2020年12月25日

新型コロナ、ロックダウン(都市封鎖)が必要か?感染力7割増しの英国の変異ウイルス国内で初確認「ゲームのルールが変わるような新しいウイルス」「非常に脅威だ」





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感染力1.7倍の英国の変異ウイルス国内で初確認「ゲームのルールが変わるような新しいウイルス」ロックダウン(都市封鎖)が必要か?「非常に脅威だ」

令和3年7月19日更新




●韓国のIOC委員が感染 選手3人の感染も判明
国内
2021年7月18日 日曜 午後0:09

東京オリンピックのため来日した、IOC(国際オリンピック委員会)の韓国の委員が、成田空港で受けた検査で、新型コロナウイルスに感染していることがわかった。

大会関係者によると、韓国のIOC委員で韓国卓球協会会長のユ・スンミン委員は、17日に来日し、成田空港で受けた検査で陽性が確認された。

ユ委員は、韓国国内でワクチンを接種していて、出国する時に受けた検査でも陰性だったという。

大会に向けて入国したIOC委員で、陽性が確認されたのは初めて。

また、新たに選手3人が陽性になったことが確認され、そのうち2人は選手村に滞在していた。





●韓国駆逐艦「文武大王」、乗組員の8割超247人感染…ワクチン接種者なし
2021/07/19 11:17
新型コロナ
 【ソウル=建石剛】海賊対策としてアフリカ東部ソマリア沖に派遣された韓国海軍の駆逐艦「文武大王」(4400トン)で、全乗組員301人のうち、8割を超える247人が新型コロナウイルスに感染した。任務続行が難しくなり、韓国軍は18日、乗組員を帰国させるための輸送機2機を現地に送った。

 韓国軍合同参謀本部などによると、駆逐艦は2月に韓国を出航し、貨物船などを警備していた。7月始め、風邪のような症状を訴える乗組員が相次ぎ、15日に6人の感染が確認された。その後、全員を検査し、19日までに少なくとも16人が近隣国で入院している。

 ワクチン接種済みの乗組員はいなかった。6月末以降、補給などのため寄港した際に外部と接触し、感染した可能性がある。

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●IOC委員が新型コロナ陽性 来日中の韓国の柳承敏氏
新型コロナウイルス

ソウル=神谷毅2021年7月18日 12時06分
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国際オリンピック委員会(IOC)委員の柳承敏氏=2018年7月、東亜日報提供
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 東京五輪・パラリンピックのために来日した国際オリンピック委員会(IOC)委員の韓国の柳承敏(ユスンミン)氏が、成田空港に到着後、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した。SNSで本人が明らかにし、韓国メディアが報じた。現在はホテルで隔離中だという。

 柳氏はワクチンを2回接種し、出国前の2回の検査でいずれも陰性だったという。

 柳氏は2004年アテネ五輪の卓球男子シングルスの金メダリスト。(ソウル=神谷毅)





●韓国療養病院クラスター続出で非常状態 「これではみんなが死んでしまう…どうか転院させてほしい」
12/28(月) 9:24配信

中央日報日本語版

新型コロナ集団感染が発生して閉鎖された釜山のヘトゥラク療養病院。 ソン・ボングン記者

「今日明日中に重篤患者用の病室に移送しなければ亡くなる危険のある人が4〜5人います。どうか患者を転院させてください」

ソウル九老区(クログ)の医療福祉施設「ミソドゥル・シルバーケア」のある医療スタッフは27日午後、こう強く訴えた。

記者の電話取材に応じる1時間前に80代の患者が亡くなったとし、沈痛な声だった。3日前、この患者を危・重篤者リストに入れて転院を求めたが効果がなかった。その間、血中酸素飽和度(正常は95以上)と血圧が下がり続け、小便が出てこなくなり亡くなった。同院で2人目の死亡者だ。

同院には15日に最初の陽性者が発生してから同日午後まで157人が陽性判定を受け、現在60人が残っている。危・重篤患者が10人いる。この医療スタッフは「血液・X線などの検査をすることができず、患者の状態を正確に知ることができない」とし「解熱剤・デキサメタゾン(ステロイド製剤)・酸素処方の他にできることがなく、レムデシビル(新型コロナ治療剤)もない」と話した。この医療スタッフは「新型コロナの診療経験がないだけでなく人工呼吸器もなく、危篤患者を治療する条件と実力が備わっていない」とし「早期転院しかないが、それができないので手が打てず最悪の状況」と話した。

そのうえ、同院感染者の半分ほどが看病人と職員なので患者を介護する人々がいない。床擦れ防止のために体位を変えたり、おむつを交換しなければならないが通常通り行うことができない。この医療スタッフは「コホート隔離をした後、患者を適切な時期に他のところに転院させなければならないだが、それができないので感染者が157人に増えた。私も12日ここに閉じ込められたまま患者の世話をしていたところ、睡眠も十分に取ることができない。頭がぼんやりしている」と話した。

全国の療養病院・療養院ではこれと同じような状況が起きている。重篤患者の病床が不足しているため患者をここへ移送することが難しいためだ。このような施設が新型コロナの「ブラックホール」になるという専門家の警告にもかかわらず、当局が対策を疎かにした。中央防疫対策本部によると、今月に入り、療養病院・療養院で亡くなった新型コロナ感染者は46人に達する(27日午前0時基準)。

京畿道富川(キョンギド・プチョン)ヒョプラス療養病院で12日、コホート隔離以降164人が感染し、32人(7人は移送後死亡)が亡くなった。27日現在、42人の感染者が病院に残されている。富川市関係者は「コホート隔離以降、京畿道に繰り返し病床を要請しているが病床不足のために死亡者が相次いで出ている。心配が多い」と話した。

京畿道高陽市(コヤンシ)ミソアチム療養病院のある療養保護士は新型コロナ患者を世話していたところ同僚3人と共に感染した。この保護士は「同僚の看病人と入院者20人を24時間世話をした。看病人も患者も全員感染した」と話した。また「感染患者の大小便を取り、車椅子に座らせてリハビリ治療行う過程で自分が感染した」とし「陽性後も11日間、感染患者を世話した」と話した。

韓国疫学会長で翰林(ハンリム)大学医大のキム・ドンヒョン教授は「2〜3月、青島テナム病院などで集団感染(クラスター)を体験した。その後、療養病院などの大規模感染に備えようとあれほど訴えていたのに、きちんと準備しなかった」とし「コホート隔離という名のもとにそのまま『放置』しておいた。いかなる指針もない」と指摘した。キム教授は「施設で感染が発生すれば予備医療陣や看病人材を早期に投じて、迅速に感染者と密接接触者を分離しなければならない。臥牀・精神病・腎臓透析がないかどうかを調べて、看病人材が支援されている治療施設に転院させなければならない」と明らかにした。

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最終更新:12/28(月) 9:24
中央日報日本語版


コホート隔離(同一集団隔離)とは

感染経路別予防策は 患者の身体を隔離するという意味ではなく、その病原体の感染経路を遮断する予防策です。 感染経路は、@接触感染 A飛沫感染 B空気感染の3つに分けられており、標準予防 策に追加してそれぞれの予防策を実施します。
@接触感染は、患者への直接接触や、患者の触れた周囲の環境、物品を介して伝播しま す。

●2.2.1 個室管理とする。140(VA)
2.2.2 個室が不足する場合は、病原体ごとにコホート隔離する。138(VA)
2.2.3 コホート隔離をする場合は、患者間は 1m 以上開け、伝播を最小限にするため
にカーテンで仕切る。(VA)
2.3 医療従事者の感染防止対策
2.3.1 患者と 1m 以内で接する時には、サージカルマスクを着用する。141(VA)
2.4 病院内における患者移送
2.4.1 必要時以外患者移送を制限する。(VA)
2.4.2 患者が病室外に出るときには、サージカルマスクを装着させる。(VA)
2.4.3 患者移送を行う医療従事者は、マスク着用の必要はない。(VA)
3 接触感染予防策
3.1 多剤耐性菌の保菌または感染の患者には、接触感染予防策を適応する。
3.2 患者配置
3.2.1 個室管理とする。142(UA)
3.2.2 個室が不足する場合は、病原体ごとにコホート隔離する。141(VA)
3.2.3 コホート隔離を行う時は、ベッド間は1m以上空け、伝播を最小限にするために
カーテンで仕切り、患者間の移動の際は、手指衛生を徹底する。(VA)
3.3 手指衛生と手袋
3.3.1 病室入室時には手指消毒後に手袋を装着し、退室時には手袋を外し手指消
毒する。143(TA)
3.4 ガウン
3.4.1 着衣が患者と直接接触するか、環境表面に触れることにより着衣の汚染が予
測される時には、ガウンを着用した方が良い。144(VB)
3.4.2 退室時にはガウンを脱いで手指消毒を行う。(VA)
3.5 病院内における患者移送
3.5.1 医療上必要時以外患者移送を制限する。(VA)
3.5.2 患者を移送する場合は、患者の感染または保菌している場所を覆う。(VA)
3.5.3 患者移送を行う医療従事者は、移送の前に接触感染予防策で使用した手袋と
ガウンを外し、手指消毒を実施する。(VA)
3.5.4 患者移送を行う医療従事者は新しい手袋とガウンを着用する。(VA)
3.6 環境表面
3.6.1 病室内の日常清掃では、モップヘッドを病室ごとに交換する。(VA)
3.6.2 病室内のカーテンは、患者ごとに交換する。(VA)






●変異種感染の5人 英から羽田と関空に帰国 18〜21日に 厚労省発表
毎日新聞2020年12月25日 21時16分(最終更新 12月25日 21時35分)

英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスの国内初確認を受けて、緊急で記者会見す
る田村憲久厚生労働相=東京都千代田区で2020年12月25日午後9時18分、原田啓之撮影

 厚生労働省は25日、英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスと遺伝子配列が一致
するウイルスが国内で初めて確認されたと発表した。18〜21日に英国から帰国した5人で、いず
れも国内空港の検疫所を通じて把握された。

 関係者によると、変異ウイルスが確認されたのは、18日から21日にかけて羽田空港と関西国際
空港に到着した入国者の男女5人。いずれも英国に滞在歴があった。国立感染症研究所の病原体ゲ
ノム解析研究センターが解析した結果、変異ウイルスと同じ遺伝子のものが確認された。5人の
うち4人は無症状で、60代の男性1人は倦怠(けんたい)感があるという。

 英国では9月に変異ウイルスが確認されて以降、感染が急拡大。英政府は12月20日、感染者が
急増しているロンドンなどで事実上のロックダウン(都市封鎖)を始めた。欧州疾病予防管理
センター(ECDC)によると、従来のウイルスに比べ、最大で感染力が7割増していると推定。
一方で、重症化率や致死率が上昇したり、ワクチンが効かなくなったりする証拠は見つかってい
ないとされる。

 変異ウイルスへの警戒から、英国からの入国規制を強化する国が相次いでいる。日本政府も
24日以降、日本在住のビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「14日間隔離」免除を一時的
に停止するなど、英国を対象とする水際対策を強化していた。【金秀蓮】




●英国の変異ウイルスと同型を国内で初確認 空港検疫で男女5人から 新型コロナ
毎日新聞2020年12月25日 20時20分(最終更新 12月25日 21時29分)

政治プレミアタイムライン

マスクを着用してロンドン中心部を歩く男性=2020年12月19日、AP

 英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスと遺伝子配列が一致するウイルスが国内で初め
て確認されたことが25日、分かった。
 確認されたのは国内空港での検疫で、男女5人。関係者が明らかにした。



●欧州コロナ死者数、50万人突破 世界の約3割占める
12/23(水) 4:48配信

ロイター
欧州で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が22日、50万人を突破したことがロイターの集計で分かった。欧州は現時点で感染者数および死者数で世界の約30%を占めている。ロンドンで16日撮影(2020年 ロイター/TOBY MELVILLE)

[22日 ロイター] - 欧州で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が22日、50万人を突破したことがロイターの集計で分かった。欧州は現時点で感染者数および死者数で世界の約30%を占めている。

欧州での死者数はここ数カ月で加速している。今年2月にフランスで初めてコロナ感染症による死者が確認されて以降、欧州での死者数が25万に達するまで8カ月かかったが、25万人から50万人に達するまでには60日しかかかっていない。

フランス、スペイン、イタリア、英国、ロシアの1日当たりの死者数は数百人に上り、5カ国で域内の死者数の60%近くを占めている。

集計によると、世界の感染者数は7752万人、死者数は171万人。

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焦点:「ワクチン不信」どう説得、米コロナ対策の鍵握る啓発活動
焦点:地球規模コロナワクチン接種、「最後の区間」がハードルに
焦点:米農村部のワクチン接種、ドライアイスの確保が難題に
最終更新:12/23(水) 4:48
ロイター





●英国発変異種、日本に流入していないのか 専門家が恐れる最悪のシナリオ
毎日新聞2020年12月23日 14時00分(最終更新 12月25日 21時42分)

厚生労働省の第19回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードであいさつする田村憲久厚労相(右)。左は座長の脇田隆字・国立感染症研究所長=東京都千代田区で2020年12月22日午後6時2分、矢澤秀範撮影

 「ゲームのルールが変わるような新しいウイルス」「非常に脅威だ」――。22日夜に厚生労働省で開かれた感染症対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)では、英国で確認された強い感染力を持つとされる新型コロナウイルスの変異種について議論が集中した。変異種の「日本上陸」をいかにして防ぐか、そもそも国内には本当に流入していないのか。「変異種の出現」という新たな展開への対応について、専門家に話を聞いてみると。【横田愛、阿部亮介、谷本仁美、金秀蓮】

 「感染力の強い株(変異種)が国内に侵入してくると、非常に速いスピードで感染拡大する。今の状況でもかなり厳しいのに、さらに医療の逼迫(ひっぱく)につながることが危惧されるという議論があった。国内への侵入をなるべく止めるとともに、変異株(変異種)が国内でも起きていないか監視していく必要があるとの結論だ」。脇田氏はAB終了後の記者会見でこう強調した。

 英政府は20日、変異種による感染が急拡大しているとして、ロンドンなどで事実上のロックダウン(都市封鎖)を再び開始。欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、変異種は従来のウイルスより最大で感染力が7割増していると推定される。

 重症度が上がったことを示すものはないとするが、デンマークやオランダ、ベルギー、豪州などでも感染を確認。英国からの入国規制を強化する国が相次ぎ、日本政府も23日午前、水際対策の強化策を発表した。
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2020年12月17日

NHK改革  NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
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NHK改革!!!NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」

令和2年12月22日更新







●NHK受信料を郵便局員が徴収!? 武田大臣の発案に「何でも屋じゃない」怒りの声
国内2020.12.21 137 by 編集部サトシュウ
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議論が活発化しているNHKの受信料問題。武田良太総務大臣が19日、テレビ西日本の報道番組に出演し、NHK受信料の聴取義務について、「郵便局のネットワークを使って経費削減につなげることができないか」と述べ、郵便局との連携についての考えを初めて明らかにした。

武田総務相がNHKと郵便局の連携を示唆
携帯電話料金の値下げ合戦が始まったが、武田総務相の次なるターゲットはNHK改革だ。

NHKの放漫経営ぶりを問題視している武田総務相は、国民が強い不信感を抱いている受信料について、早期引き下げをたびたび要求。

受信料の徴収業務に年間700億円以上のコストがかかっていることから、武田総務相は郵便局のネットワークを利用することで、経費削減を実現できるとの考えを示し、NHKと日本郵政に提言していることを明かした。

【関連】えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに

この武田総務相のアイデアには、「何で郵便局の仕事をNHKがやらなきゃならないんだ」「そういうことじゃない」「郵便局にそんな余裕はない」など、反対の意見が多く聞こえてくる。

なんで俺らがNHKの受信料まで取り立てなきゃならんのだ?それはNHKの仕事でしょ。郵便局は何でも屋じゃありませんよ。

− 通配三等兵 (@teishin_jp) December 20, 2020

うんうん
「郵便局ですぅ〜」って言われたら
ドア開けちゃうかも
確かに効率はいいかもしれませんね#郵便局#NHK
武田総務相 NHK受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに | 2020/12/19 – テレビ西日本 https://t.co/kV351fCTLI

− Mr UT (@heRjLZBTcJWISdT) December 20, 2020

ただでさえ人手不足なのにそんな無駄でイメージダウンになることしてる時間が郵便局にあるわけないでしょう
武田総務相 NHK受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに(TNCテレビ西日本)#Yahooニュースhttps://t.co/zldHtCzzUY

− べるふぃ〜る(ありす)@レトロゲームクリアしたい (@fuwafuwa_215) December 20, 2020

こんな事言ってる間に、配送事業の低コスト化をAmazonが進めていって、郵便局は消滅するんじゃないかな


武田総務相 NHK受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに (20/12/19 18:00) https://t.co/ckM6HPrE1e @YouTubeより

− けいさん@中堅ソフトエンジニア (@kihonkei) December 20, 2020

郵便局を安く使おうとするな‼️
スクランブルかければ済む話#NHKスクランブル化

武田総務相 NHK受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに(TNCテレビ西日本)#Yahooニュースhttps://t.co/0RQZ8LviGX

− mogu (@MoguX2x2) December 20, 2020

「郵便局窓口で転出届可能に」NHK受信料徴収のため?
NHK改革をめぐっては、菅義偉首相のブレーンで内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が、「Eテレを売却すれば受信料は半分にできる」「受信料はせいぜい月額200〜300円」「公共放送分野と商業分野を分離すべき」と積極的に改革案を進言するなど、ざまざまな意見が噴出している。

【関連】NHK受信料は「妥当」発言で神田愛花が炎上。ネット「200円でも払いたくない」

武田総務相も「携帯よりもNHKの受信料を何とかしろという声がものすごく多い」と苦言を呈し続け、NHKに大胆な料金体制の改革を要求していた。

一方、政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付け可能とする対応方針を決定した。

利便性を向上させ、地方分権の推進に向けた取り組みのひとつだとしているが、「これで郵便局でも料金徴収ができるようになる」「郵便局はNHKとセットなのか」など、批判する声が上がっている。

【関連】ドコモ新料金「ahamo」の4大デメリットとは?契約前に格安の罠をチェック

郵便局で転出届が可能になると漏れなくNHKの料金徴収も出来るとか話が出ててそっちの方がセット案ではという噂が…(おそろしや

− 楽天家業(提督) (@rakuten_kagyou) December 20, 2020

郵便局に転出届書きに行ったら用紙の一番下がNHKへの住所変更届になっててそのまま契約できるみたいになってて怖かった よく分かんないけどすげぇやり口(?)だね?

− みく (@mikkorouo) December 15, 2020

転出届 郵便局でも受け付け可能に 地方分権推進の対応方針決定 | NHKニュース https://t.co/zvErwCJibD
日本郵便っていち私企業じゃないの?

− Scally@小4くらいの自制心と羞恥心 (@scally_westjp) December 18, 2020






●えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに
国内2020.11.11 374 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
 
【サーチ&リサーチ】
2020年10月20日付

NHKのテレビ設置届け出義務化要望について、武田総務省は、「かなり厳しい意見がNHKに寄せられていることは承知している」として「今後の議論を見守りたい」と。NHKの大義名分は、受信料徴収コスト300億円の費用削減。

2020年11月4日付社説

「届け出の義務化は唐突に過ぎる」というのがこの問題に関する《読売》の基本的な評価姿勢。「届け出を強制すれば、テレビの購入をためらう人が出かねない。若者に広がる「テレビ離れ」が加速し、結果として言論の多様性を損なうことにならないか」というのは、新聞協会が今回行われた聴き取りで表明した懸念と重なる。さらに社説は、NHKが「契約していない人の氏名を、公益企業などに照会できるようにする制度の導入も求めた」ことを批判している。「ガスや電力の事業者から情報を得ることを想定している」らしく、家の中に立ち入ることがある電力やガスの事業者にスパイさせようということだろう。これに対し《読売》は「個人情報保護法では原則、本人の同意なしに第三者に情報提供はできない。不安を抱く国民は多かろう」とする。

●uttiiの眼
総務省は、経営合理化を条件にして、NHKの要望を認めていくのではないか。そのような気配を感じる。しかし、この中身にはいくつも大きな問題がある。NHKの強引さは尋常ではなく、届け出義務化だけでなく、電力会社やガス会社に届けていない人の名前を通報させようというに及んでは、個人情報保護の観点から到底許されまい。応じれば電力会社らは数多の訴訟に直面することになるだろう。

根底にあるのはNHKの「肥大化路線」。既にネット進出を果たし、莫大な受信料収入をさらに上乗せし、ネット事業費を受信料収入の2.5%以内とする自主ルールの撤廃の提案なども。情報環境をNHKに支配されてしまうことは、とりわけ安倍政権時代の「提灯持ち」ぶりを思い出すだけでも、この国の民主主義にとって良くないことが明らかだ。





●nhk(日本放送協会)の平均年収は1108万円でした。 (平成27年度) 課長で年収が1015万円部長で1314万円局長で1586万円となります。 国営放送ということもあり、どの業界と比べても業界の中では高年収をもらっている企業となります。

管理職の場合
一般職員は普通のサラリーマンと同様に給料制になっていますが、管理職の場合は一般職とは異なり年俸制に切り替わります。
これらの年俸とは別に一般職員同様の各種手当ても支給され、その合計額が給与(年収)となります。

【理事待遇】
1591万円(全国職員)

【D6~D8】(局長クラス)
1317.4万円〜1459万円(全国職員)

【D1~D5】(課長・部長クラス)
933.4万円〜1202万円(全国職員)
746.72万円〜961.6万円(地域職員)

D1の課長クラスで基本年俸は933万円。
D5の部長クラスで基本年俸は1202万円。
それに各種の手当てが加算され年収では1000万円を超えます。

会長・副会長などトップの年収

会長などトップ幹部の収入状況を見てみましょう。

      月額報酬    期末報酬(各期)    年間報酬額
会長      211万円     280万円       3092万円
副会長    183万円     247万円       2690万円
専務理事   160万円    220万円        2360万円
理事     149万円     209万円        2206万円

会長の年収が3092万円、副会長の年収が2690万円と一般的な企業の社長クラスと同水準です。
ただ、売上(受信料収入)が6800億円、従業員数が1万人の巨大企業という面からみると、
この給与額では若干少ない印象はあります。



●高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ?
ラジオライフ.com2020年5月9日 11:05 0

高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ?
       
NHKを批判する人が語ることのひとつに「NHKの職員は給料をもらいすぎている」とい
うものがあります。本当にもらいすぎかは別として、視聴者から集めた受信料でNHKは
運営されているので、NHK職員の給料がどの程度かは知っておきたいところ。じつはNH
K自身が、職員の給料についての情報を公開していました。

高いといわれるNHK職員の平均年収はいくらだ?

NHK職員の平均年収は1000万円超え
放送局といった業種に限らず、株式会社が証券取引所に上場すると、毎年「有価証券報告書」という書類を金融庁に提出することになります。この報告書には、書かなければいけない項目が細かく決められていて、そのなかに「従業員の平均年収」があるため、上場会社に限れば社員の平均年収がわかるのです。

一方、NHKは特殊会社なため、有価証券報告書を作成することはありません。しかし、NHKでは毎年の予算・決算についてWeb上で公開していて、その項目のひとつに「給与」があります。これは1年間にNHKが職員に払った給与の総額にあたるので、その年に勤務していた社員の数で割れば平均年収はわかるのです。

2018年度のNHK決算によると、NHKが職員へ支払った給与は約1115億円。一方、2018年度の事業計画書に書かれたNHK職員の数は約1万300人。このふたつの数字からNHK職員の平均年収を計算してみると、約1081万円ということになります。

NHK年収は地方テレビ局より200万円高
このNHK職員の平均年収は他の大手マスメディアと比べてどの程度なのでしょうか。実は、有価証券報告書では東京にある民放キー局社員の平均年収はわかりません。というのも、キー局は親会社の持株会社が上場していて、平均年収が分かるのはその社員だけ。テレビ局に勤務する社員の年収は非公開なのです。

また、読売新聞・朝日新聞といった全国紙や時事通信社は非上場企業のため、こちらも社員の平均年収は非公開。共同通信社も一般社団法人なため、役員以外の平均年収はわかりません。

それでは、東京以外の地方テレビ局はどうかというと、新潟県にある新潟放送が唯一上場企業として社員の平均年収を公開していました。その金額は約824万円で、NHK職員より200万円程度少ない金額になっています。





●武田総務相 NHK受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに
2020/12/19(土) 17:17配信
テレビ西日本

武田良太総務大臣が19日、TNCの報道番組に出演し、NHK受信料の徴収業務について、日本郵便との連携を提言していることを、初めて明らかにしました。

武田大臣は19日午前、TNCの報道番組「CUBE」に出演し、NHK受信料の徴収業務に、年間700億円以上のコストがかかっていることを改めて問題視した上で、日本郵便との連携を提言していることを明らかにしました。

【武田総務相】
「せっかくある(郵便局の)ネットワークというものを、有効利用することによって、(徴収業務の)経費削減につなげることができないか、NHKは。そして郵便局会社というのは民間企業になりましたから、それが利益に結びつかないか、様々なことを両者に考えて頂きたいと思っています。総務省というか、私のアイディアを(NHKと日本郵便に)こうしたことを利用しあっては如何なものか、ということを研究してもらっているというのが実情です」

武田大臣はこのように述べ、NHK受信料の徴収業務の一部を、日本郵便が担えれば、高いコストを削減でき、受信料を負担してる多くの国民のためにもなる、という認識を示しました。

テレビ西日本

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TNCテレビ西日本






●NHK受信料不払いに割増金制度、新社屋建設1700億円の資金と政府とのグレーな関係
2020/12/18(金) 21:01配信

週刊女性PRIME
NHK

 NHK受信料を払わない場合、割増金を科す制度を法制化しようとする動きがある。「NHKを見ないのに、払えとは横暴」「見る人だけが契約すればいい」など、世論では怒りの声が! 将来的にはテレビだけでなく、スマホまで課金対象になる可能性も。NHKの今後の野望とは? 今こそ、“公共放送”のあり方を考え、声をあげたい!

【写真】受信料で得た収益で建て替え予定、予算1700億円のNHK新社屋イメージ図

見ないのに発生する支払い義務
 NHKは、2021年の東京オリンピックが終わった後に、新たな放送センターを作る計画を進めている。次世代高画質放送「8K」にも対応する最新の放送機器を完備した“ハイテク社屋”になる予定だ。

 そして、その建設予算は当初3400億円ともいわれたが、その後1700億円と公表した。それでも、ほか民放各局の新社屋の建設費を大きく上回る金額だ。その豊かな財源は……。そう、国民からひろく徴収している受信料にほかならない。

「国民の約8割が、NHKに受信料を支払っています。その収益は年7000億円にものぼります」というのは立教大学社会学部教授の砂川浩慶さん。NHKの受信料収入はここ5年連続で過去最高を更新している。NHK側に直撃したところ「民放とは異なる公共放送ならではの放送・サービスをさまざまなメディアを通して国民にお届けしている」とのこと。

 “公平な負担”を掲げて積極的に受信料の徴収を進めておりテレビの設置者が受信料契約を拒めば、法的手段も辞さないという強硬な姿勢だ。その背景としては、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されずに確かな情報を「いつでも、どこでも、だれにでも」提供する役割があるからだ、としている。

 しかし、この動きを国が後押ししているのというのも見逃せない。総務省の有識者会議(公共放送のあり方に関する検討分科会)は今年11月、テレビを持っているのに受信契約に応じない場合「割増金」、いわば“罰金”を科す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。ペナルティーを明確にし、全世帯で約2割いるといわれる不払いを減らそうというものだ。

 総務省サイドとしては受信料を払っている人との不公平感が解消されるうえ、受信料徴収のためのコストも削減され、受信料引き下げにつながる……と考えているという。けれども一般国民としては納得できない部分が大きい。

「見ないのに、支払い義務があるなんておかしい!」「見る人だけが支払うスクランブル化をするべきだ」など、横暴ともいえる受信料の徴収について、不満の声は後を絶たない。にもかかわらず、国がNHKをここまで擁護するのには大きな違和感を抱くのだが。

政府の顔色をうかがうような番組作り
「民法とNHKの政治ニュースを見比べてみたら、その理由が推し量れるかもしれませんよ」(砂川教授、以下同)

「昔は“みなさまのNHK”を掲げ、視聴者に寄り添う姿勢をとっていましたが、現在は違ってきている。どちらかというと、国会だとか役所のほうに顔が向いていますね」

 こんなエピソードがあるという。菅総理がNHK『ニュースウオッチ9』に生出演をしたときのこと、終わりぎわにキャスターが、日本学術会議任命問題について菅総理に何度も質問を重ねた。総理はあからさまに不愉快な表情を浮かべた。そして、その後、内閣広報官からNHK報道局にクレームが入った。

「圧力ともいえますね。安倍前首相時代にも、同じようなことが起きています。報道局の上層部は、すっかり政府の顔色をうかがうような番組作りを推し進め、もはや“真実を伝えない公共放送”ともいえる状況。NHKの番組は良質なものが多いですが、報道におけるこの姿勢は、いかがなものかと思います」

 ではなぜ、政府がNHKに対して、権力をふりかざすことが可能なのか。その理由は、経営委員長の任命と、予算決めにある。

「まず経営委員会ですが、これはいわばNHKの最高意思決定機関。NHKに大きな影響力がある組織です。その委員の人事は、国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命することになっています」

 総理大臣の息がかかった人物が選ばれることが多々あるのだ。それゆえ経営委員会は、政府に不利な報道があれば、現場に対して口を挟むこともあるという。さらにNHKの予算は、国会承認を得られないと動かせない。

「総理大臣の機嫌をそこねて、承認されないなんて事態になればNHKとしては一大事です。3月末の新年度予算の決定までは、“政治の季節”であるのに、より報道番組が萎縮する傾向にあります」

 このようにNHKと政府は切っても切れない関係。だからこそ、総務省も“割増金”などというNHKよりとも思える方針を打ち出すのだ。

 収益7000億円というのは世界的にみてもかなり大きな金額だ。昨今の状況から広告収入が減少傾向にある民放各局は、経費削減などの経営努力が迫られているが、NHKはどこ吹く風。

「とにかく財源が豊富で、人モノ金のかけ方が違います。報道現場において、民放や新聞社の報道スタッフはコンビニ弁当を食べながら仕事をしているが、NHKのスタッフは、キッチンカーが来て湯気の立った弁当を食べている……なんて揶揄されるぐらいです」


批判があれば声をあげることが大事
 加えて、タレントのギャラにも大きな隔たりが。

「NHKは民放の10分の1程度のギャラだとも言われています。NHKの言い分としては、全国放送で日本全国に顔が売れるのだから、安くてもおいしいでしょ、と」

 ネットが発展した今、あまりにも時代錯誤な考え方だ。「NHKはもう十分に儲かっているでしょ!」と思わず腹立たしくなってくるが、さらなる野望は続く。

「インターネットが普及し、テレビ離れが進んでいる昨今。テレビ機器を持たず、スマホやPCだけを所持する人も増えてくるでしょう。例えばドイツの公共放送では、スマホやPCを持ったら、1世帯において受信料の支払いが義務づけられています。NHKも、ドイツ型を目指してくるでしょう」

 さらに現在、5割程度といわれているBS放送受信契約率を引き上げ8割に達することができれば、あと2000億円ほどの収益プラスが見込める。民放との格差はますます広がり、NHKは巨大化していく可能性が高いのだ。

「世論から受信料について批判の声があがっているのは、NHKも自覚はしています。それゆえ、3年間で600億円の事業規模削減を行うとの発表も。とはいえ、国民の不満は根本的には解決されませんよね」

 砂川教授いわく、私たち視聴者の側から反対の意見を示す場がないことが、いちばんの制度的欠陥だという。

「今は電気もガスも会社を選択することが可能です。ところがNHKは選択権がない。政権よりの報道ニュースに異議を唱えて、視聴を拒否し、受信料を払わない……という行為が許されない状況にあるともいえるのです」

 しかし過去に「NHKけしからん」と国民が意思表示をしたことがある。それは2004年、NHK職員による不祥事が相次いで発覚したときだ。視聴者のNHK不信が強まり、受信料の支払い拒否・留保が増えて受信料収入が大幅にダウン。これによりNHKも態度をあらため、改革を進めるための有識者懇談会の設置や大幅な経費削減、2012年にはNHKとしては初めて受信料の値下げをするなどが実施された。

「国民サイドも常に監視をして、批判があれば声をあげることが大事。そのためにも、合法的に払わない権利が確立されることを望みますね」

 政治家と役人とNHKが強固な三角形をつくり、公共放送としての役割を見失いつつあるNHK。批判や抗議をあきらめず、国民ひとりひとりが声をあげ続けることが、大切だといえそうだ。

砂川浩慶さん・立教大学社会学部メディア社会学科教授。日本民間放送連盟に入り、放送制度、著作権、機関紙記者、デジタル放送などを担当し、現職。著書に『安倍官邸とテレビ』(集英社)など。

(取材・文/樫野早苗)


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最終更新:12/18(金) 21:01
週刊女性PRIME




●NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白
2020/12/17(木) 6:01配信

 携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。(聞き手/経済アナリスト 馬渕磨理子)


● 「携帯料金よりもNHK改革を」の声 受信料に対する国民の不信感は強い

 馬渕 携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。

 武田 携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励のお言葉をもらいました。その中で、「携帯電話料金も重要だけれど、もっと改革に着手してほしいのがNHKだ」との声が非常に多かったです。

 馬渕 国民から、「もっと着手してほしいのがNHKの受信料だ」と。

 武田 携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、「NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。

 武田 現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円(年額1万3650円)、衛星契約で月額2170円(年額2万4185円)です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。

 馬渕 自宅まで来るというのは怖いですね。しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。

※編集部注
視聴者から厳しい声が出ている「訪問集金活動」について、NHKの前田晃伸会長は12月3日の記者会見で「抜本的に見直す。来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」と述べた。なお、NHKは新型コロナウイルスの影響に伴い、今年度の上半期は訪問集金活動を停止している。前田氏はケーブルテレビとのさらなる連携などの代案に言及している。
 武田 公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。

 馬渕 しかし、NHKにしかない良さもあります。

武田 NHKは災害や選挙放送を担っています。また、視聴率やスポンサーの色が付かないという面では、公共放送としての役割を果たしています。しかし、国民から「携帯電話はいいけれど、NHKは許さん」というような声が出ている今こそ、NHK自身が視聴者を顧みる最後のチャンスではないでしょうか。「公共放送としてどうあるべきか、考えてもらいたい」と私はNHKに対して言っていますよ。

 馬渕 携帯料金に関して、武田大臣は「NTTドコモは実に6割強の値下げだ」と評価しています。NHK受信料の値下げは、どれぐらい下げるイメージですか。

 武田 受信料の値下げをはじめとして、NHKには改革を進めていただきたい。やり方はさまざまあるでしょう。それを公共放送の立場として、まずはNHK自身で考えていただきたい。

 NHKは“放漫経営” 受信料値下げにぐずぐず言うのは常識がない

 馬渕 今後は、NHKから出された案に対して、今回の携帯電話のように「それではいかん」といった意見をおっしゃる可能性もあり得るのでしょうか。

 武田 もちろん、あります。国民目線に立って、「何をやっているのか」と思う部分があればお伝えしていく。今まで、ある意味で“放漫経営”なわけです。収入の大半が受信料でありながら「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。20年11月下旬に公表した中間連結決算は、純利益に相当する事業収支差金が約430億円です。これだけの利益を出しているのに、受信料の値下げをぐずぐず言っているってこと自体が、国民に対して常識がないですよ。

 馬渕 コロナ禍で家計が苦しい国民に還元していくべきだと。

 武田 当たり前のことです。このコロナ禍において、早く決断して早く国民の負担を減らさなければ。1カ月値下げが遅れるごとに国民の負担が1カ月増えるわけです。

※編集部注
NHKの受信料制度などについて議論する総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」が11月20日、報告書案をまとめた。案には、テレビを持っているにもかかわらず、契約に応じない世帯に対して新たに「割増金」を課す制度の新設が盛り込まれた。国民負担軽減の観点よりも、「どうやって取り立てるか」に力点が置かれている点に武田総務相は不満を示しているといえる。

 馬渕 12月3日の記者会見で前田会長は「物事には手順があり、下げたいのはやまやまだが、ただ下げれば済むということではない」と述べ、慎重な姿勢を示しています。武田大臣とお話をしている中では、改革に対しては「やっていきます」といった“同意”のスタンスを示しているのですか。

 武田 同意されています。スリム化、強靱化を進めていく意向です。先ほど述べたように、NHKの剰余金は約3700億円あります。受信料の引き下げや、子会社の整理もできるでしょう。

● NHKは子会社が多過ぎる 給与も民間企業と冷静に見比べてほしい

 馬渕 少なくとも大臣から見て、ここは、すぐ対応できるんじゃないかと思えるところはございますか。

 武田 子会社が多過ぎる。なぜそんなに子会社が必要なのか。今ある本体のセクションで十分賄えるところもあります。給与も民間の企業と冷静に比べてもらいたい。

 馬渕 決算データから、平均給与額は1090万円と、1000万円を超えます。

 武田 その通りです。NHKの実態は、前田さんの出身である銀行(※編集部注 NHKの前田会長はみずほフィナンシャルグループ出身)とも比べて、どこがどう違うかを照らし合わせていけば、おのずと改革案は出てくると思うんですよね。

 私がNHKの皆さんにお伝えしているのは、「政府が言っているうちはまだいいです。燎原の火のごとく世論に火が付いたときは、存亡の機になりますよ」ということです。そうなればNHKは立ち行かなくなるわけです。その前に、国民から納得してもらえる受信料の料金水準とコンテンツのクオリティーを保つべきです。

 馬渕 何が無駄なのでしょうか。

 武田 チャンネル数が多すぎます。チャンネルがあるから制作せざるを得ない。衛星やラジオを減らすなど、具体的にやっていけばいい。無駄な番組の制作が制作費に跳ね返り、受信料が跳ね上がるわけです。それをやめて還元すればいいわけですよ。

● NHK前田会長に切り込みを期待 「結果のみを待っている」

 馬渕 みずほフィナンシャルグループを率いてきた前田さんが、NHKを率いることに対してどのようにお考えですか。

 武田 あれだけの足跡をお持ちの方です。期待しています。メガバンクのトップ、全国銀行協会の会長、国家公安委員会委員もやってきた、経験豊富な方です。今までの経験を生かしてNHKにどう切り込んでいくのか、われわれとしても興味深く拝見しています。

 ただ、プロセスをどう踏むかではなく、われわれとしては国民のためにしっかり結論を出してもらいたい。途中経過における意気込みやスローガン、努力などについて、私は全然問わない。「結果」を期待しています。前田さんが人事も含めて何をすべきか、今までの経験を基に選択されることでしょう。

 馬渕 武田大臣は「結果」を待っていると。この先の見通しはどうでしょうか。

● 放送法改正案の国会提出に向けて 「NO!はNO!」ではっきり示す

 武田 次期通常国会に、NHKのことに関して放送法改正案を提出することを考えています。今後、前田さんサイドからいろんな具体的な案が出てくると思います。ただ、「NO!はNO!」ではっきり言おうと思います。その方が前田さんも楽だと思います。私も責任というのを共有しながらね、やっていきたいと思っていますよ。

 馬渕 前田会長はNHKの会長に就任して1年です。

 武田 今までお伝えしたように、方向性は決まっています。前田さんはNHKという組織のトップに着任して1年、組織の動かし方については、ここからでしょう。しかし、会長職を受けていただいたのですから、しっかりとやってもらわないと困るっていうのが私の立場から申し上げることですね。結論だけはしっかりと示してくださいということです。

※編集部注
NHKの前田会長はみずほフィナンシャルグループ取締役会長、経団連副会長などを歴任した人物。20年1月の会長就任以来、さまざまな改革に挑戦している。ただ、見送らざるを得なかったテレビの設置届け出義務化など「効率的な徴収」を強化しようとの姿勢もにじむ。
 馬渕 今は、ご苦労が垣間見えるなという感じですね。金融という全く違う分野からNHKの会長に就任され、課題山積でいろんな部分で改革していかないといけないわけです。NTTドコモが携帯料金の値下げで先陣を切ることに注力した、NTT(日本電信電話)の澤田純社長と同じようにはまだいきませんよね。

 武田 とはいえ、できるだけ早く決断をしていただきたい。決裁権を持っているわけですから。経営委員会の皆さんは、国民の代表である衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されます。国権の最高機関である国会の同意を得て経営委員を選ぶわけです。まさに国民の代表として、しっかりとしたチェック機能を果たしていただきたいというふうに思います。

 馬渕 直近、首相動静を拝見していると菅義偉首相と2人でお会いしています。NHKの話や今後の他の改革ついて話をされているのでしょうか。

 武田 総理には、改革については任せてもらっています。途中経過については報告をしています。

 馬渕 NHK改革が進むことを期待しています。本日はありがとうございました。

馬渕磨理子


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受信料増を狙うNHKの財務は超優良!メタボ体質は決算書で一目瞭然
NHK集金人と議論して感じた「受信料収入は大丈夫か?」
NHKがテレビ設置の届け出義務化?「迷走気味」を脱する起死回生策とは
最終更新:12/17(木) 11:01
ダイヤモンド・オンライン


●受信料増を狙うNHKの財務は超優良!メタボ体質は決算書で一目瞭然
ダイヤモンド編集部 清水量介:副編集長

ビジネス 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ
2020.11.30 5:10


『週刊ダイヤモンド』12月5日号の第一特集は「決算書100本ノック」です。週刊ダイヤモンドの決算書関連特集は累計発行部数が112万部を超えていますが、中でも人気なのが「決算書100本ノック」です。今年はさらに強化し、2021年3月期の中間決算を最速で反映し、合計で100社以上の企業が登場します。その中から、実は超優良のNHKの財務をここでは紹介します。

受信料増を狙い
大批判受けたが…
受信料増狙うNHKの財務は超優良!メタボ体質は決算書で一目瞭然
Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO
 テレビ設置届け出義務化に未契約者氏名の照会制度――。10月、NHKが有識者会議で提出したそんな“傍若無人”な要望に、世間は怒り心頭に発するといった様子だ。

 いまなお抜本的な改革が進まないNHK。今夏公表された2021〜23年度の経営計画案では、「スリムで強靱なNHK」の実現がうたわれ、3カ年で630億円もの支出削減を目指すなど、「肥大化」への批判をかわそうと構造改革をアピールする。だが、その評判は決してよくない。

「NHKがどのような事業をしたいのか、この計画からは見えない一方、衛星放送の集約の時期といった具体策には踏み込んでいないなど、改革の体裁を取り繕っただけという印象だ」と、立教大学の砂川浩慶教授は厳しい評価を下す。

 今年はNHKにとって “悲願”だったインターネット同時配信がいよいよ始まったものの、民放などからは民業圧迫への強い懸念があり、冒頭のように世間からも常に批判にさらされる。NHKの在り方を巡る議論は全く煮詰まっていないのが実情だ。

 だが、そうした批判の裏にある、「NHKは肥大化している」「NHKは無駄が多い」といった指摘は、実際のところどうなのか。その実態を、財務分析で明らかにしよう。

まず、NHKの大きな特徴の一つが、非常に重い減価償却費負担だ。減価償却費とは、固定資産の購入代金を毎年分割して計上し、徐々に決算書上の資産価値を減らしていく費用のこと。簡単に言えば、設備が大きい会社ほど減価償却費が増す。大きな減価償却費は利益を圧迫する要因になる。

 NHKの売上高減価償却費率は10.8%と、民放各社を大きく上回る。「10%は半導体製造業並みの水準で、一般的に6〜7%を超えるようだと減価償却費の負担が大き過ぎると判断される」と、明治大学グローバル・ビジネス研究科の山口不二夫専任教授は解説する。

 同様に、NHKの有形固定資産回転率(土地を除く)を他社と比較してみると、NHKは1.89回と低い。民放は不動産事業を営んでいるなど、事業構造の差を考慮する必要はあるが、設備などの固定資産が効率的に使われていない状況が理解できる。

 もちろん、NHKには公共放送としての役割がある。例えば、4Kや8Kといった放送技術の研究を先導したり、地域に根差した放送のため全国に拠点を配置したりするなど、何かと投資がかさむ面もある。だが、現在の設備の水準が果たして適切なのかは疑問だ。

 忘れてはならないのが、こうした設備投資が、国民の支払う受信料に支えられているということだ。

(ダイヤモンド編集部 山本 輝)








●NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
塚崎公義:経済評論家

経済・政治 重要ニュース解説「今を読む」
2019.7.26 5:20


NHKから国民を守る党
先日の参院選では「NHKから国民を守る党」が議席を獲得して、大きな話題になりました Photo:JIJI
先日までの参議院議員選挙期間中、「NHKをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、NHKのあり方について考えてみた。NHKは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべきであろう。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

NHK受信料は逆進的で非効率
 所得税は、累進課税だ。所得が多い人は税率が高くなるので、所得が2倍に増えると納税額がそれ以上に膨れ上がる可能性がある。

 それに対し、消費税は原則として消費額に比例するので、消費額が2倍に増えれば2倍だ。これは所得税と比較すれば「金持ち優遇」になるため、逆進性があるといわれることもある。

 これに対し、NHKの受信料は、所得にも消費額にも関係なく、全員同額である。テレビ(テレビ受信機のみならず、ワンセグ対応スマホ等も含む、以下同様)を持たない人を別とすれば、大多数の国民が同額の受信料を払わされる。これは真に逆進的だといえるだろう。

 しかも、非効率である。誰がテレビを持っているかを調べ、個別に受信料を請求し、入金を確認し、未入金ならさらに請求する手間がかかる。

 というわけで、公共放送が必要なのであれば、受信料ではなく税金で賄うべきだと筆者は考える。もっとも、本当に公共放送が必要であればの話なので、ここからはその必要性について考えてみたい。


そもそも公共放送は必要か
 例えば、障害者向けの番組等々は、民放に任せておくと収益等の問題から放送されなくなってしまうので、公共放送がこれを放送する必要があることは疑いない。これに限らず、教育テレビ(Eテレ)の番組の中にも、公共放送に相応しいものが数多くあるはずだ。

 災害に関する情報などは、民放も取り扱うが、正確かつ迅速に放送される必要があるので、公共放送が取り扱うことで国民の安心感が増す。

 公共放送がニュース番組を放送することにも意味があろう。その際、不偏不党の立場から、政府に都合の悪いことも都合の良いことも忖度せずに流す必要があるのは当然だ。

 仮に「民放のニュースは政治的に偏っている」と考えている国民がいるとすれば、それとは別に公平中立な公共放送が存在することが望ましいからである。

 あるいは、仮に民放のニュースが視聴率を気にして芸能ゴシップばかり流しているようであれば、国民が知っておくべき世界の重要ニュースを公共放送が流す必要性もあるだろう。

税金の投入で、政府に忖度するリスクは?
「税金を投入すると、政府がNHKに圧力をかけて、あるいはNHKが政府の意向を忖度して政府に都合の悪い放送をしなくなる」という可能性を懸念する人は皆無ではない。

 筆者としては、国立大学が政府の方針や政策に反対している教授を冷遇しているとは思っていないし、研究費の配分に際して政府寄りの教授に手厚くなっているとも思わないので、NHKも同様だと考えている。

 加えて、じつは税金で運営されているか否かは、それほど重要な問題ではないだろう。政府が圧力をかけようとしないならば、税金の投入は何も問題がないし、仮に政府が圧力をかけるなら、すでに圧力をかけているだろうから税金が投入されても事態は今以上には悪化しないはずだからだ。


ドラマなどの娯楽番組は切り離して民営化
 ドラマ等は、税金で作成する必要はないだろうから、切り離して民営化すれば良いだろう。見たい人は受信料を払って見れば良いし、見たくない人は受信料を払わなければ良い。「受信料を払わなければ見られない」ような放送形式にすれば良いだけである。

 国営NHKと民営NHKの切り分けには、慎重な議論が必要であろう。娯楽番組は民営NHKだろうが、伝統文化の紹介番組などは、民間の採算に乗らなくても公共財として税金で放送しても良いかもしれない。教養番組は、国民の啓蒙という意味で広く考えて、税金で提供しても良いかもしれない。

 地元放送局が地元の行事を紹介する番組などは、地方公共団体が費用を負担しても良さそうだ。

 民営NHKが既存の民放との競争に敗れて業容を縮小することになれば、リストラが行われるかもしれないが、仮にそうなったとしても、それによって失業者が増加する可能性は小さそうだ。幸いなことに今後は少子高齢化に伴う労働力不足の時代であるから、失業者が増加するよりは、労働力不足が緩和するというプラスの効果が期待できる。

 もっとも、影響が大きそうであれば、激変緩和措置として、数年間にわたって政府が補助金を交付することも、選択肢の1つだろう。

 また、技術的ではあるが、激変緩和措置としては、新たに申し込むのではなく、受信料を払いたくない人が申し出るという方式が望ましい。

 一から受信者を募るのでは、採算ラインに乗るまでに長い時間がかかることもあるが、行動経済学の知見によれば、人間は現状を変えることに抵抗を感じるものらしいので、現在のまま受信料を払い続ける人も多いはずだ。

 民営化するならば、受信料を取らずに広告収入で運営する選択肢もあろう。もっとも、民営NHKに関しては、株式会社として株主が経営方針を決めれば良いので、筆者が口を出すことでもなさそうだ。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)



●NHKの理不尽を食い止める「Eテレ売却論」が、袋叩きにされる本末転倒
窪田順生:ノンフィクションライター

経済・政治 情報戦の裏側
2020.12.10 4:35


NHK改革の必要性が取り沙汰されている中で、「Eテレ売却論」が叩かれるのはなぜか Photo:PIXTA
高橋内閣官房参与の
「Eテレ売却論」が集中砲火のなぜ
 先週、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大学教授が週刊誌のインタビューなどで唱えた「Eテレ売却論」が、マスコミから叩かれた。

 たとえば12月3日の『朝日新聞』では、NHKの前田晃伸会長の「教育テレビはNHKらしさの1つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」という言葉を引用しつつ、嬉しそうに批判の声をかき集めた。

《SNS上では「Eテレが最も公共放送として能力を発揮している」「子育てで何度も助けられたから(売却論は)信じられない」などとの声が相次いでいる》(同上)

 もちろん、そういう声が存在するのは事実で、SNSでは「#Eテレのために受信料を払っている」「#Eテレ売却に反対します」というハッシュタグがつくられ、「民営化されたらいい番組が見られなくなる」などと、この案への不平不満が次々とつぶやかれている。

 筆者もEテレは好きなので、そのような方たちのお気持ちはよくわかる。が、その一方でちょっと気の毒な気もしている。「Eテレ愛」を利用され、まんまとマスコミに踊らされてしまっているからだ。

 高橋氏本人が、「『Eテレ売却論』を『番組全廃止』とすり替える、マスコミの『常套手段』」(現代ビジネス12月7日)で解説をしているように、今回注目されている「Eテレ売却」とは、あくまで周波数帯の売却であり、番組制作機能やコンテンツをどこかに売っぱらってしまえ、という話ではない。

 NHKは2つの地上波を持っているので、そのうちの1つを明け渡すことで、経営がスリム化して受信料も下がる。良質なEテレのコンテンツは、スマホやネットで視聴できるようになるので、むしろNHKやEテレばかり見るというファンにとってはメリットも多い話なのだ。

「ネットなんて冗談じゃない!テレビはちゃんとテレビで見させろ!」と怒る人もいるかもしれないが、今の地デジテレビはだいたいネットに繋がっている。電波を売っても、テレビでEテレを楽しむ方法はいくらでもあるのだ。

国民を振り回す「扇情報道」
NHKを改革しなかったらどうなるか
 ただ、前述の『朝日新聞』をはじめ、マスコミの多くはそういう細かな説明は一切しない。週刊誌でのインタビューや、ネットメディアの記事をベースにした話であるにもかかわらず、そこで語られることは無視して、「内閣参与がEテレ売却を提案」とおいしいところだけ切り取って大騒ぎしている。

「Eテレがなくなるなんてとんでもない」とSNSで不安に襲われている方たちは、そんなマスコミの「扇情型報道」に振り回されている被害者というわけだ。

 年間1000万人の感染者が出て、昨年も3575人が亡くなったインフルエンザでは絶対にやらない、「感染者数の積み上げグラフ」を嬉しそうに引っ張り出して、「コロナ感染者数が過去最多!」「もう医療崩壊寸前です!」と朝から晩まで大騒ぎをして、人々の不安を煽り、「コロナうつ」や自殺者を増やしている構造とまったく同じだ。

「わかったようなことを言うな!マスコミの皆さんは我々国民の不安に応えてくれているのだ!」というお叱りの声が飛んできそうだが、残念ながらマスコミのやっていることを客観的に眺めていると、不安を煽ることで現実から人々の目を背けて、やらなくてはいけない変化を潰しているようにしか見えない。

 高橋氏の「Eテレ売却」というアイディアの是非はさておき、これくらいの改革をしなければ、待っているのは恐ろしい未来だ。

 ご存じの方も多いかもしれないが、実はNHKは総務省の有識者会議で、家庭や会社などに対して、テレビを設置しているかどうかをNHKに届け出ることを義務化するよう要望している。さらに、契約していない人の氏名を、ガスや電力の事業者に照会できるようにする制度の導入も求めた。

 つまりNHKとしては、受信料というものをテレビ所有者は決して逃げられない「テレビ税」というくらいの位置付けにしていこうとしているのだ。

「まあ、公共放送だもん、電気やガスと同じようなもんだからしょうがないよね」とEテレをこよなく愛する人たちは思うかもしれない。が、一部の方たちからすれば、こんな不条理な話はない。

 世の中には「この1週間、NHKはもちろん、テレビなんか5分も見なかった」という人が山ほどいるからだ。

 NHK放送文化研究所は毎年6月に、無作為抽出した全国3600人に対して、全国個人視聴率調査を実施している。その年齢ごとの分布を分析した「メディア多様化時代の20代とテレビ」によれば、2019年に1週間のうち5分以上リアルタイムでテレビを視聴した20代は、73%だった。

 つまり裏を返せば、1週間に5分もリアルタイムでテレビを見ない20代が3割もいるということなのだ。

「それは仕事やバイトで録画して見ているのだ」という人もいるかもしれないが、このような傾向が20代で顕著に現れてきたのは、ここ10年ほどである。明らかに若者が、テレビのコンテンツからそっぽを向き始めているのだ。

「みなさまのNHK」が
世代間不公平の温床に
 そんな若者のテレビ離れが特に著しいのが、他でもない「みなさまのNHK」だ。同研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況」の最新版には、NHK総合で「最もよく見られている番組」として、連続テレビ小説『スカーレット』の平均視聴率を男女年齢別に分析したものが掲載されているが、70〜60代の男女が29〜16%と高い割合を見せる中で、20代の女性は5%、20代の男性にいたっては1%しか見てないのが現実だ。

 筆者が何を言わんとしているか、おわかりだろうか。このような「高齢者さまのNHK」が、これからの日本でテレビを持つ者に対して、電気やガスと同じく問答無用で受信料を取り立てていこうとしているのだ。そして、受信料を下げるつもりは毛頭ない。むしろ、これからの日本は急速に人口減少が進行するので、値上げがなされていく可能性の方が高い。

 つまり、今のNHKを何も変えなければ、高齢者や子育て世帯、そして一部の教養番組を楽しみにしている人たちのため、ほとんどテレビなど見ない人たちが重い負担を強いられていくことになるのだ。


こういう不平等さを解消するため、高橋氏が言うような「改革」が必要なのである。NHK従業員の平均年収は1000万円オーバーだが、他の放送局もそんなものだということと、「優秀なエリートを集めないと放送の質が低下する」という大義名分があるので、絶対にここは死守するだろう。

 番組制作についても、良質なコンテンツをつくるという使命があるので、民放では考えられないほど湯水のように金を使う。そうなると、そのシワ寄せはどこにいくのかというと、われわれ国民だ。「みなさま」の財布の紐を緩めてもらうしかないというわけだ。

 国民の負担を減らしつつ、公共放送としての機能も維持するということならば、「現状維持」ではなく、何かを変えなくてはいけない。それが高橋氏私案では「Eテレの電波」だったというわけである。

 そういう背景も説明せずに、「内閣参与がEテレ売却をぶち上げた!」と騒ぐのは、報道を名乗る者としてあまりにフェアではない。それどころか、「悪意」すら感じてしまう。

「公平・中立」のはずのマスコミが
なぜ偏った報道をしてしまうか
 では、なぜ「公平・中立」を念仏のように唱えるマスコミが、こういうゴリゴリに偏った報道をしてしまうのか。いろいろなご意見があるだろうが、筆者の感覚では、マスコミの皆さんが無意識に「現状維持」を求めてしまう癖があるからではないかと思っている。

 政治家や企業に対して「変われ!改革だ!」と偉そうに指図をするが、実はマスコミほど「変化」を嫌う世界はない。

 わかりやすい年功序列の男社会で、情報源や人脈という極めて属人的なスキルが重宝される世界なので、デジタルトランスフォーメーションなどというものとは最も縁遠い。しかも組織のトップたちは、ビジネスの経験がない「元記者」なども多いので、現状のシステムやインフラを維持することとリストラくらいしかできない。

 新聞が売れない、若者のテレビ離れが進んでいるという危機感があっても、大胆な組織改革や、新しい業態への転換に踏み切れない。つまり、自分たちの骨の髄まで「現状維持」が染み付いているので、高橋氏のような大胆な改革を言い出す人間を反射的に「異分子」と見なして袋叩きにしてしまうのだ。

「ずいぶん厳しい言い方じゃないか」と思うかもしれないが、べつにこれは筆者がそう思い込んでいるわけではなく、同年代のマスコミの友人たちと飲むたびに、彼らから同じような「グチ」を聞かされている。


自社の女性記者が過労死した
事件をなぜ公表しなかったか
 もちろん、マスコミが「変化」を嫌い、過去の制度にしがみついている例はいくらでもある。わかりやすいのが、NHKの女性記者が過労死をしていた事件だ。

 2013年7月、NHK記者として都庁などを担当していた女性(当時31歳)が、159時間にものぼる時間外労働を強いられた果てに、うっ血性心不全で亡くなっていたのである。

 労災認定を受けた14年5月以降も、「過労死」の事実を17年秋まで伏せていたNHKは、当初「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明したが、女性のお父上は「事実ではない」と否定している。要するに、嘘をついてでもこの話を公にしたくなかったのだ。

 女性記者が亡くなる少し前の13年5月、Eテレの「ハートネットTV」では、「ブラック企業に立ち向かえ」という番組を放送していた。Eテレらしい素晴らしい内容だが、そんなご立派な呼びかけをしていた裏で自社の女性記者が過重労働で命を落とし、それを隠していたというわけだ。

 言うまでもないが、過重労働はEテレでも扱うほどの社会問題だ。そして、何よりもNHKは「みなさまの」というくらい公共性のある組織なので、そこで働く女性がこのような形で亡くなったことを、社会へしっかりと伝える責任がある。

 しかし、今日に至るまで『NHKスペシャル』や『クローズアップ現代』でこの女性記者の死を検証した番組はない。『プロフェッショナル 仕事の流儀』に登場した弁護士の方がこの件に触れたことが放送された程度だ。

 では、なぜ「みなさまのNHK」はこの過労死を頑なに隠すのかというと、これがただの過重労働だけではなく、マスコミが長きにわたって「現状維持」に努めてきた「記者クラブ」という世界的にも珍しい情報統制システムによる弊害だからだ。

 昭和のマスコミのビジネスモデルは、記者クラブで成り立っていたといってもいい。この中に入れば等しく正確な情報が、政府や公的機関から得られるので、情報にバラつきはない。しかし、一方でどうしてもネタが横並びなので、各社違いを出さなくてはいけない。それが、クラブ記者の「夜討ち朝駆け」だ。官僚の自宅に足繁く通って、酒を酌み交わしたり麻雀卓を囲んだりして懇意になり、自社だけの「特ダネ」をいただくということで競争をしてきた。

この閉ざされた「ムラ」のお陰で、マスコミは安心して企業努力に打ち込むことができたわけだが、そのムラの平和を乱す者が現れる。ネットやSNSだ。

 総理大臣も大統領もSNSでつぶやいて、それがニュースになる。記者クラブで触れ回っていることなどは、ネットですぐに入手できる。夜討ち朝駆けなどをして得た特ダネも、すぐに消費されてしまう。ネットやSNSで誰もが自分で情報発信・情報収集できることで、記者クラブという情報のボトルネックを握っている旨味がなくなってしまったのである。

 これまで、官僚と懇意にしていればネタが取れたクラブ記者の仕事量は爆発的に増えた。つまり、時代の変化に逆らって、記者クラブという昭和のシステムを現状維持するという無理なことをやっているので、そのシワ寄せで労働環境が急速にブラック化してしまったのだ。事実、この女性記者を死に追いやったのは、家にほとんど帰る暇もないくらいに行われたという「夜討ち朝駆け」だったという。

 こういう都合の悪い話が検証されると、記者クラブという時代遅れの制度にメスが入って、権力とマスコミの関係も時代に合わせて変えなくてはいけない。そうなると、困るマスコミ人がたくさん出てくる。だからNHKは、女性記者の死の真相をいまだにしっかりと国民に伝えることができないのではないか。もしそうなら、公共放送が聞いて呆れる。

時代の変化を無視した「現状維持」が
結局、国民自身の首を絞める
 いろいろ言わせていただいたが、NHKには私の親しい友人も勤めているし、Eテレの番組も私は大好きである。ぜひこのまま変わることなく、いつまでも今のNHKであってほしいという気持ちもある。

 しかし、そのような時代の変化を無視した「現状維持」を貫くと、どこかにそのシワ寄せがいく。この亡くなった女性記者のように、弱い立場の人が犠牲になるのだ。

「Eテレが好きだから、今のまま続けてほしい」という意見はよくわかるが、マスコミに煽られて「現状維持」を望むのは、実はわれわれ国民が、自分自身の首を絞めることになるかもしれないのだ。

(ノンフィクションライター 窪田順生)



●NHK集金人と議論して感じた「受信料収入は大丈夫か?」
唐仁原俊博

ライフ・社会 データで読み解くニッポン
2017.2.18 5:00

NHKの不祥事に関する報道が増えている。こうなると気になるのが、同様に不祥事が相次ぎ受信料収入が激減した過去の混乱の再来だ
話題に事欠かないNHK、
いったいどうしちゃったの?
『NHKスペシャル』が好きです。もう20年以上前の『映像の世紀』は、今でも実家に録画したVHSがあるはずです。というわけで、今回はNHKがテーマである。

 先月の1月24日、籾井勝人氏が任期満了によりNHK会長を退任した。就任会見から口が災いし、あるときはハイヤーが災いし、職員の不祥事が災いし、国会での予算承認が3年連続で全会不一致になるなど、話題提供には事欠かない人物だった。しかし、氏の退任に寂しさを感じている暇はない。このところNHKが連日ニュースを騒がせているからだ。

 検討されていた受信料値下げが流れるわ、着服やらタクシー券不正使用が発覚するわ、今月に入っても記者が強姦致傷と住居侵入の容疑で逮捕されるわ、10日には放送倫理・番組向上機構から勧告を受けるわ、16日には“文春砲”まで炸裂し『「NHKの大罪」スペシャル』と題して徴収員が受信料詐欺を告白するわと、もうしっちゃかめっちゃかである。


平成22年10月受信料制度等専門調査会 第一回会合資料より
拡大画像表示
 この状況、同様に不祥事が相次いだ2004年頃を思い出さずにいられない。当時の海老沢勝二会長が衆議院に参考人招致されるに至るが、これがNHKで生中継されず、火に油を注ぐこととなり、最終的に海老沢氏は辞任。不祥事が不祥事を呼んだ影響は大きく、これ以降、翌2005年9月末までの間に不祥事を理由にした受信料の支払い拒否・保留が130万件に達するという、未曽有の事態に発展した。

 海老沢氏から会長職を引き継いだ橋本元一氏は、「受信料不払いの理由は、当初の不祥事へのお怒りから、次第にお隣も払っていないから私も払いたくない。払わなくて済むのだったら払わないという方が増えております」と発言。結局、受信料収入は2004年の6410億円から6024億円へと約400億円も落ち込んだ。米国での原子力事業の損失額が7000億円を超える東芝は、「そんなもん?」と鼻で笑うだろうが。

受信料への不満は多いが
支払い率は全国的に上昇中
 さて、このときの不払い急増を境に、受信料を払っていない視聴者に対し、法的手段を講じることにしたり、受信料の契約・収納業務を外部委託したりと、より積極的な動きを取り始めたNHK。実際のところ、支払い率はどうなっているのだろう。

2012年に初めて公表された受信料の都道府県別世帯支払い率を見てみると、都道府県によって大きなばらつきがあることがわかる。最高は秋田県の94.6%。最低は沖縄県の42.0%。そして全国平均は72.5%。

 この調査の最新版(上の表)は昨年5月に発表されており、全国平均は過去最高の76.6%。首位は相変わらずの秋田で97.6%。5冠達成である。そして沖縄は48.4%とやはり最下位なのだが、昨年度の結果と比較しても、沖縄含め47都道府県すべてで支払い率は上昇。受信料に対する不満は特にネット上では多く見られるが、NHKのこれまでの活動が実を結んできたようだ。ちなみに、沖縄の支払い率の低さは、こういうことらしい。

〈1972年に施政権が日本に返還される前の沖縄では受信料を財源とする公共放送の設立は民放より遅く、「放送五十年史」(NHK編)に「商業放送が先にできていたところに、公共放送として受信料をとることになったため、普及の苦労はたいへんだった」と記述されているように、「テレビは無料」との市民感覚が現在まで続いているものとみられる。〉(NHK出版『放送研究と調査』2012年11月号)

 沖縄の他には大都市を擁する地域の支払い率の低さが目立つ。人の移動が多く、把握が困難だからと分析するNHKだが、民放の数や娯楽の選択肢の多寡も影響している気がする。しかしこうして見ると、人口が多いぶん、大都市での頑張り次第では、結構な増収を見込めるということのようだ。今回の不祥事ラッシュがこれにどう影響するか、気になるところだ。

筆者が友人宅で遭遇した
NHK集金人の主張とは?
 ここからは“文春砲”のこともあり、非常にタイムリーな話題として、先週筆者が体験した私的な出来事をお話ししたい。友人の引っ越しを手伝ったのだが、夕方には友人宅でそのまま打ち上げになだれ込むことになった。新居はマンションの1階で2K。他の部屋が物で溢れ返っているために、玄関を開けてすぐの3畳ほどのキッチンに無理矢理こたつを出して、4人で鍋をすることに。ぎゅうぎゅうの空間、男4人で大河ドラマ『真田丸』を見ながら白菜が煮えるのを待っていたとき、“彼”はやってきた。

 玄関のチャイムが鳴り、友人が「はいー?」と言いながら、来訪者の確認なしにドアを開けた(不用心である)。果たして、訪問者はNHKの集金人だった。正確に言うと、NHKから委託を受けている業者であった。「NHKの契約はお済みですか」「いや、テレビ持ってないんで」――。業者の眼前にはすし詰めで鍋を囲む男たち。そして画面に大写しになった草刈正雄が「大博打の始まりじゃー!」と叫ぶ。

一瞬の間があり、「え、見てますよね。『真田丸』ですよね。NHKの。大河の」と疑問をぶつけてくる業者。「NHKの」くらいから、明らかに口調がイラついている。そしてそこから20分ほど、友人と業者の小競り合いが続くことになったのだが、結論から言うと友人は契約せず、業者は手ぶらで帰っていった。なぜか。

 まず、このとき我々が見ていたのは「テレビ」ではなく「パソコンのモニタ」であり、「放送」ではなく「レンタルDVD」であった。業者が不信感に満ちた眼差しを向けてくるので、DVDドライブからDVDを取り出し見せる友人。さらにテレビではないということを示すために、モニタを玄関まで持っていき、B-CASカードの差し込み口もアンテナの差し込み口もないことを確認させる。

 いや、引っ越しを手伝った我々は、友人がテレビを持っていないことを身をもって知っているし、そもそも今日は平日だし、夜8時じゃないし、『真田丸』はとっくに完結している(あ、現在放送中の『おんな城主 直虎』、子役たちは本当に名演技でしたね。特に直虎の幼少時代を演じた新井美羽さんの生き生きとした演技には目を見張りました)。

引っ越したばかりなのに
なんでわかったの?

「NHK 受信料」で検索した結果
拡大画像表示
 さて、再び業者のターン。「アンドロイドのスマホお持ちですか」。友人が「はい」と答えると、「じゃあワンセグが見れるので、契約が必要です」と返す。「え、ワンセグ見れないと思いますよ」「いや、見れるはずです」「えー?」。

 友人が応対している間に鍋の第一陣はすでに食い尽くされ、新たに具材が投入された。「アプリの一覧を見ても、ワンセグとかないですけど、このスマホ」「ちょっと貸してもらってもいいですか」「はい、どうぞ」「(無言でスマホをいじる業者)」「ありますか」「ちょっとわからないですね」。

 我々一同、「わからないんかい」と心の中でツッコミ。友人がメーカーのサイトと、アマゾンの商品レビューで、そのスマホにワンセグ機能がついていないことを確認する間、『真田丸』も見れないし、鍋も煮えていないので、私は業者に色々聞いてみることにした。以下、そのやりとりをQ&A方式で再現する。

Q 今日引っ越したばっかりなのに、なんでわかったの?

A 管理業者がドアノブにつけているキーボックス(部屋の内見に使う鍵を入れておく)がなくなっていて、電気がついていたから。

Q このマンションはオートロックがないけど、オートロックがある物件はどうやって訪問するの?

A 訪問できない。入れないから。それに高い物件に入ってる人は遅くまで帰ってこない。うちは夜間は訪問できないと決まっているので会えない。

Q 外が冷えてきたし、部屋の中、入ってもらってもいいんじゃないですかね。僕らも寒いので。

A 絶対に家の中に入ることはできない。

Q この近所って、どのくらいの人が受信料払ってるんすか。

A 8割くらいです。

Q 結構多いな! 「払いたくない」って人、もっといるかと思ってた。

A 中にはそういう人もいる。さっきは放送内容が気に食わないと言われて門前払い。しかし、ワンセグであっても、受信設備を持っていたら受信料は払ってもらわないといけない。

Q 去年、ワンセグの裁判で……。

A まだ裁判は続いていて、私たちは払ってもらわないといけないという考えです。

Q あの、やっぱり友人のスマホ、ワンセグ見れないみたいなんですけど。

A そういうスマホがあるというのは初めて知った。

NHKの受信料収入は
この先増え続けるのか?
 え。まあいいや。友人にかけられた嫌疑も晴れたし、いい加減、玄関から入ってくる外気に場が冷え始めていたので、業者とはさようならと相成った。

 ところで、友人宅は東京都内の住宅密集地で、オートロックの物件も多い。昨年発表の都道府県別推計世帯支払い率を見てみると、東京都は64.2%。友人宅の周辺住民、よっぽどの支払い優等生、という解釈でいいのだろうか。本当に? 

 報道される不祥事を抜きにしても、契約・収納のトラブルでいずれ大変なことにならないか心配である。……NHK、大丈夫ですかね。

(ライター 唐仁原俊博)




●NHKがテレビ設置の届け出義務化?「迷走気味」を脱する起死回生策とは
武藤弘樹:フリーライター

ライフ・社会 井の中の宴 武藤弘樹
2020.10.24 5:00

迷走するNHK Photo:PIXTA
受信料徴収について、何かと国民からの不満の多いNHKが、ここへ来てテレビ設置の届け出を義務化する要望を提出したという。反発を買うこと必至の迷走に見えるのだが、NHKに起死回生の一手はあるのだろうか。(フリーライター 武藤弘樹)

NHKの起死回生なるか
テレビ設置の届け出義務化を要望
 今月半ば、NHKが総務省で行われた有識者会議で、テレビ設置の届け出を義務化する要望を出した。これを受けてネットは当然のごとく荒れた。NHKを支持する声はほぼ皆無であり、反対・抗議する声はほとんど怨嗟というレベルに…と思いきや、むしろその提案を嘲笑するようなトーンである。

 これまでさまざまな角度から問題点を指摘され、一時期は「NHKをぶっ壊す」なる剣呑(けんのん)たるフレーズが日常的に聞かれたくらいの組織、それがNHKである。インターネット全盛で媒体としてのテレビが劣勢なこの時にあって「受信料徴収の体制を強化しよう!」と言い出したら、それは当然たたかれるであろう。

 とはいえ、そう言い出した背景には、これまで侮られ軽視されてきたNHK側の苦しさがうかがえないこともない。「これは受信料不払い世帯がさぞ増えているのだろう」と思いきや、NHKが公表している資料を見てみると、推計世帯支払い率は2013年度末で74.4%、そこから年々増加して、2019年度末ではなんと81.8%にまで達している。この上さらに徴収の体制強化とは、なんと強欲なNHK!とも思えるが、NHKの現在の運営に追い風が吹いているとはお世辞にも言い難いので、やはり危機感から「今後やばそうなので、今のうちに取りっぱぐれないシステムを作っておこう」と考えた上での、提案であると思われる。

 NHKのあり方については散々議論されてきており、識者の方々が正当性を感じさせる意見をいくつも提示している。筆者はそうしたインテリ階級にはほど遠いただの中年であるからして、この適当な立ち位置を活用してざっくばらんに、NHKが今後どうあるべきかを考えてみたい。

強まる逆風
積もるヘイトをどう散らすか
 今年の6月、NHKのテレビ受信料を巡った裁判にて、リマーカブルな判決があった。ご存じの方もいるかもしれない。NHKが映らないテレビ(厳密には、NHK放送信号の受信を阻害するフィルターが付けられたテレビ)を使用していた女性が受信料を払う・払わないでNHKと争っていたが、東京地裁は「受信料支払い義務なし」の判決を下したのである。

 これまで行われた同様の争点の裁判では、NHK有利の判決となってきていたらしいので、これはNHKにとってはかなりショッキングだったと察する。大企業ソニーが2年前から「NHKが映らないテレビ」を発売していることもあるし、NHKへの逆風、包囲網はいよいよ強まってきている。

 NHKが取るべき生き残り策には民営化、受信料を税金として徴収する、スクランブル放送導入によるヘイト散らし、公共放送特化で受信料低減などがオプションとしてある。どれも良さそうであり、それぞれデメリットが指摘されている。とはいえ、どれを選択しても少なくとも現状よりは相当改善しそうだが、既得権益の権化たるNHKだから、外野があれこれ言おうとそう簡単には動かせない。

 筆者が考えるNHKのもっとも大きな問題は、「国民に『受信料を払うのが嫌だ』と思わせがちである」という点に尽きる。

NHKの既得権益どうこうという話を聞くと、やはり納得させられ、おおいに義憤に駆られもするが、多くの市井の人と同じように、それで自ら何か行動に移そうというところまではいかない。もっと直情的に腹立たしい感情があって、それは「なんで払いたくもないお金を払わなくちゃいけないのか」ということである。これがあるから、さらに重ねて既得権益の話を聞くと「やっぱりとんでもない。ぶっ壊してほしい!」と思いもする。

 この多くの国民から向けられているヘイトを、NHKはどのような方策をもって改善していくべきか、まず考えるべきはここである。愛されるNHK、とまではいわなくとも、蛇蝎(だかつ)のごとく忌み嫌われないNHKになるために、アプローチはいくつか考えられる。


受信料の割高感をどうするか
 まず、受信料が高い。月額で地上契約が1250円前後、衛星契約が2200円前後である。他のチャンネルはテレビをつければタダで見られるというのに、NHKにはわざわざお金を払うことが義務付けられている。しかも、人によってはその局をほとんど見ないのに、である。これを理不尽に感じない人は、よほどの聖人である。

 筆者は子どもが生まれてからNHK・Eテレをよく見るようになって、NHKに対して抱いていた感情は大幅に改善した。子どもを楽しませ、教育してくれる番組の数々に感謝の念を抱き、歌のおにいさん・おねえさんを手放しで応援するようになった。しかし、それでも再放送が多いのはいただけず、娘がテレビの前にワクワク座って待っていた番組が、また再放送だったりすると「こっちは受信料支払ってるのに」という気持ちになる。予算などを踏まえた番組制作の都合上、再放送が多いのは仕方ないのかもしれないと頭では承知してはいるが、腹が立つ。

 なお、NHKには公共放送たる役割がある。公共放送というと、民放でやったら採算が取れなさそうで成立しないが国には必要な放送のことで、教育、福祉、災害情報、ニュースなどがこれに当たる。NHKはこの点しっかりやっているが、娯楽放送も多い。

 公共放送なのに娯楽放送もたくさんやっているところが問題なわけで、経済評論家の塚崎公義氏は本サイトの記事にて「ドラマ等は切り離して民営化すれば良いだろう」と書いていた。嘉悦大学の高橋洋一教授は、NHKを公共部門と民間(娯楽)部門に分割すれば受信料は劇的に安くなる、と指摘している。

 だからNHKは公共放送とは何かを今一度よく考える必要がある。受信料を下げず、娯楽部分も捨てずに保持するつもりなら、“わざわざ有料”という印象が強い。他局に比べて損をさせている感が強いマイナスからのスタートを跳ね返す、ものすごい娯楽性が必要である。

 たとえば、討論番組では毎回必ずプロレスさながらの取っ組み合いが起こる――ここまでやってくれれば「NHKってすごい」と多くの人が認めるのではなかろうか。そのうち出演するメンツが定着して、それぞれのファイトスタイルも「一度つかんだら離さないA先生」「容姿について言及されると狂暴性を発揮するB先生」という具合に認知されていくことが期待できる。それは娯楽がウリの民放各社ではなく、真面目一徹で娯楽が不得手なNHKがあの独特な緊張感の中でやるからこそ面白くなる。こうしたことの積み重ねがあれば、「高い」と感じさせられていた受信料にいくばくかの説得力が出てくるであろう。

 冗談はこれくらいにして、NHKの娯楽放送がどれくらい必要とされているかという議論に関してはもう少し詰める必要がある。エネルギーみなぎる若年層の支持を最大公約数で集めているとはいえなくても、高齢化社会の日本にあってお年寄りのお宅にお邪魔すれば、盛んに映されるのはやはりNHKであり、特に祖母はNHK関連のドラマを生きがいのように楽しみにしている(ドラマは全年齢層が楽しめる、NHKが誇るキラーコンテンツとなっている)。「民放のガヤガヤした雰囲気が好きではない」や「むしろNHKの作り込んだ番組こそ面白い」という理由で、民放は見ないがNHKは見まくるという若い世帯もある。

 コメディー要素が必要とされないドキュメンタリーなどの番組には当たりが多いのも事実であり、最近では「チコちゃんに叱られる!」が、コメディー要素を前面に押し出した娯楽系コンテンツとして人気を博している。だからNHKにもがんばっている部分があり、これについては後にもう少し詳しく触れたい。

 公共放送に娯楽部分は必要でないとする考え方も正であり、その場合は塚崎氏が提言しているように公共放送を国営、娯楽放送を民営化するのがよろしかろう。これならば現在のNHKの娯楽放送についているファンを悲しませることなく、スリム化によって受信料が下がり、視聴者としては万々歳である。

 民放各社のニュース番組は、ここ最近ワイドショー化と政治的メッセージ性が強すぎる番組作りが加速していて、ひどく下品なことになっているが(個人的にあれはインターネットに押され気味なテレビ、その上層部のやけくそだと思っている)、公共放送たるNHKになら事実に中立で冷静なニュース番組制作ができるはずである。NHKはそこを矜持(きょうじ)として、真の公共放送としての品格を取り戻していけばよろしい。健全で素晴らしい道筋である。

 しかし現状、NHKが“公共放送”の語を用いるのは、受信料制度やスクランブル放送について突っ込まれたときの言い訳としてのみなのが、はたからみていて惜しい限りである。


諸悪の根源“集金システム”
 コンテンツの割高感がNHKヘイトの大きな要因になっているのは確かだが、さらに根幹に元凶がある。受信料の集金システムである。

 平成20年に訪問集金は廃止となり口座振替や継続振り込みなどが可能となったようだが、それでも最初の1回目は集金人が契約を迫りに訪問してくる。この令和の時代に実にアナログな手法であり、いかにも「取り立てが来た」という気持ちを視聴者は禁じ得ない。受信契約は一応義務という名目だが、居留守や拒否をし続ければなんとか免れるケースもあるらしいと世間に知れ渡っているから、なおさら“契約すると損した感”が強まる結果となっている。

 集金人の評判が芳しくないのも集金システムの問題の一つである。非礼極まりない集金人の訪問など、歓迎されるはずもない。もっともこれには視聴者側にも原因がある。前段階として、視聴者側は契約前に「なるべくなら支払いたくない」と考え、さらに「集金人には無礼な人が多いらしい」と態度を硬化させている。集金人もそれを承知しているから、「難しいだろうがなんとしてでも契約を取らねば」と一種戦闘的な気持ちで訪問に赴く。その集金人の様子を見て視聴者は、「やっぱり態度が良くない」と感じ、悪評を広め、さらに集金人の立場が悪くなっていくという悪循環である。

 ことわっておくが、集金人その人自体にはなんの罪もない。仕事を全うしているだけである。しかし恨みを買いやすい職業というのは事実であり、罪があるとすれば働くその人ではなく、現場で働く個人に恨みが向きやすいシステムである。だからここをなんとかするなら、システムを刷新するか、“愛される集金人”の育成を目指した抜本的な改革が必要である。

 受信料を廃止して税金で運営してはどうか、という議論もある。「そうなると国の圧力が強まって、いずれ大本営発表化するのでは」とした懸念も聞かれるが、少なくとも現在よりはヘイトは薄まるであろう。消費税、酒税、たばこ税あたりはヘイト管理がうまくいっている例で、商品の値段に税が含まれているので、税を支払った感があまりないまま納税される仕組みとなっている。たまに我に返った時「ちょっと税金、高すぎじゃないか」と憤然とするが、支払いは不可避とわかっているので諦めもつきやすい。“受信料”が“受信税”となれば有無を言わさず徴収できるため、現状の「払わなくてもいいかもしれない受信料」「わざわざ支払う受信料」よりよほど納得感が備わるはずである。

 受信料が税となった場合は住民税のように振り込みか口座振替によって行われそうだが、そこは消費税のヘイト管理を参考に、テレビやワンセグチューナーに受信税を上乗せする形がよろしかろう。

 NHKが生まれ変わるための活路は無数にあるはずなのだが、どれもなされないまま今回の「テレビ設置の届け出義務化要望」なのだから、ズレているといわざるを得ない。

 ここまで散々くさしておいてなんだが、最近のNHKにはがんばっている部分もある。先に触れた「チコちゃん」のような娯楽放送の充実もそうだし、知り合いのフリーの記者からは「日の当たりづらい分野についてもNHKの記者はよく取材している。余裕のあるNHKだからこそ、できることなのだと思う」という話も聞いている。だから、制作の現場では真摯(しんし)な取り組みの熱量がしかとあって、それがコンテンツの質の向上につながっているはずである。

 ずれたかじ取り経営陣とひたむきにがんばる現場が、NHKに併存しているわけだが、NHKが本当にダメな組織なら、現在はがんばる現場すら存在していなかったはずである。だから二者の併存が生まれたこの状況は、これまで何かと追い詰められつつあったNHKが生まれ変わろうとしている兆しに見えないこともないのである。

 個人的にはNHK制作の取っ組み合い必至の討論番組を見てみたいところではあるが、そんな色モノコンテンツに頼らなくても、公共放送としての凜(りん)とした品格を視聴者に認めさせる地力がNHKにあると期待したい。とにかくNHKは受信料システムで世評的に甚大な損をしているので、ここをどうにかすべきである。








posted by グリーン at 11:52| 福岡 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月16日

中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出か!?

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。



中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出

令和3年6月27日更新




●中国情報当局ナンバー2が米亡命か 新型コロナ起源の証拠提供も
2021/6/27(日) 7:05配信

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NEWSポストセブン
中国情報当局ナンバー2について様々な情報が錯綜

 中国の情報機関である中国国家安全部の董経緯副部長(ナンバー2の次官に相当)が今年2月、アメリカに亡命を申請したとの情報が、米国などの複数のメディアによって報じられている。董氏は、米カリフォルニア州の大学に留学中の娘に会うとの名目で、香港経由で米国に入国、その直後に米軍の情報機関である米国防情報局(DIA)の幹部と接触したという。これが事実とすれば、「米国に亡命した政府高官としては最高位の閣僚クラスの人物」となる。

 中国国営新華社電など中国メディアは、董氏が最近、会議を主宰したなどとして、この亡命情報を間接的に否定するニュースを伝えている。また、中国外務省などは「そのような情報については知らない」としている。

 董氏の米国亡命説を初めて報じたのは、米国の保守系ニュース解説サイト「レッドスター」で、董氏は新型コロナウイルスが中国人民解放軍の化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠を携えていると伝えた。

 董氏のもたらした情報によって、バイデン米大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したのかどうかを詳しく調べるように、米中央情報局(CIA)などの米情報機関に指示したという。

 米国の諜報業界のニュースレター「スパイトーク」も米情報機関の内部情報として、董氏は「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」と報じている。

 中国国家安全部は中国国務院(政府)に所属する政府機関。中国の公安、警察などを統括しておりで、約3万人といわれる要員を中国各地の国家安全局に配備しているほか、中国政府の海外公館にも要員を派遣し、諸外国の機密情報を探っている。とくに、董氏は中国政府の関係機関の要員が海外でどのような情報活動をしているのかを熟知しているだけに、董氏の米国亡命が真実ならば、中国政府にとって大きな打撃となることは間違いない。








●2020/12/16(水) 07:02

【緊急速報】中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出か!? トヨタ、みずほ、電通にも多数潜入の可能性… 戦慄の実態判明!

 中国共産党員195万人分の名簿データベースが流出し、ボーイング社、ヒューレット・パッカード社、HSBCホールディングス、アストラゼネカ、ファイザーなどの多国籍企業から、大使館や大学・学術機関にも多数の人物が紛れ込んでいることが判明した。

 先日トカナでも、中国の女スパイが米議員を骨抜きにしていた事件を報じたように、中国共産党が世界中で諜報活動を行っていることはもはや周知の事実と言えるだろう。
ただ、今回のリークは中国共産党の影響力の大きさを白日のもとに晒した点で大きなニュースである。

 豪「Sky News」(12月13日付)によると、このデータベースは2016年4月に中国反体制派の内部告発者らが上海のサーバーから取得したもので、防諜目的で使用されてきたという。
それが、今年9月中旬に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である「対中政策に関する列国議会連盟( Inter-Parliamentary Alliance on China)」に提供された後、豪紙、英紙、ベルギー紙、スウェーデンの編集者らに送られ、ここ2カ月間分析にかけられていたそうだ。

名簿は7万9千以上の支部からなる中国共産党員の名前、地位、誕生日、国民ID番号、民族などの詳細が記載されたていたが、「Sky News」のジャーナリスト、シャリ・マークソン氏によると、これらの共産党員がスパイ活動を行っていたことを示唆する情報はないという。ただ、各国の企業が自社に中国共産党員がいることを知っていたのかどうか、そしてもし知っていたのだとしたら、彼らから機密情報や他のスタッフを守るような対策を取っていたのかが懸念されるとのことだ。

 しかし、中国反体制派が“防諜目的”でこのデータを取得したことから考えると、中国共産党国家安全部直属のスパイではないとしても、中国共産党に利する諜報活動を行っていた可能性は極めて高いと考えられる。

 冒頭でも述べたようにボーイング社、ヒューレット・パッカード社、アストラゼネカ、ファイザーなどの超大企業で中国共産党員が、1ミリも諜報活動に従事していないと考える方が不自然だろう。

そして、日本企業にも彼らは紛れ込んでいる可能性が高い。漏洩データを中国語で調べたというTwitterユーザーが、トヨタ、三井住友、みずほ銀行、パナソニック、電通にも複数の党員が紛れ込んでいることを発見したというのだ。

 また、名簿データを提供された新聞社の1つである英「The Mail on Sunday」(12月12日付)によると、中国共産党員の領事館員の1人は、外交官を装って活動しているMI6(英秘密情報部)諜報員らの近くで働いていることが分かっているという。これまでに直接的な被害は確認されていないが、大きく懸念される事態であることは間違いない。

しかしソースはトカナ
https://tocana.jp/2020/12/post_190576_entry.html
posted by グリーン at 11:06| 福岡 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする