韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。


日本に何のメリットもない日韓スワップ交渉の永久凍結を公言？　韓国経済破綻の始まり 、




　
令和2年8月5日更新




●通貨危機でも日本に「頭を下げられない」韓国　韓国通貨「ウォン」日本にとっては紙切れ同然
2020.4.4 20:00


　【お金は知っている】

　「麻生氏、韓日通貨スワップに言及『誰が頭を下げて金を貸すか』」（韓国紙中央日報日本語電子版、３月３０日付）。韓国側が期待する日韓通貨スワップ再開に対し、麻生太郎財務相は厳しく突き放した。

　日韓通貨スワップ協定は通貨危機の際に、お互いの通貨を融通し合う取り決めで、中央銀行間の協定が２０１３年７月に、政府間の協定が１５年２月にそれぞれ期限切れになったままだ。

　記事によれば、韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と発言したという。麻生氏は韓国側の「再開要求の声」について聞かれて「（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」と６、７年前に韓国側に伝えた自身の発言を持ち出した。

　日韓スワップ協定というと、いかにも対等の立場で助け合うかのような印象を与えるが、実質的には日本側の一方的な対韓救済融資枠である。基軸通貨ドル並みに安全な通貨として国際的に信用の高い円は韓国にとっては通貨防衛のための貴重な弾薬になるのだが、韓国でしか通用しない通貨ウォンは日本にとっては紙切れ同然だ。韓国政府が公式に要請しないのに何で日本側が協定再開を申し出る必要があるのか、という麻生氏はスジが通っている。
韓国政府はもとより、島根県竹島の不法占拠、慰安婦やいわゆる徴用工問題の蒸し返し、日本のフッ化水素ガス輸出規制などで反日に徹しているのだから、日本に「頭を下げる」ことは政治上、できそうにない。中国発の新型コロナウイルス・ショックが長引くのは必至の情勢で、韓国はかたくなな態度を今後も一貫できるのだろうか。

　グラフはコロナ・ショックが米国をはじめ世界の主要金融市場を直撃し始めた３月初旬以来のウォンの対ドル相場と韓国平均株価の推移である。一目瞭然、ウォン相場は韓国株価に連動している。株が売られるとウォンも売られる。株が買われるとウォンも買われる。このことは何の変哲もないと思われるかもしれないが、韓国の金融市場の脆弱（ぜいじゃく）さを反映している。

　というのも韓国の株式は外国の投資ファンドに翻弄されやすい。昨年末時点で、外国からの韓国株に対する資産運用（ポートフォリオ）投資比率は５５％に達している。つまり、韓国市場は逃げ足の速い海外からの投機勢力に支配されている。

　コロナ・ショックで受ける韓国の輸出産業の打撃が長期化すれば、韓国株とウォンの暴落が重なる。０８年９月のリーマン・ショックの場合、ウォン安が進んだが、対中輸出が順調に拡大するなど、ウォン安が韓国経済にプラスに働き、韓国株も安定した。ところが、コロナ・ショックは中国を含め世界の実物経済を大幅に萎縮させており、ウォン相場が下がっても輸出を増やせない。韓国通貨危機はいつ再発してもおかしくない。（産経新聞特別記者・田村秀男）

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●徴用工問題…「日本に賠償金を求めるのはスジ違い」韓国の当事者インタビュー
2020/8/5(水) 16:35配信

デイリー新潮
3億ドルを流用した韓国政府の不実を問う
史上最悪、報復合戦に突入か

　韓国の最高裁が日本製鉄（旧新日鉄鋳金）に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟で、韓国内にある日本企業の資産差し押さえが決定し、同国にある日本製鉄の資産を現金化できるようになった。韓国国内の世論がこれを後押しするものばかりかと言うと、さにあらず。実は、元徴用工への賠償を日本ではなく韓国政府に求めた団体がある。その理事長へのインタビューを通じ、1965年に定められた条約の中身を韓国が一方的に反故にしたことから始まる日韓関係の悲劇について指摘する。

【写真】少女に跪いて土下座させられる「安倍総理」

　***

　目下、この件に関して文在寅政権は「司法判断を尊重し、政府が判断することはない」 と明確な答えを避けている。確かなことは日韓両国の関係は戦後最悪の状態に陥るということだ。

　元徴用工への賠償問題について、日韓政府が話し合いで解決してくれると期待してきた人物がいる。日帝強制徴用被害者および遺族39団体を束ねる、李ジュソン理事長だ。その名の通り、強制徴用、戦災者遺族たちを代表する彼は2009年、韓国政府に対し、元徴用工への補償を求め立ち上がった人物である。

　1965年の「日韓請求権協定」で韓国政府は日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルを受領した。このうち3億ドルはもともと被害者の家族に支給するものであったが、韓国政府は勝手にこれを国家発展の資金に流用。「漢江の奇跡」など高度経済発展の原資となったわけだが、そういった事実を踏まえ、韓国政府にこそ賠償責任があると李理事長は考えているのだ。

　さらに、強制徴用、戦災者遺族を代表しない「外部団体」が李理事長の推進する活動に介入、事実上妨害をし、利得を得たとも主張している。

　日本政府および企業へ損害賠償を請求することは現実的ではないという立場の李理事長は、このまま日韓が報復の応酬に陥り、両国の関係に悪影響を与え続けることを深く憂慮している。以下、当人との一問一答である。

日本企業の資産売却と現金化が難しいのは分かっていた
李理事長が語る「韓国の不実」

Q.元韓国徴用工による損害賠償請求訴訟をめぐり、韓国の裁判所の決定で日本企業の資産差し押さえ手続きが開始されました。これについてどう思いますか？　

A.どの国でも、司法や判決は尊重しなければならないと思う。判決を政治家が左右することはあり得ない。しかし、裁判所の決定通り、韓国内の日本企業の資産を売却し現金化するのは決して簡単でない。

　そもそも、日本企業が何の抵抗もせず資産売却を許すことはあり得ない。すでに日本政府が関税引き上げ、送金停止、金融制裁など、具体的な報復措置を検討しており、昨年、日本が韓国をホワイトリストから除外した時以上の深刻な打撃が待っているかもしれない。

Q.韓国では、日本企業の資産の売却による現金化の後、実質的に元徴用工に賠償金を支払えるまでは相当時間がかかるだろうとされています。

A.それが最も腹立たしい。現実的に考えてみて欲しい。前述の通り、日本政府が自国企業の資産を売却・現金化されるまで、これを放置するとは思えない。元徴用工裁判を担当した弁護士は当初、「賠償金を全部受けることができる」と自信を持っていたし、昨年も「資産売却・現金化が遅れないようにする」と言った。にもかかわらず、日本政府の対応を口実に、現金化と賠償の可能性について明確な答えを出していないのが現状だ。

Q.理事長は、日本企業の資産売却と現金化が難しいといつ感じましたか。

A.かつて、民弁（民主社会のための弁護士会）出身の弁護士から、徴用工による補償を日本企業から受けることができると言われ、訴えることを勧められ、裁判が行われたという経緯がある。

　2013年7月、ソウル高等裁判所から原告側に一人あたり1億ウォンを賠償するよう判決が下されたが、当時私は弁護士に「お金を実際にもらうことができるのか」と聞いたところ、確答は得られなかった。その時に、実際の賠償が難しいと悟った。

　被害者たちは、1997年から20年以上に亘って、日本と韓国で裁判を行ってきた。それに一体どのくらいのお金を使ってきたと思うのか、交通費、弁護士費用、食費など少なくとも2億5000万ウォン以上はかかった。

　今やっと1億ウォンを手にすることができると言われても焼け石に水である。もっと悪いことに、もらえるのかどうかかわからないのだから、利用されたとしか考えられない。


尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら、無関係の勢力からの圧力

政治は日韓が折り合える道を探ってきたのだが…

Q.文在寅政権は、日本企業の資産売却について、「裁判所が決定したことで、政府が判断することはない」と答えました、それについては？　

A.現実は全く違う。日本が報復を準備しているなら、これはもう単純な司法判決ではなく、外交問題に発展したということだ。

Q.日本企業の資産売却が取り沙汰されて、日韓関係は最悪の状態です。李理事長が提案する解決策は何ですか？　

A.報復ではなく話し合いが必要だ。被害者に賠償もできる法案が、昨年12月に国会に発議されている。当時の文喜相議長による、「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法の一部改正案」がこれにあたる。

　いわゆる「1+1+α」法案で、日韓両国政府が協議し、強制徴用被害者と家族に賠償し、「+α」として、日韓の企業、個人などから集められた寄付金を賠償金に加えるという内容だ。さらに河村建夫元官房長官が、今年1月に訪韓した際、法案について肯定的に評価し、文喜相議長に法案の国会通過を要請した。しかし、「彼ら」がここに水を差したのである。

Q.「彼ら」とは誰ですか？　

A.尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員と民弁、正義記憶連帯など、社会団体所属の関係者だ。正義連は文喜相議長の「1+1+α」法案に対して、「日本政府に免罪符を与える法案」と非難した。

　一体どういう根拠があるのか。何よりも、徴用工被害者と家族のほとんどが望んでいた法案であるのに、なぜ徴用工被害者らと関係のない尹美香と民弁、正義連が出てきて、これに反対するのか。彼らは、「まず日本から謝罪を受け、そのあと補償を受けなければならない」と主張する。

　尹美香氏は、親・文在寅の民主党所属国会議員であり、過去に正義連の理事長であった。正義連は現在、寄付金横領などの疑いで韓国検察の捜査対象となっている。

賠償がすべて済むのは不都合だからまた口実を探すだろう
Q.謝罪を先にしてもらい、賠償を受けるというのはかねて韓国がやってきた手法ですね。

A.日本政府は過去、韓国に何回も謝罪を繰り返してきた。「河野談話」や「村山談話」もそうだ。安倍晋三首相も2015年12月、朴槿恵大統領と「慰安婦財団」を設立し、10億円の出資金を用意した。しかしこれも、文政権の誕生後、「社会団体」の激しい反対で結局解散することになった。

　尹美香氏や民弁、正義連は安倍首相が謝罪をする可能性がないのはわかっているはずだ。万が一、話題を拐っている土下座像のように謝罪したとしても、彼らはまた違う口実を作るだろう。安倍首相が本気で謝罪をし、元徴用工と慰安婦被害者への賠償がすべて済むと、そこから先に大きな金を手に入れることができないからである。

Q.韓国はどこで間違えたのでしょうか。

A.私も過去、父親が南太平洋戦争時に日本軍に連行され、どこで死亡したのか、遺体はどこにあるか把握することができない。現在80代になるまで、父なしに生きてきた苦しみを理解できる人は多くない。当然、日本から謝罪を受け、補償を受けなければならないと思う。父と私たちの家族の名誉のためである。

　しかし、関係のない人たちが団体を作り、政治家と絡み、寄付金を集め、賠償に反対している。被害者は私たちなのに、なぜいつも激しく反対し、お金を稼ぎ、国会議員にまでなったのか。ここに全ての間違いがあると思う。

Q.これからはどのような活動を続けるつもりですか。

A.「1+1+α」法案を通すためにすべてを賭けるつもりだ。そして、この法案に水をさそうとした尹美香氏と民弁などを決して許さない。

　李理事長は、日本政府および企業を相手に、賠償訴訟を提起することは現実的ではないと考えている。実際に賠償金を受け取る可能性が高くないにもかかわらず、日韓関係に重大な影響を与えかねない振る舞いをすることは避けるべきだという主張は、理にかなっていると言えるだろう。

週刊新潮WEB取材班

2020年8月5日 掲載

新潮社

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●徴用工訴訟で対抗措置「取らざるを得ない」　麻生財務相
2020/8/4(火) 12:21配信

産経新聞
麻生太郎副総理兼財務相＝４日午前、首相官邸（春名中撮影）

　韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、韓国の司法手続きで差し押さえられた日本企業の資産が実際に売却された場合の措置について、「先に手をばらすことはあり得ません」とした上で、「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。

【表】日韓関係は悪化の一途をたどっている

　麻生氏は、徴用工訴訟をめぐる韓国の国際法違反について改めて指摘。対抗措置による日韓関係の更なる悪化は望まない考えを示す一方で、「今の流れとしては取らざるを得ない方向」と語った。

　訴訟をめぐっては４日、韓国の裁判所が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の期限を迎え、資産売却が現実化しつつある。売却された場合は日本も対抗措置を講じる構えで、査証（ビザ）発給条件の厳格化などの案が浮上している。

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最終更新:8/4(火) 13:32
産経新聞







●韓国、対日対応策を検討　「徴用工」資産現金化問題
2020/8/5(水) 0:53配信

産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した新日鉄住金（現・日本製鉄）への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日に発生し、韓国内の日本製鉄の資産の現金化（売却）手続きが可能となったことで、日韓関係は深刻な局面を迎えた。貿易、安全保障の分野でも、韓国側に日本との関係改善を図ろうとする兆しは見えない。

　韓国側は現金化に関して傍観の構えだ。韓国外務省報道官は４日の定例会見で「現金化の手続きは司法手続きの一部であり、政府次元で言及することではない」と述べ、司法判断に介入しない姿勢を示した。

　それでも、韓国政府は日本製鉄の資産が現金化された場合に、日本政府がどのような「報復措置」に出るかを懸念している。

　韓国外務省報道官は「（日本の）具体的な措置が出たときに実際の対応に出る。状況を鋭意注視している」とした。韓国政府の対応に関し、韓国紙、京郷新聞は「相応の措置で対応するしかない」との外交関係者の話を挙げ、金融制裁が発動されたら韓国側も金融制裁で対抗するなど「日本と同水準の対抗措置」を検討中だと伝えた。

　日韓の火だねは他にもある。韓国政府は日本政府による昨年７月の対韓輸出管理厳格化措置を不当だとし、同９月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。今年６月には一時中断していた紛争解決手続きを再開した。

　この問題についても、韓国外務省報道官は４日、「（安全保障上の懸念など）日本が提起した疑問は解消済みだ」と自国の正当性を強調した。

　また、昨年８月に破棄の決定を発表しその後、維持決定された日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は今月下旬に終了通告期限を迎える。

　同省報道官は、ＧＳＯＭＩＡを「いつでも終了させることは可能」とし、維持は「日本の輸出規制措置の撤回の動向次第だ」との認識を示した。

　日本企業の資産現金化をめぐる日本の反発を尻目に、韓国側は逆に日本に圧力をかけ始めている。





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最終更新:8/5(水) 0:53
産経新聞






●2020/08/03(月) 03:51
慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。８月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。

　「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。

　東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。

　「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト（債務不履行）に陥ってもおかしくない」

　真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。

　この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要だ。その理由については「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁しなければならないからだ」と説明する。

　国際社会にも制裁ではないことを説明する必要があるというが、真田氏は「米国の協力が得られれば、今すぐできる」と断言した。

　真田氏によると、韓国の金融マンなど一部のプロは、この“危うさ”にすでに気付いているという。

詳細 2020/8/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2bc433ddd8dfbcccf83818c9b1e58c7300c77b



●あきれた韓国政府関係者「日韓スワップ再開できないのは安倍のせい」　「反日」掲げる文政権は頭下げられず…日本には全くメリットなし
2020.4.7 20:00


　感染者が世界全体で１００万人に迫るなど猛威をふるう新型コロナウイルス。世界経済が落ち込むなか、韓国ではキャピタルフライト（資本逃避）の懸念がくすぶっている。ドル資金を手当てするため米国と通貨交換（スワップ）協定を結んだが、穴の開いたバケツのようなものでウォン安は止まらず、外貨準備高は激減している。２０カ国・地域（Ｇ２０）でスワップ拡大を持ち出し、日本との協定再開にいちるの望みを託すが、日本側は断固拒否の姿勢だ。

◇

　韓国銀行（中央銀行）が３日、発表した３月末の外貨準備高は４００２億１０００万ドル（約４３兆円）で、前月から８９億６０００万ドル（約９７００億円）減少した。リーマン・ショック直後の２００８年１１月以来の激減だ。

　韓国当局の危機感は強く、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は３月３１日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁が参加したテレビ会議で、各国による通貨スワップの拡大を検討すべきだと提案した。

　新型コロナで打撃を受ける世界経済のセーフティーネット（安全網）というのが建前だが、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「皆のためと言いつつ、自分たちが不況から立ち直りたいためだけの発言だ」と一刀両断する。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権下で低調だった韓国経済に、新型コロナが追い打ちをかけている。現代（ヒュンダイ）自動車の３月の販売台数は前年同期比２１％減で、リーマン・ショック時以来の落ち込みに。サムスングループ１６社も営業利益が半減する水準だという。「輸出産業に依存する韓国経済は新型コロナの影響を世界で最も早く受ける国だといってもいい」と松木氏は話す。

　ウォン安も止まらない。３月１９日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と韓国銀行の間で６００億ドル（約６兆４５００億円）の通貨スワップ協定の締結に合意したが、為替市場では「１ドル＝１２００ウォン」の危険水域を上回ったままで、市場の懸念を反映している。


前出の松木氏は「ＦＲＢは複数の国の中央銀行と協定を結んでおり、米国にとっては韓国だけを特別視したものではない」と解説する。韓国経済新聞は「４月に本当の危機近づく」との見出しで経済の減速を警戒している。

　一部の韓国メディアは米韓で協定を結んだ上でも外貨準備高は不十分とも報じている。松木氏は韓国側が本当に協定を結びたいのは日本だとみる。丁世均（チョン・セギュン）首相が３月２７日、日本との通貨スワップ協定について「外貨市場の安定に大きく寄与するため、結ばれるのが正しいと思う」と述べたほか、経済団体もメディアもことあるごとにスワップ再開の観測気球を上げている。

　これにいらだちを隠さないのが麻生太郎財務相だ。３１日の参院財政金融委員会で日韓通貨スワップ協定消滅のいきさつをぶちまけた。

　協定の残高が減少しつつも１００億円残っていた２０１５年２月のころ、「向こう（韓国）の財務大臣に『大丈夫か』と言ったら、『そっちが借りてくれといえば、借りてやらないこともない』とぬかしたものですから、ふざけるなと思って、そのまま席を立って、『はい、さいなら』それが最後です」と答弁したのだ。

　その後、再開に向けた協議も始まったが、１７年１月に釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことが決定打で立ち消えになった。

　のどから手が出るほどの日本とのスワップ再開だが、韓国政府と韓国銀行は、日本に公式な提案をしてはいないと２日の朝鮮日報（日本語電子版）が報じた。

　青瓦台（大統領府）関係者は、「日本銀行は、他の先進諸国とは異なり中央政府と政界から独立的ではない」として、「安倍政権の影響力に苦しめられる日銀のせい」と話したという。言うに事欠いて、日本側に理由を押しつけているのだからあきれてしまう。

　総選挙に突入した韓国で、文政権の与党は日本叩きに精を出しており、日本に頭を下げることはプライドが許さず、支持も失ってしまうので頼むにも頼めないというのが実際のところだろう。

　そもそも日本にとってメリットは全くない。韓国にとって日本との通貨スワップ再開など夢のまた夢だ。