産地偽装

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
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産地偽装

令和4年12月25日更新






●2022/12/27

MBC南日本放送
MBC南日本放送
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中国産を夏は“宮崎産”冬は“青森産” 鹿児島・出水市の業者がゴボウ産地偽装 １０年以上前からか
MBC南日本放送 - 2 時間前
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鹿児島県出水市のゴボウの加工・販売業者が、中国産を国産と偽って市場に卸していたことがわかりました。

中国産を夏は“宮崎産”冬は“青森産”　鹿児島・出水市の業者がゴボウ産地偽装　１０年以上前からか
中国産を夏は“宮崎産”冬は“青森産”　鹿児島・出水市の業者がゴボウ産地偽装　１０年以上前からか
c MBC南日本放送
産地偽装をしていたのは、出水市高尾野町の毛利商店です。

福岡県の北九州青果によりますと、毛利商店から今月２１日、「２０１０年から中国産ゴボウを国産として売っていた」と謝罪の連絡があったということです。

中国産を、夏は宮崎県産、冬は青森県産とうその表示をして卸していたということで、今月２０日の農水省の抜き打ち検査で偽装が発覚しました。

毛利商店の社長はＭＢＣの取材に対し、「話は弁護士にしてください」と話していて、弁護士事務所は「現在、事実関係を確認中で回答できない」とコメントしています。

(2022/12/27 18:40)



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●2022/12/27
北九州市で販売の「国産」ゴボウ　本当は中国産　鹿児島の業者が産地偽装
北九州市などで販売されていた国産のゴボウの一部が、実は中国産であったことが分かりました。産地の偽装は１０年以上続いていました。

◆鹿児島の卸売業者が偽装　
ゴボウの産地偽装をしていたのは、鹿児島県出水市の青果物卸売業者、毛利商店です。取引をしていた北九州青果によりますと、毛利商店は２０１０年から中国産のゴボウを青森県産や宮崎県産と偽って卸していたということで、北九州青果が扱うゴボウの約２割を占めていました。

◆北九州青果「お客さんに謝罪してほしい」
北九州青果の担当者は「お客さんに謝罪してほしい」と話しています。ゴボウの産地偽装は１２月２０日に農水省が行った抜き打ち検査で発覚したということです。毛利商店は北九州青果に対して「申し訳ありません」と謝罪していて、現在回収作業が進められています。








●北朝鮮からの不正輸入シジミを国産偽装の疑い、全国で一斉捜索
2022/12/26 コンプライアンス, 広告法務, 不正競争防止法

はじめに

北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、「国産」と偽り、各地の水産会社アドを通じて販売した不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社「アイコー」や水産物加工・販売会社「満珠水産」の役員宅、福岡や茨城、埼玉、東京の水産会社などが一斉に捜索を受けました。
報道などによりますと、警察による捜索先は全国数十か所にのぼり、警察は国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるとみて、実態の解明を進めるということです。
日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、シジミは北朝鮮から中国や韓国などを経由するなどし、日本に不正に輸入されたということです。
シジミは北朝鮮で採れたものとみられ、輸入される際には原産地をロシア産などと偽っていたといいます。



●産地偽装の事例

不正競争防止法にはいくつか種類がありますが、その中で第２条第１項第２０号では商品の原産地、品質、内容、製造方法などだけでなく、食品以外のサービスの質や用途、数量などについて誤った認識を与える表示をする行為や、そうした商品を譲渡などする行為を不正競争行為として規制しています。
＜不正競争防止法第2条1項20号＞
商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為


不正競争防止法の表示規制をめぐる問題は食品業界ではこれまでにもたびたび取り上げられ、報道されています。
2022年はシジミ以外にも、三重県の伊勢市、松阪市にある３つの流通業者が、外国産や愛知県産のアサリ合計約126トンを、「三重県産」や「熊本県産」と偽って販売していて、三重県は食品表示法に基づき、表示の是正や原因の究明などを指示したという事案が発生しました。

また、今年以前も産地偽装事件は発生していて、異なる産地のものを混ぜた米を「福島県産こしひかり」と表示して販売していた事件も報道されています。

兵庫県明石市内で米卸会社を経営していた社長らは2019年1月から「福島県産こしひかり」と単一原料米の表示しながら福島県産コシヒカリに滋賀県産コシヒカリを混ぜるなどした複合米を販売していたとされます。取引先からの刑事告発を受けて捜査していた兵庫県警の調べでは、2人は2014年から2019年3月にかけて同様の手口で偽装米513トンを大手薬局チェーンにおろし、約1億5千万円を売り上げていたとのことです。２人は不正競争防止法違反の容疑で逮捕・起訴され、神戸地裁は社長に対し懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円の有罪判決を言い渡しています。

損害賠償の事例も

こうした行為で営業の利益を侵害されるなどした場合に差し止めや損害賠償請求を行うことができます。
富山県では「氷見うどん」と呼ばれる郷土料理について損害賠償請求の裁判がありました。ある会社は氷見うどんの商標を付したうどんを販売していましたが，それは富山県氷見市内で製造されておらず，その原材料が氷見市内で産出されてもいないにもかかわらず「氷見うどん」と表示をしていました。その会社に対し、別の氷見うどん製造会社が、原産地の誤認惹起行為に当たると主張し商品の販売などの差止めや廃棄、損害賠償を求めるなどしたものです。提訴された会社は「氷見」の表示は，原産地のみでなく販売地を含む表示であり，原産地についての誤認混同を生じさせるものではないし、「氷見うどん」の表示は普通名称または慣用表示に当たるため問題ないと反論していました。

しかし判決では，岡山県で製造された該当商品の包装紙などに、「氷見名物」などと記載した上、製造者として、「富山県氷見市伊勢大町・・・」と表示・販売していたため一般消費者には、氷見市において製造されているものとの誤認混同を生じさせるもので、不正競争防止法第２条１項２０号に規定する原産地の誤認惹起行為に当たると判断。また「氷見 うどん」は原産地名が当該商品を一般的に示す名称になっているとまでいえず「氷見うどん」が一般的に慣習上自由に使用されている商品表示であることをうかがわせる証拠はないとしました。結果として、不正競争防止法第５条２項（不正競争行為者の得た利益を損害額と推定する規定）に基づき、約２億４０００万円の損害賠償を支払うよう判決を下しました。






●2022/02/01(火) 22:30:14.25 ID:gfZnLUFx9
　中国産のアサリが「熊本産」と偽って販売されていた問題で、農林水産省は調査の結果、「熊本産」として販売されるアサリの９７％に「外国産が混入している可能性が高い」と発表しました。

　この問題は、中国産アサリを熊本県の干潟に撒いて短期間で回収し、熊本産として出荷するなどの手口で産地偽装が行われていたもので、ＣＢＣテレビが、これまでに度々報じてきました。

　農林水産省は去年１０月からの３か月間、スーパーなど全国の約１０００店舗を対象に調査を実施。

　販売されている熊本産アサリを買い上げてＤＮＡ分析を行ったところ、熊本産と表記されていたアサリの９７％について「外国産アサリが混入している可能性が高い」と発表しました。

　また、おととしの熊本産アサリの漁獲量は２１トンですが、調査の結果、全国で販売されている熊本産とされるアサリの量は、推計で１００倍以上の２４８５トンに上るということです。

　農林水産省は今後、速やかに立入検査を実施し、不適正な行為を確認した場合は、厳正な措置を行いたいとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/49399753cdce8ffc8424daf73a48219e5ef056e2
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643714738/



●産地表示はいい加減？ 偽装横行の背景に罰則の緩さ＆業界の仕組みも
ABEMA Prime
2022/12/27 08:30





産地表示はいい加減？ 偽装横行の背景に罰則の緩さ＆業界の仕組みも
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　北朝鮮産のシジミを国産と偽って販売したとして、警察は21日、全国数十カ所の関係先を一斉に捜索した。現在、日本は北朝鮮からの水産物の輸出入を全面的に禁止しているが、水産卸売会社は中国や韓国を経由してシジミを不正に輸入していた。

【映像】2022年「食の十大ニュース」

　産地偽装で今年話題となったのが、輸入されたアサリが熊本産と偽装され販売された問題。農林水産省の調査では、販売されていたアサリの約97％に外国産が混入している可能性が高いとする結果が出た。これにより、熊本では約2カ月間アサリが出荷停止になるなど、消費者にもアサリ漁師にも大きな影響があった。

　さらに、中国産のワカメを鳴門産と、宮崎県のシイタケを沖縄産とする偽装も発覚。なぜ産地は重要視されるのか。防ぐためにどうすればいいのか。22日の『ABEMA Prime』で議論した。

産地表示はいい加減？ 偽装横行の背景に罰則の緩さ＆業界の仕組みも
　食品表示アドバイザーで消費者問題研究所代表の垣田達哉氏は「輸入データを見ると、前年比でアサリは中国からの輸入が6割減の一方、シジミは6割増と、これを見ただけで『おかしいな』と思うはずだ。今シジミは中国ではほとんど獲られていないので、これだけ大量に輸入されることもおかしい。そういうことから偽装が行われているのではないかということがわかる」と指摘。

　東京海洋大学准教授の勝川俊雄氏は「水産物の産地表示は、皆さんが思われているよりもいい加減なものだ」と話す。「例えば、シラスウナギを台湾から大量に輸入していたが、台湾政府が『もう日本には輸出しない』と。すると、その翌年から、同じくらいの量が香港から入ってくるようになった。香港ではシラスウナギを獲っていないので、つまり、香港が台湾から買ったものを『中国産』と言って日本に出していたのが真相だ。第三国を経由するだけで日本が高く買ってくれるなら、彼らはやる。熊本産のアサリがほとんど産地偽装だったように、日本国内でも簡単に産地を付け替えることができてしまうので、そういう意味で目安のようなものだと思っていただきたい」。

産地表示はいい加減？ 偽装横行の背景に罰則の緩さ＆業界の仕組みも
　なぜ産地偽装が行われ、繰り返されるのか。垣田氏は「簡単にいうと、儲かるから。アサリで摘発された業者は、1カ月間で600トンちょっと偽装している。大体1キロ600円くらいなので、1カ月間で2億数千万円の利益。偽装するだけで毎月億単位で儲かるので、“やってしまえ”となる」と明かした。

　一方、勝川氏は「罰則が非常にゆるい。特に刑事罰等もないし、『次はやっちゃダメだよ』と言われて終わりだ」と指摘。これに垣田氏も「アサリの件は食品表示法の違反だが、不正競争防止法を使えば、罰金も刑事罰もある。牛肉はトレーサビリティ（生産から消費までの追跡）をしているので摘発しやすいが、アサリは物的証拠がなかったために、単なる注意・指導で終わらざるを得なかった」と付け加える。

産地表示はいい加減？ 偽装横行の背景に罰則の緩さ＆業界の仕組みも
　さらに、勝川氏は「本来、国産はものすごく少なくて高いので、選択肢がなければ“中国産をいくらで買うのか”という話になる。でも、みんなが不正表示して、中国産が“安い日本産”として出回ってしまうと、正直に中国産と書いても売れなくなる。“悪貨は良貨を駆逐する”というのか、みんながインチキをすると真っ当な商売ができなくなってしまう、そういう状況にまでなっている」と危惧した。

　ただ、水産物は流通の仕組みを整える難しさがあるようだ。「工業製品や農業製品と違って、漁業はいつ、何が、どれだけ獲れるのかがわからない。予測ができないものを必要な人の所に届けるために、例えば“来週はしけであまり漁に出られなさそうだからちょっととっておくか”など、個々のプレーヤーが柔軟にやっている習慣がある。そこにデータを取るとか報告するといった仕組みがインストールされていない。このままでいいのかというと、結局はそれが水産業の発展を阻害している」。

　厳しい罰則がないために、社名を変える、代表者を変えるなどして継続する会社もあるという。では、今後どのような対策が必要だろうか。

産地表示はいい加減？ 偽装横行の背景に罰則の緩さ＆業界の仕組みも
　垣田氏は「『トレーサビリティをもっとやるべきだ』という声をあげることがやはり必要だと思う。食中毒やアレルギーの話で、輸入時に厚生労働省が特定のものをチェックしている。食の安全という意味で、産地はある程度関係するということも認識していただきたい。もう一つ、トレーサビリティは海洋資源をいかに確保するかということ合わせてやるべきではないか。そこまでいくと価値が出てくると思う」と述べる。

　勝川氏もその必要性に賛同し、「ノルウェーなんかだと、誰からいくら買って、誰に売ったかの記録が水産流通業者も義務付けられている。買っていないはずのものは売れないので、そういうかたちのものが日本でも必要なのではないか」とした。（『ABEMA Prime』より）

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●産地偽装はあさりだけじゃなかった!!今までにどんなものが産地偽装されていたの!?産地偽装で罪になるの!?産地偽装って言うけど、産地とはどういう意味⁉
2022年3月20日

reject
2022年になって早々驚きのニュースが流れましたね。
熊本県産となっていたあさりの9割以上が、
まさかの外国産であったというニュース!!

あさり好きな筆者は、
シーズンになると
週1回のペースであさりを購入していました。

当然、熊本県産のあさりも買っていたんですが、
まさかアレが産地偽装されていたものだったのかも⁉
と思うと、なんだかやるせない気持ちになってしまいます。

購入の時に、産地の情報って、
かなり重要なポイントですもんね。

そこで今回は、

商品に記載されている「産地」はどういう意味なのか
産地偽装されたことがある商品は何があるのか
産地偽装されていたことが分かると罪に問えるのか
を調べてみたいと思います。

目次
産地偽装っていうけど、商品に記載されいてる「産地」ってどういう意味なの!?
今までに産地偽装されていたのはあさり、うなぎ、米に肉までも!!
産地偽装されていた場合に罪に問われるの!?
産地偽装のまとめ
産地偽装っていうけど、商品に記載されいてる「産地」ってどういう意味なの!?
産地偽装というと「嘘をつかれた」と思ってしまいますが、
そもそも、商品に記載されている「産地」って
どういう意味やルールで記載されているのでしょうか。

「産地」＝「その品の生産地」ですが
加工食品の場合は、少しルールが異なるようです。

生鮮食品の場合は、その品の生産地
加工食品の場合は、その品の製造地
今回のあさりの場合でいうと、
あさりの生産地で記載されることになるので、
熊本で採れていないものを「熊本県産」とするのは、
明らかな産地偽装だったんですね。

今までに産地偽装されていたのはあさり、うなぎ、米に肉までも!!
あさり今回ニュースになったのは「あさり」でしたが、
過去には産地偽装で問題になった食品が
複数あることが分かりました。

あさりに続いて、
2022年に新たに報じられたのが
うなぎの偽装です。

「中国産」のうなぎを「国産」と偽装して
販売されていたということです。

うなぎを購入するとき、
中国産と国産では、価格やサイズが異なるので、
「高いな」と思いつつ国産を選んでいた方もいるのではないでしょうか。

筆者自身がそうなので、他にもいらっしゃると思います。
今回のケースでは、百貨店で販売されていたうなぎだったということで、
誰も疑うことはなかったのではないかと推測します。

米あさり、うなぎ、で産地偽装されていたことが分かりましたが、
続いては日本人の食卓に欠かせない「米」でも
産地偽装されていたケースがあったそうです。

外国産の米をブレンドして販売していたケースや、
複数の産地の米を混ぜて、特定の産地として販売されたケースなど、
様々なケースがあるようです。

日本人の食卓に欠かせないお米まで産地偽装されるなんて、
日本人としては寂しい限りです。

続いては「お肉」の産地偽装も確認しました。
こちらも海外産の肉を「国産」として販売されていたり、
牛肉の等級を偽ったりされていたケースがありました。

「国産」や「ブランド牛」の記載を信じて購入していたのに、
これでは何を信じていいのか分からない状況になってしまいますね。

産地偽装されていた場合に罪に問われるの!?
驚き産地偽装されていた食品を買ったり食べたりしていた場合、
非常に腹立たしい思いをすると思いますが、
罪に問われることはあるのでしょうか。

こちらは法律的な難しい内容なので、
経済産業省がまとめている資料で確認しました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/panfrethontai.pdf

ざっくりと読み解くと、
不正競争防止法により、
処罰される可能性があることが書かれています。

逆に、産地偽装の表示を発見した場合は、

当事者間で解決を図る
裁判所以外の機関を利用して解決を図る
裁判所の手続を利用して解決を図る
捜査機関に刑事責任の追及を求める
（引用：偽装表示の防止と不正競争防止法）

といった方法があるそうです。

産地偽装を発見するのは、
一般人にはなかなか難しいことだと思いますが、
「そのような方法があるんだな」
程度には知っておいてもいいかもしれません。

産地偽装のまとめ
今回は、

商品に記載されている「産地」はどういう意味なのか
産地偽装されたことがある商品は何があるのか
産地偽装されていたことが分かると罪に問えるのか
について調べてみました。

消費者を裏切る行為である産地偽装、
一般人では簡単には見抜くことができない以上、
販売される方には正しい表記をお願いしたいものです。

いつでもどこでも個人を特定？中国の「顔認証」の今！監視カメラ

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。


いつでもどこでも個人を特定？中国の「顔認証」の今！監視カメラ

令和4年12月25日更新






●2022年12月05日 15時00分セキュリティ
中国政府がスマホ追跡や顔認識などを駆使し抗議者を追跡し自宅を特定、大規模な監視が裕福な都市の中流階級の人々に向けられたのは初めて


厳格な新型コロナウイルス感染症対策(COVID-19)へ抗議活動を行った中国の国民が、過去10年をかけて中国政府が構築してきた強力な監視ツールにより正確に追跡されていることがニューヨーク・タイムズより伝えられました。政府がどのようなツールを使い、どのように人々を追跡しているのかについて、ニューヨーク・タイムズが解説しています。

How China’s Police Used Phones and Faces to Track Protesters - The New York Times
https://www.nytimes.com/2022/12/02/business/china-protests-surveillance.html

中国の警察は街角やビルの入り口に何百万台ものカメラを設置し、強力な顔認識ソフトを導入して人々を追跡しています。政府が採用するソフトウェアの1つ「Face＋＋」は以下のように性別や髪型、服装、車の種類などを特定し、これらの情報をもとに警察当局が個人を特定することができます。

by Gilles Sabrié

顔認識による個人追跡システムに加えて個人の携帯電話を基地局から追跡するシステムも配備されており、たとえ顔を隠していたとしても、追跡を免れないことがあるそう。実際にCOVID-19のデモに参加した張氏も、変装のかいなく警察に見つかってしまったといいます。

感染症対策のデモに目出し帽とゴーグルを付けて参加したという張氏は、途中私服警官に尾行されそうになったとのこと。茂みに隠れて上着を取り換え、その場を難なくしのいだ張氏ですが、翌日に警察から「スマートフォンがデモの現場で検出された」という電話がかかってきたそうです。その後警察から直接取り調べを受けた張氏は「二度と抗議活動に参加しないように」と警告されたあと解放されたと、ニューヨーク・タイムズの取材に対し語りました。


張氏のような事例は同様のデモに参加した人々の多くが語っており、張氏と同じような警告を受けたとのこと。また、スマートフォンの中身を見られ、多くの人が抗議活動の情報配信や海外への画像拡散に使われていた「Telegram」や「Signal」のようなアプリの存在を確認されるとも話しているそうです。抗議者たちは自分たちがどのようにして突き止められたのかに困惑し、さらなる追跡を恐れ、上記アプリを敬遠し削除しているとも伝えられています。

監視システムの構築は中国国内外で周知の事実ですが、これらは反体制派や少数民族、出稼ぎ労働者を追跡するために使われるという認識が国内にあるため、「何も悪いことをしていなければ、隠すことはない」という考え方のもと、多くの人がこのシステムを支持しています。しかし、張氏のような中国の最も裕福な都市に住む中産階級に監視の目が正面から向けられたのは初めてのことであり、国民の間で不安が高まりつつあるといいます。多くのデモ参加者にとって身元が特定されることのショックは大きく、それだけで政府の威嚇戦術として機能しているとニューヨーク・タイムズは分析しています。

ニューヨーク・タイムズは「今回のデモ行進は、1989年の天安門事件以来、最も広範で公然たる政治的抗議行動です。今や中国当局はハイテクを駆使して主催者や不満分子を狙い撃ちし、拘束することによって、不安を封じ込めることができます。信奉者や野次馬は厳しい脅しを受け、活動から離れていくでしょう」と述べました。




●中国監視カメラ大手が日本進出2周年、スマート駐車場サービスなど展開
製造ITニュース
2022年10月28日 13時00分 公開
[長沢正博，MONOist]

　中国の監視カメラ大手Dahua Technologyの日本法人Dahua Technology Japanが設立2周年を迎え、2022年10月25日、東京都内でメディア向けに事業説明会を開催した。会場では、同社が得意とする監視カメラを使った駐車場や小売店向けのソリューションをアピールした。

個人情報を守るモザイク機能やオレオレ詐欺防止機能も
　小売店向けには、AI（人工知能）カメラなどを組み合わせた総合的なソリューションを展開する。

　顔認証を応用したピープルカウントカメラは、通過した人物を特定し、従業員や複数回通過した人物などは来店者数から除外できる。ステレオカメラを用いたピープルカウントは3次元分析などにより、正確な通行量を計測する他、複数箇所に設置して得られたデータを組み合わせることも可能になっている。来店者の顔にモザイクをかけ、必要な場合のみ権限者がモザイクを解除する機能も用意した。

　来店客の性別、年齢、眼鏡やひげ、マスクの有無などの属性認識も可能で、広告サイネージと連携して最適な広告を表示して販促効果を高めることもできる。また、フィッシュアイは内蔵したAIによって、店内における来店者の滞留時間や通行量を把握し、一番よく通るエリアや立ち止まるエリアを視覚的に理解できる。

　会場では“オレオレ詐欺”などを防止するため、携帯電話で会話している来店者を検出して通知する機能も披露された。


携帯電話で話し込む説明員をカメラが検知してアラートを発した
　駐車場向けにはナンバープレート認識カメラと車室検知カメラなどを組み合わせたソリューションを提供する。ナンバープレート認識カメラは自動車のナンバープレートおよび形を自動認識することができ、事前にリストを設定しておけば指定した自動車にだけゲートを開くなどの動作が可能になる。

　車室検知カメラは屋内用と屋外用があり、屋内用は駐車スペースの空き状況を把握して、カメラ内蔵のLED表示灯で空き状況などを表示できる。屋外用は高所に設置することで、1台で最大50台分までの車室を検知する。

　その他、顔や指紋の生態認証、2次元コードによる非接触解錠などの住宅向けサービスも展示した。


満車時にはLEDが赤く光り（左）、空きスペースが生まれると緑色に点灯（右）［クリックして拡大］
　Dahua Technology 東南アジア地域統括本部 部長の崔宇（サイ・ウ）氏は「オムディアの市場調査によると、2014年以降、われわれは監視カメラで世界2位のサプライヤーとなった。日本は世界でも最大規模のセキュリティ市場ならびにIoT市場だ。この日本市場のニーズに対応するため、われわれのソリューションをローカライズ、カスタマイズしていく」と述べた。

　Dahua Technology Japanの李斌（リー・ビン）氏は「本来であれば日本上陸と同時にこのような事業説明会を開きたかったが、昨今の情勢を鑑み、本日の開催となった。今後の3年間で、東京を起点としながら西日本市場にも拡大し、東京、大阪の2拠点を中心とする体制を確立していく」と流ちょうな日本語で話した。





●いつでもどこでも個人を特定？中国の「顔認証」の今！監視カメラ、信用スコアも併せて紹介
投稿日
2020年12月25日

「顔認証」と聞くと日本で思い浮かべるのは空港の出入国やスマートフォンのロック解除機能などではないでしょうか。接触不要の認証形式である顔認証は新型コロナウイルスの蔓延以降世界で関心が集まっています。

中国では2015年に公安部が「いつでもどこでも、完全にインターネットに接続し、完全にコントロールされた」ネットワークの実現を目指す方針を明らかにしています。

それ以降中国の大手企業が政府と提携し、顔認証技術の向上、普及を加速させてきました。


同年以降は監視カメラも急速に増えています。中国の監視カメラ数は2019年2億台を突破しました。

さらに、監視カメラとAIを組み合わせた「天網」というシステムが構築され、国民の顔認証を行い、犯罪歴の有無などをすぐに識別することが可能になっています。

中国カメラ２
https://new.qq.com/omn/20201209/20201209A04UIE00.html

さらに、中国では2014年に国家主導で「社会信用システム」の構築が進められ、今年2020年はその基本構造の完成が目標とされています。

その構築のために始まった信用スコア制度は、国民の信用度合いを格付けするという中国ならではの驚きのシステムです。

顔認証、監視カメラ、信用スコアの普及によって、多くの海外メディアは「中国では監視社会の構築が進んでいるのでは」との見方をしています。今回はこれらの現状、また、関連事項について国民が自国のSNSでどう発言しているかも入れながら紹介します。


Smart to pay
2017年、電子マネー大手の「支付宝（アリペイ）」は世界初となる顔認証支払いサービス「Smile to pay」を中国杭州市のケンタッキー・フライドチキンに導入しました。

以下の動画では、ある女性が顔認証を使用してオーダーする様子や、同一の女性が厚化粧をしたりカツラを被ったり、複数人でカメラの前に立ったりしても認証機械が女性を識別できる様子を紹介しています。



サービス導入時、中国版ツイッター・ウェイボーでは「すごい！」「便利」という声もありましたが、「QRコードの方が安全では？」「安全性が心配」「悪用されそう」など、顔認証で決済が終了することに抵抗を感じるコメントも多数上がっていました。

ユーザー数は大幅な増加傾向
2019年は中国の「顔認証元年」と言われます。

アリペイは「蜻蜓（チンティン）」と呼ばれる顔認証決済ユニットを発売し、コンビニやレストラン、小規模な商店での顔認証決済を可能にしました。IT大手のテンセントも同様のユニット「青蛙（チンワー）」を発売しました。

電子カメラ
https://www.sohu.com/a/338088035_120314575

中国の調査会社、艾媒諮詢（iiMedia Research）が公表している「2019年中国顔認証決済技術応用社会価値特別研究報告」の中では、顔認証決済ユーザーは2019年1億1800万人に達したことが伝えられ、2022年には7億6000万人まで増加すると予測されています。

「顔交換技術」は障壁にならないか？
以前、自分の顔写真を登録すれば映画などの登場人物の顔が自分のものになるアプリ「ZAO」が中国で大流行しました。

顔認証
https://www.sohu.com/a/337862209_483391

しかしこの利用規定に、アップロードしたデータは「完全無料、取り消し不能、永久に、譲渡可能な形で」ZAOサイドに所属することが明記されており大問題となりました。

中国メディアの人民網などによると、顔認証に対しては、多くの人たちがこの「顔交換技術」がさらに進化すれば、自分の顔も悪用されるのではと懸念しています。

アリペイはこれに対し、「顔認証には3D顔識別技術を採用し、登録時はパスワード入力が必要。識別前にはソフト面、ハード面結合型の方法で検査し、スキャンする顔に異常がないか判断している」とコメント。

ユーザー保護のために努力している旨を説明しています。

さまざまな場面で使われる顔認証
信号機
中国メディアの観察者網が2019年5月、中国山西省のとある横断歩道に設置された顔認証システムを取り上げたところ、ネット上で議論となりました。

赤信号を渡った歩行者の顔が撮影され、その画像が交差点近くのスクリーンに1週間程度個人の身分証写真と共に「晒される」というものです。未成年も含まれており、「未成年はさすがにモザイクをかけてあげるべきでは」という声が一部の市民から上がりました。

交通
https://www.guancha.cn/politics/2019_05_28_503445.shtml

新浪科技が同社のウェイボーアカウントで「顔写真にモザイク処理すべきだと思うか。未成年に対してはモザイク処理が必要か」という趣旨のアンケートを行ったところ、回答者の多くが「モザイクは不要」と答えています。


https://www.guancha.cn/politics/2019_05_28_503445.shtml

具体的な意見には「信号を守らない方が悪い。こういうやり方の方が効果的」「事故が起きたら未成年かどうかは関係ない」「子どもこそ、社会の中でしっかり教育されるべきだ」「未成年だから何なのだろうか？」などがありました。

この一件で注目すべきは、そもそも顔写真が晒されることが前提で議論が起こっていることです。日本であれば一般人の顔写真を、しかも身分証の顔写真と一緒に不特定多数へ向けて公開するという時点で大問題になるのではないでしょうか。

交通ルールの順守率の低さが長年問題視されている中国だからこその措置なのでしょう。一部は抵抗を感じつつも、全体的には「モニターがあることで交通マナーが向上するなら良い」という考えの人が多いようです。

トイレ
最近、広東省東莞市の公衆トイレに設置された「顔認証トイレットペーパー供給機（借訳）」という設備が話題となりました。文字通り、トイレに入る前に顔をスキャンすればトイレットペーパーが自動で出てくるものです。


https://new.qq.com/rain/a/20201206a0cu3u00

今月3日に中国中央テレビ（CCTV）が本件を伝えると、すぐにネット上で物議を醸します。さまざまなコメントが上がっていますが、その多くが懸念、抵抗を示すものでした。


https://new.qq.com/omn/20201204/20201204A0B4RG00.html

具体的な内容は「ここまでする必要が…？」「トイレットペーパーの無駄遣いをなくしたいんだろうけど、データを抜き取るためでしょ」「どこに行っても顔認証ばっかり」「どんどんエスカレートしてく」「顔認証の濫用だ」などのものです。

また、「スマホ決済にして、紙を売ればいいじゃないか」といった意見や「広州の白雲山にもある」「杭州にも同じのがある」といった情報も上がっています。さらに「トイレ行く人の中には緊急を要する人もいるだろうに、これはひどい」という声も。

設置サイドは、「トイレットペーパーの無駄遣いを減らすためだった。顔認証の記録は一定時間内で削除されるようになっている」と説明していますが、クレームの多さから、翌日には設備の使用を終了する事態に追いやられました。


東莞市の関連局が発行した設備の使用を中止した旨を説明する文章

CCTVは専門家の話として「機械に情報が記録されなくても、システムに記録される可能性はあり、情報漏洩の危険性を排除できない」と伝えています。中国各地で藍認証システムの導入が進むにつれ、情報漏洩の心配をする人も増えているようです。

コンサート会場
2019年、張学友（ジャッキー・チュン）、劉徳華（アンディー・ラウ）など香港の有名歌手らのコンサート会場で、監視カメラが当局のリストにあった犯罪者を識別し逮捕に至ったケースが多数ありました。

張学友


張学友のコンサートは１度に5万人が訪れるほど人気ですが、その中でも犯罪者を特定できるカメラの能力に、SNSでは「1億7000万台のカメラがあるんだ、牢獄にいるのと一緒」という声が上がる一方「サイエンス国家中国！」など称賛の声も上がっています。

マスクをつけていても認証可能
また、1日に十数万人が訪れる浙江省の銭塘江でも、ある窃盗犯がマスクをつけていたにも関わらず監視カメラの顔認証識別を通じて逮捕されました。

SNSでは「治安が良くなる」「犯罪者はどこでも見つかるようになった」など歓迎の声が多く上がっているようです。


芝麻信用（ゴマ信用）
個人の信用度を測るスコア
アントフィナンシャルが提供するサービス「芝麻信用（ゴマ信用）」は、アリペイの人気機能の一つです。個人の信用度を「学歴や勤務先」「支払い履歴」「履行能力」「人脈」「行動」で評価し、スコア化しています。


https://baijiahao.baidu.com/s?id=1685571416156344046&wfr=spider&for=pc

スコアが高いときのメリット
スコアが高ければ高いほど、社会生活の中で以下のように様々なメリットを受けられるようになります。


https://s.weibo.com/weibo/%23%E8%8A%9D%E9%BA%BB%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%88%86%23

スコアが低い場合
スコアが550点以下は一般的に信用度が低いと判断され、就職や結婚に影響するケースもあるようです。ゴミの分別、ポイ捨て、信号無視、シェア自転車の指定場所以外への乗り捨てなどのマナーを遵守するかどうかもスコアに影響します。

サービスへの反応
ユーザーの関心事はスコアを上げてより多くのメリットを享受したい点にあるようです。SNSや百度（バイドゥ）知道（Yahoo!知恵袋のようなもの）、ネット記事では「スコアを上げるにはどうしたらいいか」という内容がよく見られます。


ウェイボー掲載の信用スコアアップに関連した記事例

また、「スコアを減点されないためにやってはいけないこと」をテーマとした記事も上がっています。

中国メディアの捜狐網は「やってはいけないこと」として、光熱費など生活関連の支払いの遅滞、ネットショッピングでの安く劣悪な質の商品の購入、信用スコアの低い友人と繋がりを持つ事、など詳細に記事を書いています。

当局批判、デマの抑制にも
中国ではネット上で当局批判やデマを流せば警察から事情聴取を受けることも珍しくありません。このような行為を行えば信用スコアが減点され社会生活で不利益を被る事態になるため、本サービスはユーザーを能動的に自粛させる側面があります。

「監視」の不便よりも享受できる「メリット」
ここまで読むと、上述の「ゴマ信用」サービスを附帯しているアリペイは「監視アプリ」としての機能もあるように感じてしまいます。ただ、そもそもサービスをアクティベートした時点でスコアは600点以上にはなるようで、社会生活に支障することはありません。

そのため、自分のスコアが何点か全く知らない人も多いようです。「過度に気にする人は借金している人や犯罪者などでは？」と考える人もいるようです。ただ、はポイントが高くなればメリットも増えるため、利用できる点は利用すべき、と考えられているようです。


https://baijiahao.baidu.com/s?id=1670361744762478904&wfr=spider&for=pc

監視カメラ台数や顔認証についても、「安全になり、マナー向上につながるなら仕方ない」と考えている人が多くいます。実は中国は人身売買・取引を目的とした子どもの誘拐が後を絶たず、年間行方不明になる子供の数は20万人以上とも言われています。

治安の改善のためにやむを得ない部分もあるのです。多くの人たちは「まっとうな暮らしをしていれば、監視カメラで顔認証されようが何も困らない」と考えているようです。

最後に
いかがでしたか？今回紹介した顔認証、それを利用した監視体制や信用スコアは今後もさらに発展し、中国のこれからの社会体制を大きく支えるものと考えられています。引き続き注視していく必要がありそうです。

参考URL
https://www.sohu.com/a/429087130_100194541

https://zeimo.jp/article/21299

https://www.recordchina.co.jp/b715961-s0-c30-d0145.html

https://smartdrivemagazine.jp/technology/sensetime/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659621000.html

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27291460T20C18A2000000

https://www.sohu.com/a/338451012_463824

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1685144104964111057&wfr=spider&for=pc

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1650861056457381496&wfr=spider&for=pc

https://www.guancha.cn/politics/2019_05_28_503445.shtml

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58185]

https://new.qq.com/rain/a/20201204A0B4RG00

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1685489012215546705&wfr=spider&for=pc

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1674155239570112651&wfr=spider&for=pc

https://www.sohu.com/a/84152649_114984

https://honichi.com/news/2020/02/27/sesamecredit/

https://media.dglab.com/2019/06/27-ncc2019-02/

https://www.nippon.com/ja/in-depth/bg900045/?pnum=3

https://news.livedoor.com/article/detail/15878344/

https://weibo.com/1708763410/JnOy3v1y0?refer_flag=1001030103_&type=comment#_rnd1607757879783





●朝日新聞デジタル記事
中国の監視網、数秒で20億人識別　プライバシー侵害か
有料記事

編集委員・峯村健司2021年6月9日 17時00分
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写真・図版
深圳の横断歩道には通行者の顔をとらえる監視カメラが備えられ、ディスプレーには顔認識で違反者の顔をさらすという警告が出ていた=2018年5月、福田直之撮影
写真・図版写真・図版
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　中国の街頭や公共施設などには、あらゆる場所に監視カメラが設置されており、その多くが人工知能（AI）を搭載した顔認証システムと連動しているとされる。逃亡犯の逮捕や犯罪抑止に効果を上げる一方、プライバシーの侵害を指摘する声もある。

中国当局、ウイグル巡り監視リスト　日本人895人記載
　上海市当局がネット上で管理していたとみられる、日本人も含む大量の個人情報データについて、専門家はデータから入手できる顔写真と監視カメラを利用すれば、対象者を常に監視できると指摘する。

　中国メディアによると、2018年に中国各地で開かれた「香港四天王」と呼ばれた人気歌手、張学友（ジャッキー・チュン）さんによる全国ツアーの各地の会場で、様々な事件で指名手配されるなどして当局が行方を追っていた容疑者たちが次々と拘束された。会場内に設置された監視カメラで映し出された容疑者の顔と、警察が持つ顔写真データをAIが照合して見つけ出したもので、全国で計約60人が拘束された。