、原子炉の冷却が一時停止した問題で、東電は二十五日、非常用ディーゼル発電機の起動試験をする際、事前に切っておくべき信号経路を切り忘れたことが原因だったと発表した。東電によると、停電時には原子炉から冷却水が抜けるのを防ぐため、自動的に原子炉につながる配管のバルブが閉じる仕組みになっている。ところが、発電機の試験の際、手順を誤って外部電源の一部を切ったため、実際の停電時と同じように、原子炉のバルブが閉じて、冷却装置も停止したという。6号機は、一昨年の東日本大震災で緊急停止したが、炉心には今も七百六十四体の核燃料集合体が入ったままになっている。

※常に単純なミスが大事故につながる。
●起こる可能性のあることは、いつか実際に起こる。
●うまく行かなくなり得るものは何でも、うまく行かなくなる。
●何事であれ失敗する可能性のあるものは、いずれ失敗する。
●何か失敗に至る方法があれば、あいつはそれをやっちまう。
●作業の手順が複数個あって、その内破局に至るものがあるなら、
 誰かがそれを実行する。
●どんな馬鹿にだって扱えるようにしても、馬鹿はその上を行く。
●機械が故障する確率はその重要度に比例する。
●うまくいかなくなる方法がない時でも、うまくいかなくなる。
●だからといって放っておいた場合、悪い状況からさらに悪い
状況に自動的にシフトする。
●もし何かがうまくいっているようなら、あなたは何かを見落としている。





●福島第1原発:汚染水流出 トレンチで23億ベクレル 震災直後と同水準、「漏えい源」強まる
毎日新聞 2013年07月27日 東京夕刊 福島第1原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、東京電力は27日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ(地下の配管用トンネル)にたまっている水から、1リットル当たり23億5000万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと発表した。放射性セシウムの内訳は、放射性物質の量が半分になる「半減期」が約2年のセシウム134が1リットル当たり7億5000万ベクレル、約30年のセシウム137が同16億ベクレルだった。またストロンチウムなどが出す放射線の一種のベータ線測定から算出した放射性物質は、同7億5000万ベクレルだった。 同原発2号機で原発事故直後の2011年4月に、取水口付近などで高濃度汚染水が漏れ、その際1リットル当たり36億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。トレンチには、その際の汚染水が滞留し、海への漏えい源の疑いがあるため、東電が調査した。東電はトレンチ内の汚染水について、9月から浄化作業を始める予定としている。【野田武】
posted by グリーン at 17:35| 福岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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