2013年06月27日

原発関係記事保管庫9

●2015/04/27(月)    http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/
このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが2号機で、4月3日に格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇した。さらに2日後には88℃に達し、4月第3週現在も70℃前後から下がっていない。もちろん熱源は4年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量100tとも推定される核燃料である。その温度は、事故当初は太陽の表面に近い4000℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ(ゴミ)と化した今でも塊の内部は1000℃以上を保っているとみられる。つまり、2号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。この点について琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は次のように説明する。「1〜3号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。また、極めて稀(まれ)なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります。だから東電の事故処理対策では、今のところ1〜3号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。
にもかかわらず、なぜ2号機の温度は急上昇したのか?似た異変は3号機内部でも起きているようで、今年に入って何度か3号機の屋上から大量の蒸気が噴き出す様子がライブ配信映像で目撃された。そして、もっと見逃せないのが2号機の温度上昇と連動するように4月6日から福島第一原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い数値を示し始めたことだ。中でも原発から北方向の南相馬市では、復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)ポストで通常線量の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に、市街地各所で数十倍の上昇が見られた。それぞれの線量上昇時には福島第一原発方向からの風が吹いていた。福島県内各地の放射能汚染を詳しく調べてきた「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一さんはこう語る。「これら福島県が設置したモニターの高線量折れ線グラフは、異様に長い剣のように突き出た1、2本のピークが特徴的で、しかも短時間に限られた場所で現れたため、あいにく私の個人測定ではキャッチしていません。しかし福島県は、この後すぐに40ヵ所ものモニターを“機器調整中”とし測定を止めました。この対応はあまりにも不自然だと思います。もし本当に高額な精密モニター機器が何十台も同時故障したというなら、それ自体が行政上の大問題でしょう」この福島第一原発2号機の温度急上昇と関係がありそうな異変は、実は福島県以外にも及んでいた。そのひとつが4月7日の東京都内だ。本誌は原発事故から4年間、都内43ヵ所の「定点」で月数回ペースの線量測定を実施してきた。そして北東・北方向から4、5mの風が吹き続けた7日正午から夕方にかけて、港区・新宿区・渋谷区・世田谷区を中心にいつもの2〜4倍に達する線量上昇を確認した。また「原子力規制委員会」が公開した4月中旬までの全国線量グラフにも東北各県や神奈川県などで急激な上昇が見られた。原発事故以来、東日本地域では地表面に染み込んだ放射性セシウムが1〜3月頃の乾燥期に空中へ舞い上がり、線量を高める「2次汚染現象」が続いてきた。ところが今年の春は、まるで様子が違う。今の福島第一原発から直接飛来した強い放射性物質が一部地域の線量をスポット的に引き上げているとしか思えないのだ。この新しい傾向は、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリが従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性、例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。■核燃デブリが地下で再臨界? 


●原発事故関係者のその後(未確認情報)
 勝俣恒久会長→日本原子力発電の社外取締役に再任 (現在家族と共に海外在住)
 清水正孝社長→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り (現在家族と共に海外在住)
 武井優副社長→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り (現在家族と共に海外在住)
 荒井隆男常務→関連会社・富士石油の常勤監査役に天下り
 高津浩明常務→関連会社・東光電気の社長に天下り
 宮本史昭常務→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り (現在家族と共に海外  在住)
 木村滋取締役→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任 (現在家族と共に海外在住)
 藤原万喜夫監査役→関連会社・関電工の社外監査役に再任 (現在家族と共に海外在住)
 松本芳彦監査役→関連会社・東京エネシスの社外監査役に天下り (現在家族と共に海外在住)
  みんな本人家族とも海外在住中。現在、原発事故の危険性がさらに増しているので日本にいること  自体が危険であるということか?   


●電気料金:東電、九電も空室費転嫁 社宅・寮4000室分
毎日新聞 2013年07月20日 02時30分(最終更新 07月20日 02時50分)
 東京電力と九州電力が、社宅と寮の空き室計約4000室分の維持コストを、電気料金設定の根拠となる原価(費用)として認めるよう国に申請していたことが、経済産業省への取材で分かった。しかし、有効活用できていない現状を同省の有識者会議が問題視して認めず、空き室の賃借料や修繕費計約27億円(年間)を原価から差し引いた。関西電力が昨年、空き室約2700室分の維持コストを原価に含めて値上げ申請していたことが既に判明しているが、他の電力会社も同様の申請をしていた。
 電気料金は、電力会社が電力供給事業のために支払う必要経費(原価)と利益を賄えるように設定されており、社宅や寮の維持コストも原価に含められている。経産省などによると、東電が保有する社宅と寮計約1万3500室のうち約2900室が空き室で、入居率は約78%。九電は計約8300室のうち約1100室が空き室で、入居率約86%。東電は昨年5月、九電は同11月、電気料金の値上げを同省に申請した際、いずれも空き室の維持コストも原価に含めていたが、申請を審査した経産省の有識者会議は、入居率が9割未満の物件については、入居率に応じて減額して原価に算入(減額査定)するよう決めた。この結果、東電は約25億2000万円、九電は約1億8000万円を減額査定された。また、東電の空き室のうち53物件(計831室)は入居者が一人もいない“ゼロ物件”で、これらの維持コストも原価に含めて申請していた。しかし、多くのゼロ物件は発電所など施設の近くにあり、電気事業に必要として、賃借料全額が原価に算入された。審査を経て、東電は家庭向け電気料金を昨年9月から平均8.46%、九電も今年5月から平均6.23%値上げした。電力会社の社宅と寮を巡っては、関電も昨年、空き室計約2700室分の維持コストを原価に含めて値上げ申請し、約11億円を減額査定されている。減額査定されたことについて、東電は「査定結果を真摯(しんし)に受け止める。より効率的な運営に努め、売却なども含めて徹底的な経営合理化に取り組む」とコメント。九電は「社宅や寮の廃止、売却など効率化を図ってきたが、今回の査定内容を踏まえ、引き続き徹底した経営効率化に努める」とした。【田中謙吉、向畑泰司】



●福島第一3号機付近で限度の100万倍セシウム   読売新聞 7月11日(木)23時20分配信
 東京電力は11日、福島第一原子力発電所3号機タービン建屋近くにある深さ約30メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約100万倍にあたる放射性セシウム137を検出したと発表した。港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。調査は10日に行われ、水深1メートルの場所で、セシウム137が1リットル当たり1億ベクレルだった。6月までに調査が行われた2、4号機の立て坑内の濃度と比べ、10〜1000倍高い。
また、東電は海から約25メートルの井戸で7日に採取した地下水から、ストロンチウム90が同1200ベクレル検出されたと発表した。


●2013/07/12(金)放射能汚染水を農業用水に流した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013071202000129.html
 共同通信が入手した国土開発の内部資料「回収水等の分析データ」と取材回答書によると、作業で出た汚染水六百九トンを回収。このうち、水処理業者が処理するなどした二百六十九トンとは別に、放射性物質を検出した三百四十トンを、一二年一月から二月にかけて側溝を通じ、南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していた。経費節減が目的とみられる。「分析データ」によると、特措法の施行規則から、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準(一リットル当たり最大九〇ベクレル以下)を超す一二一〜一〇〇ベクレルの六十トンも含まれていた。流された放射性物質の総量は、一六〇〇万ベクレルに上った。だが、下水処理場のような常設施設からの排水ではないため、原子力機構はこの六十トンについては施行規則の対象外としている。


◆こちらに責任ある
<日本国土開発東北支店南相馬工事事務所の陣川幸雄現場代理人の話> 日本原子力研究開発機構が何回も地元に事業説明をしたので、(排水を)もうやっていいかなという理解だった。排水先が農業用水に使う川とは知らなかった。地元が排水を聞いていないというなら、こちらに責(任)がある。<排水の管理基準> 放射性物質汚染対処特措法の施行規則(2011年12月)は、下水処理場のような常設施設の排水について「1リットル中の放射性セシウム134単独なら60ベクレル、137単独なら90ベクレル、混合の場合は60〜90ベクレルの範囲」の各濃度以下と規制した。日本原子力研究開発機構はこれを「管理基準」とし、除染で生じた排水の目安とした。今回の日本国土開発の排水のうち12年1月5日、23日、2月4日の3回分はこの基準を超過したが、機構は、常設施設の排水ではないとして施行規則の対象外としている。

●2013/06/19(水)   東京電力福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のストロンチウムとトリチウムが高い濃度で検出された問題で、東京電力は、井戸の水が周辺の海や土壌に 漏れ出していないか、調査場所を増やすとともに、海に漏れ出さないよう、対策を強化することにしています。 ■記事:NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130619/k10015425301000.html

 ●<ストロンチウム> 【  1ベクレル/cc】 (基準30倍余)
   <  トリチウム  > 【500ベクレル/cc】 (基準 8倍余)
posted by グリーン at 20:53| 福岡 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
直接、各社に電話で本当に海外に行っているのかを尋ねました。皆さん、海外には行っていません。
週刊大衆9月16日号の記事を出所と言う人もいますが、
その週刊大衆9月16日号の引用も

「政治評論家の本澤二郎氏が語る。
「海外逃亡の事実を知って気分が悪くなりました。ネットサイトやブログでは、もうかなり有名ですが、事故当時の東電首脳部の動向が詳細に書かれています。勝俣前会長は家族とともに海外逃亡中。また、清水前社長も、同じく家族と一緒に海外生活中という話ですからね」」

とネット上のうわさを元として書かれており、本当の情報の出所を載せているわけではありません。
東電元幹部が海外に逃亡という噂は、デマです。
Posted by 亜樹 at 2013年11月27日 15:40
下記にて詳細を書きましたので
ご参照のほどを。

http://takadaaki.blog.fc2.com/blog-entry-44
Posted by 亜樹 at 2013年11月27日 15:41
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