2020年07月15日

データも人材もファーウェイに流出? 危険性は?




ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
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データも人材もファーウェイに流出?




 

令和2年7月15日更新




●ファーウェイの5Gを採用し、それが世界中に普及したら、漏洩問題以外に戦争などが起こった時や非常時に、中国が遠隔操作で自由にすべての5G通信を遮断できるのではないか。そうすれば世界中のスマホや携帯などはいっさい通話やメールが出来なくなることが予想される。このことが最も問題だろう。


●2020/05/14(木) 18:03:41.60 ID:3E0Jd8AK0● ?2BP(4000)
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5G時代はWi-Fiルーターが固定回線代わりに? HTCもルーターに活路を見いだす
https://image.itmedia.co.jp/mobile/articles/2005/12/st52693_yamane-01.jpg

https://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/2005/12/news087.html



4G対応のルーターは多数ありますが、通信速度は光回線にはおよびません。しかし5Gが実用化されれば高速なギガビット通信が手軽に使えるようになります。2019年に5Gを開始した海外のキャリアはサービスエリアを広げており、据え置き型やモバイルタイプの5G Wi-Fiルーターも既に販売されています。
[山根康宏,ITmedia]
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 最近の若い世代の人たちは自宅に戻ってもスマートフォンしか使わない、なんて話もよく聞きます。しかし今のご時世のように家にこもる時間が長くなると、中古や安いノートPCを買ってきて多人数でオンライン飲み会をやるとか、あるいはゲーム専用機でネット経由の対戦ゲームをする、なんて機会も増えるでしょう。そのためにも自宅に光回線などがあると便利ですが、室内工事が必要など契約するのも面倒です。

5Gルータータップで拡大
5G対応Wi-Fiルーターはこれからよく見かける製品になるだろう
 今では4G回線を使った据え置き型のWi-Fiルーターも多数あるのでそれを使うのも手ですが、通信速度は光回線には及びません。しかし5Gが実用化されれば高速なギガビット通信が手軽に使えるようになります。

 日本ではドコモが5G対応のWi-Fiルーター「Wi-Fi STATION SH-52A」を発売予定で、これがあればもう光回線の契約は不要になるかもしれません。とはいえ、まだ5Gが使えるエリアが少ないので、一般的な商品になるにはまだ時間がかかりそうです。







●:2020/07/14(火) 22:21:01.66 ID:ESPsByZF0● ?2BP(2000)
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英政府が華為技術の5G採用排除へ

 【ロンドン=板東和正】英政府が第5世代(5G)移動通信システムから中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除することを決定する見通しとなった。早ければ14日にも発表する。英政府は同社製品の限定的な活用を容認していたが、方針転換する形だ。華為への制裁を強める米国などとの連携を重視したとみられる。
 英メディアによると、英政府は早ければ今年から、5G通信網での華為製品の使用を段階的に取りやめる方針。英政府はNECや韓国サムスン電子などと協議し、華為に代わる製品の調達先を模索している。
 華為をめぐっては、米商務省が今年5月、同社に対する輸出禁止措置を強化すると発表。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも華為への輸出ができなくなった。英国家サイバーセキュリティーセンターは、輸出禁止措置の強化で、華為が必要な部品を調達できなくなり、同社製品の安全性を保証できなくなったと判断している。
 英政府は今年1月、華為製品の使用を5Gネットワークの非中核部分に限って採用する方針を発表した。しかし、安全保障上の理由で完全排除を同盟国に訴えていたトランプ米政権は英政府に再考を促していた。
 英国内でも、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応に非難が殺到。さらに、中国による香港国家安全維持法(国安法)施行を受け、英政府は中国への批判を強め、方針の見直しを決断したとみられる。
https://www.sankei.com/world/news/200714/wor2007140027-n1.html

関連

ファーウェイ、日本に攻勢 携帯各社へ5G採用促進促す
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200630/mcb2006300500004-n1.htm





●HENRIQUE CASINHAS/SOPA IMAGES/LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

米国がファーウェイを恐れる本当の理由は、ネットワークの「裏口」の威力を認識しているからだった?
米国がファーウェイのネットワーク機器を使用しないよう国内外に求めている問題で、新たな火種が持ち上がった。米政府高官が、ファーウェイにはモバイル通信のデータを傍受する能力があるのだとして公然と非難したというのだ。ここまで米国がファーウェイを恐れ、“攻撃”する理由は、同時期に明らかになった米国による過去の諜報活動からも透けて見えてくる。

BUSINESS

2020.02.14 FRI 12:00
TEXT BY LILY HAY NEWMAN

WIRED(US)
China
Cyber Security
Huawei
Security

これまで米国政府の当局者は同盟国に対し、自国の5Gネットワークでファーウェイ(華為技術)の機器を使用しないよう明確な圧力をかけてきた。そして今度は、ファーウェイにはモバイル通信のデータを傍受する能力があるのだとして、公然と非難している──。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』が2月11日(米国時間)に報じた内容が正しければ、ここ数カ月ずっと抽象的な議論に終始していた米国は、ファーウェイに抱く懸念を初めて明確に表明したことになる。

アクセスポイントをファーウェイがのぞき見?
ことの真偽の詳細は曖昧なままだが、報道によると、司法当局が使用するアクセスポイントをファーウェイがのぞき見できる可能性が指摘されている。記事でコメントしている米政府高官は、ファーウェイが実際にそのようなことを実行に移したかどうかについて、言及することを明らかに避けている。

だが、不正な監視活動の潜在的な仕組みの存在を示唆したことで、米国とファーウェイとの議論を白熱させることになった。それと同時に、米政府高官側が問題を深く自覚していることも示唆している。

実際に米国の情報活動コミュニティでは、根本的な理由でファーウェイが恐れられている。その理由とは、米国のこれまでの振る舞いと同様に、中国はあらゆる機会を利用してくるだろうというものだ。

米政府側はこれまで、ファーウェイ製品の使用差し止めや同社の機器に中国政府のバックドア(裏口)が含まれている可能性について、正当性を説明する必要はないと語っていた。しかし複数の米国の同盟国は、異なるやり方でこの問題に対処している。ファーウェイの機器を全面禁止にするのではなく、潜在的なリスクを制御できる方法があると考えているからだ。

例えば英国は、中国のファーウェイ本社の近くに監査機関を長年置いている。また英国で実施された昨年のセキュリティ分析では、ファーウェイにとっては中国のスパイ活動よりも、ずさんな欠陥コードによるセキュリティ問題のほうが差し迫った問題であると判明している。一方、ドイツ議会は近く、ファーウェイが自社のセキュリティ保護の完全性について確約した場合に、国内の5Gインフラでファーウェイ製品の使用を許可する法案を採決する。

具体的に何が問題なのかは不透明
それでもなお、ほかのメーカーがもっていないようなネットワークへのアクセス手段をファーウェイが維持しているという米国の新たな主張について、技術レヴェルで米側が具体的に何を言おうとしているのかわからないと、研究者は指摘する。

「何らかの結論を得るためには、さらなる詳細が必要でしょう」と、サイバーセキュリティ研究者兼アドヴァイザーのルーカス・オレジニクは言う。「わたしたちは、そのような種類の技術的に合法な傍受が、すべての世代の移動体通信の仕様の特徴であることを理解しています。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事に登場する政府高官が、具体的にどの部分に言及しているのかは不明です」

もしファーウェイが、司法当局のアクセス権限を悪用してユーザーの通信データを密かに収集したり、漏洩したりしているなら、それが米政府高官が警告している類のバックドアの例になるのだろう。

「米側の発言は、ファーウェイや通信会社が、サイバーセキュリティのリスク管理に投じている莫大な投資やベストプラクティスを完全に無視している」と、ファーウェイはコメントを出している。「わたしたちは米国政府がサイバーセキュリティの問題を利用してファーウェイをおとしめる努力を惜しまないことに大きな憤りを感じている」

米国自身が関与していた事例も
ファーウェイは、不正な監視活動を実施したり、自社のネットワークシステムにバックドアを埋め込んで中国政府に協力しているといった指摘を一貫して、躍起になって否定している。これに対して米政府の高官は中国について、政府の要求による企業協力に関する法律のある権威主義の国だと指摘している。

さらに言えば米国は、諜報活動や技術的な制御のために民間企業が外部から“侵入”される可能性があることをよく知っている。米情報機関の管理下で秘密の活動を数十年にわたって続けてきたスイス企業、Crypto AGの例を見てみよう。同社は機密通信や関連機器を手がけていた企業である。

活動内容が長い年月の間に明らかにされていったにもかかわらず、Crypto AGは2018年まで活動し続け、弱められた暗号を備えたセキュリティツールを外国の政府に販売していた。

『ワシントン・ポスト』の2月11日の報道は、その活動内容を広範囲に暴露している。Crypto AGは1940年代から、米中央情報局(CIA)と西ドイツの諜報機関(のちのドイツ連邦情報局=BND)が共同で所有・管理していたとされる。この関係はBNDがCIAに利権を売る90年代はじめまで続いたという。

報道によるとCrypto AGは、インドやパキスタン、イランなど120以上の国にセキュリティ機器を販売し、安定したビジネスを展開していた。旧ソヴィエト連邦(ソ連)や中国はCrypto AGの機器を一度も購入しなかったが、西側政府とのつながりを懸念していたためと推定される。

サプライチェーンのセキュリティには限界がある
こうして新たな“告発”があったとしても、ファーウェイの問題は依然として国家がサプライチェーンを巡るセキュリティ問題にどう対処すべきかという点に集約されるだろう。技術的なツールのメーカーや生産環境が信頼できない場合、その機器にバックドアが隠されていたり、ほかの根本的な欠陥が入り込んでいたりする可能性を考えなくてはならないのだ。

この点に関しても、米国の例を挙げればこと足りる。2013年の報告によると、米国家安全保障局(NSA)が、シスコやジュニパーネットワークスなどの法人向けIT機器を物理的に傍受したり、技術的なバックドアを追加したりしてデータアクセスを強化していたことが明らかになっている。

それこそが、英国のような部分的な緩和策によって民間企業にまつわるリスクを管理することが、極めて困難な理由だ。市販のデヴァイスに意図的なバックドアが紛れていないか入念に調べるのは、とても難しい。特に、ほとんど感知できない方法で暗号化アルゴリズムを弱体化させるような設計が施されたものであれば、なおさらだろう。

コードの正確なリヴァースエンジニアリングによってシステムの働きを正しく理解した上で、暗号文を徹底的に数理解析する必要がある。これらのプロセスがいくら網羅的であろうと、巧妙に設計された欠陥が検出をすり抜ける可能性は常にある。

「データの安全性を確保するために、使用しているデヴァイスの暗号コードを完全に監査することは不可能なのです。それをすべての組織は理解し、受け入れるべきです」と、元NSAのアナリストでセキュリティ企業Rendition Infosecを創業したジェイク・ウィリアムズは語る。「政府機関によってハードウェアに侵入された可能性を示す歴史は世界中にあります。したがって、もしバックドアが仕掛けられていたとしても、リスクが最小の機器を選ぶ必要があります。サプライチェーンのセキュリティには弱点がありますから」

米国自身の歴史から見えてくること
したがって、ファーウェイに関する議論は堂々巡りになる。新に暴露された内容とは関係なく、リスクが制御可能なのかという疑問や、米国や同盟国がファーウェイ製品を完全にやめるべきなのかという疑問は残る。

「テクノロジーは、これまでにないほど国家の安全保障の問題になっています」と、サイバーセキュリティ研究者のオレジニクは言う。「一般的に重要なのは、ハードウェアやソフトウェア全体を管理することです。しかもボトムアップで、フルスタックでなくてはなりません。誰を信用するのかって? それは“デジタル主権”の問題です」

米国の無線ネットワークの中心に位置する機器について言えば、ファーウェイに対する米国政府の根本的な懸念が理解できるだろう。特に世界各地のテクノロジーにバックドアを仕掛けてきた米国自身の歴史を振り返れば、なおさらである。

※『WIRED』によるファーウェイの関連記事はこちら。





●英、27年までにファーウェイ製品完全排除
中国・台湾 ヨーロッパ モバイル・5G
2020/7/14 21:22 (2020/7/15 5:18更新)

ファーウェイのロゴ

【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。


政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止する。ダウデン英デジタル・文化相は同日の議会下院で、「5月の米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と説明した。

【関連記事】
駐英中国大使「間違った判断」 英政府のファーウェイ排除
与党・保守党内には24年の英総選挙前にファーウェイを完全排除すべきだとの声もあった。だが機器の交換には多大なコストがかかる。「排除を急げば、2400万人が携帯電話を使えなくなる可能性がある」(英通信最大手BTグループ)などの反発もあり、7年間の猶予を持たせた。

ファーウェイは14日、英政府の決定を受けて「英国のデジタル化を遅らせ、消費者の通信に関わるコストを増すものだ」と批判する声明を発表した。その上で「我々がより良いネット環境の構築に資することを英政府に伝えていく」とした。

米国はファーウェイの機器は情報漏洩の危険があるなどとして5Gからの完全排除を同盟国に求めたが、これまで英国は応じていなかった。通信網で使われているファーウェイ製機器の全ての交換はコスト面で現実的ではないとの判断だった。

1月には、利用者の個人情報などを扱う中核システムでは同社製品の使用を認めない一方、基地局(アンテナ)など周辺機器の35%に限って部分的に使用を認めるという折衷案を決めていた。

流れを変えたのは、米国によるファーウェイへの追加制裁の表明だ。同社は自社で設計した半導体の多くを台湾積体電路製造(TSMC)に生産委託する。米制裁は米国製装置で作る半導体の輸出を9月から禁じるとしている。TSMCから必要な部品を調達できずに、製品の安全を保てなくなる懸念が浮上した。

安全保障にも関わる5Gだけに、セキュリティーを最優先した形だ。だが完全排除により、通信会社のコスト負担は増す。BTの場合当初案の35%にするだけでも機器交換などに今後5年で5億ポンド(約680億円)がかかる。ダウデン氏は14日、完全排除により「20億ポンドのコストがかかり、5Gの商用化が2〜3年遅れる」と認めた。

たった半年での方針転換の背景には、与党・保守党内の中国強硬派からの突き上げもあった。

新型コロナウイルスの感染拡大で、英国は約4万5千人と欧州最多の死者を出した。中国の初動ミスが原因として、医療用品など幅広い分野で中国依存を見直すよう求める声が出た。さらに、中国が香港国家安全法の制定を強行したことで、旧宗主国として中国に対して厳しい態度を取らざるを得なくなった。

英国は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に真っ先に参加したように、経済面のメリットを重視して中国と蜜月関係を築いてきた。ジョンソン首相の就任後はあからさまな親中姿勢は見せていないが、ファーウェイが6月に研究・製造拠点の英国内での新設を発表するなど中国からの投資は続いていた。

欧州連合(EU)離脱後の英国にとって中国マネーは重要な存在だが、ファーウェイ完全排除で微妙な均衡が崩れる可能性がある。

「我々は友人になりたいが、英国が中国を敵国とみなすならば、あなた方は結果を受け入れる必要がある」。中国の劉暁明・駐英大使は6日の記者会見でこう警告した。






●データも人材もファーウェイに流出? 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技”
2020.7.9 15:15

 世界的な有名雑誌の一つに『Bloomberg Businessweek(ブルームバーグ・ビジネスウィーク)』というものがある。

 同誌は、クリエイティブなデザインと質の高い記事で人気が高い米国のビジネス誌である。筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学(MIT)でも、同誌やニューヨーカー誌などを好んで読んでいる生徒が多かった。

 そんなビジネスウィーク誌が7月6日号で興味深い記事を掲載している。6ページにわたって、カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって継続的にサイバー攻撃を受けたことで結果的に倒産に追い込まれた様子を記事にしている。

 これこそまさに、中国が世界中で行っているサイバー攻撃の実態を浮き彫りにしている。というのも、このケースは氷山の一角であり、同様の攻撃が世界中のどの企業に起きていても不思議ではない。もちろん日本企業にとっても決して対岸の火事ではなく、現在、または近い未来にも起きる可能性がある。

 最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。


10年以上、倒産まで攻撃を続けた中国の手口

最初に明確にしておきたいのは、中国政府系のサイバー攻撃者やハッカーたちの最大の目的の一つは、知的財産など経済的な情報を盗むことにある。加えて、それらを盗むための足掛かりとなる個人情報をかき集めている場合もある。また、軍部や政府などの機密情報を盗むことも狙っている。要するに、相手を「破壊」するというよりは、経済的・軍事的・政治的なアドバンテージを得るため、産業や軍事などの分野でサイバースパイ行為に力を入れているのである。

 しかもその攻撃は、かなり昔から行われている。ブルームバーグ誌が報じたカナダのケースでは、狙われたのは大手通信機器企業ノーテル・ネットワークスで、1990年代後半から継続してサイバー攻撃が続けられていた。

 ノーテル社からサイバー攻撃によって盗まれたのは、後に4Gや5Gなどにつながっていく米国の通信ネットワーク機器の設計図などの詳細情報や、財務状況、顧客との商談に使うパワポの資料など、貴重な資料の数々だった。ただこうした攻撃は、カナダの諜報機関であるカナダ安全情報局(CSIS)も把握しており、同社にも早くから注意を促していた。

 ただ残念なことに、同社はそれを聞き入れることなく、事の重大さを理解せず、放置した。この「放置」というのは、過去のケースを見ても、大規模なサイバー攻撃被害に見られるありがちなミスである。例えば、2016年の米大統領選では、米民主党全国委員会がロシア政府系ハッカーらの攻撃を受けて、大量の内部情報を盗まれているが、FBI(米中央情報局)はその攻撃を検知して委員会に注意するよう早い段階で連絡を入れていた。だが担当者らはそれを放置し、米大統領選の結果を左右したといわれる歴史的なサイバー攻撃を許してしまった。

 04年ごろになると、中国はノーテル社幹部らのアカウントを乗っ取るところまで深く侵入し、社内情報をそこから上海のコンピュータに送っていた。これは中国のサイバー攻撃の典型的な手法で、APT攻撃(高度で持続的な攻撃)と呼ばれている。とにかく、時間をかけてじっくりと盗んでいくのが特徴だ。しかも根こそぎ情報を盗み出すため、この攻撃は「バキューム・クリーナー・アプローチ(掃除機戦術)」とも呼ばれた。

ファーウェイに流出? データも人材も奪う“荒技”

同記事では、これらのデータが中国のどこに流れたのかは明確には分かっていないというが、一方でこう指摘する。「この件の調査を行った多くの人たちが、大手通信機器会社の華為技術(ファーウェイ)など中国のテクノロジー企業を後押しするために、鍵となる欧米企業を弱体化させてきた中国政府の関与を強く疑っている」

 ファーウェイ側はこの疑惑を否定している。ちなみに中国政府とファーウェイの関係はよく知られており、政府はファーウェイに750億ドルの支援を与えてきたとされ、さらに融資の上限も1000億ドルに設定していると米情報機関は分析している。米政府がファーウェイに対し、中国政府の支援金を元手に不当に製品の価値を下げて不正競争をしていると怒るのはこうした背景があるからだ。さらにノーテル社の一件のように、国外企業から盗んできた知的財産も、ファーウェイが手に入れていたと見られている。


盗まれたデータはファーウェイなどの中国企業支援に使われていたと見られている(写真提供:ゲッティイメージズ)
 これまでの筆者の取材では、おそらくノーテル社へのサイバー攻撃を担当したのは、当時、北米地域を担当していた人民解放軍総参謀部の第3部2局だったはずだ。後にこの部署に属する「61398部隊」は、北米企業に対してサイバースパイ工作活動を繰り広げていたとして、メンバーの一部はFBIから指名手配を受けた。顔も名前も全て、今もネット上にさらされている。

 ノーテル社のケースでは、攻撃は同社が倒産する09年まで続いた。倒産間際、ファーウェイ側は自分たちが弱体化させたノーテル社に対して、買収や支援を持ちかける協議もしている。相手を弱らせて、救世主であるかのように助けるのである。

 さらにファーウェイは、倒産までにノーテル社で5Gの技術開発をしていた20人を引き抜いている。記事はこう書いている。「ノーテル社で最も功績を残した開発者だったウェン・トンは現在、ファーウェイのワイヤレス事業で最高技術責任者となっている。トンは09年、14年間勤めたノーテル社から、ファーウェイに同僚たちと引き抜かれている」

 こうした荒技で、ファーウェイは現在の5G技術を世界でリードする企業になったと言っても過言ではないだろう。

グーグルからはソースコードも盗み出した

 中国政府はこうした戦略で、2010年ごろには、検索大手のグーグルや金融大手のモルガン・スタンレー、IT企業大手のシマンテックやアドビ、軍事大手のノースロップ・グラマンなど数多くの企業をサイバー攻撃していたことが判明している。この一連の攻撃は、サイバーセキュリティ専門家らの間では「オーロラ作戦」と呼ばれている。

 この事案で特筆すべきは、グーグルへの攻撃だ。中国政府は、グーグルが提供する無料電子メールのGmailにハッキングで侵入し、反体制派の中国人のアカウントを探して回っていたことが分かっている。また問題はそれだけでなく、検索エンジンのソースコードも盗まれたと、米軍の元幹部は筆者の取材に答えている。その技術は中国国内の企業に「流れているようだ」とも。


グーグルはGmailのハッキングやソースコード盗難といった被害を受けたとされる(写真提供:ゲッティイメージズ)
 またこの元幹部いわく、それ以外にも中国政府系ハッカーは、米軍に何年も侵入して兵器や戦闘機の設計図なども盗み出すことに成功しているという。

 民間企業から政府、軍事、インフラ、教育機関まで、とにかく中国政府は徹底して、サイバー攻撃でライバル国からさまざまな情報やデータを盗み出している。

 そしてノーテル社に起きたような攻撃は、日本にだって起き得る。あまりサイバー攻撃の被害情報が外に出てきにくい日本だけに、表面化していないケースもあると考えられる。そして新型コロナで日本社会や企業が弱っている今、これまで以上にこうした攻撃を受ける可能性はある。


コロナ禍で弱った日本企業が狙われている

 実際のところ、すでに工作は始まっているかもしれない。自民党の甘利明税制調査会長は6月、「新型コロナウイルス禍で体力が劣る企業を傘下に入れるよう中国で檄が飛んでいる」と語っている。対日工作が始まっているということだろう。また甘利氏は「安全保障上の重要技術の保有企業に影響力を持とうとする外資の買収などを防ぐ」とも述べている。

 日本も狙われていることは間違いない。買収などを進める前に、まずはノーテル社のケースのように、サイバー攻撃で内部情報を探ったりして、会社を弱らせるという工作はすでに方々で行われていても何ら不思議ではない。

 さらに、人材も狙われていることを忘れてはいけない。例えば今、中国は米国から取引禁止措置を受けて、安定して手に入れられなくなりつつある半導体分野の人材確保に力を入れている。そういう分野は最も注意が必要だ。

 相手がどんなものを欲しているのかを知れば、防御はしやすくなる。日本企業には、ぜひノーテル社のような事例を参考にしていただき、教訓から学んでもらいたいと願う。








●米、ファーウェイ・ZTEを排除 通信会社向け規制施行
トランプ政権 ファーウェイ 中国・台湾 北米
2020/7/1 5:41
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【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は30日、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の中国通信機器大手2社を「安全保障上の脅威」と正式に認定した。米国の通信会社に対し、政府の補助金を使って2社の通信機器の調達を禁じる新規制を同日施行した。

米政権はファーウェイへの締め付けを強めている=ロイター
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米政権はファーウェイへの締め付けを強めている=ロイター

高速通信網を全米に整備するため支給している年83億ドル(約9千億円)の補助金を受け取る通信会社は、2社の製品を購入できなくなる。安価な中国製品を使う地方の通信会社が影響を受ける。

FCCのパイ委員長は声明で、中国共産党や人民解放軍と2社の関係を指摘した上で「米国の重要な通信インフラを中国共産党の危険にさらすわけにはいかない」と強調した。

米政権は既に政府機関の調達を禁じるなど米国内からファーウェイ製品などの排除を進めている。中国政府のスパイ活動に使われると警戒しているが、企業側は否定している。今回の規制はFCCが2019年11月に導入を決めたもので、産業界の意見聴取などを経て施行に至った。





●ファーウェイ機器を撤去、米で支援法が成立
2020/3/13 6:36
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、通信会社に対して華為技術(ファーウェイ)など中国メーカーの通信機器の撤去や交換を促す法案に署名し、同法が成立した。政府の補助金を受け取る通信会社に同社製品の使用を禁じたうえで、他社製品に切り替える費用を支援する。安全保障上の脅威とみなす中国製品を米国市場から完全に締め出す狙いだ。

米政権はファーウェイへの禁輸強化を検討しているが、米企業は反対している=ロイター
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米政権はファーウェイへの禁輸強化を検討しているが、米企業は反対している=ロイター

新法は、ファーウェイや中興通訊(ZTE)など米国が危険と認定した中国企業の製品を買うのを禁じる。顧客が200万人を下回る中小規模の通信会社に対し、既存の製品の撤去や交換にかかる費用を補償する制度をつくるよう米連邦通信委員会(FCC)に求める。

FCCはファーウェイとZTEの製品調達を禁じる規則を今春にも正式に発効させる。安価な中国製品を使えなくなればコスト負担が増えるとして地方の通信会社から懸念の声が上がっていた。

新法は議会で与野党が賛成多数で可決していた。議会は米国の通信回線にファーウェイなどの機器を組み込めば、中国政府のスパイ活動に使われると警戒している。ファーウェイはスパイ活動への関与を強く否定している。

2020年07月12日

セクハラ大国 韓国 首長が次々にセクハラをおこなう国 韓国人の性格




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“セクハラ大国 韓国



韓国では地方自治体の与党系首長によるセクハラ事件が相次いでおり、今回セクハラが原因で自殺した朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長のほかには革新系の大統領有力候補と目された忠清南道の安熙正知事(当時)が18年に秘書への性的暴行で辞任。その後起訴され、実刑判決を受けた。2020年4月には文在寅大統領に近い呉巨敦釜山市長(同)も市職員へのセクハラ問題で辞任している。ニュージーランド勤務の韓国人外交官によるわいせつ行為・セクハラも外交問題になっている。韓国外交部は2017年の駐エチオピア韓国大使性犯罪事件、2018年の駐パキスタン韓国人外交官による部下セクハラ事件も起こしている。


 

令和3年1月28日更新








●韓国野党・正義党代表 セクハラ疑惑で辞任
記事一覧 2021.01.25 11:17
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【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党「正義党」の金鍾鉄(キム・ジョンチョル)代表が25日、セクハラ疑惑のために党代表を辞任した。
正義党の金鍾鉄代表(資料写真)=(聯合ニュース)
 正義党の関係者は「金代表はセクハラ疑惑を認め、党代表を退くことにした」と伝えた。
 被害者は同党の女性国会議員で、刑事告発はしないという。
 ただ、同党はジェンダー問題に積極的に取り組んできただけに、大きな打撃を受けるとみられる。
mgk1202@yna.co.kr






●韓国人の一獲千金願望、より衝動的でより危険【崔さんの眼】

ジャーナリスト・崔 碩栄
韓国の男性音楽グループ、BTS(防弾少年団)のメンバー(2020年11月撮影)【EPA時事】
韓国の男性音楽グループ、BTS(防弾少年団)のメンバー(2020年11月撮影)【EPA時事】

 韓国の芸能、経済界における、この1カ月間で最も注目された話題は、韓国が誇る国際的なアイドルグループBTS(防弾少年団)が所属する芸能事務所、ビッグ・ヒット・エンターテインメント(以下ビッグヒット)の上場だ。

 アジア圏が限界とされていたK−POP市場を、欧米まで拡大させ、次々と成功を収めている「ドル箱」を率いる、この会社に注目が集まったのは、当然のことだ。

 ◆急騰後に急落

 10月15日、ビッグヒットは新規株式公開(IPO)として上場し、数兆ウォンに及ぶ莫大(ばくだい)な資金調達に成功した。

 公募価格13万5000ウォンと提示されたビッグヒットの株価は、初値が最高限度額の27万ウォンでスタートし、わずか1時間でストップ高の35万ウォンに到達。一時的に時価総額11兆ウォン超えと「過熱」した。

 しかし、以後、株価は勢いを失い、下落。初日の終値は、初値を下回る25万8000ウォンという結果に終わった。

 この日の勝者は、公募価格で買った株をストップ高の時点で売り払い、利益を確定した人たちだった。

 一方、これにショックを受けたのは、上昇を期待し、いわゆる「ストップ高投資」で株を買った個人投資家たちだ。

 実際、株式公開後、うまく上昇の勢いに乗れば、わずか数日で2〜3倍の利益を得られるに違いないという夢を見て、信用取引を行った素人投資家たちが少なくなかった。

株式上場の式典であいさつするビッグ・ヒット・エンターテインメントの創業者、パン・シヒョク氏=2020年10月15日、ソウル【AFP時事】
株式上場の式典であいさつするビッグ・ヒット・エンターテインメントの創業者、パン・シヒョク氏=2020年10月15日、ソウル【AFP時事】

 ◆個人投資家はパニック

 しかし、株価が過大評価されているという分析が相次ぐと、上場から2週間後の10月末には、公募価格並みの14万2000ウォンまで下がってしまった。つまり、初日にストップ高で株を買った人は50%以上の損失を出したという計算になる。

 パニックに陥った個人投資家たちは、集団行動に出た。ネット上でコミュニティーをつくり、証券会社を相手に「払い戻し」を求めたりした。

 大統領府のネット掲示板には「公募価格が高過ぎた。不正はなかったか捜査してほしい」というような、あきれた請願まで登場した。

 単にニュースに踊らされ、付和雷同したハプニングに見えるかもしれないが、私が今回の事件で強く感じたのは、韓国人に見られる強烈な「一獲千金願望」だ。

 一獲千金を狙い、宝くじを買ったり、何かに賭けたりすることは、古今東西で見られる、人間の共通する「願望」の一つとも言えよう。

 しかし、韓国人が持つ、その願望はより危険で、より衝動的な欲望だ。つまり、リスクを考えず、衝動的な行動に突き進む傾向が強いことを意味する。

 それは現在、韓国で深刻な社会問題になっているインターネット賭博を見ても分かる。

 ◆欲望の異常さ

 インターネット賭博は、韓国では不法行為だ。だが、その市場規模は2019年現在、何と54兆ウォン(約5兆1000億円)に上る。これは韓国の公営ギャンブル市場規模の2倍以上で、日本の防衛予算(5兆3000億円)に匹敵する、とてつもない数字だ。

 不法であるため、換金せず、持ち逃げする業者もいるし、補償も限度額もない。また、摘発されたら、利用者も厳しい処罰を受けるが、その程度では、韓国人の欲望を抑制することはできないらしい。市場規模は拡大する一方だ。

 その欲望の異常さは、リスクが高い「信用買い残」の金額にも表れている。

 今年7月、韓国取引所(KRX)の信用買い残は13兆5170億ウォン(約1兆2000億円)で歴代最高を記録した。参考までに、同じ7月、日本取引所グループ(JPX)の信用買い残は2兆1949億円である。

 数字的には、韓国が日本の半分くらいだが、JPXの時価総額がKRXの4倍であることを考え合わせれば、信用取引、つまり借金というリスクを負いながらでも、一獲千金を狙うような取引が、日本よりずっと多いことが分かる。

 ちなみに、韓国は投資の中で最もリスクが高いとされる派生商品の取引金額が01〜10年に世界1位を記録した国。一獲千金の誘惑に弱い人たちが、それだけ多いということの裏付けだ。

 大きな損害を被った韓国の個人投資家たちは、芸能事務所や証券会社を恨んでいる。だが、実のところ本件は、一獲千金を夢見た韓国人の欲望に対し突き付けられた現実に過ぎない。

 (時事通信社「金融財政ビジネス」2020年11月26日号より)

  ◆【崔さんの眼】バックナンバー◆

 【筆者紹介】
 崔 碩栄(チェ・ソギョン) 1972年生まれ、韓国ソウル出身。高校時代から日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、国立大学の大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業に勤務。その後、フリーライターとして執筆活動を続ける。著書に「韓国人が書いた 韓国が『反日国家』である本当の理由」「韓国人が書いた 韓国で行われている『反日教育』の実態」(ともに彩図社)、「『反日モンスター』はこうして作られた」(講談社+α新書)、「韓国『反日フェイク』の病理学」(小学館新書)など。

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●<現、駐フィリピン韓国総領事(元駐NZ大使代理)のセクハラ事件>
ニュージーランド警察当局や政府は、現在、駐フィリピン韓国総領事のキム・ホンコン(Hongkon Kim)氏に対して、また、その対応について韓国政府に対して怒っている。

理由は、2017年末、キム氏が駐NZ韓国大使館の大使代理として勤務していたとき、大使館のNZ人の職員男性を2度に渡り、尻などに触り、男性職員は不快感から同大使館に相談、しかし、大使館側は動かず、キム氏から3度目のセクハラを受け、乳首などを触られたというセクハラ事件。

セクハラを受けた職員のNZ男性は、2017年末までに警察に告発、警察が大使館を捜査しようとしたが、大使館側がこれを外交特権で拒否、警察は2018年になり、キム氏の逮捕状を取り逮捕しようとしたが、そのときにはキム氏は韓国へ帰国していた。
そのため、NZ警察当局は、韓国外交部と韓国警察に対して、大使館内の犯行3日間の監視カメラ映像の提出と、キム氏をNZ警察に出頭させるように要請した。
しかし、韓国外交部は、キム氏を1ヶ月の減給処分にしたものの、要求を拒否、韓国警察も拒否した。
それどころか、韓国外交部は、その後、キム氏をフィリピンの総領事に栄転させていた。

こうした経緯が今年4月、NZの新聞で取り上げられ、騒動になり、韓国メディアも知ることになった。しかし、韓国メディアは4月報道することはなかった。

今回、NZでも韓国でも報道されているのは、NZのアーダーン首相が、文大統領に電話首脳会談要請、28日に会談となり、アーダーン首相は、韓国大使館員のセクハラ問題で、文大統領に直接、NZ警察の捜査に協力するよう求めたことにある。青瓦台の広報官は、会談でセクハラ事件が取り上げられたが、詳細は答えられないとしている。

ただ、30日になり、首脳会談の結果を聞いたNZ外務省が、改めて「韓国政府に失望した」という談話を発表した。
NZ首相は、「キム氏をNZ警察に出頭させるよう要請」したものと見られるが、文大統領がそれに直接答えなかったと見られている。
そのため、NZ外務省が失望談話を発表したものと見られる。

<(元)駐韓フィリピン大使のセクハラ事件>
2020年7月17日中央日報紙は、韓国警察庁は、5月にインターポールに対し前駐韓フィリピン大使A(69)の赤手配を要請し、手配書が出されたと17日明らかにしたと報道した。
赤手配は逮捕状が発給された重犯罪容疑者に対する国際手配。
Aは現職大使として在職中の昨年12月、韓国人女性に後ろから抱きつくなどセクハラ行為をしたという。
A大使は被害者が問題を提起すると、今年初めフィリピンに帰国し、大使職から退いた。
元駐韓大使が性犯罪容疑でインターポールの赤手配対象になるのは異例。
以上、
これが韓国の現実。
インターポールまで利用するとは・・・。
インターポールも内容からして暇になったものだ。

韓国政府は、米国から犯罪人引渡し条約に基づき、韓国で逮捕された児童ポルノサイト運営者の送還を拒否している。

韓国在住の韓国人のソン・ジョンウは、ダークウェイブサイト上で世界最大級の児童ポルノサイト「ウェルカム・トゥ・ビデオ」を運営し、25万件以上の動画を、会員に閲覧させていた(会員の2/3は韓国人で、韓国ではアドレスから判明した3000人あまりが罰金刑を受けている)。

米司法当局は、米国人の会員や映像の被害児童に米国人と見られる映像も多く、ソン・ジョンウの米送還を要求した。
しかし、韓国政府はこれを拒否し、裁判で1年半の実刑判決で終わらせた。米国からの要求も韓国の裁判所が拒否すると言う念入れようだ。
米国ではこうした犯罪は最低でも10年以上の懲役刑となる。

韓国の政治家や司法当局は性犯罪に対する認識が甘く、被害者が警察に訴えても、明らかな証拠がなければ対応せず、被害を受理されても、加害者男性側が女性に対して巨額の名誉毀損の訴訟を行うことから、女性側は心理的な圧迫に耐えられず、取り下げる女性たちが続出してきた。
韓国でこれほど性犯罪が認識されだしたのは2018年の#METOO運動によるものだろうが、文際寅政権が介入するやいなや推進していた女性たちが即消えた(政権との裏取引の可能性もある)。・・・そして7月、ともに民主党の次期大統領候補の一人であったソウル市長がセクハラで自殺した。




[ 2020年8月 3日 ]






●セクハラ・パワハラ疑惑の大邱市庁女子ハンドボールチーム監督、辞表を提出
セクハラ・パワハラ疑惑の大邱市庁女子ハンドボールチーム監督、辞表を提出
セクハラ・パワハラ疑惑の大邱市庁女子ハンドボールチーム監督、辞表を提出(画像:news1)

 セクハラ、パワハラ疑惑が提起された韓国・テグ(大邱)市庁女子ハンドボールチームの監督が30日、辞表を提出した。

 大邱市体育会によると、同監督はこの日午前、コーチを通してシン・ジェドゥク市体育会事務局長に辞表を提出したという。

 シン事務局長は「辞表の受理については、真相調査が終了した後、(事案の)軽重を見て決定する」と述べた。
 
 大邱市体育会の規定に沿って職務が停止した同監督は、シン事務局長に「泥沼の戦いで私の潔白が証明されたとしても、選手たちがそのように(セクハラ、パワハラを)感じていたのだとすれば、その部分について私が言えることはない。セクハラは、絶対に一度もない」と心境を明かしたと伝えられている。

2020/07/30 11:13配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp









●【全文】「Yellow Bee」のアリ、事務所が提示した解散理由を全面否定…「セクハラや不当待遇があった」その衝撃的な内容
【全文】「Yellow Bee」のアリ、事務所が提示した解散理由を全面否定…「セクハラや不当待遇があった」その衝撃的な内容
【全文】「Yellow Bee」のアリ、事務所が提示した解散理由を全面否定…「セクハラや不当待遇があった」その衝撃的な内容(提供:OSEN)

 ガールズグループ「Yellow Bee」のアリが解散主張に反発した。アリはむしろ所属事務所から給料の精算ももらえず、かえってセクハラに苦しんだと暴露した。

「Yellow Bee」のアリは先月31日、自身のSNSに長文の釈明文を掲載した。アリは「事務所からメンバーの風紀が乱れているとあったが、事務所が述べた無秩序だという単語が何を意味しているのか分からない」とし、「無秩序だというのは事実無根で、乱れた行動をそのメンバーが行ったのではなく事務所が行った」と明らかにした。

そしてアリは事務所から正当な待遇を受けられなかったと明らかにしながら、清算ももらっていなかったと打ち明けた。「Yellow Bee」のメンバーたちは、日本でのスケジュール当時、メンバーたちは空港にはスタッフもおらず飛行機のチケットを購入し、荷物を持って日本に向かった。日本でも「Yellow Bee」のメンバーたちは、なんのケアも受けることができなかったと説明した。

これに先立ち、「Yellow Bee」の所属事務所のAddictionエンターテインメントがSNSを通じて、「2017年にデビューした『Yellow Bee』が3rdデジタルシングルアルバムのDVDを準備しながら、既存メンバーを全員交替をしてまで『Yellow Bee』を続けていくつもりだったが、メンバーの中でBさんの私生活が乱れていることをはじめに、事務所と各メンバーの意見の隔たりが狭まらず多く悩んだ。これを基に会社の内部会議決定で解散する」と発表した。

Addictionエンターテインメントは現在、「Yellow Bee」と関連したすべてのSNSを非公開に転換している。

以下、「Yellow Bee」のアリによるSNSの投稿文全文

こんにちは、アリです。

乱筆乱文でもご理解をお願いいたします。

まず事がこのように大きくなっただけに、私たちが必ず解明をしなくてはならないと思いになりました。

解明文を書いただけに有名なグループではありませんが、今出ている記事の数々がデビューした時よりもっと多くの関心を受けているために、私たちにとってはこれだけの関心も本当に大きな関心で戸惑いましたし、それだけ話が膨らんでいったからです。

事務所からそのメンバーが風紀が乱れているとありましたが、事務所が述べた“無秩序”という単語が何を意味しているのがわかりません。外に男女が一緒に立っているだけでも淫乱というのでしょうか?淫乱は本当に事実無根で、事務所が誇張して述べたことです。淫乱な行動をそのメンバーが行ったことはなく、事務所が行ったと言っても過言ではありません。

事務所へはまず関係者とマネージャーがセクハラを行う行動がありました。キム所の関係者だったその方はあるメンバーを連れて練習室に行き、不適切な事をしようとし、その状況にすべての人がいて、連れていくのを止める人はメンバーだけでした。またオッパ(年上男性を指す韓国語)と呼べと言ったり、太ももを触るなど身体接触があり、元マネージャーだというその方は「子どもを生んであげるからホテルに行こう」、「父親はお前が自分で探せ」という言葉など、口にするのもはばかられるつらいことを言ったりしました。

そして明け方に呼ばれ投資家らしい方に酒を勧めたことも何度もありました。私たちは歌手になりたいというその思いひとつだけで、みんな内緒にしてやり過ごしました。

その当時は本当に衝撃的で、いまだに記憶にトラウマとして残っています。また、生産もまったくありませんでしたし、衣装や靴の映像編集も私たちが直々に行った部分がありました。そして日本のスケジュールに行った当時も、事務所の代表1人が、早朝5時に出発するのに、私たちを乗せてくれる人が本人だけしかおらず、私たちは5時までキンポ(金浦)空港に連れていき、私たちにカードを1枚渡しながら、飛行機のチケットを自分で買って日本に行けという一言残して1人去っていきました。

私たちは飛行機の予約を一度もしたことがなかった状況で、リーダーのリュヒだけが電話を持っていたので、その電話ひとつで飛行機のチケットを手に入れるために、あちこち連絡を取りながらやっと購入しました。

飛行機も高い便が乗れなくて、安い便を探すのに時間がかかったし。当時の時刻が午後1時でした。私たちはキンポ空港に8時間じっと座っていました。でもそのチケットさえインチョン(仁川)空港なので、私たちはスタッフもおらず衣装、アルバムのポスター、個人の所持品をすべて持ち、インチョン空港に異動し飛行機に乗りました。

それで日本で活動する時はスタッフ1人もおらす、私たち5人だけで動きました。そこにいたすべての人が知っていました。事務所の代表は先にまた韓国に帰りました。

これはみだらな行動ではありませんが、正当な待遇を受けられませんでした。これ以外にも、より多くの正当ではない待遇を受けて私たちは辞めると言ったのであり、決してそのメンバーのみだらな生活により辞めると言ったのではありません。

今申し上げた内容は、私たちが受けた正当ではない待遇のうちのいくつかに過ぎません。始まりは事務所が乱れているということでお互いに対立状況に置かれていましたが、まさか何でもないことで、懸命に練習して成し遂げたデビューを「Yellow Bee」の解散と交換するなんていう話にはなりません。

これは事務所に内容証明書を送る時にも書かれている事項です。事務所が私たちを悪い人たちと追い込んでいるので、私たちはどう出なければならないか分からず、代表で文を書きます。長文を読んでくださりありがとうございます。
2020/08/01 10:15配信 Copyrights(C) OSEN wowkorea.jp







●「セクハラ教授への懲戒処分は軽い」…オンライン上で模擬懲戒委を開いたソウル大生ら=韓国
「セクハラ教授への懲戒処分は軽い」…オンライン上で模擬懲戒委を開いたソウル大生ら=韓国
「セクハラ教授への懲戒処分は軽い」…オンライン上で模擬懲戒委を開いたソウル大生ら=韓国(提供:news1)

 今年6月に公になったソウル大学音楽学部教授の教え子への性的暴力疑惑事件に関し、学内の学生団体が‘オンライン模擬学生参加教員懲戒委員会’を開き、教授懲戒への学生参加を促している。

3日、‘ソウル大音楽学部内の教授事件対応のための特別委員会’(特別委)は、在学生と卒業生のみ大学の電子メール認証を通じて参加可能な、オンライン学生参加模擬教授懲戒委員会を進行している。

学生認証後、当該教授の処罰レベル、性犯罪と関連した2次加害処罰水準、懲戒委学生参加可能可否などを選択型回答の中から選んで投票できるようにした。

特別委は「当該懲戒委の結果をまとめて発表し、大学本部にも伝える」と明らかにした。

これに先立ち、今年6月、教え子に対する当該教授の性的暴力事件が公になった後、ソウル大人権センターは当該教授に対し‘停職12か月’の懲戒を勧告したところ、学生の反発を買うこととなった。

その後、学生らは「反省のない教授社会中心の懲戒委では加害教授に対する軽い処罰だけが繰り返され、これが学内の権力型性犯罪が絶えない原因」とし「教職員懲戒委員会に学生が直接参加し、性的暴力の加害教授に厳しい懲戒が下されるような構造を作るべきだ」と主張し続けている。
2020/08/03 22:03配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp






●韓国外交部の消極姿勢にNZ政府が4回目の抗議
2020/8/3(月) 11:28配信

朝鮮日報日本語版
(写真:朝鮮日報日本語版)

 3年前に発生したニュージーランド勤務の韓国人外交官によるわいせつ行為・セクハラ(性的嫌がらせ)スキャンダルが韓国外交部の不誠実な対応により、ニュージーランド政府はもちろん、国内世論の反発まで買って大きな外交問題になっている。

■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は?

 ニュージーランド首相が先月28日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で今回のセクハラ問題を問いただしてから四日後、ニュージーランド副首相まで出てきて再度、韓国政府に問題提起した。韓国では釜山市長・ソウル市長など国内の主要人物によるわいせつ行為問題で衝撃が走ったが、今や海外でも性犯罪関連問題で俎上(そじょう)に載せられ、連日にわたり国際的に恥をかいているものだ。一部では「減給1カ月という『甘い』懲戒処分だけで主要国の総領事の発令を受けられるなんて、問題の外交官には一体どんなバックが付いているのか」という言葉もささやかれている。

 ニュージーランドのウインストン・ピーターズ副首相兼外相は1日(現地時間)、現地の放送番組に出演し、「ニュージーランドでセクハラ疑惑が持たれている韓国人外交官はニュージーランドに戻って(警察の)捜査を受けよ」と言った。現在、アジア主要国の総領事を務めている韓国人外交官A氏は2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館に勤務していた時、事務室やエレベーターの中で大使館職員であるニュージーランド人男性の尻・胸・股間を手でつかむなど計3回のわいせつ行為・セクハラをした疑いが持たれている。

 しかし、A氏は現地警察が調査に着手する前の2018年初めに帰任した。その直後、A氏は韓国外交部の調査を受けたが、減給1カ月の懲戒処分を受けただけで、その後アジア主要国の総領事として赴任した。

 ピーターズ副首相は「我々は『両国外務省の最高位級』でこの問題を提起してきた。容疑が持たれている犯罪は韓国で起こった犯罪ではなく、ニュージーランドで起こった犯罪だという事実を忘れてはならない」と言った。つまり、康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官にも繰り返し言及してきた事案だというのだ。

 ピーターズ副首相は韓国外交部の主張にも反論している。ニュージーランド裁判所は今年2月にA氏の逮捕状を発行して、韓国側に執行の協力を要請したが、韓国外交部は「外交官特権」などを理由に拒否した。ピーターズ副首相は「彼(A氏)が本当に無実なら、この国に戻ってきて司法手続きに従えばいい。彼は外交官免責特権というものを持っていて、世界のどこででも保護を受けられる可能性があるが、このような事件には該当しない。韓国でもこの事件が『国家的な恥さらし』と考えられているだけに、A氏が正しい判断を下すよう期待している。この問題は最高位級まで上げられており、文大統領も知っている事案だ」と言った。また、「今やボールは韓国政府側にある。韓国政府は彼に外交官免責特権を放棄させ、ニュージーランドに送り返さなければならない」と述べた。

 この翌日、ニュージーランド外務省報道官もあらためてコメントを出した。報道官は2日、メディアの質問に「昨年9月、韓国大使館で警察の証拠調べが行えるよう、韓国政府に外交官面積特権の放棄を要請したが、拒否された。決定に失望した」と答えた。

 ニュージーランド外務省は先月30日にも韓国政府に対して「失望している」というコメントを出した。たった五日間でニュージーランド首相と副首相、そして外務省報道官が代わるがわる文大統領や事件の責任者である康京和長官、韓国メディアに性犯罪事件を問いただしている。元韓国外交部次官は「前例がないことだ。康京和長官は昨年、国連で性犯罪根絶のメッセージを出したのに、突然韓国は人権後進国扱いされるようになり、ニュージーランドのような友好国に基本的なことで訓戒を受けている」と指摘した。

 外交関係者の間では、「A氏かばうような印象を与えている韓国外交部のぬるま湯的な対応は理解に苦しむ」という反応が出ている。韓国外交部は2017年の駐エチオピア韓国大使性犯罪事件、2018年の駐パキスタン韓国人外交官による部下セクハラ事件が起きた時に積極的な措置を取ったが、それらとは対照的だというのだ。康京和長官はエチオピア大使事件が発生した時、「性犯罪無寛容原則」を明らかにして厳しい処罰の意向を示した。韓国外交部内では、「A氏はもしかして親政府系の人物なのか」という言葉まで出ている。韓国外交部はA氏の身元について、「個人情報なので教えられない」としている。

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最終更新:8/3(月) 14:15
朝鮮日報日本語版








●2020/07/28(火) 08:46

韓国の軍人・警察から性暴行を受ける脱北女性たち…まだ遠い道のりの「脱北者の人権」

韓国では史上初の脱北者出身の国会議員が誕生したが、
依然として彼らに対する差別的な視線はまだ残っている。

脱北者の女性も“Me Too(セクハラ告発)運動”に参加する勇気を出しているが、
そこに表れた被害は氷山の一角にすぎないと指摘されている。

北エリート出身の韓国野党“未来統合党”テ・ヨンホ(太永浩)議員は
去る23日の国会での国防相候補に対する発言により、与党勢から集中砲火を浴びた。

与党議員のひとりはテ議員に対して「北でいい思いをしてこちらに逃げてきた人が何を言うのか」、
「テ議員の発言は変節者の悪あがきだ」と非難した。

テ議員の当選で、脱北者たちに対する偏見もある程度なくなったといわれるが、
依然として彼らの“出身”が注目され、差別的な視線は存在する。

また、
韓国女性家庭部が2017年に発表した“北朝鮮離脱女性(脱北女性)暴力被害実態および支援方案研究”によると、
設問に参加した脱北者女性124人のうち13人(10.5%)が性暴力を受けた経験があると回答した。

実際の事例で、軍人や警官から性暴行を受けた脱北者女性たちもいることがわかっている。



<画像>
北エリート出身の韓国野党“未来統合党”太永浩 議員(提供:news1)
https://www.wowkorea.jp/upload/news/265921/1.jpg


https://news.yahoo.co.jp/articles/b746dfacb8cd9d6dcf11c6adcefddbfe16b88adc







●2020/07/20(月) 18:20

今月、自殺した首都ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長による女性秘書へのセクハラ疑惑など、韓国で主要都市の首長による性的なスキャンダルが続いている。
いずれも与党「共に民主党」に所属する人物だ。政府・与党への打撃は少なくなく、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率も下がり続けている。

 与党系市長による性的スキャンダルの続出は、清潔さをアピールする文在寅政権の印象にも影響を及ぼしているようだ。
世論調査会社、リアルメーターが20日に発表した先週(7月13〜17日)の文大統領の支持率は前週より3・9ポイント下がり44・8%で、不支持(51%)を下回った。
支持率は文大統領の側近、●(=恵の心を日に)国(チョ・グク)前法相の家族らの不正疑惑が浮上した昨年10月以来の低さとなった。

 調査は朴氏の告別式と秘書の弁護人の会見が行われた期間に行われた。聯合ニュースなどは、朴氏の問題が支持下落と不支持上昇に影響したとみている。

元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)や、その前理事長で現在、与党議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏による寄付金流用疑惑も重なり、道徳や倫理に反する疑惑が文政権の悩みの種となっている。

https://www.sankei.com/smp/world/news/200720/wor2007200010-s1.html






●「執務室で抱いてくれと言って体に触った」セクハラ疑惑のソウル市長自殺をめぐる「3つの謎」
崔碩栄2020/07/14
genre : ニュース, 国際, 政治

 7月10日、ソウル市長の朴元淳氏の失踪、そして死亡のニュースが伝えられ、韓国社会に衝撃が走った。さらに、その死がセクハラを告発された直後の「自殺」であったことが明らかになると、衝撃は動揺へと変わった。

 3選まで認められるソウル市長の3期目で、次期大統領候補として名前の挙がっていた朴市長。彼の身に一体何が起こったのか。

登山用の服で家を出て…
 失踪当日の9日、朴市長は総理との面談、国会議員との食事等の日程が入っていたが、体調が悪いという理由で急遽全ての日程をキャンセルした。警察発表による彼の当日の動きを時系列に沿ってまとめると次のようになる。

午前10時44分 市長、登山用の服装で家を出る(彼は普段から登山を趣味としている)
午前10時53分 北岳山にある臥龍公園に朴市長が到着(保安カメラにより確認)
午後0時頃 娘に電話し、遺言のような言葉を残す
午後5時17分頃 携帯電話の電源が切られており、心配した娘が警察に失踪を申告
午後5時40分〜9時30分 警察が1次捜索を開始(発見されず)
午後10時30分〜 2次捜索を開始
午前0時頃 北岳山にて遺体発見

7月10日には葬儀が営まれた朴市長。彼の身に何が起こったのか cソウル市提供/AFP/AFLO
7月10日には葬儀が営まれた朴市長。彼の身に何が起こったのか cソウル市提供/AFP/AFLO
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 失踪前日の7月8日にソウル市長の秘書であった女性が警察に朴市長をセクハラ行為で告発したことが報じられているが、彼の遺書にも、残された言葉にも自殺理由は示されていない。朴市長が自殺した理由は、いまだ正確には分からない。現状において、セクハラ行為を恥じる気持ちや罪悪感から自殺したというのは、あくまでも「状況証拠」からの憶測にすぎない。

 7月13日には被害女性の代理人を務める女性団体が記者会見を開き、「執務室にある寝室に被害者を呼び、抱いてくれと言って体に触った」「一緒に写真を撮ろうと体を密着させてきた」「猥褻なメッセージや下着姿の写真を送ってきた」などの朴市長からのセクハラ被害が、4年間続いたと主張した。

 だが、会見では犯行場所を「市長執務室と執務室内の寝室」としながらも、「詳細な方法は申し上げられない」と語るなど、不確かな箇所も見受けられた。ネット上では「市長が自殺するほどの内容だろうか」という声も上がっている。いずれにせよ、被疑者である朴市長が死亡した今、真相の究明は難航することが予想され、迷宮入りの様相を呈している。
朴元淳とはどんな人物だったのか
 では、次期大統領候補とまで言われた朴元淳とはどんな人物だったのか。韓国で報じられている言葉を借りれば、彼のイメージは「人権派弁護士」、そして「市民団体の父」だ。

 1956年、慶尚南道で生まれ、ソウル大学に入学するも学生運動を理由に除籍され、檀国大学史学科に入り直す。1980年に司法試験に合格。検事を経て弁護士となる。司法研修生時代、3歳年上の文在寅氏(現大統領)と同期生となり、2人の付き合いはこの時から始まった。

文大統領とは司法研修生時代に同期生だった cAFLO
文大統領とは司法研修生時代に同期生だった cAFLO
 朴氏の名が世の中に知られるようになったのは、弁護士活動と同時に、社会運動を精力的にこなしていたことによる。

 彼は1988年の「民弁」(民主社会のための弁護士会)創立メンバーで、ハンギョレ新聞論説委員、市民団体「参与連帯」の事務処長、「挺対協」(韓国挺身隊問題対策協議会)諮問委員を務めるなど韓国の進歩系運動を中心になってリードしてきた。

 とくにセクハラ、性暴力問題に大きな関心を示し、一般的なセクハラ問題に留まらず、慰安婦問題にも大きく関わってきた。それゆえに、セクハラの末に自殺したという報道が国民に与えた衝撃は大きかった。

 朴市長は、参与連帯のほか、市民団体「歴史問題研究所」、政策シンクタンク「希望製作所」といった団体を設立したということでも知られているが、これらの団体に籍を置いていた人たちの多くが文在寅政権の大統領秘書室、長官等の中心的な役職に抜擢されている。

 中でも参与連帯で幹部を務めだ国前法務長官をはじめ、青瓦台政策室長、女性部長官、金融監督院長、公正取引委員長などを参与連帯出身者が占め、その躍進は際立っている。現政権を「参与連帯政権」と呼ぶ人もいるほどだ。参与連帯の実質的なリーダーだった朴市長の影響力は言わずもがなである。

「女性国際戦犯法廷」では韓国側の検事役
 彼には英国、米国留学の経験があるが、実はその英米よりも多くの接点を持っていたのは日本だ。

 彼は日本全国を訪れ、NGO活動の視察を繰り返していた。反核、環境、部落解放、アイヌ問題などの各運動について大きな関心を寄せた。その中でも特に「生活協同組合」運動に興味を持ち、韓国で生活協同組合運動を繰り広げたのだが、その際に日本のケースをモデルとして取り入れていたことが知られている。


 一方で、日韓関係に亀裂を生んでいる歴史問題に対しても大きな影響を与えた人物だ。

 韓国の歴史教科書の執筆者の中には、彼が初代理事長を務めた歴史問題研究所の構成員が少なくないが、問題は研究所のスタンスがかなり偏向的だということである。

 構成員の中には「朝鮮戦争勃発は韓国が誘導した」と主張する教授や、70年代末に起きた最大公安事件である南民戦(南朝鮮民族解放戦線)事件のメンバーたちが含まれ、北朝鮮や親日派問題などに対する論争で、韓国社会に深刻な亀裂を作り出してきた。

 2000年に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも関わっている。日本の慰安婦問題についての責任を追及する法廷を模したこの民衆法廷で、朴市長は韓国側の検事を務めた。何の法的効力もない“模擬法廷”だが、判決では天皇および日本国の有罪が宣告され、この判決は、後に韓国が慰安婦問題の賠償を求める際に「伝家の宝刀」のように使われている。

朴市長は慰安婦問題と関わって日韓の歴史問題に大きな影響を与えた c文藝春秋
朴市長は慰安婦問題と関わって日韓の歴史問題に大きな影響を与えた c文藝春秋
日本の“人権派”弁護士とも交流
 日本の“人権派”弁護士たちとの交流も活発だ。

 慰安婦の呼称として「性奴隷(Sex Slave)」という言葉を広げた戸塚悦朗弁護士、強制動員と慰安婦賠償問題を「裁判」に持ち込んだ火つけ役ともいうべき高木健一弁護士とは90年代から交流をしていた。実際、高木氏の娘は国際交流プログラムの一環として、朴市長率いるソウル市庁舎で勤務した経験もある。1997年8月に戸塚弁護士が朴弁護士(当時)に会合の日程調整のために送ったFaxは、韓国のジェンダー史の記録物として韓国政府運営の「ジェンダーアーカイブ」に保管されているほどだ。

 2017年には彼が育てた「参与連帯」の政策委員長、李泰鎬氏が日本に招かれ、「韓国市民運動に学ぶ政権の倒し方+作り方」というテーマで講演を行ったことがある。朴槿恵前大統領の弾劾に際して、選挙ではなく「ろうそくデモ」で政権交代させた方法を宣伝し、広報するために来日したのだが、この時一緒に登壇したのが、今年の都知事選にも出馬した弁護士の宇都宮健児氏だ。この講演では、李氏が「韓国に見習うべきところはないが、デモについては見習うべきだ」と韓国のようなデモを推奨すると、講演後には宇都宮氏が「カムサハムニダ !」(韓国語で「ありがとうございます」)で答える一幕もあった。

「死」を取り巻く釈然としない3つの疑問
 朴市長はこの世を去ったが、彼の死をめぐる論争は今も続いている。最も大きな話題となっているのは追悼式についてである。

 彼の死亡が発表されるとソウル市は、ソウル市長としての追悼式(ソウル市葬)を5日間に渡って行うという方針を示した。市民たちの間には「不名誉な理由で死を選んだ人の追悼式を市民の税金で、しかも通常よりも長い5日間も行っていいのか」という反発の声が上がった。

 政界では「弔問」をめぐって世論の目を気にしている様子がうかがえる。朴市長の所属政党である「共に民主党」の党員らは「理由が何であれ最後の礼儀として弔問に行く」と表明したが、一部野党の政治家たちは「被害者への配慮から、セクハラの加害者の追悼式にいくのは適切ではない」と不参加を宣言する者もでてきている。

朴市長は韓国のセクハラ、性暴力問題に長年尽力していた cAFLO
朴市長は韓国のセクハラ、性暴力問題に長年尽力していた cAFLO
 そして、彼の死をめぐっても、釈然としない点が少なくない。

 第1に警察が彼の「死因」を発表しないという点だ。警察は遺族との協議のうえ発表しないことを決めたというが、公人であり彼ほどの重職につく人物の、しかも、ここまで世間の注目を集めた死について、医学的な死因さえも明らかにしないというのは異例中の異例だ。これまでに伝えられているのは、「ネクタイで首を絞めたという」といった伝言レベルの情報のみである。

 第2に、死亡が確認された時間や失踪後の足取りが曖昧な点だ。

 警察発表によると遺体が発見されたのは深夜0時頃。だが、朴市長のツイッター等のSNSアカウントはこの発表時間よりはるか前に全て閉鎖された。政治家の場合、秘書や職員がアカウント管理を行うケースが多いのだが、なぜ、遺体も発見されていないのに慌ててSNSを閉鎖したのか。納得のいくような説明は見つからない。遺体発見時間よりも3時間ほど遡った午後9時頃から記者たちがソウル大学病院応急室の前に押しかけていたというのも不可解な点だ。

 そして、自宅近くの防犯カメラに映った画像こそ公表されたが、その後10時間以上の移動経路が不明なままなのだ。携帯電話の信号履歴からフィンランド大使館周辺にいたと推測されているが、大使館周辺なら設置されているであろう防犯カメラの画像は公表されていない。さらに、移動にはタクシーを使ったとされるが、そのタクシーに関する情報もない。今時の韓国のタクシーにはほとんどドライブレコーダーがついているのに、なぜ調べないのかという声も上がっている。


 さらには朴市長の残した遺書についても、「特定の文字が今まで残していた普段の朴市長の字と明らかに違う。何者かが朴市長の字をマネしたのではないか」という声が上がりはじめる始末だ。

 このように釈然としない点が少なくないことから、インターネット上には「なぜこれだけ不審な点が多いのにセクハラにだけ注目して警察やマスコミが処理を進めるのか」「本当に自殺なのか。権力を持った何者かが事件に関係しているのではないか」という「陰謀論」が繰り広げられている。

「捜査しない」と言い切る警察当局
 そんな憶測を止めるため、警察は正確な死因と、死亡時刻を明らかにし、また、「セクハラ被害者の証言の真偽」を調査し報告すべきではないか、と普通なら思うだろう。ところが今回、警察当局はすでに、市長について「被疑者死亡により公訴中止」を発表し、捜査を行わないことを宣言してしまった。これが第3の釈然としない点だ。

大統領府の付近の山中で遺体が発見された朴市長。多くの謎を残しながら、警察は捜査の終了を宣言した cAFLO
大統領府の付近の山中で遺体が発見された朴市長。多くの謎を残しながら、警察は捜査の終了を宣言した cAFLO
 その結果、マスコミも、被害者が朴市長支持者たちから魔女狩りにあう可能性を配慮して、セクハラの真偽の確認や、被害者の追跡をやめてしまった。

 そもそも、憶測が飛び交っていた朴市長の失踪当日の午後、ソウル地方警察庁は「朴市長がセクハラ行為で告訴されたのは誤報である」と断言している。それが、気が付けば「被疑者死亡の為、これ以上の調査は行わない」と、まるで告訴があったことを前提とするかのような話にすり替わってしまい、マスコミも「誤報である」と否定されたことを“なかったこと”のようにして「告訴」の存在を報じている。

  朴市長や遺族の立場からすれば、セクハラ行為があったことが既成事実として報じられている現状は耐え難いものに違いない。だが、近年の韓国社会では、慰安婦問題、MeToo問題などにおいては「被害者」の主張が状況、証拠、被疑者の証言よりも優先され神聖視されてきた。性暴力の被害者を疑う行為そのものを「悪」とする風潮のあるのが、今の韓国だ。

 誰よりも「被害者優先」のスタンスを支持し、推進してきたのが朴市長本人である。もし朴市長が生きていたら、この現状をどのように考えるのだろうか。











●“女性の人権守護者”から一転、“セクハラ容疑者”に……自殺したソウル市長の手法
2020/7/18(土) 6:00配信

文春オンライン
文在寅大統領とは司法研修の同期 c共同通信社

 韓国の朴元淳ソウル市長(享年64)が7月10日未明、市北部の山中で遺体で発見された。遺書には「全ての方々にお詫びする」「ただ苦しめることしかできなかった家族に対し、ずっと申し訳なく思っていた」などと書かれていた。

【写真】この記事の写真を見る

 自殺の原因とみられるのが、8日に元秘書の女性が警察にセクハラ被害を訴えたことだ。次期大統領の候補だった朴氏の疑惑は、警察当局から大統領府にすぐさま報告され、衝撃が走ったという。その報告の過程で朴氏の耳にも入ったようで、翌9日の公務をキャンセルし、失踪していた。

 朴氏だけでなく、進歩(革新)系有力政治家が、最近、立て続けにセクハラ騒ぎを起こし、安熙正元忠清南道知事、呉巨敦元釜山市長は職を辞していた。

「朴市長のアイデンティティーは女性の人権の守護者というイメージに他ならない。社会的な弱者に寄り添う人物として尊敬も受けてきた。加害者としての疑惑を受け、死を選ぶ選択しかなかったのだろう」(与党関係者)

 人権派弁護士である朴氏の名声を確固たるものにしたのが、1993年に弁護を引き受けた「ソウル大助教授セクハラ訴訟」だ。6年に及ぶ法廷闘争の末、加害者の教授に損害賠償を命じた判決を勝ち取った。

朴氏の死は文在寅大統領にどのような影響が?
 2011年のソウル市長選で初当選した朴氏は3期目で、直近の支持率は6割を超えていた。市葬になった朴氏の死去を巡り、韓国世論は大きく割れた。主に市民団体や与党は、朴氏の業績をたたえる一方、野党や女性団体はセクハラの容疑をかけられた人物を市葬としたことを批判している。

 朴氏の政治手法は、社会的弱者に寄り添う一方、敵をつくり激しく攻撃するというもので、慰安婦や徴用工の問題では、日本の責任を厳しく追及した。この手法が多くの政敵を作った。

 朴氏の死去と呉市長の辞職によって、来年4月、ソウル市と釜山市で市長選が行われる。22年5月に任期を終える文在寅大統領の次を占う重要な選挙戦だ。保守系がこの2つの選挙に勝利すれば、大統領選に向けて勢いをつけることになる。

 朴氏は、与党の大統領選候補者として、李洛淵前首相や李在明京畿道知事らに水をあけられていた。ただ、朴氏を支援する国会議員や市民団体の政治力は強固なものがあり、今後、与党内で朴氏の支持勢力の奪い合いが起きそうだ。

 韓国では現在、不動産バブルを抑えきれない政府への不満が高まり、文在寅大統領の支持率が下落傾向にある。今回の事件が「泣き面に蜂」になるのかどうか、韓国政界は固唾を飲んで行方を見守っている。

牧野 愛博/週刊文春 2020年7月23日号

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最終更新:7/18(土) 6:00
文春オンライン



●セクハラを誘発?韓国ならではの対人関係に潜む罠
「身体的距離感の近さ」と「長幼の序」が生み出す誤解
2020.7.14(火)
平井 敏晴
韓国・北朝鮮

ソウル市庁で「ソウル版グリーンニューディール」の記者説明会を行ったパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長(2020年7月8日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)
(平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授)

 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が衝撃的に世を去った。まさに雲隠れだ。

 7月9日の朝に失踪し、翌10日に遺体となって発見されたが、他殺らしいところは見当たらず、世間では自殺と推定されている。報道では、失踪の前日、元秘書Aさんからセクハラで警察に訴えられて、それを苦にしてのことだったと伝えられている。

 朴市長は「抱いてほしい」と話したり、「ふーってしてあげよう」と切り出して、Aさんの膝に唇をつけたという。セクハラは4年間にわたり、身体的接触が続いたほか、メッセンジャーで個人的な写真や淫乱な言葉を繰り返し送っていた。また、Aさんのほかにもセクハラの被害者は複数いたとの証言もあり、今まで告発を控えてきたのは、朴市長を恐れていたからだと報じられている。

 Aさんは告訴に踏み切った。その際に、朴市長との対話の詳細な内容も証拠として提出。警察はその内容に深刻性があると判断し、捜査に乗り出そうとしていた。一方で、この事態は直ちに朴市長の耳に入り、同日夜、側近たちと対策会議を開き、その席で市長職の辞職について議論していた。

「我慢する」と答えた人が9割…

秘書へのセクハラといえば、2年前、朴市長と同じくリベラル系の共に民主党に所属する安熙正(アン・ヒジョン)元忠清南道知事も秘書へのセクハラで世間を騒がせたことを思い出す。

 朴市長も安知事もまるで絵に描いたようなセクハラで、どこかで見覚えがあるなと思っていたら、セクハラ防止の教育動画をよく見させられていたのだ。近年韓国に駐在した経験のある方ならおわかりと思うが、セクハラ防止や、パワハラ防止の教育動画が政府機関により作られていて、職場ごとに視聴することが義務付けられている。

 私が見てきたもののなかには、上司と秘書という設定はなかったが、上司が部下にセクハラするという設定があった。秘書だって部下だから、似たり寄ったりだ。

 この数カ月のうちにも、セクハラ防止動画を4本見ている。1本が1時間ほどだから、合計4時間である。そのうちの1本が身体接触の話だった。

 冒頭には女性へのインタビューがある。社内で身体接触されたらどうするかという質問に、「雇用労働部に告発して会社を辞めます」と毅然と答える女性もいたが、「我慢する」と言う女性もいた。

 この動画では、少し古いデータだが2012年に女性家族部が行った社内でのセクハラへの対応に関する調査結果が挙げられていて、「我慢する」と答えた人は92.9%にのぼっていた。そのうちの3割ほどが、我慢する理由について、業務上不利益を被る恐れがあるからだと答えている。

他人への距離感が近い韓国人
 セクハラは韓国に限ったことではなく、日本でも、世界でも起きている。だがその起き方は、各国の社会文化により違うところがある。韓国では、往々にして韓国ならではの対人関係にまつわる要因がセクハラを誘発する。

 その要因は、2つあると考えている。

セクハラは「権力の違いにより発生する差別」

1つは、社会的に他人への距離感が近いことだ。相手に対してとる身体的距離は、日本よりも圧倒的に近い。

 あるときコーヒーショップで注文していた。そこは空間をゆったりとって、価格も高めの店である。客が列をつくって並んでいるわけではない。コーヒーを選んでいると、すぐ斜め後ろにどうも人の気配がする。ふと見ると、20センチほどしか離れていないところに、見も知らぬ女性が立ち、注文する順番を待っている。どきっとするほど距離が近いのだ。

 学生から質問されるときでも、近くに来すぎるものだから、もう少し離れてくれとお願いすることもある。とはいえ、一緒に教科書を見て話をするときもあって、そのときに、私の頬に長い髪が触れるほど顔を近づけてくる学生もいる。

 そうした人たちは、とても多くはないが、珍しいわけでもない。

 それに、1つの鍋料理に各自スプーンを入れる。相手の唾液を拒否しないのだ。つい先日も卒業生と、1つのケーキをつつき合ったばかりだ。店も当然のごとくフォークを2本出してくる。つつき合いの典型的なものが、最近、日本でも流行っている韓国風かき氷のビンスである。韓国では老若男女を問わず、ビンスをつつき合いながら世間話に花を咲かせるのだ。

セクハラは「権力の違いにより発生する差別」
 こうした他人との身体の近さは、時々誤解を生む。そして、その誤解を生みやすくしているのが、韓国で根強い“長幼の序”である。韓国でセクハラが生じやすい理由の2番目である。
長幼の序は日本でもまだ残っているだろう。だが、韓国の方が根強い印象がある。とにかく、年長者を褒めるのだ。まるで日本で言う「褒め殺し」かというくらいに褒める。私などは見ていてドン引きレベルの褒めちぎりようで、褒めて褒めて褒めまくられた年長者は、笑みを湛えて嬉しそうにしている。

 褒めちぎりは相手への敬意を込めた言葉遊びで、軋轢を生なければ社会の潤滑油になる。

 だが、そうならないケースもある。辛口な言い方になるが、自分より下の人は自分の都合で動いてくれるという、大きな勘違いだ。

 予定が変わっても目下の人には何も連絡をしない人がいるという例をここでは挙げておこう。最近の社会ではだいぶ少なくなったようだが、それでも、今でもちらほらと聞く。

 相手との身体的距離感の近さと長幼の序の交差は、多くの勘違いを生みやすくする。先ほど紹介した動画でも、セクハラは「権力の違いにより発生する差別」だという文言があった。

 それにしても、朴市長が自分で切り開いてきた韓国社会におけるセクハラ防止体制によって、彼自身が告発されたというのは、何とも皮肉だ。できれば告訴した女性のためにも、墓場から出てきて、事実を語ってほしいものだ。









●韓国・釜山市長がセクハラで辞意
2020/4/23 13:24 (2020/4/23 13:27 更新)
共同通信
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 記者会見で謝罪する韓国・釜山市の呉巨敦市長=23日、釜山市(聯合=共同)

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 記者会見で謝罪する韓国・釜山市の呉巨敦市長=23日、釜山市(聯合=共同)

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 記者会見で謝罪する韓国・釜山市の呉巨敦市長=23日、釜山市(聯合=共同)


 【ソウル共同】韓国南部・釜山市の呉巨敦市長(71)は23日、同市で記者会見し、面談相手に対し「不必要な身体接触」を行ったとして謝罪、同日付で辞任する意向を示した。強制わいせつに該当する恐れのある行為だったと判断したという。聯合ニュースによると、被害者は女性公務員。

 呉市長は文在寅政権の与党「共に民主党」から2018年6月の統一地方選に出馬し、初当選していた。盧武鉉政権では海洋水産相を務めた。釜山は韓国第2の都市で、日本人観光客も多く訪れる。

 呉氏は、約5分の面談の間に不適切な行為に及んだと述べたが、具体的な説明は避けた。







●安熙正、呉巨敦に続いてまたも…性的スキャンダルに巻き込まれた韓国与党自治体首長
7/10(金) 10:18配信

朝鮮日報日本語版
(写真:朝鮮日報日本語版)

 現政権発足後、与党・共に民主党所属の広域団体首長による性的スキャンダルが次々と表面化している。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の前には忠清南道の安熙正(アン・ヒジョン)前知事が女性秘書に性的暴行を加えたとして実刑判決を受け、釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)前市長は女性職員へのセクハラ疑惑が表面化し、自ら辞任した。

【図】朴元淳・ソウル市長の最後の行動

 2018年に安前知事は随行秘書のキム・ジウンさんへの性的暴行を理由に道知事を辞職した。当時、安知事は与党の有力な大統領候補として名前が挙がるなど、人気は急上昇していた。17年の大統領選挙当時、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と競争し、結果は2位に終わったが、中道・保守層からの人気の高さを改めて確認し、共に民主党の次期大統領候補とまで呼ばれていた。ところが随行秘書だったキムさんが18年3月、メディアを通じて被害の実態を暴露し、事件が注目を集めるようになった。裁判所は安前知事が17年7月から18年2月まで、キムさんに対して4回にわたり性的暴行を加え、6回にわたりセクハラを行った容疑を認めた。大法院(最高裁に相当)は昨年9月、安前知事に懲役3年6カ月の実刑を宣告した原審を支持し、判決が確定した。

 今年4月には釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長がセクハラで告発され、任期途中で辞任した。呉前市長は3転4起の末に2018年の地方選挙で共に民主党所属として初めて釜山市長に当選した。ところが今年4月23日午前11時、予定になかった緊急の記者会見を開き、女性職員に対して強制的にセクハラを行った事実を認め辞任した。これに先立ち被害女性は4月初め、釜山市の関係者に被害の実態を伝え、4月中旬の時点で呉市長に辞任を要求していたという。これに対して呉市長は辞任の約束について公証まで行っていた。警察による捜査によると、呉前市長は「SNS(会員制交流サイト)アカウントのパスワードが変更され、ログインできない」と偽って被害者を自らの執務室に呼んだという。呉前市長は辞任後、在宅のまま警察の取り調べを受けている。

 二人に続いてソウル市長として歴代最長の在任期間が継続中で、なおかつ与党の有力な次期大統領候補の一人とされていた朴市長までセクハラ疑惑が表面化し、その実績が無きものとなった。朴市長は女性を支援する人権弁護士として活躍し、女性のための政策を次々と打ち出していたことから、その衝撃は一層大きいとの声も相次いでいる。

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ソウル市長秘書室職員、総選挙前日の会食後女性同僚に性的暴行
最終更新:7/10(金) 10:21
朝鮮日報日本語版




●韓国俳優、セクハラ報道後に遺体で発見
2018年3月12日 12:00

警察当局は自殺とみている
警察当局は自殺とみている
写真:アフロ

[映画.com ニュース] 大学の教え子に対するセクハラ疑惑が浮上していた韓国の人気俳優チョ・ミンギさんが3月9日(現地時間)、ソウル市内の自宅で死亡しているのが見つかった。複数の韓国メディアが報じている。

「天使のキス」「エデンの東」といった人気ドラマや、映画「ばんそこう」「弁護人」など多彩な作品で人気を博したチョさんだったが、映像学部教授として教鞭をとっていた清州大学の教え子8人から性的に不適切な行為を受けたとして告発され、スキャンダルの渦中に放り込まれた。チョさんは当初一貫して無実を主張していたものの、その後も被害を訴え出る女性が続出したことから、警察が本格的に捜査を開始。大学側から懲戒免職を言い渡されたのに加え、撮影中の主演ドラマからも降板を余儀なくされた。

自宅マンションの地下駐車場で、首を吊った状態で発見されたことから、警察当局は自殺とみている。チョさんは12日、強制わいせつの容疑で忠北地方警察庁に出頭し、取り調べを受ける予定だった。

(映画.com速報)



●韓国の鬼才キム・ギドク、今度は女優がレイプ被害を告発
2018年3月8日 00:00

告発されたキム・ギドク監督
告発されたキム・ギドク監督
[映画.com ニュース] 昨夏に女優への暴行罪で起訴された韓国の鬼才キム・ギドク監督に、今度はレイプ容疑が持ち上がった。米ハリウッド・レポーターが報じている。

セクハラ撲滅を訴える#MeToo運動が勢いを増すにつれ、韓国でも被害者が続々と声を上げ始めているなか、3月6日放送の報道番組「PD Notebook」に3人の女優(いずれも氏名非公開)が出演。ギドク監督から受けた性的被害について赤裸々に語った。

1人目は、精神的ダメージからパニック障害を患い、引退に追い込まれた元女優のAさん。出演する予定だった映画の準備中、ギドク監督から繰り返しセクハラを受けたそうで、さらに撮影中、キャストとスタッフが寝泊まりしていた宿泊所でレイプされたという。また、性的に不適切な行いがあったことを認め謝罪後、主演ドラマから降板させられるなど、自らもセクハラ騒動の渦中にいるギドク監督作の常連俳優、チョ・ジェヒョンにもレイプされたと告白。「先輩女優に助言を求めたところ、『この業界では当たり前のことよ』と軽くあしらわれてしまった。キム・ギドクとチョ・ジェヒョンが成功を欲しいままにする一方で、被害者のほうが夢を諦めなければならないなんて、どうしても納得がいかない」と怒りをあらわにした。

2人目は「メビウス」(2013)の撮影中に演技指導として頬を叩かれ、当初脚本になかったベッドシーンを強要されたとして、ギドク監督を刑事告訴した前述の女優Bさん。ソウル中央地検はギドク監督を罰金500万ウォン(約52万円)で略式起訴したが、身体的暴力に対する処罰のみで、性的暴行に関して罪に問われなかったことを不服とし、主演を務めるはずだった同映画のクランクイン2日前にギドク監督から迫られ、断った途端に解雇されたと告白。さらに、告訴に踏み切るまで4年かかったのは、韓国を代表する大物監督を敵にまわすことで、映画界から干されるのを恐れたキャストとスタッフが、証言を拒んだためだったと明かした。

そして3人目は、ギドク監督の映画に出演が決まっていたものの、準備段階のミーティングの際、「性器はどんな色か?」といった不適切な質問や発言が相次いだことから危険を感じ、トイレに行くふりをしてそのまま逃げ出したという女優Cさん。「エージェントには、大きなチャンスを逃したと叱られたけれど、いまだにあのミーティングでの体験がトラウマになっている」という彼女は、「才能の代わりに性的な要求を受け入れることで、キャリアを前進させようとする女優がたくさんいるのも事実」と、映画界の腐敗した実情を訴えた。

一方のギドク監督は、同番組の制作者に宛てた長文SNSメッセージで「映画を使って個人的な欲望を満たそうとしたことなど一度たりともないし、既婚者でありながら、妻以外の女性と関係を持ったことは恥じているが、相手の同意なしに性的関係を強要したことは断じてない」と無実を主張している。しかし、今回の告発によって新たな刑事事件に発展する可能性も含めて、さらなる波紋が広がることは避けられそうにない。

(映画.com速報)





●「天皇謝罪」発言の韓国議長に「セクハラ疑惑」浮上(19/04/26)
35,934 回視聴•2019/04/26

ANNnewsCH
チャンネル登録者数 133万人

天皇陛下に謝罪を要求した韓国の国会議長にセクハラ疑惑が浮上しました。 韓国メディアによりますと、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は24日、法案を巡って野党議員らともみ合いになった際に「こうすればいいのか」と言いながら女性議員の頬を手で覆ったなどとされています。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/





●‘女性記者にセクハラ’検事 警告のみ…‘内部指針も無視した庇護’
登録:2014-01-14 21:02 修正:2014-01-15 07:38

イ・ジンハン次長に‘監察本部長 警告’
人事上特別な不利益なし
被害者 "厳しい処罰を望む" 無視
監察委員 "望んでいないと聞いた"
検察 "太文字で表示" 反論

イ・ジンハン ソウル中央地検2次長検事/ニュース1
 最高検察庁監察本部(本部長 イ・ジュノ)は酒席で女性記者にセクハラ行為を行ったイ・ジンハン(51・司法研修院21期)ソウル中央地検2次長検事に対して‘監察本部長警告’処分を下したと14日明らかにした。 警告は懲戒の下の段階で、懲戒するに足る事項ではないと判断したという意味だ。

 特に検察は、一部の被害者が強い処罰意思を明らかにしたのにもかかわらず、これを監察委員にきちんと知らせずイ次長を露骨に庇護したという指摘が出ている。 検察内部指針は‘性風俗関連’不正の場合、最も低い強度の懲戒を‘けん責以上’と規定している。

 イ次長は昨年12月26日、ソウル瑞草区(ソチョグ)のある食堂でソウル中央地検記者20人余と一緒に酒を飲んだ。 当時この席にいた記者たちの話を総合すれば、イ次長はK記者の肩に手を回し、肩を引き寄せて、額を突き合わせて手を握り "一回キスしようか" と何度も言った。 周辺にいた記者たちが制止する過程で、向い側にいたK記者の手の甲に口付けもした。 以後D記者の背中をなでたり腰に手を回し触りもした。 イ次長はこういう行動をしながら「私は(君が)本当に好き」などと何度も言った。 3日後、最高検察庁監察本部は記者たちの抗議を受けて監察に着手した。

 去る13日に開かれた監察委員会会議に参加したある監察委員は、<ハンギョレ>との通話で「被害者が処罰を望んでいないと聞いた。それが最も大きな要因だった」と話した。 だが、これは事実と異なる。 事件当日、会食に参加したD記者は監察本部に提出した陳述書で「‘本当に好きだ’と言いながら、背中をなでさすったり腰を抱いたりした。 この時から確実にセクハラだと感じられたし問題があると考えた。 厳しい検察内処罰や再発防止のための努力がなされなければならないと見る」と書いた。

 これに対して同じ監察委員は 「会議ではそのような話はなかった。D記者は単純に再発防止に対する部分だけ言及したと最高検察庁側から説明を聞いた。 該当記者が処罰を望んだとすれば話が変わる」と話した。 また他の監察委員も「被害者が‘厳しい処罰を望んだ’という内容は記憶にない」と話した。

 キム・フン最高検察庁監察1課長は「監察委員に提出した報告書に‘厳しい処罰を望む’という該当記者の陳述が太文字で表示されている」と反論した。 検察の説明が正しいならば、監察委員が報告書もまともに読まなかったという意味だ。

 検事に対する身分措置は、懲戒・警告・注意・人事措置に分かれる。 ‘懲戒’は検事懲戒法に規定されたもので検察総長の請求により法務部が決定する。 解任・免職・停職までを重懲戒、減給・けん責を警告懲戒として分類する。 警告は懲戒の下の段階だ。 懲戒を請求する程に事案が大きくないと判断した場合の措置だ。 検察総長警告・監察本部長警告・高等検察庁検事長警告・地方検察庁検事長警告などに分かれる。 人事記録カードの賞罰事項に記載されるが、必ずしも人事上の不利益を受けるわけでもない。

 警告処分に終わった理由について、キム・フン課長は「現場ですぐに問題提起をしなかったし、身体接触も軽微だと判断した。 外部の人により構成された監察委員会が下した結論をそのまま受け入れた結果」と話した。 2012年4月、検察は出入り記者団との会食の席で酒に酔って女性記者にセクハラ行為をしたソウル南部地検チェ・某(50)部長検事に対して停職3ケ月の懲戒を下した経緯がある。

キム・ウォンチョル記者 wonchul@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/619700.html
韓国語原文入力:2014/01/14 20:24
訳J.S(1720字)






●韓国に根強い「権力型セクハラ」
登録:2014-11-13 08:18 修正:2014-11-13 14:38

ゴルフ人口500万時代に入ったが接待中心のゴルフ文化から抜け出せない韓国で、キャディーは暴力を受けやすい。写真は仁川中区永宗島のゴルフ場で競技を楽しむ一般の人たち。『ハンギョレ21』資料写真//ハンギョレ新聞社
著名な音楽大学教授が懲役刑
元検察総長や国立医療院長も捜査中
「無理やり抱きつかれ」「体を触られた」
被害女性職員が告訴

主従関係にある女性たちが被害
指導層に蔓延る誤った性感覚が原因

 元国会議長やソウル大学教授などセクハラ事件が絶えない。12日には元検察総長と元国立中央医療院長がセクハラ容疑で告訴されていた事実が伝えられた。専門家たちは“権力型エリート”出身者が弟子や被雇用人との“甲乙関係”(主従関係)を悪用した権力型の性犯罪を犯していることに注目する。

 こうしたなか、名のある音楽大学教授が弟子4人を相次いでセクハラした容疑で裁判所で実刑を宣告されていた事実が確認された。著名な演奏者の父でもあるC教授は昨年、○音大客員教授だった4か月間に18歳から22歳の女子学生4人をセクハラした容疑で起訴され裁判を受けた。裁判所は「師弟関係により自身の監督を受ける被害者に対し威力でみだらな行為をした」と判断した。

 C教授の判決文を読むと、甲乙関係が明確な“一対一徒弟式”の教育方式を悪用した典型的事例であることが分かる。彼は講義室に一人でレッスンを受けに来た学生の胸を触ったり、下着の中に手を入れた。女子学生のズボンのジッパーを下げ体を触ることまでした。わずか4か月の間に14回もそうした行動をした事実を裁判所が認めた。C教授は性的暴言までしておきながら「娘のようだったから」と弁明した。「娘のようで」というのは、パク・ヒテ元国会議長(76)がゴルフ場キャディーをセクハラしたという疑いに対して“釈明”するとして言った言葉でもある。

 C教授は「身体接触行為は弟子の姿勢を校正し拍子を合わせるためにお尻をたたいたり腹を触るものであり、これは世界的に認められるレッスン方法の一つだ。熱情的に授業をしていて起きた行為」と主張した。 また「下着の中を触られているのに成人である被害者が教授の威勢に恐れをなし、それを受け入れるというのも納得できない」と主張した。

 だが、1審裁判所は懲役1年6か月の実刑を宣告し、性暴行治療プログラム80時間の履修を命令した。控訴審も1審の刑量を維持し有罪を認めた。先月31日、蔚山(ウルサン)地方裁判所刑事3部(裁判長チョン・ゲソン)は甲乙関係による性暴行だったことを明らかにし、「被害者はC教授の学内の地位が極めて高く、自分たちの将来に影響力を行使すると信じていた。徒弟式でなされる教育の特性などに照らし、(成人である学生たちが威勢に恐れをなすはずがないという)主張は受け入れ難い」とした。最近、著名な数学者であるソウル大学のK教授にセクハラされたと主張している学生たちも「(教授と学生という)甲乙関係のため今まで話せなかった」としている。

 元検察総長で京畿道にあるゴルフ場の会長であるS氏も、ゴルフ場の女子職員をセクハラした容疑で告訴され警察の捜査を受けている。京畿地方警察庁第2庁性暴行捜査隊は「ゴルフ場案内ディスクで働いていた20代の職員が、検察総長出身のS氏からセクハラにあったという内容の告訴状を受けつけた」と明らかにした。この女性職員の父は、S氏が昨年6月にゴルフ場の寮にある娘の部屋を訪ねてきて、シャワーをしていた娘を出させた後、力ずくで抱きついて頬に口をつけられ「私の妻よりきれいだ。愛人になれ」などと話して、無理やり5万ウォンを受け取らせて帰ったと主張した。この女性職員はしばらくして辞職した。

 S氏は『ハンギョレ』との通話で「退社するというので引き止めようとして会い、他の女子職員2人が同席して4人で20分程度話して別れた。その女性と二人だけで会った事実はなく、なんら不適切な行動もなかった」として、「まったくでたらめな告訴に法的に対応する計画」と話した。

 元国立中央医療院長の○氏も20代の非正規女子職員をセクハラした容疑(強制わいせつ)で検察の捜査を受けている。教授出身の彼はこの女性職員の体を何度も触った容疑を受けている。彼も容疑を否認していることが分かった。

 法務部長官を歴任したパク・ヒテ元国会議長のセクハラ事件は、すでに検察に送検されて一か月が過ぎているのに処分が出ないでいる。パク元議長は9月に江原道のあるゴルフ場で20代女性キャディーの体を触ったセクハラ容疑で告訴された。警察は9月末に起訴意見をつけて事件を検察に送検した。春川地検原州地庁は「補完する事案がある。近く事件で処分するだろう」とした。

 権力型エリート出身者は計略や権力関係に非常に敏感だ。権力の作動方式もよく知っている。こうした特性が性犯罪にも反映されていると専門家たちは指摘する。イイム・ヘギョン韓国女性民友会性暴行相談所長は「これほどの地位にあるならこのくらいのことなら大丈夫だという誤った意識が蔓延っている」と話した。

 チェ・ジナ韓国性暴行相談所事務局長は「職位が低い人に勝手なことをしてもかまわないと考えているためだ。エリートコースを歩んできた社会指導層で特に無感覚だ」と話し、イ・ミジョン韓国女性政策研究院研究委員も「性犯罪を犯しても問題が発生しそうにない人をターゲットにする」と話した。イ研究委員は「大学で性犯罪が頻繁に発生するのは指導教授が修・博士過程の学生に対して論文から卒業後の任用まで強大な権限を持つため」と指摘した。

ジン・ミョンソン チェ・ウリ パク・ギョンマン、パク・スヒョク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014.11.13 00:44





●韓国外交官、チリで未成年にセクハラ発覚
登録:2016-12-20 00:35 修正:2016-12-20 07:19

現地公館勤務、40代のP氏 
「隠しカメラ」テレビ番組にかかり…64万人が照会 
9月に14歳前後の女生徒にセクハラ前歴 
外交部「懲戒処置、刑事告発検討」

チリの放送「カナル13」の「エン・スー・プロピア・トランパ」(自分のわなにはまる)番組のフェイスブック映像キャプチャ―//ハンギョレ新聞社
 チリ駐在公館に勤務する韓国の外交官が現地の未成年者にセクハラを行っている場面を撮影した動画が公開され、波紋が広がっている。

 チリのテレビ放送「カナル13」は18日(現地時間)夕方、時事告発番組「エン・スー・プロピア・トランパ」(自分のわなにはまる)で、韓国外交官P氏(49)が自分を13歳だと紹介した女性に性的な表現をし、首を抱きキスしようとする姿を放映した。この女性の手をつかみ強制的に家の中に引き込む場面もあった。放送関係者がおとり取材(隠しカメラ)を通じてこのようなシーンを撮ったという事実を知らせると、P氏が取材陣の手を握り「ポルファボール」(お願いです)という言葉を吐き続け、何度も頭を下げて頼む姿も放映した。これに先立ち「カナル13」が15日、フェイスブックに掲載した予告編の動画は63万9000回を超える照会数を記録し、3800回以上も共有され、1880あまりのコメントが付けられた。


チリの放送「カナル13」の「エン・スー・プロピア・トランパ」(自分のわなにはまる)番組のフェイスブック映像キャプチャ―//ハンギョレ新聞社
 韓国外交部は19日、「外交部はこれを大変深刻に受け止めている」とし、「未成年者対象のセクハラという重要な不正に関しては『不寛容原則』を適用するという方針によって徹底した調査と法令による厳正な措置を迅速に講じていく予定」と明らかにした。外交部はすでにP氏を職務停止処分にしており、事実関係調査をもとに懲戒処置だけでなく刑事告発まで検討する方針だ。外交官は駐在国で免責特権が適用されるが、P氏と外交部は現地の警察捜査にも協力する意思を明らかにした。駐チリ韓国大使館は20日、大使名義の謝罪文を発表することにした。


チリの放送「カナル13」の「エン・スー・プロピア・トランパ」(自分のわなにはまる)番組のフェイスブック映像キャプチャ―//ハンギョレ新聞社
 これに先立ち、外交部は公共外交を担当する外交官であるP氏が、9月に14歳前後の現地の女子生徒に韓国語を教えながらセクハラと見られる身体接触をした疑いを受けていると明らかにした。今回の放送は最初の被害女性から情報提供を受けた「カナル13」が、20歳の俳優に未成年者のふりをさせ、当該外交官に接近させた「企画取材」であり、この過程で再び身体接触を試みる姿が捕捉されたもようだ。

チョ・イルジュン、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/775290.html
韓国語原文入力:2016-12-19 22:03
訳M.C(981字)
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●セクハラを誘発?韓国ならではの対人関係に潜む罠
「身体的距離感の近さ」と「長幼の序」が生み出す誤解
2020.7.14(火)
平井 敏晴

ソウル市庁で「ソウル版グリーンニューディール」の記者説明会を行ったパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長(2020年7月8日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授)

 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が衝撃的に世を去った。まさに雲隠れだ。

 7月9日の朝に失踪し、翌10日に遺体となって発見されたが、他殺らしいところは見当たらず、世間では自殺と推定されている。報道では、失踪の前日、元秘書Aさんからセクハラで警察に訴えられて、それを苦にしてのことだったと伝えられている。

 朴市長は「抱いてほしい」と話したり、「ふーってしてあげよう」と切り出して、Aさんの膝に唇をつけたという。セクハラは4年間にわたり、身体的接触が続いたほか、メッセンジャーで個人的な写真や淫乱な言葉を繰り返し送っていた。また、Aさんのほかにもセクハラの被害者は複数いたとの証言もあり、今まで告発を控えてきたのは、朴市長を恐れていたからだと報じられている。

 Aさんは告訴に踏み切った。その際に、朴市長との対話の詳細な内容も証拠として提出。警察はその内容に深刻性があると判断し、捜査に乗り出そうとしていた。一方で、この事態は直ちに朴市長の耳に入り、同日夜、側近たちと対策会議を開き、その席で市長職の辞職について議論していた。

「我慢する」と答えた人が9割

 秘書へのセクハラといえば、2年前、朴市長と同じくリベラル系の共に民主党に所属する安熙正(アン・ヒジョン)元忠清南道知事も秘書へのセクハラで世間を騒がせたことを思い出す。

 朴市長も安知事もまるで絵に描いたようなセクハラで、どこかで見覚えがあるなと思っていたら、セクハラ防止の教育動画をよく見させられていたのだ。近年韓国に駐在した経験のある方ならおわかりと思うが、セクハラ防止や、パワハラ防止の教育動画が政府機関により作られていて、職場ごとに視聴することが義務付けられている。

 私が見てきたもののなかには、上司と秘書という設定はなかったが、上司が部下にセクハラするという設定があった。秘書だって部下だから、似たり寄ったりだ。

 この数カ月のうちにも、セクハラ防止動画を4本見ている。1本が1時間ほどだから、合計4時間である。そのうちの1本が身体接触の話だった。

 冒頭には女性へのインタビューがある。社内で身体接触されたらどうするかという質問に、「雇用労働部に告発して会社を辞めます」と毅然と答える女性もいたが、「我慢する」と言う女性もいた。

 この動画では、少し古いデータだが2012年に女性家族部が行った社内でのセクハラへの対応に関する調査結果が挙げられていて、「我慢する」と答えた人は92.9%にのぼっていた。そのうちの3割ほどが、我慢する理由について、業務上不利益を被る恐れがあるからだと答えている。

他人への距離感が近い韓国人

 セクハラは韓国に限ったことではなく、日本でも、世界でも起きている。だがその起き方は、各国の社会文化により違うところがある。韓国では、往々にして韓国ならではの対人関係にまつわる要因がセクハラを誘発する。

 その要因は、2つあると考えている。
 1つは、社会的に他人への距離感が近いことだ。相手に対してとる身体的距離は、日本よりも圧倒的に近い。

 あるときコーヒーショップで注文していた。そこは空間をゆったりとって、価格も高めの店である。客が列をつくって並んでいるわけではない。コーヒーを選んでいると、すぐ斜め後ろにどうも人の気配がする。ふと見ると、20センチほどしか離れていないところに、見も知らぬ女性が立ち、注文する順番を待っている。どきっとするほど距離が近いのだ。

 学生から質問されるときでも、近くに来すぎるものだから、もう少し離れてくれとお願いすることもある。とはいえ、一緒に教科書を見て話をするときもあって、そのときに、私の頬に長い髪が触れるほど顔を近づけてくる学生もいる。

 そうした人たちは、とても多くはないが、珍しいわけでもない。

 それに、1つの鍋料理に各自スプーンを入れる。相手の唾液を拒否しないのだ。つい先日も卒業生と、1つのケーキをつつき合ったばかりだ。店も当然のごとくフォークを2本出してくる。つつき合いの典型的なものが、最近、日本でも流行っている韓国風かき氷のビンスである。韓国では老若男女を問わず、ビンスをつつき合いながら世間話に花を咲かせるのだ。

セクハラは「権力の違いにより発生する差別」
 こうした他人との身体の近さは、時々誤解を生む。そして、その誤解を生みやすくしているのが、韓国で根強い“長幼の序”である。韓国でセクハラが生じやすい理由の2番目である。

長幼の序は日本でもまだ残っているだろう。だが、韓国の方が根強い印象がある。とにかく、年長者を褒めるのだ。まるで日本で言う「褒め殺し」かというくらいに褒める。私などは見ていてドン引きレベルの褒めちぎりようで、褒めて褒めて褒めまくられた年長者は、笑みを湛えて嬉しそうにしている。

 褒めちぎりは相手への敬意を込めた言葉遊びで、軋轢を生なければ社会の潤滑油になる。

 だが、そうならないケースもある。辛口な言い方になるが、自分より下の人は自分の都合で動いてくれるという、大きな勘違いだ。

 予定が変わっても目下の人には何も連絡をしない人がいるという例をここでは挙げておこう。最近の社会ではだいぶ少なくなったようだが、それでも、今でもちらほらと聞く。

 また、私も含めた大学の教員というのは世間離れした人が多い集団だが、それでもちょっと首を傾げたくなる話もある。たまたま集まった日本人の先生や留学生から聞いたのだが、学生から相談を受ける約束をしたのに、時間になっても研究室におらず、メッセージを送っても音信不通で、約束から2時間経って「今から始めよう」とようやく連絡してくる先生が韓国人にはいるという話だ。これに対して、学生のほとんどは文句を言えず、黙っているしかないという。

 相手との身体的距離感の近さと長幼の序の交差は、多くの勘違いを生みやすくする。先ほど紹介した動画でも、セクハラは「権力の違いにより発生する差別」だという文言があった。

 それにしても、朴市長が自分で切り開いてきた韓国社会におけるセクハラ防止体制によって、彼自身が告発されたというのは、何とも皮肉だ。できれば告訴した女性のためにも、墓場から出てきて、事実を語ってほしいものだ。





●朴市長のセクハラ疑惑不問にし被害者貶める韓国与党
7/13(月) 6:01配信

JBpress
7月2日、ソウル市庁で開かれた「ポストコロナ革新の市民報告会」での朴元淳・前ソウル市長(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 「ソウル市葬は被害者に対する2次加害だ。朴元淳(パク・ウォンスン)が自殺したせいで、セクハラ疑惑は捜査もできず終結した。被害者が一生抱えていく苦痛を考えてみろ。セクハラ疑惑で自殺した人の華やかな5日間の葬式をマスコミが報じ、それを国民が見守るべきなのか」

【写真】7月11日、ソウル市庁舎前のソウル広場で執り行われた朴元淳・前市長の「市葬」。公務と関係のない、セクハラ疑惑で自殺したとみられるだけに反対する声も多かったが、参列者の中には泣き崩れる人の姿も少なくなかった。

 「セクハラ犯罪者が自殺して英雄になる国・・・これが常識的で理屈に合うものか考えてみろ」

 「人権運動家出身の朴・前市長が被害者に配慮しているのなら、自殺してはいけなかった。本人は無責任に去れば、みっともないところを見せずに済むだろうが、被害者は一生苦痛の中で暮さなければならない。左派政権の素顔を覆おうと努力すればするほど、民心は遠ざかるだろう」

 10日未明、セクハラ疑惑に包まれたまま自殺を選択した朴元淳・前ソウル市長の葬儀をソウル市葬(ソウル市が構成する葬儀委員会が主管する葬儀)で行うというソウル市の決定に、韓国の世論が憤っている。

■ 沸き上がる前市長の「市葬」に反対の声

 ソウル市長権限代行となった徐正協(ソ・ジョンヒョプ)・行政第一副市長は10日午前、「市長欠位に伴うソウル市の立場」を発表し、その中で「朴・前ソウル市長の葬式はソウル市が主催することにし、弔問を希望する職員のために庁舎前に焼香所を設置し、葬儀期間は5日葬で出棺は13日になる」と述べた。この徐氏の発言直後、インターネットでは冒頭のような激しい反発が起きたのだ。

 怒ったインターネットユーザーらは、大統領府の掲示板にも「朴元淳氏のソウル市葬に反対する」という請願をいくつか掲載した。もっとも多くの同意を得た請願には、2日間で延べ50万人を超える国民が憤りを表明している。女性団体も「#朴元淳市長を告発した被害者と連帯します」というハッシュタグとともに、朴・前市長のソウル市葬反対運動を展開しはじめた。

 反発が起きているのはインターネット空間だけではない。一時、朴・前ソウル市長と親交が厚かった安哲秀(アン・チョルス)「国民の党」代表は、「公務上の死亡でもないのにソウル特別市が5日葬儀を執り行うことに同意できない」「今、この国の責任ある位置にいる人々、そして高位公職者たちの認識と行動に対する深い反省と省察が必要な時だ」と主張した。

 保守系野党の「未来統合党」は、朴・前市長の弔問には行かないことを決め、保守系YouTuberのカン・ヨンソク弁護士は11日、277人のソウル市民に代わって、「朴元淳ソウル市長の葬儀をソウル特別市葬の形で行えないようにしてほしい」と、裁判所に仮処分を申請したが、12日夜に却下された。

■ 与党は必死に「追悼ムード」作り

 一方、与党では、朴・前市長の死について哀悼の一色で、追悼ムードづくりに努めている。

 「功過は誰にでもある。哀悼する期間中は敢えてそんなに粗悪にならないのが美風良俗だと思われる」(趙応天・共に民主党議員)

 「命をあきらめるほど自分に対して苛酷で厳格な君(朴元淳)が恨めしいだけだ」(゙喜昖・ソウル市教育監)

 「清らかな方だったので、この世を去るしかなかったのではないかという気がする」(朴範界共に民主党議員)

 さらに与党では、セクハラ疑惑については固く口をつぐんで背を向けている。葬儀委員会となった李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表は、朴・前市長のセクハラ疑惑に対する党レベルの対応を問う記者に「礼儀ではない」といい、「この**野郎」と、活字にできないような罵倒まで浴びせ、物議を醸した。共に民主党の許倫貞(ホ・ユンジョン)スポークスマンは、「報道されていないが、一方では全く違う話も出ている」とし、セクハラ疑惑を否認する発言をした。朴元淳前市長の遺族も「故人に対して一方的な主張に過ぎない、または根拠のない内容を流布することを慎んでほしい」と発表した。

2018年、韓国検察内のセクハラ事実を暴露し、韓国社会の#MeToo運動を主導した検事の徐志賢(ソ・ジヒョン)さんも、朴・前ソウル市長のセクハラ疑惑にはなぜか固く口をつぐんでいる。徐検事は現在、法務部の両性平等政策特別諮問官として、朴・前市長の自殺の直前にあった性犯罪者引渡し拒否判決に対しては激しく批判していたのに、今回の朴・前市長の事件についてはいかなる意見も出していない。

■ 非情! 与党支持者からは「被害者糾弾」の動きも

 与党の支持者たちは、インターネットでセクハラ被害を届け出た元秘書の捜索に乗り出した。「タンジ日報」という政権寄りのサイトには次のような書き込みがあり、韓国国民を驚かせた。

 「ソウル市HPに公開された閲覧可能な資料を調べてみたら、2017年下半期に(秘書室には)17人が勤務しました。一般職5人、特別職12人、ここから男性を除くと残りわずかですね。もうすぐ探し出せます!! !  同じ女性として私がその方を真の教育(ネットスラングで懲らしめるという意味)をしてあげます」

 SNS上では、朴・前市長を告訴したと思われる女性の写真が出回り、朴・前市長の支持者らが、自分のインスタグラムにこの女性の写真を掲載し、この女性の身元が急速に伝播している。

 親政権メディアの某記者はSNSに「女性がそんなに偉いのか?  性的暴力がそんなに大きな罪なのか?  セクハラ犯は哀悼に値しないのか。無罪推定原則というものがあるが、お前らが人間か」というコメントをアップし、批判を浴びた。

 女性にやさしい「ファミニスト政権」を自称する文在寅(ムン・ジェイン)政権の関係者たちと支持者たちが、朴元淳・前ソウル市長のセクハラ疑惑については、「取るに足らないもの」といった態度を示しつつ、さらには被害者を侮辱しているのだ。

 これとは逆に、これまでセクハラに大して必ずしも敏感ではなかった保守系の人々は、むしろ朴・前ソウル市長のセクハラ疑惑に極度の怒りを表している。

 何事にも政治性向に基づいて判断し、敵か味方かに分かれて激しく対立するのが韓国社会の特色だ。その側面が、朴・前ソウル市長の死をきっかけに、また姿を現したと言えよう。

李 正宣

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●ソウル市長自殺に衝撃 韓国、相次ぐ与党首長セクハラ
2020/7/11(土) 8:13配信


韓国では地方自治体の与党系首長によるセクハラ事件が相次いでおり、革新系の大統領有力候補と目された忠清南道の安熙正知事(当時)が18年に秘書への性的暴行で辞任。その後起訴され、実刑判決を受けた。今年4月には文在寅大統領に近い呉巨敦釜山市長(同)も市職員へのセクハラ問題で辞任している。 


時事通信
韓国の朴元淳ソウル市長=2015年12月、パリ郊外ルブルジェ(AFP時事)

 【ソウル時事】朴元淳ソウル市長が行方不明になった後、10日未明に死亡しているのが見つかった。

【写真】ソウル市内の山中から運ばれる朴元淳市長の遺体

 元秘書からセクハラで告訴されていたほか、遺書が残されており、自殺とみられる。与党「共に民主党」の次期大統領候補の一人と言われた有力政治家の突然の死に、韓国社会は衝撃に包まれている。

 市長をめぐっては、元秘書の女性が身体的接触などセクハラを受けたとして8日に警察に告訴。市長は9日に予定されていた公務を取り消し、家族らとの連絡を絶ったまま失踪した。「皆さんに申し訳ない」と走り書きした遺書を残しており、警察による捜索の結果、市内の山で遺体が発見された。

 民主化運動家や人権派弁護士として活動した市長は、韓国初のセクハラ裁判の代理人として勝訴判決を獲得。有力市民団体「参与連帯」の創設者でもあり、慰安婦問題をめぐる民間団体の活動「女性国際戦犯法廷」では韓国代表として日本の対応を糾弾した。2011年に市長に初当選後、3選を果たし、与党勢力にも影響力を持っていた。

 市長としても女性に配慮した政策を実施し、セクハラ予防などを主張。革新系のハンギョレ新聞はセクハラ告訴について「自身が強調してきた価値、言行と正反対の疑惑が浮上した」と指摘した。クリーンなイメージで人気が高かった市長のスキャンダルと死去という二重の衝撃に、与党勢力や支持する左派系市民団体にも動揺がうかがえる。

 

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最終更新:7/11(土) 21:00
時事通信





●「故朴元淳ソウル市長が訴えられた事実を知らせたことはない」韓国大統領府
7/13(月) 19:48配信

WoW!Korea
「故朴元淳ソウル市長が訴えられた事実を知らせたことはない」韓国大統領府(提供:news1)

韓国大統領府は13日、故パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が、セクハラの疑いで訴えられたという事実を、大統領府が9日未明に、故朴元淳市長側に知らせたというメディアの報道について「事実無根」という立場を明らかにした。

【もっと大きな写真を見る】

カン・ミンソク大統領府報道官はこの日午後、大統領府に出入りする記者らに電子メールで「大統領府が関連内容を知らせた事実は全くない」とこのように述べた。

これに先立ち、あるメディアは10日、故朴元淳市長が9日未明、大統領府から自分がセクハラの疑いで訴えられたという事実を知らされ、このために当日すべてのスケジュールをキャンセルした後、行方が分からなくなったと報道した。

カン・ミンソク報道官は続けて「被害を訴えた人の苦痛と恐怖を推し量り、被害を訴えた人を非難する2次加害を中断することを切にお願いする」とし「被害を訴えた人とその家族が、早急に日常に復帰できるよう、すべての努力が必要だ」と述べた。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

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最終更新:7/13(月) 19:48
WoW!Korea






●パク・ウォンスン市長はなぜ死を選んだのか?
登録:2020-07-10 03:08

1993年「セクハラは違法」認識広めた人権弁護士 
ソウル市職員が8日強制わいせつ行為を告訴 
「メッセンジャーや写真など被害証拠提出」 
他にも多くの被害者がいると供述 

ジェンダー特補など人権的な政策を示したが 
社会的指弾と圧迫に耐えられないと判断したよう

ソウル市のパク・ウォンスン市長が8日、ソウル中区のソウル市役所で、ソウル市グリーンニューディール政策を説明する記者会見を行っている。同日の会見がパク市長の最後の公式活動となった//ハンギョレ新聞社
 ソウル市のパク・ウォンスン市長(64)が10日未明、ソウル北岳山(プガクサン)の粛靖門(スクチョンムン)近くで遺体で発見された。9日午後5時20分頃にパク市長の娘が父親と連絡が取れないと通報してから約8時間後のことだ。パク市長が死亡した状態で発見された背景には、秘書室で働いていた職員からセクハラなどの容疑で告訴されたことが決定的な影響を及ぼしたものと見られる。

 ソウル市と警察関係者の話を総合すると、パク市長が失踪する前日の8日、警察にパク市長のセクハラ容疑に関する告訴状が提出された。翌日の未明まで告訴人の調査が行われたという。パク市長の秘書として働いていた職員のAさんは、弁護士同席で行われた警察の取調べで、「秘書として働き始めた2017年以降、パク市長の強制わいせつ行為が続いており、テレグラムメッセンジャーを通じて、パク市長は個人的な写真を何度も送ってきた」と述べた。Aさんは、パク市長と交わしたテレグラムメッセンジャーの会話の内容をはじめ、自分の被害を立証する証拠も相当量を警察に提出し、自分以外にも多くの性暴力被害者がいることも明らかにしたという。

 Aさんのこのような供述は、パク市長にかなりの心理的圧力として作用したものとみられる。人権弁護士だったパク市長は1994年、参与連帯の設立を主導して事務処長を務め、権力機関の監視▽財閥改革のための小口株主運動▽不適格政治家の落薦・落選運動などを行い、市民運動の新たなページを開いた。これより前の1993年には、パク市長は「セクハラは違法行為」との認識を世間に広めた「ソウル大学○助手事件」の共同弁護人でもあった。セクハラで最初の法的攻防が繰り広げられた事件で、パク市長はイ・ジョンゴル、チェ・ウンスン両弁護士とともに被害者の弁護を担当し、1998年にソウル高裁で「加害者のS教授は○助手に500万ウォン(現在のレートで約44万9000円)を支払え」との判決を引き出した。


警察にパク・ウォンスン市長が行方不明になったという通報が入った9日午後、ソウル城北区城北洞に設けられた指揮本部で119救助隊員たちが会議をしている//ハンギョレ新聞社
 2000年代に入ってからは、美しい財団、美しい店、希望製作所などの新たな市民運動領域の開拓の先頭に立った。2011年に当時ソウル大学教授だったアン・チョルス氏の支援の下、オ・セフン市長辞任に伴って行われたソウル市長補欠選挙で当選し、政治家に転身した。その後、3選に成功し、ソウル市政で様々な改革・革新政策を試みてきた。

 特に、2018年にはソウル市に女性政策を総括補佐するジェンダー特補を置き、性暴力を予防し、被害者を保護するための女性権益担当官を新設するなど、女性問題に関して積極的な行動を示してきた。昨年4月には、市庁舎で開かれたセクハラ予防教育に出席し、「多くの女性団体の顧問弁護士をしたことで、性の平等がどれほど重要かを悟った。知らず知らずに出てくる言辞や行動が相手に大きな被害と苦痛を与え得る」とし、ソウル市の公務員に性認知の感受性を高めるよう訴えていた。

 このように献身と道徳性に基づき、市民社会団体出身の代表的な民主陣営の政治家として浮上したが、自らが強調してきた価値や言動とは正反対の性暴力疑惑が膨らんだかたちだ。ソウル市役所のある幹部は「市長は、他のことはともかく道徳性だけは何しろ非常に強調していたので、このような状況になるとは思わなかった」と話した。結局、言行不一致による社会的指弾などが予想される中、パク市長は悩んだ末、遂には自ら命を絶った可能性が高いと見られる。

 被害者への謝罪や市長辞任など、正攻法に近い解決策も考えていたと見られる。Aさんが告訴したことが確認された8日夜、パク市長の最側近たちは一堂に会して対策会議を行ったという。ソウル市ジェンダー特補などが出席したこの席では、市長職辞任の必要性などが議論されたという。しかし、3選のソウル市長であり、有力な大統領選候補だったパク市長は、大衆の前で世論と法の審判を受けるのではなく、自ら命を絶つことを選んだ。

 ソウル市関係者は、パク市長の悲報に戸惑いを隠せなかった。失踪の前日までパク市長と日程を共にしていた市関係者は「少し疲れているように見えたが、前日まで正常に業務をこなしていたため、全く問題を把握できなかった」とし「職員たちはみな非常に驚いている。事実ではないと信じたい」と述べた。

ソン・ギョンファ、オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/953064.html
韓国語原文入力:2020-07-10 01:25
訳D.K





●【社説】朴元淳ソウル市長の極端な選択が投げ掛けた衝撃と問題
2020/7/11(土) 9:42配信

朝鮮日報日本語版
 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の自殺は実に衝撃的だ。史上初の3選ソウル市長であり、与党・共に民主党の大統領候補の1人として名前が上がってきた朴市長がこのような形で人生を終わらせるとは、誰一人として想像もできなかった。朴市長は遺書で「すべての方々に申し訳ない」との心境を伝えた。警察は、朴市長に対するセクハラ関連の告訴状が受理されたことと、被害を受けた元秘書が告訴人として事情聴取を受けたことを明らかにしている。朴市長は人権弁護士のシンボル的な存在であり、市民運動を率いてきた人物だ。国内初のセクハラ事件とされる「ソウル大学ウ助教事件」でも勝訴を勝ち取った。フェミニストを自認し、ソウル市政においても女性の権益保護を前面に出してきた。その朴市長がセクハラで訴えられたことは衝撃と言うしかない。

 韓国社会において有名人による自殺が今も相次ぐ実態は懸念せざるを得ない。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は退任後、在任中の家族による不正で検察の取り調べを受けていた最中に投身自殺した。その後も国会議員経験者など複数の政治家が自殺したが、彼らも不正容疑などの問題を抱えていた。若い芸能人による悲劇的な事件もほぼ周期的に発生している。有名人が「死」によって問題を終わらせるという選択が相次ぐことで、ただでさえ深刻な韓国社会の一部危険な風潮にも悪影響が及んでいる。

 有名人の自殺は伝染性があると言われている。大衆に大きな影響を及ぼすという意味だ。韓国における自殺率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最悪だ。「自殺率1位国家」という汚名は、自殺によって「問題が解決する」あるいはひどい場合は「美化される」という風土の影響も少なくないだろう。自殺すれば過ちを覆い隠すことができ、時には英雄にもなれるという間違ったメッセージを与えてしまうからだ。

 ソウル市は朴市長の葬儀をソウル特別市葬として5日葬の形で行うと発表した。市民を対象とした焼香所も設置した。しかし青瓦台(韓国大統領府)の請願掲示板には「ソウル特別市葬とはせず、静かに家族葬とすべきだ」という趣旨の請願が相次ぎ、多くの国民がこれに賛同している。請願人は「セクハラ疑惑で自殺に至った政治家の華麗な5日葬を国民は見守らねばならないのか」と主張した。さらに「これに市民の税金を使っても良いのか」という見解も少なくない。朴市長の死は確かに残念なことだが、業務中に殉職したケースとは区別すべきだろう。

 その一方でネットでは、朴市長からセクハラを受けたとして告訴した人物を暴こうとする動きも出ている。これも深刻な問題だ。セクハラを受けた人物は単なる被害者に過ぎず、被害者を暴くという行為そのものが2次加害になる。「セクハラの被害者は口を閉ざすべきだ」というのが彼らの主張だ。自分たちが支持する人物を無条件擁護し、相手を排斥する韓国社会の風土を改めて確認できる行為だ。

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最終更新:7/11(土) 9:42
朝鮮日報日本語版







●朴元淳ソウル市長の遺言状公開「全ての方々にお詫び」

▲ソウル市提供
▲ソウル市提供
 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の遺言状が10日公開された。

 ソウル市のコ・ハンソク秘書室長は同日11時50分、ソウル大病院葬儀場で記者会見を行い、朴市長の遺言状を公開した。

 遺言状はソウル市長公館の机から見つかったもので、ソウル市は遺族の意向に沿って遺言状を公開した。遺言状の全文は以下の通り。

全ての方々にお詫びいたします。

私の人生を共にして下さった全ての方々に感謝いたします。

苦痛以外与えることができなかった家族にはずっと申し訳ないと思っていました。

火葬して父母の墓にまいてください。

皆さん、さようなら。

【グラフィック】朴元淳ソウル市長の主な年譜

キム・ミョンジン記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

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2020/7/11(土) 8:30配信

朝鮮日報日本語版
(写真:朝鮮日報日本語版)

 故・朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「セクハラ有罪」という初の法廷判決を勝ち取った弁護士だった。しかし元秘書からセクハラ容疑で警察に訴えられ、翌日に自殺を選択し自らの人生に終止符を打った。周辺からは「自らの人生そのものが否定されかねないという重圧感により崩壊したのでは」との見方も出ている。

【表】朴元淳ソウル市長の主な年譜

 朴市長は1993年、指導教授からセクハラを受けたとされる「ソウル大学ウ助教事件」について新聞記事で知り、無料で弁護を買って出た。6年以上にわたる法廷闘争の末に、裁判所は「加害者がウ助教に精神的被害を与えた」として被告に500万ウォン(現在のレートで約45万円)の賠償を命じる判決を下した。当時、朴市長は「子供がいたずらで投げた石にカエルが当たったと考えてみよう。その子にとってはいたずらに過ぎないが、カエルにとっては死に至りかねない問題という観点から考えねばならない」と語っていた。

 この判決により、「セクハラは明らかな違法」という社会的認識が広がった。この功績が認められた朴市長は、1998年に韓国女性団体連合会が主管する「今年の女性運動賞」を受賞した。「女性問題に積極的な人権弁護士」というイメージは、その後の朴市長による政治家への転身に大きく作用した。

 朴市長は1956年に慶尚南道昌寧郡の農家で7人兄弟の6番目として生まれた。その後は京畿高校を経てソウル大学社会系列に進学した。しかし維新反対デモに参加したことで大学から除籍処分を受け、壇国大学社会学科に再入学。1980年の第22回司法試験に合格した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とは司法試験の同期だ。短い検事生活を終え、弁護士開業後は富川警察署性拷問事件、米国文化院放火事件などの弁護を担当した。1994年からは「市民運動家・朴元淳」となった。朴市長は張夏成(チャン・ハソン)駐中大使(元青瓦台政策室長)と共に参与連帯の活動を率い、市民運動に専念した。小口株主運動、公益情報提供者支援に続き、2000年の第16代国会議員選挙直前には「不正腐敗候補者落選運動」で政界に大きな影響を及ぼした。

政治家としてのデビューは劇的だった。2011年のソウル市長補欠選挙で無所属候補だった朴市長が「候補者一本化」というドラマを演出したのだ。選挙を1カ月後に控えた時点で支持率がわずか9%だった朴市長は、支持率55%に達していた安哲秀(アン・チョルス)元議員から譲歩を引き出した。白頭大幹縦走直後、ひげだらけの姿で登場した朴市長と安元議員が互いに抱き合う様子は「美しい譲歩」として称えられた。その後は民主党予備選挙で朴映宣(パク・ヨンソン)候補、本選挙ではハンナラ党のナ・ギョンウォン候補を相次いで破り、二党体制を崩壊させた。ソウル市長就任後も14年と18年の地方選挙で立て続けに勝利し、はじめての3期連続ソウル市長となった。

 ソウル市長になってからはとりわけ男女平等と女性政策に力を入れた。全国の自治体の中ではじめて性平等委員会を設置し、昨年1月には「ジェンダー特別補佐官」を市長室直属として新たに任命した。朴市長は昨年6月「違法撮影の心配がない安心ソウル宣布式」での演説で「わたしも娘を持つ父として、最近の芸能人違法撮影事件や新林洞強姦未遂事件に接し、女性の不安と恐怖心がいかに大きいかを改めて考えるようになった」と訴えた。

 朴市長は1年6カ月後に近づいた大統領選挙に向けた準備に取りかかっていた。今月6日の記者懇談会では「(大統領職は)やりたいからできるものではなく、時にはやりたくなくともやるようになる運命的な職責だ」と語っていた。しかし朴市長は部下の女性職員に対する強制セクハラ容疑で警察に訴えられ、精神的に強い圧迫を受けたとみられる。この日、ソウル市庁内部でも、朴市長が訴えられたという知らせに大きく動揺する雰囲気が見て取れた。ある政界関係者は「フェミニストを自認していた朴市長がセクハラ疑惑で悲劇の結末を迎えたのは、恐ろしいほど皮肉なことだ」とコメントした。

鄭智燮(チョン・ジソプ)記者

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●わずか15時間で反対請願30万…論争に火が付いた「朴元淳ソウル特別市葬」
20207/11(土) 11:59配信

朝鮮日報日本語版
(写真:朝鮮日報日本語版)

 極端な選択をした故・朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の葬儀手続きを「ソウル特別市葬、5日葬」とすることに反対する青瓦台(韓国大統領府)国民請願がアップされ、わずか一日で30万人以上の同意を得た。ソウル市が10日午前9時に関連方針を発表してから、わずか15時間でのことだ。

【写真】ソウル広場に設けられた故・朴元淳ソウル市長の焼香所

 10日午前に青瓦台ホームページにアップされた「朴元淳氏の葬礼を5日葬、ソウル特別市葬とすることに反対します」というタイトルの請願は、翌11日午前0時15分現在でおよそ30万人の同意を得ていた。青瓦台の国民請願は、20万人以上が同意したら政府や青瓦台関係者などが公式答弁を行わなければならない。

 これに先立ちソウル市の金泰均(キム・テギュン)行政局長は10日午前9時ごろ、緊急のブリーフィングで「朴市長の葬儀はソウル特別市葬で執り行う。ソウル大学病院葬礼式場にて5日葬として執り行いたい」と発表した。ソウル特別市長が在職中に亡くなるケースは初めてで、ソウル特別市葬も初めてだ。

 すると、青瓦台の請願掲示板に「ソウル特別市葬として行ってはならず、静かに家族葬で執り行うべき」という請願がアップされた。請願人は「朴市長の死亡でわいせつ疑惑は捜査もされないまま終結したが、だからといってそれが潔い死であったと確信できるか」とし、「わいせつ疑惑で自殺に至った有力政治家の華麗な5日葬を、韓国国民は見守らなければならないのか」「静かに家族葬で執り行うのが適切だと思う」と主張した。

 ソウル市関係者らの説明を総合すると、今回の葬儀をソウル市葬として進める根拠は、行政安全部(省に相当)が作った政府儀典便覧に出てくる「機関葬」だ。同便覧は、機関葬について「機関の長が在職中に死亡した場合や、機関業務の発展に特別な功績がある公務員が死亡したときに挙行することが一般的」と定義する。機関葬の対象には「現職の長・次官」を含めており、ソウル市長が「閣僚級」だということを考慮した−というのがソウル市側の説明だ。

 5日葬に関しては、政府儀典便覧には具体的な葬儀期間についてのガイドラインは適示されていない。ソウル市の関係者は「市長権限代行(徐正協〈ソ・ジョンヒョプ〉行政1副市長)を中心に関連部署が話し合い、遺族との協議をへて決定した」と語った。なお葬儀費は、予備費として策定しておいた市の予算から全額を充当することになる。

 これに先立ち朴市長は今月9日、公邸を出て連絡が取れなくなり、10日午前0時ごろ、北岳山の粛靖門付近で亡くなっているのが発見された。朴市長は亡くなる直前、ソウル市の元職員からわいせつ容疑で告訴されていた。朴市長が死を決心するに至った契機が告訴事件と関連を有するのかどうかは明らかになっていない。ただし、こうした事実を報告された後、全ての日程をキャンセルし、遺体で発見された。

イ・セヨン記者

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【社説】朴元淳ソウル市長の極端な選択が投げ掛けた衝撃と問題
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朝鮮日報日本語版






●セクハラで訴えられた翌日、朴元淳ソウル市長「とてもつらい」…14時間後に遺体で発見
7/11(土) 9:22配信

朝鮮日報日本語版
(写真:朝鮮日報日本語版) ▲防犯カメラに映った朴元淳市長の最後の姿/写真=読者提供

 人口1000万を擁する韓国の首都、ソウルの市政を引っ張ってきた朴元淳(パク・ウォンスン)市長は、なぜ突然、極端な選択で命を絶ったのだろうか。朴市長が10日未明に北岳山のふもとで遺体で発見されるまさに前日の時点でも、家族やブレーンは、朴市長におかしな気配があるとは全く感じられなかったという。今回の事件は、今月8日午後3時30分ごろ、ある若い女性が弁護士と共にソウル市鍾路区内資洞のソウル地方警察庁1階民願室へやって来たことで始まった。ロビーで一行と会ったソウル警察庁の女性犯罪捜査チーム所属の女性捜査官らは、一行を庁舎外に用意された別の取調室へ案内した。

【写真】朴元淳ソウル市長の遺体を収容する捜査隊員たち

 若い女性は、朴市長の元秘書のAさんだった。Aさんは8日、朴市長をわいせつ行為の疑いで警察に告訴した。警察関係者も「朴市長がわいせつ容疑で訴えられたのは事実」と確認した。Aさんに対する警察の被告訴人調査は午前0時過ぎまで続いた。警察関係者は「Aさんが提出した告訴状に記された内容が事実かどうかを把握するための事情聴取だった」と語った。

 本紙の取材を総合すると、告訴状には、Aさんが「朴市長の秘書として働いている間、数年にわたって継続的にわいせつ行為やセクハラに遭った」とする内容が細かく記されていたといわれている。わいせつ行為の被害事例としてAさんが主張した内容の要旨は「朴市長はテレグラムなど携帯電話のメッセンジャーを使ってセクハラメッセージを繰り返し送ってきて、朴市長から望まない身体接触をされることがひんぱんにあった」というものだ。みだらなチャットを送ってきたということも告訴状の中に含まれていたという。

また、朴市長が下着だけの姿の写真を送ってきて、同様の写真を撮って自分に送ってよこすよう要求したこともある、とAさんは警察の事情聴取で明かした。Aさんは、朴市長が送ってきた写真やチャットの内容を証拠として警察に提出したといわれている。朴市長に対するわいせつ容疑の告訴事件は、直ちにソウル警察庁生活安全部長を経由してソウル警察庁長にまで報告された。事案が重大だと判断したソウル警察庁長は、上級機関である警察庁本庁にこの事件を報告した。報告には、朴市長に対する告訴の内容が含まれていたという、本紙の取材によると、警察庁は青瓦台(韓国大統領府)国政状況室を通して事件に関する内容を報告したといわれている。正確な報告の時期はまだ確認されていない。しかしAさんに対する事情聴取が午前0時過ぎの深夜に終わったので、9日未明から午前中の早い時間帯に報告されたものと推定される。

この後、朴市長の周辺で緊迫した状況が発生した。9日午後5時17分、朴市長の娘が「父が遺言のようなおかしなことを言って公邸を出て、電話がつながらない」と警察に通報した。当時、ソウル警察庁の捜査チームはAさんの告訴状や事情聴取の内容を基に、捜査の下絵を描いていたところだった。失踪の届出を受けた警察は、直ちに朴市長の行方を追った。9日午後4時ごろに朴市長の携帯電話の位置信号が切れた北岳ゴルフ練習場(ソウル市城北区)付近の北岳山の山麓を中心に、警察官や消防官およそ770人を動員し、捜索犬9頭まで投入して捜索に乗り出した。しかし朴市長は10日午前0時1分、北岳八角亭と三清閣の間の山中で亡くなっているのが発見された。

 朴市長の最後の一日は、普段と違っていた。通常は朝早く出勤する朴市長だが、9日は明け方に「体調が良くない」という理由で出勤せず、公邸にとどまっていたという。朴市長はこの日、昼食を首相公邸で丁世均(チョン・セギュン)首相と共にすることになっていた。だが朴市長は9日午前10時ごろ、丁首相に自ら電話をかけ、「とてもつらい。申し訳ない」とキャンセルしたと伝えられている。元秘書のAさんの告訴と朴市長の極端な選択との関連は、まだ確認されていない。しかし前日まで周辺で何らおかしな兆候を発見できなかった朴市長のこうした突然の変化を考慮すると、Aさんの告訴の内容が朴市長にも伝えられたものとみられる。警察の事情聴取を前後して、朴市長がAさんによる告訴の事実を知った可能性がある。朴市長は告訴内容に反論して立ち向かうという対応を選ばなかった。

 朴市長が極端な選択をしたことで、警察は「公訴権なし」を理由にこの事件に対するこれ以上の捜査を行わず、検察へ事件を移すこととした。

イ・ドンフィ記者




● 


●「朴元淳ソウル市長を告訴した女性を必ず探し出して報復する」
2020/7/11(土) 10:00配信

朝鮮日報日本語版
 「ソウル市庁で公開されている閲覧可能な資料を探してみたら…すぐに見つかりそうですね!!! 同じ女性として、私がその方に真の教育をしてやりましょう」

 10日午前9時ごろ、インターネット・コミュニティーサイト「タンジ日報」にこのような投稿があった。ここに書かれている「その方」とは、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長からわいせつ行為やセクハラ(性的嫌がらせ)などを受けたとして警察に告訴した朴市長の元秘書だ。文面は「セクハラ被害者を探し出して報復する」という趣旨の反社会的内容だったが、掲示板に書き込まれてから数時間後には400件近い「推薦」を受け、コメントも100件以上付けられた。ほとんどが「そいつに人の世は恐ろしいことを教えてやらねば」「そんなに堂々としているなら、名前を出してMeToo(性的暴行被害の告発を)するなりしろ××」「悪は懲らしめなければなりません」など、最初の投稿者の主張に同調する内容だった。タンジ日報は親与党系ジャーナリストの金於俊(キム・オジュン)氏が作ったサイトだ。

 これがメディアで報じられて物議を醸すと、この投稿は同日午後に削除された。だが、同日のインターネット上には同様の方法で「2次加害」を目的とした被害者女性の個人特定や、被害者女性の味方をする人々に対するコメント・テロが相次いだ。その主体は、主に過激な与党支持者だった。

 革新系政党・正義党の柳好貞(リュ・ホジョン)国会議員は被害者女性に向けて「あなたが孤独でなかったらいい」とフェイスブックに書いたという理由だけで悪意あるコメントによる攻撃を受け、「サイコパス(精神病質者)か」などと中傷された。「故人になった朴市長を哀悼するのが先だ」という趣旨の攻撃だった。

 警察は同日、被害者女性に対するインターネット上の悪意あるコメントついて、証拠の確保など捜査に乗り出す予定だと明らかにした。ソウル地方警察庁関係者は「被害者の要請や同意があれば身辺保護措置を取る」と言った。

 ソウル市が朴市長の葬儀をソウル特別市葬として行うと発表したことをめぐっても「2次加害」論争が起こった。セクハラなどで訴えられた朴市長の葬儀を市民の税金ですること自体が被害者女性に対する2次加害に当たる可能性があるとの指摘だ。

 朴市長は自身の秘書だった女性からセクハラで告訴を受けた翌日に家を出て、ソウル・北岳山のふもとで死亡しているのが発見された。両事件の相関関係は朴市長の遺書にもはっきりとは書かれていないが、親与党系のネットユーザーたちは被害者女性に対して露骨な非難や個人特定を開始した。

 金於俊氏が作ったサイト「タンジ日報」にはこの日、被害者女性を特定して攻撃する書き込みが殺到した。同日午前7時ごろに投稿された「私は女です」という投稿には、「×××よ、お前にやましいことがないなら公の場で言えよ。ゴキブリのように隠れて弱いふり、被害者のようなふりをするなって」と書かれていた。すると、誰かが「胸がスッキリする雄たけび」とコメントを付けた。同日午後には「カカオトーク」などのメッセージ・アプリを通じて、被害者女性だと早合点した特定の女性の写真など、さまざまな思い込みが何度もシェアされた。

これらの2次加害に立ち向かう動きも始まった。インターネット上には、「朴市長は本当に無責任だ。真偽を確かめるべき事項があるなら確かめればいいではないか。自殺で告訴人にむなしい思いをさせた」「セクハラ事件で被害者に寄り添った弁護士という実績のある人が(自殺をするなんて)、いたわりが必要なのは被害者だ」という投稿もあった。フェイスブックやインスタグラムなどのソーシャル・メディアでは「#朴元淳_市長を_告発した_被害者と_連帯します」というハッシュタグが多く見られた。「故人(朴市長)の冥福を祈らない」と宣言する人もいた。

 高麗大学経営学科のイ・ハンサン教授は10日午前、朴市長について、「故人のご冥福を祈る」と言いながらも、「ソウル市は被害者である元秘書を保護し、事実関係を把握して、元秘書に支援と補償をしても足りないという時に、何億ウォン(何千万円)かかるか分からないソウル特別市葬を5日に行い、市庁前に焼香所を設けて市民の弔問を受けるという。あり得ないことだ。私の税金がこのように話にならないことに使われるのは反対だ」と書いた。

 陳重権(チン・ジュングォン)元東洋大学教授は、時事評論家ユ・チャンソン氏のフェイスブックでの発言を引用し、「皆が故人を追悼するだけで、被害者女性が一生抱えていくことになる苦痛には言及しない」と書いた。


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朝鮮日報日本語版








●韓国与党代表、ソウル市長セクハラ疑惑を尋ねられ激高「××の子ども」
2020/7/11(土) 10:30配信

朝鮮日報日本語版
(写真:朝鮮日報日本語版)

 韓国与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は10日の党最高委員会議で、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長について「故人は私と一緒に維新(朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領の独裁体制)時代から民主化運動をしてきた長年の友人だ。1980年代以降、市民運動の種をまいて大きく育てた、市民運動界の優れた人権弁護士だった。ソウル市長になってからはソウル市民のためにあらゆる力を注いで働いてこられた」と述べた。

 李海チャン代表は同日午後、党指導部と共にソウル市鍾路区のソウル大学病院に設けられた祭壇を訪れた。弔問を終えた李海チャン代表は「友人がこのように突然この世を去ったという悲報を聞き、本当に痛ましいことこの上ない。今後も朴市長の意思と哲学が生き続けるよう、ソウル市のために我々ができることを最大限行い、支えるようにする」と語った。ある記者が「故人をめぐる疑惑が浮上しているが、党レベルで対応する計画はあるのか」と尋ねると、李海チャン代表は「それは無礼だ。そんなことをこの場で(言うのが)礼儀だと思っているのか」と声を荒らげた。そして、その記者をにらみながら「最低限わきまえるべきことがあって…」と言いかけて、「××の子どものようだからと」と言った。「朴市長の家族にお悔やみの言葉を何とかけたか」「朴市長と最後に連絡したのはいつか」などの報道陣のほかの質問に、李海チャン代表は一切答えないまま、その場を去った。同党の報道官団は同日午後、質問した記者の所属する報道機関に対し、「李海チャン代表は朴市長との長年関係から激高して言ってはならないことを言ってしまった」という趣旨の説明をし、李海チャン代表の代わりに謝罪の意を伝えた。

 与党関係者は同日、朴市長について一斉に「人権弁護士であり、市民活動家、ソウル市民たちに献身してきたソウル市長だ」とたたえた。丁世均(チョン・セギュン)首相は「ソウル市民のためにやるべきことが多かった方なのに、非常に遺憾だ」と語り、朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長は弔花を送った。ソウル大学病院に設けられた祭壇には、朝から与党関係者の弔問の列が続いた。

 共に民主党の主な関係者らはフェイスブックに哀悼の文も掲載した。李洛淵(イ・ナギョン)議員=前首相=は「胸が痛む。ご冥福を祈る。ご安息を祈願する」と、金富謙(キム・ブギョム)前行政安全部長官は「故人は市民社会の力量を向上させ、韓国の民主主義発展に貢献した」と書いた。李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は「朴元淳、私の兄上」「人権弁護士として、社会活動家として、自治体の長として、あなたは常に私より一歩先を歩いていらっしゃった。あなたが照らした光をたどって私もここまで来ることができた」と書いた。

 共に民主党の金栄珠(キム・ヨンジュ)議員は「ソウル市民のため昼夜を問わず働いていらっしゃった情熱的な市長の姿がまだ脳裏に焼き付いている」と、安圭佰(アン・ギュベク)議員は「天は才能のある者をねたむと言うが、何を急いであのように逝かれてしまったのか。天も悲しんで慟哭(どうこく)の雨が降っている」と、李春熙(イ・チュンヒ)世宗市長は「多くの人々の元にいつでも駆け付けて寄り添おうとした大きな山のような方だった」と述べた。親文在寅(ムン・ジェイン)系比例政党・開かれた民主党は、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾政局時に朴市長がろうそく集会を保障したことを思い起こして、「1000万のろうそく広場を見守ってくださった故人のことを忘れない」という声明を発表した。

 また、朴市長の「苦痛」に共感する人々もいた。共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は弔問を終えた後、記者たちに「(朴元淳系議員とされる)朴洪根(パク・ホングン)議員、奇東旻(キ・ドンミン)議員も(わいせつ・セクハラ疑惑について)全く知らなかったそうだ。党内でもどこにも、この悩みを分かち合った人が見つからない」と言った。チョ・ヒヨン・ソウル市教育監は「生きることを放棄するほど自分に厳しい朴元淳が恨めしい」と話した。申東根(シン・ドングン)議員はフェイスブックに「最後の孤独な選択が無念で胸が痛む」と書いた。与党系比例政党・共に市民党共同代表を務めたチェ・ベグン建国大学経済学科教授は「私たちを残してこの世を去ってしまった彼に寂しい思いもある一方で、どれほどつらかったことかと思うと涙が出る」と述べた。

 与党関係者の中で朴市長のわいせつ・セクハラ(性的嫌がらせ)疑惑やその被害者について言及する人はほとんどいなかった。朴元淳系議員の代表といわれる朴洪根議員は同日午前、祭壇の前で行われた朴市長遺言状公開直後、自ら発言を願い出た。同議員は「今、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で、根拠もなしに悪意ある出どころ不明の文章が拡散されている。これにより、故人の名誉が深刻に損なわれるのはもちろん、ただでさえ衝撃と悲しみにうちひしがれている遺族がさらに大きな苦痛を受けている。是非、このような無責任な行為をやめてほしい」と語った。

キム・ギョンピル記者


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「朴元淳ソウル市長を告訴した女性を必ず探し出して報復する」
わずか15時間で反対請願30万…論争に火が付いた「朴元淳ソウル特別市葬」
参与連帯設立・セクハラ裁判初の勝訴…自壊した「市民運動のゴッドファーザー」
セクハラで訴えられた翌日…ソウル市長、14時間後に遺体で発見
【社説】朴元淳ソウル市長の極端な選択が投げ掛けた衝撃と問題
最終更新:7/11(土) 12:04
朝鮮日報日本語版





●韓国騒然、ソウル市長がセクハラ疑惑のさなかに死亡
次期大統領候補を突如失った文政権、さらなる混乱は不可避に
2020.7.10(金)
李 正宣
韓国・北朝鮮

6月29日、ソウル視聴者で記者会見に臨んだ時の朴元淳氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)
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 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が10日未明、ソウルの山中で遺体となって発見された。前日の9日午後、朴市長の娘からの失踪届けを受けた警察が捜索を始めてから7時間後のことだ。

 ソウル市長3選に成功し、与党の次期大統領候補の一人にも挙げられていた大物政治家の死について、警察は「他殺の痕跡が見つからない」と言い、自殺であることを示唆している。いったい朴市長はなぜ自殺を選んだのだろうか。この疑問を解くためにも、韓国メディアが伝えた朴市長の行動を追ってみよう。

突如、全ての予定をキャンセル
 8日、朴元淳市長は精力的に公式日程を消化していた。午後には、共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表と李洛淵(イ・ナクヨン)議員に会い、最近の政局に対する意見を交換した。

 この時、李洛淵議員とは、ソウル市のグリーンベルト(開発制限地域)解除を巡り、意見の対立があったと伝えられている。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから住宅価格が急騰したため、文在寅政権の不動産対策に国民的な非難が集中している。そこで李洛淵議員は、「ソウル市の住宅価格の安定のためにグリーンベルトを解除し、住宅供給を拡大しなければならない」と述べたわけが、これに対して朴市長は「グリーンベルトは子孫のために残すべきだ」と主張したという。

 8日の夕方には、共に民主党の初当選、再選議員らとの会食があった。マッコリを添えた会食は20時30分ごろまで行われたが、随行員と一緒に出席した朴市長は終始ご機嫌だったと伝えられている。

 そして問題の9日。この日、なぜか朴市長はすべての日程を取り消した。手始めに早朝に予定されていた朝食会をキャンセルし、さらにソウル市庁に電話をかけ「体の具合が悪くて出勤できない」と伝えた。

 だが、朴市長は公邸で静養しているわけではなかった。10時44分、朴市長は黒い登山用服に紺色の帽子をかぶり、リュックサックを背負って鍾路区嘉会洞(チョンノグ・カフェドン)のソウル市長公邸を出る姿が確認されている。

急浮上してきたセクハラ疑惑…
それから数時間後の17時17分、朴市長の娘が泣きながら警察に電話をかけてきた。

「父が遺言のような言葉を残して出ていったが、携帯電話の電源が切れている」

 電話に出た警察は、娘の声から事態の深刻さを察知、直ちに捜索に乗り出した。そして監視カメラや携帯電話の追跡を通じて嘉会洞の市長公邸から約1.7km離れた臥龍公園で、朴市長の最後の痕跡を発見する。17時30分頃から警察は2個中隊とドローン、ヘリコプターまで動員して臥龍公園一帯を本格的に捜索し始めた。

急浮上してきたセクハラ疑惑
 その時点から、筆者が韓国記者たちとグループトークを行っているチャットルームに情報が殺到しはじめた。

「朴元淳ソウル市長が行方不明になったという通報があり、警察が所在を確認している」

「鍾路警察署に、朴市長からセクハラを受けたという女性から告訴状が出された」

「地上波ニュース番組が朴元淳市長の#MeToo(セクハラ)関連取材を行っていた。今日の夕方に放送する予定だった」

「ソウル市のグリーンベルト解除の圧迫で(朴市長は)熟考していたという。(失踪は)単純なハプニングの可能性がある」

 さまざまな情報が記者たちの間でやり取りされる中、20時を過ぎると、地上波テレビの3局がそれぞれ「朴市長のセクハラ疑惑」を報じ始めた。

「夕べ(8日)、朴市長に対するセクハラ告訴状が警察に受理されたことが確認された」

「朴市長の秘書として働いていたAさんが弁護士とともにソウル地方警察庁を訪れ、今日(9日)未明まで告訴人調査が行われた」

「Aさんの告訴状によると、朴市長は2017年以降、市長執務室でAさんに継続的にセクハラ行為を行ってきた。執務室の内部にあるベッドでAさんを抱きしめて体に触れたり、退庁後には頻繁にテレグラムで淫乱な写真とメールを送ってきたりしていた。さらには、Aさんにも写真を送ってくることを要求した」

「Aさんはソウル市庁に自分のような被害者が何人もいると明らかにした」

 いずれも衝撃的なニュースばかりだった。おそらく韓国中の人々が、テレビにくぎ付けになったことだろう。さらには、朴市長が生活していた市長公邸で警察が遺書を発見したという報道も伝えられた。

反セクハラの旗手がまさか・・・…
ただ、こうした報道とほぼ同時に、記者団のチャットルームには、ソウル市警察庁がすべての報道を「誤報」と伝える公式見解がアップされた。

「鐘路区に行方不明者に関連して#MeToo事件が受理されたというのは誤報です。行方不明者の生死が不透明な状況で、まず生死確認後に行方不明の原因などを言及することが適切でしょう」

「一部の報道に“遺書が発見された”、または“通報の過程で遺書にも言及されていた”などの内容があるが、市警の関係者は、“遺書の存否は確認されていない”と述べました」

「現在捜索に投入されている人員は700人余り、装備はドローン3台、警察犬4頭、サーチライトなどなど。21時50分現在、行方不明者の所在は把握できていません」

 22時25分頃、捜索を担当した城北署と消防署による初のブリーフィングが行われた。現場対応団長は「今夜捜索で行方が見つからない場合、明日の朝、日の出とともに消防・警察のヘリおよびドローンなどを活用して引き続き捜索する」と説明した。


7月9日夜、ライトで暗闇を照らしながら朴元淳市長の行方を捜索する救急隊員たち(写真:ロイター/アフロ)
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「捜索は明日へ持ち越しか」と思い始めたちょうどその頃だった。日付が変わってすぐ、10日の0時1分、消防救助犬によって朴市長の遺体がソウル市城北区(ソンブック)北岳山(プクアクサン)のふもとで発見された。警察は、朴市長の死因について「故人と家族の名誉のために明らかにできない」と発表した。

 しかし韓国メディアからは「人権派弁護士出身でフェミニストを自称してきた朴元淳市長が、人知れず女性秘書にセクハラを犯し続け、その事実が発覚しそうになったため自殺を選択せざるを得なくなった」という見立てを示すなどしている。

反セクハラの旗手がまさか・・・
 1956年慶尚南道昌寧(キョンサンナムド・チャンニョン)で生まれた朴元淳市長は、市民運動を展開し、人権弁護士としても名を馳せた。1994年には市民団体「参加連帯」の設立に貢献し、2011年にソウル市長補欠選挙に出馬して当選、政界入りを果たした。

 弁護士時代の朴市長はフェミニストとしても知られていた。それを象徴するのが、1993年の「ソウル大学セクハラ事件」だろう。朴市長はこの事件で被害者を弁護し、「セクハラは犯罪」という認識を初めて韓国社会に浸透させた人なのだ。さらに、女性の性暴力の根絶に向け、国際社会に慰安婦問題を積極的に提起してきた。2000年には市民団体の国際連帯が開催した「女性国際戦犯法廷」に韓国代表検事として参加、日本政府を告発したこともある。市長就任後は「女性にやさしいリーダーになる」と何度も公言してきたという。

 誰よりも積極的に女性運動に参加し、機会あるごとに性犯罪とセクハラを糾弾するメッセージを発信してきた朴市長が、セクハラ容疑に包まれたまま死を選んだという現実はあまりにも皮肉すぎる。元秘書のAさんによるセクハラ告訴も、朴市長の死によって「公訴権なし」で終結する予定だ。

 どうにも腑に落ちないこの事件、韓国国民の間で長く語り継がれることになるだろう。







●ソウル市長自殺に衝撃 韓国、相次ぐ与党首長セクハラ
2020年07月11日08時12分

韓国の朴元淳ソウル市長=2015年12月、パリ郊外ルブルジェ(AFP時事)
韓国の朴元淳ソウル市長=2015年12月、パリ郊外ルブルジェ(AFP時事)

 【ソウル時事】朴元淳ソウル市長が行方不明になった後、10日未明に死亡しているのが見つかった。元秘書からセクハラで告訴されていたほか、遺書が残されており、自殺とみられる。与党「共に民主党」の次期大統領候補の一人と言われた有力政治家の突然の死に、韓国社会は衝撃に包まれている。
ソウル市長、遺体で発見 自殺か、セクハラで告訴―韓国

 市長をめぐっては、元秘書の女性が身体的接触などセクハラを受けたとして8日に警察に告訴。市長は9日に予定されていた公務を取り消し、家族らとの連絡を絶ったまま失踪した。「皆さんに申し訳ない」と走り書きした遺書を残しており、警察による捜索の結果、市内の山で遺体が発見された。
10日未明、ソウル市内の山中から運ばれる朴元淳市長の遺体(EPA時事)
10日未明、ソウル市内の山中から運ばれる朴元淳市長の遺体(EPA時事)

 民主化運動家や人権派弁護士として活動した市長は、韓国初のセクハラ裁判の代理人として勝訴判決を獲得。有力市民団体「参与連帯」の創設者でもあり、慰安婦問題をめぐる民間団体の活動「女性国際戦犯法廷」では韓国代表として日本の対応を糾弾した。2011年に市長に初当選後、3選を果たし、与党勢力にも影響力を持っていた。
 市長としても女性に配慮した政策を実施し、セクハラ予防などを主張。革新系のハンギョレ新聞はセクハラ告訴について「自身が強調してきた価値、言行と正反対の疑惑が浮上した」と指摘した。クリーンなイメージで人気が高かった市長のスキャンダルと死去という二重の衝撃に、与党勢力や支持する左派系市民団体にも動揺がうかがえる。
 韓国では地方自治体の与党系首長によるセクハラ事件が相次いでおり、革新系の大統領有力候補と目された忠清南道の安熙正知事(当時)が18年に秘書への性的暴行で辞任。その後起訴され、実刑判決を受けた。今年4月には文在寅大統領に近い呉巨敦釜山市長(同)も市職員へのセクハラ問題で辞任している。

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●ソウル市長の自殺:慰安婦弁護士と日本からの寄付という「反日・親日」2つの顔
2020/7/12(日) 8:02配信

デイリー新潮
セクハラ告発者が続きそうな「Me too疑惑」
アメリカで会見した当時の朴市長、慰安婦像と共に

 次期大統領有力候補としてその名が挙がっていた朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長。セクハラ事件に巻き込まれてから、わずか1日でこの世を去ることになった。享年64。2011年から3期連続でソウル市長を務めてきた朴氏は、最近の世論調査で60.5%の支持率を得て、市政において肯定的な評価を受けていた。1990年代初頭から継続して反日の態度を取ってきた代表的な政治家としても知られる彼は、一方で日本から寄付金を受けるなど親日の顔もあり……。

亡くなった後も反日としての行いには批判が続く

***

 人権派弁護士で市民運動家出身でもある朴市長は、慰安婦被害者のための法的支援活動に注力してきた。その勢いでソウル市長に当選した後、慰安婦少女像の建設によって大衆の反日感情を煽るのに一役買ってきた。

 一方で朴市長は、過去に自身が設立した市民団体にトヨタから巨額の支援金を受けた事実があり、それが非難の対象となり、親日派としての疑惑が絶えず提起されてもいたのである。

 警察によると朴市長は、7月9日、行方不明になってから7時間後に発見された。実は8日に、元秘書であるAさんがセクハラなどの疑いで朴市長をソウル地方警察庁へ告訴していた。加えて、朴市長がセクハラを行った被害者は他にもいることが予想されることから、これらは合わせて「Me too疑惑」と呼ばれている。

 ここで改めて彼の経歴を紹介しておこう。生まれは慶南昌寧で、当時エリートの必須コースと言われていた、別名「KSライン(京畿高校⇒ソウル大学)」に進学したものの、朴正煕政権の維新体制に抵抗する学生運動に参加した結果、ソウル大学から1975年に除籍された過去がある。

 除籍された翌年に壇国大学史学科に入学、そして卒業。1980年、第22回司法試験に合格し、大邱地検検事に任用された後、間を置かず辞任し、後に人権弁護士として活躍した。

 1994年には、韓国進歩市民社会の礎となったとされる参与連帯を設立。その後、「小口株主運動」や「不正腐敗候補者落選運動」などで政界にインパクトを与え、新しい形の市民運動を創案したという評価を受けた。2000年代初頭からは、財団法人「美しい財団」、「希望製作所」を開設し、取締役として寄付運動、民間研究所の養成に力を注いだ。
 もちろん彼を語るうえで外せないのは、代表的な反日政治家、慰安婦弁護士としての顔だ。「慰安婦問題」で日本政府の謝罪と賠償を執拗に主張してきた人物の一人であることは間違いない。2000年の国際人権キャンペーン「女性国際戦犯法廷」に参加し、南北共同検査団に検事として参加した後、日本の天皇を従軍慰安婦強制性労働搾取戦犯として起訴している。

 当時朴市長は、「韓半島は10万人以上が従軍隊慰安婦に動員された最大の被害国であり、植民地支配がその背景であった」と語っている。「過去を覚えていることが出来ない人は、その過ちを繰り返すしかない」として、日本天皇の処罰と日本政府の賠償を強く要求した。

次ページは:「加害者(日本)は、先に謝罪しなければならない」と…

ベトナムにおける韓国軍の蛮行、民間人虐殺  ライダイハン 『南ベトナムでの南朝鮮(韓国)軍の罪』

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。


●ベトナムにおける韓国軍の蛮行、民間人虐殺 ライダイハン

令和3年9月8日更新






●ベトナムで民間人を大量虐殺、「なかったこと」にする韓国
9/8(水) 6:01配信


この記事についてツイート

JBpress
ベトナムの首都ハノイ(資料写真、出所:Pixabay)

 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国の大手紙ニューヨーク・タイムズ(8月22日付)が、ベトナム戦争に参戦した韓国軍がベトナム民間人を大量に虐殺したことを韓国政府は今なお放置したままである、という趣旨の記事を掲載した。50年以上前の事件をいま取り上げるのは、ベトナム側の被害者が昨年(2020年)、韓国政府に対して賠償と謝罪を求める訴訟を起こしたことが直接的な契機のようだ。

【写真】ベトナム戦争に参戦した韓国軍の兵士たち

 だがそれ以上に、米国にとって重要な同盟国と友好国の間に、関係悪化につながりうる深刻な事件が未解決のまま残されていることへの米側の懸念も指摘される。

 一方、本記事は韓国のあからさまな二重基準を示しているともいえる。韓国は日本に対して過去の行動への賠償や謝罪を求め続けながら、ベトナム戦争での民間人虐殺の罪を糾弾されてもなんら対応しないからだ。

■ 韓国軍に家族を殺されたタン氏

 ソウル発のこのニューヨーク・タイムズの記事は、「ベトナム戦争の犠牲者たちは、韓国側が今も(虐殺事件に関する)回答を示す義務があると述べている」という見出しだった。

 グエン・ティ・タンという61歳のベトナム人女性が新たな訴訟を起こし、ベトナム戦争中に韓国軍に自分の家族を殺されたことへの賠償と謝罪を韓国政府に求める、という趣旨だった。この訴訟は2020年4月にソウルの裁判所に提起された。タン氏は「1968年2月にベトナム中部のクアンナム省で自分の母、姉、兄たちが韓国軍海兵隊の部隊に殺された」と訴え、自分自身も重傷を負ったと主張していた。

 2019年にタン氏はこの訴訟に先立ち、クアンナム省などの合計17村・102人のベトナム村民を代表して、この民間人殺戮事件の公式調査を始めることを求める請願書を、韓国政府に提出していた。韓国側の市民団体もタン氏の請願に協力した。しかし文政権がそれに応じなかったため、タン氏は2020年の訴訟に踏み切ったという。

 米国が公式に軍事介入してから、韓国はベトナム戦争で朴正煕政権下、米国の要請を受け、1960年代後半から1973年にかけて2個師団を主体とする合計5万人ほどの軍隊を派遣した。この韓国軍は、北ベトナム軍や南ベトナム解放戦線軍の攻勢が激しかった中部ベトナムに配備された。派遣された韓国軍将兵は1〜2年で交替という例が多く、通算の派遣将兵は延べ32万人にも達した。

 ニューヨーク・タイムズの同報道によると、1968年2月12日、クアンナム省のフォン二ィ・フォンニュット村で、韓国軍海兵隊がベトナムの非武装の民間人に攻撃をかけ、少なくとも70人を殺した。韓国海兵隊が村での行動中に狙撃を受け、兵士1人が負傷したことがきっかけだった。韓国軍はその地域の民間人全体を敵視して殺傷した。昨年、訴訟を起こしたタン氏は当時8歳で、村に家族とともに住んでいたという。

 同報道は、この韓国軍によるクアンナム省での民間人虐殺は、当時、近くにいた米軍や南ベトナム政府軍によって裏づけられ、記録に残されていることや、その後の米国、韓国の民間団体の調査によって韓国軍によるベトナム民間人の殺害は合計9000人に達するとされたことをも伝えていた。

 今になって53年前の虐殺事件を大きく取り上げる理由は、ベトナム側の被害者の公的な抗議の動きが昨年の訴訟、一昨年の請願まではなかったことのほか、現在のベトナムは韓国との国交が1992年までなかったこと、今回のアフガニスタンの政権崩壊によって状況が似ているベトナム戦争が米国側官民で想起されたこと、などを挙げていた。

 さらに同報道は、韓国の文在寅大統領が2018年にベトナムの首都ハノイを訪問した際にベトナム戦争に言及して「不運な過去への後悔」という言葉を述べたが、韓国軍将兵によるベトナム人犠牲者に関してはまったく言及がなかったことを強調し、この問題がなお現在の韓国とベトナムの関係に影を投げかける可能性を示していた。

■ 懸念される韓国・ベトナムの関係悪化

 米国にとって、韓国は年来の同盟国であり、ベトナムも中国抑止のパートナーとして重要な友好国となっている。バイデン政権ではカマラ・ハリス副大統領がこの8月下旬にベトナムを訪問し、中国の膨張を踏まえて両国の安全保障協力を強化することなどを合意したばかりだった。

 米国としては、ともに重要な安全保障のパートナーである韓国とベトナムの関係が、ベトナム戦争という遠い過去の出来事とはいえ、民間人の大量殺戮という非人道的な事件の未解決状態によって損なわれることを懸念するのは当然であろう。

 ベトナム政府はいまのところこの事件に関して公式の主張を述べていないが、共産党独裁の同政府が民間人のグエン・ティ・タン氏の韓国訪問や韓国政府への訴訟という対外活動を許すことは、暗に支援しているとも解釈できる。だからベトナム戦争でのこの事件は現在の国際関係にも複雑な影響をなお広げうるといえる。米国の主要新聞がこの事件をいま大々的に取り上げたことの背景には、そうした要素への警戒も絡んでいるわけである。

古森 義久









●ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態
韓国政府に突きつけられる歴史問題
赤石 晋一郎2020/04/30
genre : ニュース, 国際, 歴史, 社会

 4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を上回る議席を獲得して勝利した。経済政策や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権は、総選挙を受けて再浮上。文政権の失政を覆い隠したのが、コロナ禍であり、選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。

 国民の信任を得る形となった文政権下では、再び反日的な政策が推し進められそうな雲行きとなっている。

 そうなれば慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題が過熱することは必至である。

文在寅大統領 c時事通信社
文在寅大統領 c時事通信社
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 だが韓国政府には新たな歴史問題が突きつけられようとしていることが先日、明らかになった。それは、韓国軍の罪が問われる「ベトナム戦争」という歴史問題だ。

「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴
 4月21日付の朝鮮日報オンライン版が〈「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのだ。

 以下、記事を引用する。

〈ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース(民弁ベトナムTF)」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん(60)=女性=を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。

 グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年12月、韓国軍に銃撃されて母親や姉、弟、伯母、いとこなどが犠牲になったとして訴訟を起こした。グエンさんと民弁TFによると、当時ベトナムのクアンナム省ポンニ村で韓国軍青竜部隊に所属する軍人らによる銃撃が発生し、非武装地帯の民間人74人が虐殺されたという〉

 慰安婦問題や徴用工問題が太平洋戦争時の論争であるのに対して、ベトナム戦争はより新しい問題であるといえる。日韓歴史問題においては補償についての議論が度々行われてきたが、ベトナム戦争下における韓国軍の蛮行については、未だ公式な補償が行われていない。

 この韓国軍によるベトナム人虐殺については、拙著「韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち」(小学館新書)でも詳述していた。

 韓国軍の蛮行は韓国人女性ジャーナリストであるク・スジョン氏の調査によって1999年、初めて韓国内でも知られるようになった。

 私はあるきっかけでベトナム戦争においての、韓国軍の所業を知ることになった。私が取材でホーチミンを訪れることになったきっかけや、ク・スジョン氏との出会いについて拙著の一節を紹介しよう。

『韓国人、韓国を叱る: 日韓歴史問題の新証言者たち』(赤石 晋一郎 著)小学館新書
『韓国人、韓国を叱る: 日韓歴史問題の新証言者たち』(赤石 晋一郎 著)小学館新書
「朝日新聞と同じ事が自国でもできないか」
〈2014年にホーチミンに来たことには訳があった。

 ソウルである韓国人大学教授とインタビュー後の雑談をしていたときに、こんな情報を耳にしたのだ。

「日本も悪いが、韓国も無罪ではない。朝日新聞が日本軍の罪を掘り下げたことに対して、韓国知識層はある種の憧れをもっている。自国でも同じ事が出来ないか、じつはそれを試みたこともあった。きみは『ハンギョレ21』のベトナム戦争の記事を知っているか?」

 私はその記事を知らなかった。『ハンギョレ21』は左派メディアであるハンギョレ新聞が発行する週刊誌だった。ネットなどで調べると、『ハンギョレ21』でベトナム戦争についての記事が書かれていることがわかった。筆者は、ホーチミン在住のク・スジョンという女性だった。

 さっそくeメールを送ると、「ベトナムに来てくれるなら、取材に応じてもいい」と返信が来た。これは話を聞くしかないと決意して、ソウルからホーチミンに飛ぶことにした。

 ベトナムの強い日差しと活気ある街の風景は、気分を明るくしてくれる。自分が歴史問題について取材しているという、どこか暗い気持ちにさせられる感情も和らいだ。

 だが街角でふと我に返らされた。よく見ると古い戦闘や戦車が、オブジェのように置かれている。ここホーチミンも、そう遠くない昔にベトナム戦争という修羅の時間を経験しているのだ。

 ク・スジョン氏とはホテルマジェスティックで待ち合わせをすることになった。

 サイゴン川の畔に建つホテルマジェスティックは、1925年に開業したヨーロッパ調の建物で有名なホテルだ。ベトナム戦争時には各国の記者や通信員が宿泊したホテルとしても知られている。作家の開高健氏やジャーナリストの近藤紘一氏も、新聞社の特派員として同ホテルを拠点にしていた。ミーハーな私は、少し心を躍らせながら取材に向かっていた。

「はたして日本人だけが悪いと言えるのでしょうか」 
 ロビーカフェに現れたク・スジョン氏は、真っ黒に日焼けし、優しい笑みたたえた女性だった。

 彼女は自分の肩書きを「平和活動家」と自己紹介をした。彼女が日本メディアのインタビューを受けるのは初めてだという。

 ク氏は開口一番、こう話を始めた。

「はたして日本人だけが悪いと言えるのでしょうか。韓国人も過去、ベトナム戦争で凄惨な行為をしていました。しかしその事実を、韓国社会はいまだに受け入れようとしないのです。

 私がベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を知った契機は、1997年に手に入れた一通の資料でした。当時、私はホーチミン大学に留学しており、修士論文のテーマを探していた。そこでベトナム共産政府の政治局・戦争調査委員会がまとめた『南ベトナムでの南朝鮮(韓国)軍の罪』という報告書を見つけました。資料には韓国軍が5000人あまりの民間人を虐殺したと書かれていたのです。

ベトナムに派遣された韓国軍の演習の様子 cgetty
ベトナムに派遣された韓国軍の演習の様子 cgetty
 私は韓国人として信じられない思いでした。この資料をどうすべきか、最初の数年間は悩みました。やがて私は、資料にまだ書かれていない事実があるかもしれないと思うようになり、行動を始めました。まずは大量の高麗人参茶を買い、ワゴン車に積み込みました。自分で調べよう、お茶を配りながら、虐殺の被害にあったという村の人々を訪ねてみようと決意を固めたのです。現地調査を重ねていくと、それ以上の事実が次々と明らかになったのです」

ク・スジョン氏は留学を終えてもベトナムに留まり続けた。ベトナム戦争における韓国軍の「犯罪」について緻密な調査を続けた。祖国の罪から目を背けることが出来なかったのだ。

「村人を一カ所に集めては手榴弾を投げつけられた」
 韓国がベトナム戦争に参戦したのは、朴正煕政権時代のことだ。内戦に介入していた米国が北爆を開始し、ベトナム戦争が本格化。1964年から支援部隊を送っていた韓国も本格的な派兵を決める。南ベトナム政府からの要請という名目で1965年に集団的自衛権を行使し、朴大統領は延べ32万人もの兵士を投入したのである。

 派兵されたのは「猛虎隊」、「青龍隊」、「白馬隊」と呼ばれる3部隊だった。大規模な虐殺が行われていたのは、主にフーイエン、ビンディン、クワンガイ、クワンナムの4か所。いずれも韓国軍駐屯地の周辺だった。

 韓国軍はベトナム人から「ダイハン(大韓)」、「朴正煕の兵士達」と呼ばれ、怖れられていたという。

 ク・スジョン氏が生々しい証言について語る。

「生き残った方々の証言から、村人を一カ所に集めては手榴弾を投げつけられた、生まれたばかりの乳児が40人以上も殺された、などという凄惨な話が次々と出てきました。機関銃で殺したり、洞窟に逃げ込んだ村民を催涙ガスで燻りだして銃殺するケースもあった。

「猛虎隊」の訓練の様子 cgetty
「猛虎隊」の訓練の様子 cgetty
 なぜ虐殺が起きたのかといえば、韓国軍が基地を作るためでした。基地を作りたい場所の周辺に村があると、敵が潜伏する隠れ家になりやすい。そこで村人を戦略村(事実上の収容所)に送ろうとしたのですが、ほとんどの村人は村を離れようとしなかった。『私は1mmもここから離れません』と標語を掲げたり、木にしがみ付いて戦略村送りを拒否する村人が多かった。

 そこで韓国軍が選んだ方法が虐殺だったのです。虐殺の85%は1966年に集中していますが、ほとんどは基地設営のためでした〉

戦争に関わった国すべてに問われるべき「歴史問題」
 虐殺は「まるでウサギ狩りでもするかのように行われた」とク・スジョン氏は嘆いた。彼女は90年代から現在に至るまでベトナム戦争における韓国軍の問題の調査を続け、問題提起を続けてきた。

 だがク・スジョン氏の正義感は裏目に出る。詳しくは拙著で確認して頂きたいが、彼女は行動を起こしたことによって韓国社会から非情ともいえる仕打ちを受けるーー。

 戦争という厄災にどう決着をつけるのか。それは日本だけが問われる問題ではなく、数多ある戦争に関わった国すべてに問われるべき問題だ。

 文政権が日韓歴史問題を声高に叫べば叫ぶほど、韓国もまたベトナム戦争という「歴史問題」に向き合うことが求められることになる。



●韓国軍のベトナム戦争虐殺を調査した記者に「激烈な脅迫」
2020年4月23日 16:05NEWSポストセブン
 日本の戦争責任を追及し続ける韓国にとっての棘と言えるのが、ベトナム戦争における韓国軍の戦争犯罪だ。この問題を初めて世に問うた韓国人記者に、新著『韓国人、韓国を叱る』で話題のジャーナリスト・赤石晋一郎氏が聞いた。

 * * *

「はたして日本人だけが悪いと言えるのでしょうか。韓国人も過去、ベトナム戦争で凄惨な行為をしていました。しかしその事実を、韓国社会はいまだに受け入れようとしないのです」

 ベトナム戦争における韓国軍の虐殺問題を現地調査した韓国人ジャーナリストのク・スジョン氏はこう述べた。1999年5月、週刊誌『ハンギョレ21』において、彼女は調査結果を発表した。ベトナム戦争における韓国軍の犯罪を白日の下に晒したのだ。虐殺はわかっているだけで80余件、被害者は9000人以上に上る。

 彼女の告発記事をきっかけにして、翌2000年4月の『ハンギョレ21』に、虐殺を行ったという元韓国軍人の証言が掲載された。さらに同時期、米誌『ニューズウィーク』がベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げ、ク・スジョン氏の調査も同誌に紹介された。

 反応は激烈だった。2000年6月、同誌を発行するハンギョレ新聞社に韓国退役軍人ら2400人が集結。記事に対する抗議集会を開いたのだ。迷彩服に身を包んだ元軍人らが鉄パイプを振り回して社屋に乱入。パソコンや輪転機を次々に破壊し、書類や車に火を放ち、新聞社を機能停止に追い込んだ。威嚇行為は、ク・スジョン氏の周辺にも及んだ。



ジャーナリスト個人への攻撃があったという


「ハンギョレ新聞が襲撃された日、母親からベトナムにいる私のもとに電話がありました。実家の前の通りの壁が、一面真っ赤に塗られ、玄関先には3つのドラム缶が置かれた、中身は塩酸だった、というのです。

 私はベトナムにいたので直接危害を受けることはありませんでした。ただ、昼夜を問わず、携帯に脅迫電話がかかってくるようになりました。『日本の手先!』『共産主義者』『売国奴』『お前が女じゃなかったら大変なことになっていたぞ』という脅しもあった。

 じつは記事を出す前から懸念する声はありました。韓国国内で日本軍の従軍慰安婦問題が問題視され始めたのは1990年代。戦後、50年近くが経過し、加害者も被害者も、それほど多くは生存していない時期になってからでした。ところがベトナム戦争は、1999年当時、まだ戦後30年弱しか経っておらず、現役の軍幹部がいて、退役軍人もまだ50代でした。記事を出すには時期尚早だと言われていたのです」

 危惧された通りの強烈な反発によって彼女の「歴史を直視してほしい」という願いは裏切られ、皮肉にもその後「韓国軍によるベトナム虐殺問題」は韓国社会ではタブーとなってしまった。

※赤石晋一郎著『韓国人、韓国を叱る』(小学館新書)より一部抜粋。

外部リンク
韓国政府に補償要求する徴用工遺族「日本に法的責任はない」
【動画】韓国軍の蛮行伝えるライダイハン像、英国で公開
『反日種族主義』著者「徴用工問題の根幹に史実の歪曲あり」
軍艦島朝鮮人強制労働の写真、まったく別の場所の写真だった
徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される








●ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態――2020上半期BEST5
2020/8/10(月) 17:01配信

文春オンライン
文在寅大統領 c時事通信社

2020年上半期(1月〜6月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第2位は、こちら!(初公開日 2020年4月30日)。

【画像】ベトナムに派遣された韓国軍の演習の様子

*  *  *

 4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を上回る議席を獲得して勝利した。経済政策や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権は、総選挙を受けて再浮上。文政権の失政を覆い隠したのが、コロナ禍であり、選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。

 国民の信任を得る形となった文政権下では、再び反日的な政策が推し進められそうな雲行きとなっている。

 そうなれば慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題が過熱することは必至である。

 だが韓国政府には新たな歴史問題が突きつけられようとしていることが先日、明らかになった。それは、韓国軍の罪が問われる「ベトナム戦争」という歴史問題だ。

「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴
 4月21日付の朝鮮日報オンライン版が〈「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのだ。

 以下、記事を引用する。

〈ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース(民弁ベトナムTF)」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん(60)=女性=を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。

 グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年12月、韓国軍に銃撃されて母親や姉、弟、伯母、いとこなどが犠牲になったとして訴訟を起こした。グエンさんと民弁TFによると、当時ベトナムのクアンナム省ポンニ村で韓国軍青竜部隊に所属する軍人らによる銃撃が発生し、非武装地帯の民間人74人が虐殺されたという〉

 慰安婦問題や徴用工問題が太平洋戦争時の論争であるのに対して、ベトナム戦争はより新しい問題であるといえる。日韓歴史問題においては補償についての議論が度々行われてきたが、ベトナム戦争下における韓国軍の蛮行については、未だ公式な補償が行われていない。

この韓国軍によるベトナム人虐殺については、拙著「 韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち 」(小学館新書)でも詳述していた。

 韓国軍の蛮行は韓国人女性ジャーナリストであるク・スジョン氏の調査によって1999年、初めて韓国内でも知られるようになった。

 私はあるきっかけでベトナム戦争においての、韓国軍の所業を知ることになった。私が取材でホーチミンを訪れることになったきっかけや、ク・スジョン氏との出会いについて拙著の一節を紹介しよう。

「朝日新聞と同じ事が自国でもできないか」
〈2014年にホーチミンに来たことには訳があった。

 ソウルである韓国人大学教授とインタビュー後の雑談をしていたときに、こんな情報を耳にしたのだ。

「日本も悪いが、韓国も無罪ではない。朝日新聞が日本軍の罪を掘り下げたことに対して、韓国知識層はある種の憧れをもっている。自国でも同じ事が出来ないか、じつはそれを試みたこともあった。きみは『ハンギョレ21』のベトナム戦争の記事を知っているか?」

 私はその記事を知らなかった。『ハンギョレ21』は左派メディアであるハンギョレ新聞が発行する週刊誌だった。ネットなどで調べると、『ハンギョレ21』でベトナム戦争についての記事が書かれていることがわかった。筆者は、ホーチミン在住のク・スジョンという女性だった。

 さっそくeメールを送ると、「ベトナムに来てくれるなら、取材に応じてもいい」と返信が来た。これは話を聞くしかないと決意して、ソウルからホーチミンに飛ぶことにした。

 ベトナムの強い日差しと活気ある街の風景は、気分を明るくしてくれる。自分が歴史問題について取材しているという、どこか暗い気持ちにさせられる感情も和らいだ。

 だが街角でふと我に返らされた。よく見ると古い戦闘や戦車が、オブジェのように置かれている。ここホーチミンも、そう遠くない昔にベトナム戦争という修羅の時間を経験しているのだ。

 ク・スジョン氏とはホテルマジェスティックで待ち合わせをすることになった。

 サイゴン川の畔に建つホテルマジェスティックは、1925年に開業したヨーロッパ調の建物で有名なホテルだ。ベトナム戦争時には各国の記者や通信員が宿泊したホテルとしても知られている。作家の開高健氏やジャーナリストの近藤紘一氏も、新聞社の特派員として同ホテルを拠点にしていた。ミーハーな私は、少し心を躍らせながら取材に向かっていた。 前へ

「はたして日本人だけが悪いと言えるのでしょうか」 
 ロビーカフェに現れたク・スジョン氏は、真っ黒に日焼けし、優しい笑みたたえた女性だった。

 彼女は自分の肩書きを「平和活動家」と自己紹介をした。彼女が日本メディアのインタビューを受けるのは初めてだという。

 ク氏は開口一番、こう話を始めた。

「はたして日本人だけが悪いと言えるのでしょうか。韓国人も過去、ベトナム戦争で凄惨な行為をしていました。しかしその事実を、韓国社会はいまだに受け入れようとしないのです。

 私がベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を知った契機は、1997年に手に入れた一通の資料でした。当時、私はホーチミン大学に留学しており、修士論文のテーマを探していた。そこでベトナム共産政府の政治局・戦争調査委員会がまとめた『南ベトナムでの南朝鮮(韓国)軍の罪』という報告書を見つけました。資料には韓国軍が5000人あまりの民間人を虐殺したと書かれていたのです。

 私は韓国人として信じられない思いでした。この資料をどうすべきか、最初の数年間は悩みました。やがて私は、資料にまだ書かれていない事実があるかもしれないと思うようになり、行動を始めました。まずは大量の高麗人参茶を買い、ワゴン車に積み込みました。自分で調べよう、お茶を配りながら、虐殺の被害にあったという村の人々を訪ねてみようと決意を固めたのです。現地調査を重ねていくと、それ以上の事実が次々と明らかになったのです」

 ク・スジョン氏は留学を終えてもベトナムに留まり続けた。ベトナム戦争における韓国軍の「犯罪」について緻密な調査を続けた。祖国の罪から目を背けることが出来なかったのだ。

「村人を一カ所に集めては手榴弾を投げつけられた」
 韓国がベトナム戦争に参戦したのは、朴正煕政権時代のことだ。内戦に介入していた米国が北爆を開始し、ベトナム戦争が本格化。1964年から支援部隊を送っていた韓国も本格的な派兵を決める。南ベトナム政府からの要請という名目で1965年に集団的自衛権を行使し、朴大統領は延べ32万人もの兵士を投入したのである。

 派兵されたのは「猛虎隊」、「青龍隊」、「白馬隊」と呼ばれる3部隊だった。大規模な虐殺が行われていたのは、主にフーイエン、ビンディン、クワンガイ、クワンナムの4か所。いずれも韓国軍駐屯地の周辺だった。

 韓国軍はベトナム人から「ダイハン(大韓)」、「朴正煕の兵士達」と呼ばれ、怖れられていたという。

 ク・スジョン氏が生々しい証言について語る。

「生き残った方々の証言から、村人を一カ所に集めては手榴弾を投げつけられた、生まれたばかりの乳児が40人以上も殺された、などという凄惨な話が次々と出てきました。機関銃で殺したり、洞窟に逃げ込んだ村民を催涙ガスで燻りだして銃殺するケースもあった。

 なぜ虐殺が起きたのかといえば、韓国軍が基地を作るためでした。基地を作りたい場所の周辺に村があると、敵が潜伏する隠れ家になりやすい。そこで村人を戦略村(事実上の収容所)に送ろうとしたのですが、ほとんどの村人は村を離れようとしなかった。『私は1mmもここから離れません』と標語を掲げたり、木にしがみ付いて戦略村送りを拒否する村人が多かった。

 そこで韓国軍が選んだ方法が虐殺だったのです。虐殺の85%は1966年に集中していますが、ほとんどは基地設営のためでした〉

戦争に関わった国すべてに問われるべき「歴史問題」
 虐殺は「まるでウサギ狩りでもするかのように行われた」とク・スジョン氏は嘆いた。彼女は90年代から現在に至るまでベトナム戦争における韓国軍の問題の調査を続け、問題提起を続けてきた。

 だがク・スジョン氏の正義感は裏目に出る。詳しくは拙著で確認して頂きたいが、彼女は行動を起こしたことによって韓国社会から非情ともいえる仕打ちを受けるーー。

 戦争という厄災にどう決着をつけるのか。それは日本だけが問われる問題ではなく、数多ある戦争に関わった国すべてに問われるべき問題だ。

 文政権が日韓歴史問題を声高に叫べば叫ぶほど、韓国もまたベトナム戦争という「歴史問題」に向き合うことが求められることになる。

赤石 晋一郎











●ライダイハン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ライダイハン
各種表記
クォック・グー: Lai Đại Hàn
漢字・チュノム: 𤳆大韓
北部発音: ライダイハン

ライダイハン(ベトナム語: Lai Đại Hàn、𤳆大韓)とは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士が強姦し現地ベトナム人女性の間に生まれた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国(南ベトナム)政府の崩壊により取り残された子供のことである。

京郷新聞によれば、ベトナム戦争が終わって残された子供は少なくとも3000人以上、2、3万人との推算もある。ベトナム人女性が韓国兵や会社員などと結婚し生まれた子どももいるとされるが、韓国兵による強姦によって生まれた子どもも多数存在し、国際問題となっている[1]。

ライ「𤳆」(𤳆=「男」偏に「來」旁[2][注 1])はベトナム語で「混血」を意味し、ダイハンは「大韓」(朝:대한)のベトナム語読みであるが、「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない[3]。韓国では、ベトナム語からの借用語として取り入れられ、「ライタイハン」(朝:라이따이한)のように発音される。




●韓国軍の蛮行伝えるライダイハン像、英国で公開
https://www.news-postseven.com/archiv...
雑誌のニュースを動画で!「News MagVi」

韓国軍が、ベトナム戦争時に現地の女性に性暴力を加えて妊娠させ多くの混血児が産まれたライダイハン問題。
6月、イギリスで設立された民間団体がロンドンでの集会で、この問題についてアピールするための「ライダイハンの母子像」を公開しました。
集会には、イスラム国の性暴力を告発して2018年のノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんらも参加。
韓国政府が当時の性暴力を認めて調査を行うよう求めました。



●なぜ韓国は「ライダイハン」に無関心でいられるのか

竹嶋渉(元在韓ジャーナリスト)

 「他人がやれば不倫、自分がやればロマンス」。韓国で「自分に甘く、他人に厳しい」、つまり「身内びいき」や「ダブルスタンダード」を指して語られる言葉である。

 「ライダイハン」とは、「韓国系のベトナム人」を意味する言葉である。もともとはベトナム語で「Lai Đại Hàn(𤳆大韓)」と表記するが、韓国でも一般に広く用いられている。

 なぜ、韓国の隣国でもないベトナムに「韓国系ベトナム人」が存在するのだろうか。これは、韓国のベトナム戦争参戦が原因である。韓国は1964年からベトナムに派兵し、本格的にベトナム戦争に参戦した。ベトナムに赴いたのは韓国軍の軍人だけではない。軍人とともに数多くの労務者や韓国企業の労働者が特需を求めてベトナムに殺到した。大韓航空を傘下に収める「韓進」は軍需品の輸送で、「ヒュンダイ」の名で知られる「現代」は土木・建設分野で、今はなき「大宇」は繊維製品をはじめとする軍需品の生産で大きく飛躍した企業である。最盛期には、5万人の韓国軍がベトナムに駐留し、それに伴って韓国人労働者の数も2万人まで増加した。その過程で韓国人男性とベトナム人女性の間に数多くの「韓国系ベトナム人=ライダイハン」が誕生することになった。

南ベトナムの大統領官邸に突入した北ベトナム軍戦車と
兵士 =1975年4月(古森義久撮影)
 1973年のパリ平和協定に伴って韓国軍がベトナムから撤退し、75年の南ベトナム(ベトナム共和国)の崩壊とともに韓国企業や韓国人労働者もベトナムから撤収することになった。統一されたベトナムで「ライダイハン」は「敵軍との間に生まれた子ども」としてさまざまな圧迫や差別に直面することになった。ちなみに「ライダイハン(𤳆大韓)」の「𤳆」は「ハーフ」をあらわす接頭辞であるが、そこには多分に軽蔑の意味が込められている。

 現在、「ライダイハン」の正確な数は把握されていない。1500人から3万人までさまざまな数字が提示されているが、公式的な統計は現在も存在しない。その内幕については公にされていないが、強姦や売買春の他に、韓国人の「現地妻」が生んだ「ライダイハン」も相当数存在すると思われる。「ライダイハン」の居住地は韓国軍が駐屯していたホーチミン(サイゴン)、クィニョンなどであり、首都・ハノイにはほとんど居住していないという。

2020年07月05日

発生元はA?新型コロナウイルス

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。



●発生元はA?、中国ウイルス、武漢肺炎、中国コロナ、中国肺炎、武漢コロナ、武漢ウイルス、新型コロナウイルス、COVID-19、新型肺炎、新型コロナ、新型ウイルスはどこで発生したのか?

令和3年6月17日更新











●■石正麗(Shi Zhengli) 55歳女性 武漢ウイルス研究所 研究主任

彼女は2015年のNature Medicine誌において、「SARSコロナウイルスバックボーンと中国キクガシラコウモリの遺伝子操作により
人間のACE2受容体と結合できるハイブリッドコロナウイルスを設計した」と発表。

コロナウイルスには王冠のような突起があり、その突起が人間と結合すれば感染する仕組みだが、コウモリの中にいた元のコロナウイルスは人間とは結合できない種類。
しかし石正麗はそのコロナウイルスを改造し、人間への感染を可能にした新型コロナウイルスを開発。
その上で更に研究を進め、ヒトが新型コロナに対して免疫を持ちにくくするため、HIVウイルスとの遺伝子合成する研究も行っていた。
https://www.nature.com/articles/nm.3985


■新型コロナウイルスは「免疫細胞を無効化する」という研究結果

研究が進むにつれて、研究者たちは新型コロナウイルスの破壊的な能力を新たに発見しました。
上海の復旦大学ル・ル氏とニューヨーク血液センターのチャン・シボ氏の研究者チームによって、新型コロナウイルスが人の免疫細胞を殺すことを発見したのです。

この免疫破壊作用は、コロナウイルスの感染症である重症急性呼吸器症候群(SARS)にはなく、新型コロナウイルス特有のものであるとのこと。
研究の詳細は4月7日、「Cellular and Molecular Immunology」誌に掲載されました。
https://nazology.net/archives/56567









●「WHOは(中国に)屈した。自然発生はありえない」前CDC所長 武漢研究所流出説で深まる米中対立
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
2021/6/17(木) 9:10
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起源調査に際して中国に屈したWHOを批判した前CDC所長のレッドフィールド氏。(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 バイデン氏が新型コロナウイルスの起源の追加調査指示を出し「武漢研究所流出説」が再燃する中、米中対立は深まるばかりだ。

 先日の、米国主導のG7の共同声明にも、新型コロナの起源に関する徹底的な調査の必要性が盛り込まれたが、中国側は起源調査を政治問題化すべきではないと言って反撃している。

WHOは中国の影響を受けて屈した
 そんな中、前CDC(米疾病対策センター)所長でウイルス学者でもあるロバート・レッドフィールド氏が、米フォックスニュースのインタビュー(6月15日放送)で、WHO(世界保健機関)は中国の影響を受けて大きく屈したために、真に透明性がある新型コロナの起源調査ができなかったと批判、改めて、新型コロナの武漢研究所流出の可能性を訴えた。

 「WHOは(中国の影響を受けて)大きく屈したと思う。WHOは、世界の健康に関する条約で合意したことを中国に厳守させることができなかった。なぜなら、彼らは厳守するよう強いなかったからだ。WHOが、中国で起源調査をすることができる科学者たちを中国に決めさせたことも明らかだ。WHOはその役割を果たしていない」

 感染拡大時のWHOの初期対応の遅さは、かねて批判されてきた。WHOはヒトヒト間感染の警告をしたり、緊急事態宣言やパンデミック宣言を出したりすることに遅延した。遅延の背後には中国の存在があるようだ。WHOが緊急事態宣言を出すのを中国が妨げようとしたと、CIAが結論づけたとも伝えられている。

 また、2月に行われたWHO調査団による起源調査については、WHOは、中国が調査団に入れるメンバーを決めることを許可していた。その結果、調査団のメンバーとして武漢入りが許可された唯一のアメリカ人は、武漢ウイルス研究所と深い利害関係がある非営利研究機関「エコアライアンス」代表のピーター・ダスザック氏だったことが問題視されている。

実験室で進化した?
 レッドフィールド氏はまた、先日のCNNのインタビューに続き、今回のインタビューでも新型コロナの研究所流出の可能性について言及した。

「新型コロナがコウモリから未確認の動物に感染し、そして人に感染して、最も感染力があるウイルスになったというのは生物学的にありえないと私は思った。他のコロナウイルスはそんなふうには人に感染しないからだ。このことは別の仮説の存在を示唆している。それは、新型コロナがコウモリのウイルス由来で、実験室に入り、そこで、ヒトヒト間で効率的に感染するように研究され、進化したという仮説だ」

 さらに、レッドフィールド氏はこう続けている。

「私はウイルス学者として最善の意見を述べているだけだが、このウイルスがコウモリから動物に感染し(その動物はまだ特定されていない)、そして、ヒトに感染し、すぐに、世界史上でも非常に大きなパンデミックを引き起こすほどヒトヒト間で感染するようになったというのはありえないと思う」

 レッドフィールド氏は、SARSやMERSのような致死的なコロナウイルスがヒトの間でははるかにゆっくりとしたペースで広がったのに対し、同じコロナウイルスである新型コロナが効率的にヒトの間に広がった点に着目している。

“コウモリ女”は濡れ衣と主張
 一方、武漢ウイルス研究所でコロナウイルスの研究を行っている、“コウモリ女”というニックネームを持つ石正麗博士は、米ニューヨークタイムズ (6月14日付)のインタビューで「武漢研究所流出説」を全否定している。

「証拠がないというのに、一体全体、どうやって証拠を出せというの? なぜ、世界が、潔白な一科学者に濡れ衣を着せることになったのかわからない。私の実験は機能獲得実験ではない。私の実験はウイルスをより危険にする実験ではなく、ウイルスが種の間でどう感染するかを理解するための実験だから。研究所はウイルスの毒性を高める機能獲得実験は行っていないし、そんな実験に協力もしていない。パンデミックが起きる前、研究所は新しいコロナウイルスの元になるものも何も持っていなかった」

 武漢ウイルス研究所の3人の研究者が、新型コロナの感染拡大が始まる前の2019年秋に新型コロナと類似した症状で入院したケースについても、こう反撃している。

「研究所ではそんなケースは起きていない。確認するから、可能なら、その3人の名前を教えてくれる?」

 さらには、石氏は、状況が中国に対する不信という政治問題化していることにも疑問を投げかけている。

「もはや状況は科学が問題となっていない。“全くの不信”に根ざした憶測の問題になっている。私は確かに間違ったことを何もしていない。だから何も恐れていない」

英仏は研究所流出説を信じず
 確かに、新型コロナの起源という科学的問題は非常に解明が難しい状況にあるため、世界に「中国包囲網」を構築しようとしているアメリカにとっては、政治的に中国を批判する格好の材料と言える。

 しかし、「中国包囲網」の構築に重要なG7の国々の中には研究所流出説を信じていないリーダーもいる。イギリスのジョンソン首相もその一人だ。

 英紙テレグラフによると、ジョンソン首相は、6月13日、「新型コロナの起源については、分別ある人はみなオープンな姿勢で対処しているが、イギリスは現在のところ、いわゆる研究所流出説というものを信じていない」と言及。

 フランスのマクロン大統領も、研究所流出説は疾病と闘う妨げになるという理由で、研究所流出説を否定、「(中国とは)人権をめぐる考えの相違はあるものの、G7は中国に敵対的になるクラブではない」と述べた。

 G7の国々が足並みを揃えて中国に対峙しようとしているわけではない中、新型コロナの起源をめぐる米中対立は、果たしてどんな結末を見るのか?

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●2020/06/12

ジンバブエの反乱
アフリカ大陸の南部に位置するジンバブエは、東をモザンビーク、北をザンビア、西をボツワナ、南を南アフリカに囲まれた内陸国で、約1450万人の人口を擁する発展途上国である。

by Gettyimages
2019年9月に95歳で逝去した同国の第2代大統領であったロバート・ムガベ(Robert Mugabe)は、1980年の首相就任から87年の大統領就任を経て、2017年に国防軍のクーデターによって大統領を辞任するまで、37年間にわたって独裁者としてジンバブエに君臨した。その政権を(ムガベの私腹を含めて)経済的・軍事的に支援したのは中国であった。

そして、ムガベの独裁を脱却した後もジンバブエは、依然として中国の各種支援に依存して国家運営を図っているのが実情である。

そのジンバブエで1月15日にネットメディアのインタビューを受けた同国の国防大臣であるオッパ・ムチングリ(Oppah Muchinguri)は、「中国の拙劣な実験が新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)をもたらし、世界に損害を与えている」と述べたのだった。

彼女は国防大臣であると同時にジンバブエ内閣の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策チームの責任者であるが、1月15日当日に彼女の同僚であるマニカルランド州大臣のエレン・グワラジンバ(Ellen Gwaradzimba)がCOVID-19によって死亡したことで感情的になり、思わず本音を漏らしたものと思われる。

なお、新型コロナウイルス感染状況の統計データによれば、1月24日時点におけるジンバブエの感染状況は、感染者:3万523人、死者:962人、回復者:2万1080人となっている。

この数字は世界全体から見れば少ないように思えるが、筆者もかつて訪れたことがあるジンバブエという国の実情から推測すると、当該数字は同国政府が把握できている範囲内のものであり、COVID-19の感染により閣僚である州大臣までが死亡するほどだから、実際の数字は公表数字を遥かに上回っている可能性を否定できない。

上述したオッパ・ムチングリの発言に驚いたのは、中国と極めて密接な関係にあるジンバブエ政府であった。ジンバブエ外務省のスポークスマンであるコンスタンス・チェムワイ(Constance Chemwayi)は、「ムチングリの発言は同僚を亡くした悲しみで感情に走ったものであって、ジンバブエ政府の立場を反映したものではない」と述べて、中国の怒りを鎮めようと懸命な弁明を行ったのだった。

2015年にジンバブエを訪問した中国国家主席の習近平は、ジンバブエを「全天候朋友(何があっても影響を受けない友人)」であると述べたが、駐ジンバブエ中国公使参事官の趙鋼は1月17日に、「本件は敏感な問題なので、本国政府と協議した上でムチングリの発言に対するコメントを発表する」と述べた。

ただし、本国政府と協議した後に、趙鋼がどのようなコメントを発表したのかは確認できていない。恐らく、中国政府はジンバブエ政府に遺憾を通告したものの、公式にはいかなるコメントも発表しなかったものと思われる。

あらかじめ成果なしが定められたWHO調査団
ところで、世界保健機関(World Health Organization:WHO)が派遣した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)起源解明を目指す調査団は、1月14日に中国湖北省の省都「武漢(Wuhan)」に到着し、2週間の隔離後に中国側の専門家との合同による調査を行う予定になっている。

WHOは中国入りした専門家グループを「調査団」という名称で呼んでいるが、中国側の論調は「同世界衛生組織(WHO)開展遡源合作(WHOと新型コロナウイルスの根源探しの協力を展開する)」という位置づけで、調査とは言っていないのが実態である。

要するに、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が中国起源であることを完全否定している中国としては、WHOが中国起源の可能性を検討しようというのであれば、WHOが派遣した専門家に中国側の専門家を交える形で根源探しに協力しようと言っているのであって、調査を受け入れてはいないのである。

その証拠に中国メディアはWHO派遣の調査団に対して「WHO新型コロナウイルス起源調査団」と言った類の表現を一切使っていないのだ。

WHO調査団が武漢に到着した後の1月18日に行われた中国政府「外交部(外務省)」の定例記者会見で、記者の質問に答えたスポークスマンの華春瑩(かしゅんえい)は、「WHOと新型コロナウイルスの根源探しの協力を展開することについては、中国は一貫して公開、透明、役割を分担する態度を示している。昨年の2月と7月に中国側は国内におけるCOVID-19蔓延抑制任務が特に繁忙な状況下でも2度にわたってWHOが組織した専門家を中国へ招き、新型コロナウイルスの根源探しの協力を展開した」と発言した。

この華春瑩の言葉とは裏腹に、昨年2月と7月に中国入りしたWHO調査団は中国側から肝心な施設や区域への立入を許可されなかったばかりか、COVID-19の患者との接触すら許可されなかったのが実態であり、過去2回のWHO調査団は中国側に翻弄されて何一つ成果を上げぬまま、中国側の手厚いもてなしを受けただけで手ぶらで帰還したと言ってよいだろう。

既に述べたように第3回目となるWHO調査団は1月14日に武漢入りしたが、2019年12月の「武漢肺炎」発生からすでに1年以上が経過しており、この間に中国側は新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)発生に関わる証拠の類を全て消し去っているものと思われ、今回の調査団もほとんど確たる成果なく帰国することが予想される。

武漢ウイルス研究所を支援したアメリカ
話は変わるが、2020年4月12日付の英紙「デイリー・メール」は、米国・オバマ政権下の2015年から複数年にわたり、米国政府が米国・国立衛生研究所(NIH: National Institutes of Health)を通じて中国の武漢ウイルス研究所(中国科学院武漢病毒研究所)に対し累計370万ドルに上る研究助成金を拠出していたとの特ダネの暴露記事を報じた。

NIHの傘下には国立アレルギー・感染症研究所(NIAID: National Institute of Allergy and Infectious Diseases)があるが、武漢ウイルス研究所に研究助成金を供与していたとすれば、それを所管していたのはNIAIDである可能性が高い。そのNIAIDで1984年から所長を務めていたのはアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)である。

ファウチは「米国における感染症の第一人者」としてトランプ大統領を含む過去6代の大統領に助言を行って来たと言われ、今回の米国内における新型コロナウイルス感染の蔓延に際しては、トランプ大統領の下でCOVID-19蔓延抑制の責任者的役割を果たしていた。

その彼が、COVID-19の世界的蔓延の原因となった新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の漏洩が疑われる武漢ウイルス研究所に、累計370万ドルもの資金供与を行ったNIHの中で実質的な所管部門と思われるNIAIDの責任者であったのである。

それは正に英語のことわざ“You reap what you sow(自分で蒔いた種は自分で刈り取れ)”を絵にかいたような皮肉な構図と言える。NIAIDが武漢ウイルス研究所に資金供与を行った目的はコロナウイルスの研究を推進するためであったはずだが、それが米国のみならず世界全体に破滅的打撃を与えることになろうとはファウチ自身も思わなかったに違いない。


ウイルス漏洩の顛末
1月18日付の米国ブルームバーグニュースは、「米国国務省が1月15日に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源について、感染した動物との接触ではなく、中国・武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示唆する新たな情報を入手したと発表した」と報じた。

同記事によれば、国務省は武漢市で最初の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による感染の発生が特定されるより前の2019年秋に、武漢ウイルス研究所で複数の研究者が体調を崩したが、その症状はCOVID-19ないしは通常の季節性疾患と一致するものだったとの新たな情報を入手したと述べたが、それを裏付けるデータの公表は行わなかった由。

米国国務省が、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の武漢ウイルス研究所起源説を裏付けるいかなる証拠を確認しているかは定かではない。

武漢市で原因不明の肺炎患者が最初に報告されたのは2019年12月8日であった。その後も患者は増え続け、12月31日に中央政府「国家衛生健康委員会」が派遣した専門家チームの武漢市到着を踏まえて、武漢市衛生健康委員会は「目下のところ原因不明な肺炎患者は27人で、そのうち7人の病状は深刻だが、残る20人の病状は安定しており、すでに2人は病状の好転により退院した」と発表したのだった。

こうした発表とは裏腹に、武漢市衛生健康委員会は当該肺炎の原因究明が終わっていないにもかかわらず、肺炎患者の多くが接点を共有するとの理由で武漢市内の「華南海鮮市場」が肺炎を引き起こした病原菌の発生源と決めつけ、その旨を12月31日に公表したのだった。

翌日は2020年1月1日の新年元日であったが、早朝に武漢市江漢区の市場監督管理局と衛生健康局は連名で華南海鮮市場に対し「衛生環境整備の一環として消毒作業を実施するので市場全体の休業を命じる」旨の公告を行い、華南海鮮市場は開場前に閉鎖された。

華南海鮮市場が当該肺炎を引き起こした病原菌の発生源であると推定する根拠となったのは、華南海鮮市場内には海鮮、食肉関連の店舗だけでなく、「野味(食材としての野鳥や野獣)」を扱う商店が含まれていたからだが、この発想は2002年11月に中国広東省で発生してから2003年8月に終息するまで中国国内外を蔓延の恐怖に怯えさせた「重症急性呼吸器症候群(SARS: severe acute respiratory syndrome)」と同様なものだった。

すなわち、SARSの場合は、病原菌の発生源が広東省で食用に養殖されていたジャコウネコ科の哺乳類である「ハクビシン(日本語:白花心、中国語:果子狸)」であるとの非科学的な決めつけが行われ、広東省ではわずか5日間に1万匹以上のハクビシンが殺処分されたという。しかし、最終的にはハクビシン元凶説は科学的に否定されており、数万匹のハクビシンは冤罪で抵抗も抗弁もできぬまま、無駄死にさせられたのであった。

「ハクビシン」が犯人でなければならない
さて、そこで、武漢市当局は肺炎患者の多くが接点を共有したという以外に何等の確たる理由もないのに、「華南海鮮市場」を病原菌の発生源と決めつけたのはなぜなのだろうか。

SARSの時に病原菌の発生源とされたハクビシンは「野味」の一種であるから、そうした野味を扱う店舗から病原菌が発生し、その菌に感染した人間に肺炎が発症したという論理が成立すると考えたのかもしれないが、それは科学的に証明されたものではなかったはずである。

上述した1月15日に米国国務省が発表した内容が正しいと考えれば、2019年秋に武漢ウイルス研究所内で複数の研究者がCOVID-19ないしは通常の季節性疾患と一致する症状を呈していたのは、武漢ウイルス研究所内でウイルス取扱上の不手際により新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が室内に漏洩したためであった可能性が考えられる。

それら複数の研究者がどれほど深刻な症状を呈したかは不明だが、彼らと職場を共にする研究者や職員が武漢ウイルス研究所から出退勤することで、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が武漢市内に流出したすれば辻褄が合う。

また、問題の華南海鮮市場は武漢ウイルス研究所からさほど遠くない位置にある大型の食料市場であり、武漢ウイルス研究所の研究員を含む職員並びにその家族が頻繁に食料の買い付けに出向いていた可能性は高い。

これはあくまで想像の域を出ない話だが、武漢ウイルス研究所は取扱の不手際で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が研究所内に漏洩した事実を隠蔽していたが、2019年12月に武漢市内で原因不明の肺炎患者が発生していることを知り、それが新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染した研究員の症状と類似していることから新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の研究所外への流出を確認したのではなかろうか。

武漢ウイルス研究所は中央政府の直属機関である中国科学院に所属するので、同研究所は慌てて中央政府の国家衛生健康委員会へ新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)漏洩の事実を報告したのだろう。この重大な報告を受けた国家衛生健康委員会は速やかに地元の武漢市衛生健康委員会へ事態の報告を行うと同時に、急遽12月31日に専門家チームを武漢市へ派遣した。

武漢市入りした国家衛生健康委員会の専門家チームは武漢市政府並びに同市衛生健康委員会と協議を行い、武漢ウイルス研究所内における新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の漏洩という事実を隠蔽するための人身御供としてSARSの経験を踏まえて選定したのが、野味を扱う店舗が存在する華南海鮮市場だったのではないか。

この仮説が正しければ、SARSの時のハクビシンと同様に、華南海鮮市場の野味店舗で生きたまま販売されていた野鳥や野獣は恐らく殺処分されたのだろう。彼らもまた抵抗も抗弁もできぬまま冤罪に泣いたのであった。

マオイストのWHO事務局長が
ところで、WHOの新型コロナウイルスへの対応を検証する独立委員会は、新型コロナウイルスによるCOVID-19発生から1年以上が経過した2021年1月18日に中間報告を発表した。

同報告は、中国政府とWHO による初期対応の遅れに加えて世界各国の政治対立がCOVID-19の世界的な感染爆発(パンデミック)を引き起こしたと指摘した。中国が初期段階でCOVID-19の詳細を包み隠さず世界に公表していれば、1月26日時点で1億人の感染者、200万人の死者を出すことにはならなかったのではなかろうか。

WHOは2020年1月22日の会議で一度は見送った新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を1月30日公表したが、WHO事務局長のテドロス・アダノムはその直前の1月27日になぜか中国北京市を訪れ、中国当局と感染状況の確認と感染防止策の協議を行ったという。

国際連合機関であるWHOが緊急事態宣言を出すのに、どうして中国当局と協議する必要があったのか、その意図は不明だが、テドロス・アダノムは北京市を訪問しただけで、
COVID-19の蔓延に苦しむ武漢市には立ち寄ることはなかったのであった。

誰が言ったか知らないが、COVID-19の世界的蔓延を助長させた元凶の1人は、中国政府の顔色を見て忖度するWHO事務局長のテドロス・アダノムであるという。

雑誌「選択」の2020年3月号によれば、彼はエチオピア保健相に就任する前は毛沢東思想の影響を強く受けたエチオピア人民革命民主戦線の構成員であったとのこと、彼は根っからの共産主義者で、その思想は中国共産党と相通ずるものがあるようだ。そんな人物にWHO事務局長の椅子に座らせておくことは、世界により以上の損失をもたらす可能性が高い。


北村 豊  中国鑑測家
中央大学政策文化総合研究所客員研究員






●「武漢研究所流出説」で大ピンチの中国と、追及するアメリカの「不都合な真実」
2021/6/12(土) 7:02配信

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ここにきて一気に再燃
バイデン大統領と習近平国家主席(写真は2013年時)/photo by gettyimages

 新型コロナウイルスの感染拡大はワクチン接種が徐々に進んでいることを背景に“消火”に向かい始めている。その一方で“再燃”しているのが、新型コロナウイルスの起源を「中国・武漢市のウイルス研究所」とする追及だ。

【写真】日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実

 新型コロナの感染拡大が世界中で始まった2020年当初、中国の武漢市にあるウイルス研究所が新型コロナウイルスの起源であり、同研究所から流出したものではないかという疑念は強かった。

 WHO(世界保健機関)による調査を求める声も強かったが、WHOは重い腰を上げず、新型コロナ感染の世界的な爆発により、各国が感染対策に追われることで、中国に対する追及は弱まっていった。

 しかし、新型コロナのワクチンが開発され、徐々にワクチン接種が始まると、再び、中国・武漢市のウイルス研究所を新型コロナの起源とする追及が強まっていった。

 これを受け、WHOは国際調査団による武漢市での調査を実施し、今年3月30日に報告書を発表した。

 報告書では起源について、「新型コロナが最初の宿主動物(コウモリの可能性が高い)から別の中間宿主動物に広がり、その後、人に感染するようになった」という仮説が最も可能性が高いとした。

 中国雲南省の洞窟に生息するコウモリの遺伝子が新型コロナウイルスと酷似することは明らかになっているが、中間宿主動物については、調査団が武漢市周辺に生息する家畜や野生動物を検査したが新型コロナの痕跡を見つけるには至らなかった。

 報告書は、新型コロナの起源が「武漢市のウイルス研究所によるもの」という仮説については、「武漢ウイルス研究所の安全レベルは高く、その可能性は極めて低い」と結論付けている。

バイデン大統領も追及の姿勢
バイデン大統領と習近平国家主席(写真は2013年時)/photo by gettyimages

 しかし、この報告書の発表を受け、日本も含む米国など14ヵ国は同日、「WHOが中国で実施した調査の時期は遅く、オリジナルのデータおよび検体へのアクセスが欠如していたことについて、共通の懸念を表明する」とのメッセージを発表している。

 同日に公開されたCNNのインタビューでは、米国CDC(疾病対策センター)のレッドフィールド前所長が「新型コロナウイルスは中国の研究所で発生し、必ずしも意図的ではないが研究所から流出した」と指摘した。

 米国務省が4月15日に発表した武器コンプライアンスに関する報告書では、「中国当局は生物兵器禁止条約に違反してウイルスなどの軍事的応用に関する活動を行っている」と記載された。

 そして、ジョー・バイデン米大統領は5月26日、「情報機関に対し、中国で最初に確認されたコロナの起源をめぐる調査報告を90日以内に行うよう指示した」ことを明らかにした。

 加えて、バイデン米大統領は、「中国に対して、透明性のある国際的な調査に参加するとともに、すべてのデータや証拠へのアクセスを認めるよう迫るため各国と協力していく」姿勢を打ち出した。

 これに呼応するように、5月28日の英国のデイリー・メール紙電子版で、英国の研究者らが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所で人工的に作り出された」とする論文を生物物理学の季刊誌Quarterly Review of Biophysics Discoveryに掲載すると報道した。

過去にコウモリに噛まれた研究者の写真も
 この論文は、英セント・ジョージ大学で腫瘍学専科のアンガス・ダルグライシュ教授とノルウェーの製薬会社イミュノール社の会長で生物学者でもあるビルゲール・ソレンセン博士によるもの。

 イミュノール社が新型コロナのワクチンを開発のためウイルスを調べたところ、人の細胞に結合する働きを有するウイルスのスパイクに、自然界のウイルスには見られないアミノ酸の列が見つかった。

 ダルグライシュ教授とソレンセン博士は2002年から2019年まで武漢ウイルス研究所で行われた実験を分析した結果、「ウイルスが人工的に改ざんされ、新型コロナウイルスが作り出された」としている。

 6月1日には英BBCや米ニューヨーク・ポスト紙などが、2017年12月29日の中国中央テレビで放送された武漢ウイルス研究所の映像を報じた台湾メディアを取り上げ、「研究者が手袋やマスクなど個人保護装備を着用しないままコウモリの排泄物を採取した」と報じている。この映像では、コウモリに噛まれた部分が赤く腫れている研究者の写真も報じられた。

 映像を紹介した台湾メディアは、中国中央テレビがこの映像を放映した理由について、武漢ウイルス研究所のコウモリ・コロナウイルスの最高権威者である石正麗博士の昇進を祝うものとしており、すでに、中国中央テレビのこの記事は削除されていると説明している。

 このように、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所が起源とする追及が急激に盛り上がっているのだが、一方で、米国には“不都合な事実”もある。

ファウチ氏は中国の科学者を裏切った
アンソニー・ファウチ米国立アレルギー・感染症研究所長/photo by gettyimages

 アンソニー・ファウチ米国立アレルギー・感染症研究所長は、新型コロナウイルスの起源について「武漢ウイルス研究所」説に消極的な姿勢を示してきたが、5月下旬の米議会証言で、「中国でどんなことがあったのか、継続調査しなければならない」と証言した。

 このファウチ所長の“変節”に中国当局は、「ファウチ氏は中国の科学者を裏切った」と強く反発した。

 実は、2017年に米国立衛生研究所の連邦助成金の一部が、武漢ウイルス研究所のコウモリ・コロナウイルス改変プロジェクトに拠出されており、これを積極的に勧めたのがファウチ所長とされている。

 ファウチ所長は6月4日の英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、武漢ウイルス研究所で2019年に病気となったとされる3人の研究所員の医療記録を開示するように、中国に求めている。

 バイデン米大統領の5月26日の情報機関への新型コロナの起源調査の指示に対して、中国外務省の趙立堅報道官は27日、「WHOの調査チームが、研究所からの流出の可能性は極めて低いとする報告書を公表していて、これが権威ある科学的な結論だ。米国は事実を意に介さず、中国に汚名を着せ、責任をなすりつけている」と強く非難した。

 だが、新型コロナウイルスの感染拡大がワクチン接種の進展により鎮静化の方向に進み始めた今、米国を中心とした新型コロナウイルスの起源の追及は、簡単に終わりそうもない。

 G7(主要7ヵ国)首脳会議を前に、6月10日に会談したバイデン米大統領とジョンソン英首相は新型コロナ発生源の解明に向けて「WHOによる次の段階の調査が、中国も含めて透明性が高く、証拠に基づいたプロセスとなるよう支持する」ことで一致した。G7を巻き込んで“中国包囲網”は強まっていく。

 経済、貿易から始まった米中の対立は、安全保障問題や技術特許による激化、中国国内の政治体制や人権問題で一段と深刻化している。これに加えて、新型コロナウイルスの責任問題が両国の関係悪化に拍車をかけることになる可能性は高い。

鷲尾 香一(ジャーナリスト)

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最終更新:6/12(土) 7:26
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●「新型コロナ、武漢の実験室から出てきた証拠3つ」…中国の学者が論文発表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.16 12:010 글자 작게
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新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
中国出身のウイルス学者閻麗夢博士が新型コロナウイルスは中国・武漢の実験室で人為的に作られたという主張を裏付ける科学的根拠を盛り込んだ論文を14日に開放型情報プラットフォーム「Zenodo」を通じて発表した。

閻博士はこれに先立ち11日に英ITVのトークショーとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢の実験室で作られたことを立証する科学的根拠を中国疾病統制センター(CDC)と現地の医師らから得ており、近く公開する」と明らかにして注目された。公開を予告してから3日ぶりに閻博士は同僚科学者3人とともに作成した論文を出した。ただし今回の論文は国際学術誌に発表される論文のように他の学者の検証を経たものではない。

閻博士チームが出した論文の題名は「自然な進化というより実験室で精巧に操作されたということを提示するSARS−CoV−2(新型コロナウイルス)の平凡でない特徴とSARS−CoV−2(新型コロナウイルス)の合成方法の推測」だ。

遺伝子分析結果などを根拠に論文が主張する核心内容は大きく2種類だ。まずコロナウイルスは自然的に発生するウイルスと一致しない生物学的特性を見せる。また、コウモリコロナウイルスを基に6カ月以内に人為的に作り出すことができるということだ。

◇「中国の研究所のウイルスと遺伝子類似」「受容体結合部位を操作」

閻博士は主張に対する科学的根拠として3種類を提示した。最初に、新型コロナウイルスの遺伝子塩基配列が中国重慶市第三軍医大学の軍事研究所と中国南京市南京司令部の医学研究所で発見されたコウモリコロナウイルス(ZC45、ZXC211)と疑わしいほど似ている。論文によるとこの2カ所では2015年と2017年にコウモリコロナウイルスが見つかっている。

2番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で人体細胞の受容体と結合する役割をする部位(RBM)が2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスと似ていた。また、この部位が遺伝的に操作されたという証拠が遺伝子に現れた。

スパイクタンパク質とはウイルス表面に突起状に飛び出してきたタンパク質で、コロナウイルスはこのスパイクタンパク質を通じて人体細胞の受容体と結合する。

3番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質にはフーリン分離部位というウイルス感染力を高める部位がある。ところがこの部位は自然に現れる同じ系統のコロナウイルスでは全く見つけられない。

この分離部位の特異な塩基配列は、この部位が単純に動物間での伝達や再調合を通じた自然な進化の結果ではないという点を示す。新型コロナウイルスに人為的に挿入された可能性が大きいということだ。

◇「コロナウイルス、6カ月あれば作れる」…論文検閲も主張

論文にはコウモリウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子比較分析結果も載せられた。閻博士チームは3つの科学的根拠に基づき5段階にわけて新型コロナウイルスを人為的に作る方法を提示した。各段階は少ないもので15日から長いものでは3カ月ほどかかり、6カ月でウイルスを作ることができると論文は主張した。

閻博士は香港大学に在職しながら新型コロナ流行の初期研究を遂行した。閻博士はこれに先立ち新型コロナウイルスのヒト感染の可能性を中国政府が公式発表する少なくとも3週間前にすでに知っていたと暴露した。また、昨年末には中国本土にいる同僚学者からヒトへの感染事例に対する情報を確保し、研究結果を大学研究所の責任者に報告したが黙殺されたと主張した。閻博士はこうした暴露により身辺への脅威を感じ、4月に香港を離れ米国に逃避した状態だ。

閻博士は論文で「新型コロナウイルスが研究実験室から出た可能性もあるという理論は同僚が検証する学術誌で厳しく検閲された」と主張した。

◇自然発生裏付ける論文複数あるが…「信頼しがたい」

だが科学界では新型コロナウイルスが自然発生したという理論が広く受け入れられている。遺伝子分析などを根拠にこれを裏付ける論文も複数出ている。

別の科学者は15日、デイリーメールとのインタビューで閻博士の論文に対し否定的な見方を出した。微生物発病学専門家であるアンドリュー・プレストン博士は「同僚学者の検討がされていない論文の立証されていない主張を考慮すると、現在の状態ではなんの信頼も持って見られない」と話した。

保健専門家である英サウサンプトン大学のマイケル・ヘッド博士は「新型コロナウイルスが実験室で作られたものではないという点を明確に示す論文がすでに同僚の検証を経て出されている。(閻博士の論文は)これまでの研究を凌駕するどのようなデータも明確に提供していない」と評した。

武漢ウイルス研究所も4月に「研究所スタッフのうちだれも新型コロナウイルスに感染した人はおらず、実験室のセキュリティレベルは最高水準だ」として疑惑を強く否定した。

だが新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は続くものと予想される。新型コロナウイルスが全世界を襲って9カ月が過ぎたがウイルスが動物からヒトに広がるまでにどのような中間宿主を経たのか正確に明らかになっていないためだ。

新型コロナウイルスの起源を調査するとして7月に中国に行った世界保健機関(WHO)の専門家チームは事前調査という理由で発生地の武漢は訪問せずに帰ってきた。WHOの起源調査の目的も新型コロナウイルスが動物からヒトにどのように感染したのかであり、どんな種が関与したのかを確認することだ。





●「肺炎はデマと言え」武漢の看護師が隠ぺいを初告白 〜世界初の新型コロナ感染爆発に隠された真相〜
2021/3/19(金) 19:01配信

武漢市中心病院で何が起きていたのか
FNNプライムオンライン

中国にある武漢市中心病院をご存知だろうか?
2019年の12月末に、この病院の患者から新型コロナウイルスが世界で初めて確認されたとされる、いわば“パンデミックの始まり”となった病院である。

【画像】武漢市中心病院でたった一人で警鐘を鳴らし続けた女性医師

この病院で何があったのか?なぜパンデミックは防げなかったのか?実は、武漢市中心病院の関係者には厳しい箝口令が敷かれており、感染爆発に至るまでに院内で何が起きていたのかはほとんど知られていない。

この武漢市中心病院で、最初に未知のウイルスに遭遇し、たったひとりで警鐘を鳴らし続けた女性医師がいる。救急科で主任を務める艾芬(アイ・フン)医師だ。

今回、私たちが話を聞いたのはその艾芬医師と共に働いていた看護師の張莉さん(仮名)。

数カ月にわたる交渉の末、顔や氏名を絶対に公開しないならと言う条件のもと、「未知のウイルスとの遭遇」、そして「感染爆発に至るまでの信じがたい経緯」を明かしてくれた。

ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」
張看護師が最初に未知のウイルスの噂を聞いたのは2019年の年末のことだという。ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」について、彼女はこう振り返る。

「彼らの症状は風邪とあまり変わりませんでした。ただ、風邪は注射したり、炎症を抑えれば良くなります。しかし、その患者さんは全く回復しないんです。しかも、進行が異様に早いんです。率直な感想は理解できない病気だということでした。」

そして、2019年12月30日、艾芬医師は診ていた患者から未知のウイルスが検出されたことを知り、同僚医師らにその事実を伝えたのだ。当時の状況を看護師はこう振り返る。

「2019年12月31日のことでした。同僚にこの病院からSARSの患者が出たという話を聞いたんです。本当に怖かったです。未知の病気でしたのですぐに対策をしようという事になりました。」

この武漢市中心病院で見つかったSARSウイルスこそが、後に私たちの知る新型コロナウイルスだったのだ。この情報をSNSで世界に発信し、のちに自らも感染し、命を落とした李文亮(リ・ブンリョウ)医師もまた、艾芬医師から検査結果を聞いたひとりである。

病院上層部から驚くような指示が…
しかし、12月31日、武漢市は未知のウイルスによるヒトヒト感染を否定。同時に、病院上層部から張看護師に驚くような指示があったという。

「家族にSARSの事を言わないように。伝えるにしても例えばSARSなどの敏感な単語は使わず、インフルエンザが流行っている。そう伝えなさいと指導を受けたんです。」

病院からの隠ぺいの指示である。未知のウイルスを初めて検出し、その脅威を病院内で訴えた艾芬医師もまた、信じがたい隠ぺいの指示をされている。病院内で中国共産党の方針を守っているか監視する部門である「監察課」に呼び出され、「デマを流した責任をとりなさい。あなたが情報を流した病院関係者200人に直接会って、“私はデマを流しました”と謝罪すべきです。」と強い叱責を受けたのだ。

そうして病院が情報を隠している間に感染は拡大。張看護師も急増していく患者に戸惑っていたという。武漢市と病院がヒトヒト感染を認めないなか、2020年1月11日には、武漢市中心病院の医療関係者が次々と感染していく。張看護師の周りでも感染者が出たという。

「CTを撮った同僚から“私も感染したかも”って青ざめた顔で告白された事もありました。政府はヒトからヒトへの感染は無いって言っていましたけれど、よく考えればインフルエンザでさえうつりますからね。このウイルスだってヒトからヒトへ感染しないなんて言いきれないですよね。あの頃は自分が感染したらどうしようって、本当に怖かったんです。」

医療崩壊が起き始めたこの時点でも、驚くべきことに病院はヒトヒト感染の可能性を認めなかった。1月16日、武漢市中心病院の幹部会議に出席した艾芬医師は、病院内での感染対策を進めるべきだと訴えるも、ふたたび上層部から次のような叱責を受けている。「あなたたちにはきちんとした医療常識が必要である。ベテランの医師はこのようなことでパニックを起こしてはならない。ヒトヒト感染などなく、この肺炎は防げるし、治せるし、コントロールもできているのだから」と。

中国政府がようやくヒトヒト感染を認めたのは1月20日。その数日後、張看護師が病院で見たのはとんでもない光景だった。

「救急科の前に数百メートルの列ができていたんです。心が折れそうになりました。患者が多すぎるんです。」

その後、世界に拡大した新型コロナウイルス。張看護師は後悔の思いをこう語る。
「あの頃、うちの病院で口封じなどをせず、きちんと外に情報を提供して、みんなで防護意識を高めていればこんな事にはならなかったと私は思います。」



3月20日(土)夜9時から放送の『報道スクープSP 激動!世紀の大事件8』(フジテレビ系列)では、この看護師の初証言インタビューと、艾芬医師の手記に基づき、世界で初めての感染爆発が起きるまでの信じがたい経緯の一部始終をお伝えする。







●中国の教授「コロナ、武漢市場近くの実験室から流出」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.17 10:031 글자 작게
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中国だけで1660人以上の死亡者を出した新型コロナウイルス感染症(コロナ19)が中国実験室から流出した可能性を提起した論文を中国の学者が発表していた。

16日、明報や蘋果日報など香港メディアによると、中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授は今月6日にグローバル学術サイト「ResearchGate(リサーチゲート)に論文を発表した。論文は新型コロナがコウモリから中間宿主を経て人に伝染した可能性よりも、湖北省武漢の実験室2カ所から流出した可能性を提起した。肖教授は武漢ウイルス研究所よりも武漢疾病予防管理センターが震源地である可能性が高いとみられると主張した。武漢ウイルス研究所は新型コロナが集中的に検出された華南水産市場から12キロメートル程度離れているのに対し、武漢疾病対策予防管理センターはわずか280メートルの距離にあるためだ。

肖教授は実験室からの流出とみている理由について、新型コロナの天然宿主である「キクガシラコウモリ」は武漢から900キロメートル離れた雲南省・浙江省などに棲息していて、食用としては特に使われていない点を挙げた。また、武漢市政府の報告書や武漢市民の証言を総合すると、華南水産市場でこのようなコウモリは扱われていなかったという。

反面、武漢疾病予防管理センターは2017年と2019年、実験用に多くのコウモリを捕まえた。2017年には湖北省・浙江省などで約600匹のコウモリを捕まえたが、この中には重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスを持つキクガシラコウモリも含まれていた。当時、同センターの研究員は、勤務中にコウモリに噛まれたり尿をかけられたりしたと話した。同センターはコウモリの細胞組織を分離させてDNAとRNA配列などの研究を行ったが、ここで出た汚染されたゴミがウイルスの温床になったというのが肖教授の主張だ。

初期に新型コロナに感染した患者が訪れた場所として知られている協和がん病院は武漢疾病対策センターとは通り一つを挟んだところにあったと論文は伝えた。こうした中、科学技術部の呉遠彬局長は15日、「実験室でウイルスを研究する際に安全にさらに注意を傾ける内容の指導意見を発表した」と明らかにした。現在、肖教授とは連絡が取れず、該当論文はサイトから削除された状態だ。

共産党の理論紙「求是」は、習近平首席が先月7日の政治局常務委員会会議でウイルス事態を予防・統制するために努力するよう指示したと16日、公開した。今回の公開で習主席が新型コロナを初期に把握していただけでなく、対処の指揮さえしていたと認めるようなもので、習主席の対応失敗責任論が強まっているとニューヨーク・タイムズ(NYT)は報じた。

一方、台湾で新型コロナの感染によって初めて死亡者が出たと中国現地メディアが16日、伝えた。この患者はB型肝炎と糖尿にも罹患していた。中国本土を除く地域で死亡者が出てきたのはこれで5例目となる。





●武漢市の新型コロナ、昨夏にすでに感染拡大か 米研究
2020.06.09 Tue posted at 16:44 JST

中国・武漢市での新型コロナウイルスの感染拡大は、昨年の夏にすでに始まっていた可能性があるとの論文が発表された/Getty Images
中国・武漢市での新型コロナウイルスの感染拡大は、昨年の夏にすでに始まっていた可能性があるとの論文が発表された/Getty Images

(CNN) 新型コロナウイルス感染症は中国湖北省の武漢市で昨年8月から広がり始めていた可能性があるとの研究結果が報告された。米ハーバード大学医学部のチームが、衛星画像とインターネット検索のデータを基に論文を出した。この論文は査読はまだ行われていない。

ボストン小児病院のジョン・ブラウンスタイン博士らがまとめた未査読の論文によると、武漢市内の病院で昨年8月以降、駐車場の車が目立って多くなり、12月にピークを迎えていたことが衛星画像から判明した。

昨年秋から冬の時期は各病院の駐車場で、1日の台数が前年を上回る日が多かった。特に9〜10月は6カ所のうち5カ所で最大の増加幅を記録。市内最大の病院では10月の例で285台と、前年同月の171台から67%も増加していた。同じ時期に前年比90%増となった病院もあるという。

同時に中国のネット検索大手、百度(バイドゥ)では、「下痢」と「せき」の検索件数が過去に例をみない勢いで増加した。

ブラウンスタイン博士によると、下痢は最近、新型ウイルス感染の重要な症状であることが分かってきた。武漢で新型ウイルス感染の陽性判定を受けた患者のうち、下痢の症状があった人は非常に大きな割合を占めていたと、同博士は指摘する。

博士らは数年前の研究でも、中南米で病院の駐車場の混雑状況からインフルエンザの流行を言い当てた実績がある。

同博士は、車の台数や検索データと新型ウイルスの関係を直接証明することはできないものの、感染は正式に確認される前から広がっていたという説の裏付けになると語った。








●中国、8年前の“コロナ死”隠蔽か 英メディアが「武漢研究所の闇」に迫る報道連発 香港「国安法」に報復準備も
2020/7/13(月) 16:56配信

夕刊フジ
 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)や、香港への「国家安全維持法(国安法)」施行などめぐり、自由主義国と中国の緊張が高まるなか、英国メディアが「中国の政財官界工作」や「武漢研究所の闇」に迫る報道を連発している。香港の旧宗主国である英国は、国安法が中英共同宣言(1984年締結)への「明白かつ重大な違反」と判断し、報復準備を進めているという。都内中心に新型コロナウイルスの新規感染者が急増している日本では「親中派」が跋扈(ばっこ)しているが、英国にはまだ、「自由で高潔な国家」としての誇りがあるようだ。最近、『習近平が隠蔽したコロナの正体』(ワック)を出版したノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第19弾で迫った。



 「中国が試みる英国人エリートの取り込み」

 こんなタイトルのリポート(86ページ)の存在が、一部の国会議員やメディア関係者の間で注目されている。執筆者は、かつて英対外諜報機関(MI6)に所属したクリストファー・スティール氏と、共同で情報コンサルタント会社「オービス」を設立した、元外交官のアーサー・スネル氏という。

 スティール氏は、ドナルド・トランプ米大統領の「ロシア・ゲート」事件のきっかけとなるリポートを執筆した、いわく付きの人物でもある。

 今回のリポートの全容は明らかになっていないが、英紙デーリー・メールは一部を入手して7日、以下のように報じた。

 「中国共産党は、政治家、学者、その他のエリートを『使えるバカ』、もしくは『専属エージェント』にすることを目標にしている」

 同紙では、英国人5人(貴族や政府職員ら)が名指しされ、国会議員や元国会議員、貴族、企業経営者、学者、メディア関係者を含む、トップエリートによる謎めいた「48グループクラブ」もやり玉に挙がった。

 同リポートは、中国の目的について、「英国の国家インフラ(原子力発電所や通信など)における中国のプレゼンスを確立し、英国での第5世代(5G)ネットワークを欧州市場への入口とする」「ファイブ・アイズ(=最高機密を共有する、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)を弱体化させ、中国の政策を世界が支持するように仕向ける」と記し、警鐘を鳴らしているという。

 英中関係が、香港への国安法施行などをめぐって緊張するなか、ボリス・ジョンソン英政権が、国内の5Gネットワークから、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」製品を排除する見通しとなったことが明らかになった。英メディアが6日までに報じた。

 さらに同時期、新型コロナウイルスに関する、中国側の隠蔽体質を暴露する新たな報道があった。

 英紙サンデー・タイムズが5日付で、独自の調査報道「発覚=コロナウイルスの7年間の軌跡、鉱山での死から武漢研究所まで」を発表したのだ。

 記事によると、中国雲南省の銅山の廃坑で2012年春、コウモリのふんを片付ける作業をした鉱夫6人が、39度以上の高熱を出し、重症肺炎になった。5人が呼吸困難に陥り、3人が死亡したという。

 武漢ウイルス研究所は、12年8月から13年7月まで、「コウモリ女(バット・ウーマン)」の異名を持つ石正麗氏らのチーム6人を雲南省に派遣し、現地調査を行った。分析と貯蔵を目的に、数千以上のコウモリのふんのサンプルを採取し、武漢に送った。

 石氏は16年2月に発表した報告書に、「SARS(重症急性呼吸器症候群)に似たコロナウイルスの新種を『RaBtCoV/4991』と命名した」と記した。ただ、「鉱夫3人の死」には触れなかった。

 サンデー・タイムズの記者は「新型コロナウイルス(COVID−19)と96・2%の類似性があるRaBtCoV/4991ウイルスにより、中国人鉱夫3人が重症肺炎で12年に死亡したが、武漢ウイルス研究所は、これを公にしないのはなぜなのか?」と疑問を呈している。

 ■英、香港の行政長官「制裁名簿」に

 英政府は6日、深刻な人権侵害に関与したとして、北朝鮮やロシアなどの計49の個人・組織を制裁対象に指定したと発表した。

 今回、中国の関係者は制裁対象に入らなかったが、与野党の国会議員が「香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は名簿に早々に含まれるべきだ」と語っている。

 国安法導入に対する英国の批判を受けて、中国の劉暁明駐英大使は6日、「中国へのひどい内政干渉。国際関係の規範を踏みにじるものだ」と批判した。

 これに対し、ドミニク・ラーブ英外相は「これは内政干渉ではなく信頼の問題。多くの国は、中国が国際的義務に従っているのか疑問に感じている」などと真っ向から反論した。

 米国やカナダ、欧州連合(EU)も同様の流れを加速しつつある。日本が今後、どちらを「正義」と考えるか、自由主義国が新時代へ助走するなか、「答え」は決まっている。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書に『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)、『習近平が隠蔽したコロナの正体』(同)など多数。

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最終更新:7/13(月) 16:56
夕刊フジ







●2013年に類似ウイルス確認か 中国・武漢研究所、死者は未公表
2020/7/6(月) 21:13配信

共同通信
 【ロンドン共同】5日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスに非常に似たウイルスを、中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所が2013年に確認していたと報じた。この類似ウイルスが原因とみられる症状で死者が出たが、後に公表された論文で言及されなかったとしている。

 同紙によると、中国雲南省の銅山の廃坑で12年、コウモリのふんを片付ける作業をした6人が重い肺炎になり、うち3人が死亡。研究所の検査で、このうち死者1人を含む4人から「未知のコロナウイルス」が確認された。

 研究結果は16年に科学論文の形で発表されたが、3人の死者には触れていなかった。

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最終更新:7/6(月) 21:57
共同通信





●閉ざすエビ売りの女性 武漢で最初の一人を探した
有料会員記事 新型コロナウイルス

武漢=平井良和、宮嶋加菜子

2020年7月1日 5時00分

【動画】昨年末の中国・武漢。当時誰も知らなかったウイルスはどう広がっていったのか。世界的な感染爆発を防ぐことはできなかったのか。パンデミックの序章を振り返る。
 人類が半年前に知ったばかりのウイルスは、世界の1千万人以上に感染し、50万人を超える犠牲者を出している。災禍はどう始まり、どう広がっていったのか。連載「コロナの時代」の新たなシリーズは「パンデミックの序章」。感染の拡大が始まった中国・武漢を歩き、謎のウイルスの存在を捉えるまでの道筋や、ヒトヒト感染の認定に二の足を踏んだ中国の初期対応を検証する。

拡大する写真・図版
コロナの時代 パンデミックの序章/デザイン・加藤啓太郎

年末のかきいれ時、喧騒の中の「異変」
 湖北省武漢市の都市封鎖が解け、間もなく3カ月になる。魏、呉、蜀の三国時代をはじめ中国史の舞台となってきた長江中流域の1千万都市は、ようやく活気を取り戻そうとしている。

 中心部の大通りにも絶え間なく車が行き交うが、漢口駅近くの道の両側には約200メートルに及ぶ青いバリケードが残る。隙間からのぞく看板はほこりまみれで、その下に「魚」や「蟹(かに)」といった字が読み取れる。

拡大する写真・図版
看板から「華南海鮮卸売市場」の文字は消され、バリケードによる封鎖が続いている=2020年6月6日、中国・武漢市、平井良和撮影

 半年前に閉鎖されるまで、ここに華南海鮮卸売市場があった。5万平方メートルの敷地に魚介、干物、食肉などを売る店が千軒以上ひしめく巨大市場だった。世界をのみこんだ新型コロナウイルスの最初の集団感染は、ここで発生した。

 昨年12月31日、市当局は初めて「原因不明の肺炎患者が27人いる」と発表。その多くが市場の関係者だとした。リストを入手したという中国メディアは、一番早い発症は50代女性の12月11日だったと伝えていた。

 新型ウイルスはどこから来たのか。最初の感染者だったかもしれないその女性を探した。

2020年07月04日

反日商売 “慰安婦ビジネス”、慰安婦詐欺、反日ビジネス、韓国の慰安婦問題はすべて金目当ての「嘘」と詐欺と「ビジネス」ばかり





ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録)として保管しておきます。



“慰安婦ビジネス”支援詐欺団体、反日商売、反日ビジネス、疑惑のデパート売春婦問題、徴用工ビジネス”詐欺団体問題、竹島問題、などはすべては反日を利用し、私腹を肥やすための反日を名目にしたビジネスだ。

令和4年9月22日更新






●Wikiより
尹美香(ユン・ミヒャン)無所属議員

2020年5月7日「自分は挺対協に利用された」「義援金が被害者に使われたことはない」「28年間にわたり続けてきた水曜集会(旧日本軍慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜に開かれる定期デモ)に、これ以上参加しない」と主張した李容洙と関連して、所属する「共に市民党」のウ・ヒジョン代表は8日、「当党が把握したことによると、李さんの周辺にいらっしゃる方によって少し記憶が歪曲されたようだ」と話した[29]。同日、尹美香は自身のFacebookに「1992年に申告電話をかけてきた時、私はオフィスで電話を受け、蚊の音ほどの声で震えながら、『私は被害者ではなく、私の友達が…』と話し出した当時の状況を昨日のことのように覚えている」と書いた[30][31]。

2020年5月9日、韓国の50以上の慰安婦関連団体は「少数の慰安婦を懐柔して反日に利用した」「反米運動の先鋒を務めながら、娘を米国に留学させた」「夫が軍事機密提供の見返りに在日親北朝鮮団体から工作金を受け取った」「夫が運営するネットメディアに挺対協が広告を掲載していた」として、尹の当選辞退を要求する声明を出した[32][33][34]。デタラメな証言集を売っていたこと、慰安婦らの反対にも関わらず対米アピールのために「慰安婦を性奴隷だ」と主張していたこと、寄付金の5%未満しか慰安婦らに渡していなかったこと、韓国政府から支給された補助金である2017年の8500万ウォンと2018年の3億ウォンが会計帳簿で当該年度の補助金収入0ウォンにされているという組織会計がデタラメかつ不正だらけなこと、さらに慰安婦のためとして、寄付金を個人口座で集めていたことなど大々的な横領など数々の悪事も発覚し、30年以上も慰安婦らを騙して利用してきたことから良心がないと指摘された[35][36][37][38][39][40]。一方で、2020年5月14日、姜昌一、金相姫、南仁順、洪翼杓ら、「共に民主党」議員16人が「李容洙さんの記者会見を口実に、親日、反人権、反平和勢力が歴史の真実を正そうとする運動をおとしめる攻勢にすぎない」と尹美香を公開支持する声明書を発表した[41]。

2020年5月19日、大邱市内に滞在中の李容洙のもとを尹美香が関係者と共に突然訪問し、許しを請いたいとひざまずいて謝罪したが、李容洙は「何の許しを請うているのかわからない」と答え、一部マスコミが和解したとの報道に対して「許したことはない」と一蹴した[42][43]。

2020年12月11日、韓国内において新型コロナウィルス感染が拡大する中、かつて正義連管理の施設で暮らしていた元慰安婦の吉元玉の誕生日を祝う名目で、本人不在の知人と催した飲酒パーティの写真をSNS上にアップロードし、世論の批判が高まると当該書き込みを削除し謝罪した[44][45]。

疑惑
李容洙からの批判と、その後の韓国メディアによる追跡調査で数々の疑惑が持ち上がっている。

国庫補助金の公示漏れ
寄付金の私的利用や不透明な会計
娘の米国大学への留学と費用の出処
夫が運営するネットメディアに正義連の広告が多数掲載
元慰安婦向け休養施設をめぐる不適切な使用と不当な売買契約
自宅マンションを購入する際の資金の出処
従北政権と北朝鮮の代理人として、反日プロパガンダで韓日分断工作
2020年8月13日、正義連の不正会計疑惑などについて捜査しているソウル西部地検は、5月に捜査に着手して以降初めて、尹美香を検察に出頭させて本人に対する取り調べを行った。一部の保守系韓国メディアは、正義連に対する捜査が遅々として進んでおらず、与党関係者の不祥事について、政府が事実上握りつぶそうとしているのではないかとの指摘もある[46][47]。

2020年9月14日、ソウル西部地検は詐欺・準詐欺・業務上横領などの6つの容疑で在宅起訴した。また、所属する共に民主党は15日、尹美香の党職を停止すると明らかにした[48]。

2021年6月8日、公共機関職員らの土地不正取引疑惑に端を発した政府の調査で、尹も同様の不正に関与していた疑惑が明らかとなり、党から離党勧告を受ける。離党勧告を受けた他の議員らとともに捜査機関の調べを受けることになった[49]。6月22日、党は尹を除名処分にした。比例代表選出の議員が自ら離党すれば議員失職となることを受けた措置[50]。








●カルビ肉を買い車両過怠金を納め…尹美香氏の「慰安婦被害者後援金1億ウォン」の使用用途
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.05 10:1035 글자 작게
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尹美香(ユン・ミヒャン)無所属議員
尹美香(ユン・ミヒャン)無所属議員
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)後援金流用などの容疑で起訴された韓国の尹美香(ユン・ミヒャン)無所属議員に対して検察が確認した具体的な横領内容が把握された。尹議員は旧日本軍慰安婦被害者のために募金で集められたお金を個人口座に送って肉屋や菓子店などレストランや個人の過怠金納付などに使ったことが調査で分かった。

5日、野党「国民の力」の全珠恵(チョン・ジュヘ)議員室が法務部から提出させた尹議員控訴状の犯罪一覧表には検察が把握した具体的な横領内訳が含まれている。

検察は尹議員が2011年から昨年まで韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表と正義連理事長を務めながら虚偽書類を通じて博物館を登録、政府と地方自治体から補助金をだまし取ったとみた。あわせて後援金約1億ウォン(約936万円)余りを個人用途で使ったとする容疑等も適用した。

検察は補助金管理に関する法律違反および詐欺、寄付金品の募集および使用に関する法律違反など8つの容疑で、昨年9月尹議員を起訴した。ソウル西部地裁に配当された尹議員裁判は8月の起訴から11カ月ぶりに初公判が行われて1審が進行中だ。

控訴状を見ると検察は尹議員が217回にわたって後援金1億37万余ウォンを使ったと把握した。尹議員が挺対協名義の口座で保管していた後援金を自分名義の口座に振り込んで任意に使ったということだ。

内訳には「おばあさん贈り物」等の記録もあるが、2015年に「OOカルビ」「OO豚」など肉屋とみられる店でそれぞれ10万ウォン〜20万ウォン以上使った記録も確認される。「OO参鶏湯(サムゲタン)や菓子店など後援金のうち相当部分はサービスエリアやレストラン、食料品店、免税店などに使われたことが分かった。

あわせて検察は尹議員が個人過怠金などを後援金から納めたとみている。犯罪一覧表には尹議員が2016年4月に乗合車違反およびスピード違反等の過怠金3万2000ウォン〜6万ウォンなどを出した内容が含まれている。また、2017年には「医療費」の記録で200万ウォンが挺対協名義の口座から尹議員の口座に振り込まれていて、2018年には「総合所得税納付」記録で25万1670ウォンが振り込まれた内容も出てくる。

尹議員側は検察が適用したこのような容疑をすべて否定している。尹議員側弁護人は検察が慰安婦被害者の贈り物など挺対協活動に使われたお金まですべて横領と見るなど色眼鏡をかけていると指摘した。尹議員は今年8月に開かれた初公判で「30年間挺対協活動家として恥なく生きてきたと自負している」と強調した。

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●慰安婦支援の前理事長除名 韓国与党、不動産取引で嫌疑
ソウル=鈴木拓也2021年6月22日 17時10分コメント

2020年5月29日、韓国国会内で記者団の質問に答える元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)の尹美香前理事長=鈴木拓也撮影
写真・図版

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権を支える与党「共に民主党」は22日、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(正義連)で理事長を務めた尹美香(ユンミヒャン)氏ら党所属の国会議員2人の除名を決めた。不動産の取引や保有をめぐり違法行為の疑いがあるためで、尹氏は今後、無所属議員として活動する。

 同日の議員総会で了承された。韓国では、土地住宅公社職員ら公職者が都市開発計画の発表前に予定地の土地を購入していた疑惑が浮上し、文政権を直撃。4月のソウルと釜山の市長選では与党が惨敗した。与党議員にも不正疑惑が浮上したことで、さらに逆風が強まるのは必至だ。党執行部は、来年3月の大統領選に向けて影響を最小限に抑えるため、尹氏らの除名は避けられないと判断した。

 不正疑惑をめぐっては、韓国政府の国民権益委員会が3月末から、共に民主党所属の議員174人とその家族ら計816人を対象に調査。過去7年間の不動産取引を調べた結果、尹氏ら議員12人に違法行為の疑いがあることが判明した。12人には今月8日に離党勧告が出ていた。

 尹氏は親族名義により不動産の所有を意図的に隠した疑いをもたれており、警察を主体とした政府合同特別捜査本部が捜査を進める。党は、嫌疑が晴れた場合は復党させる方針だ。尹氏は除名処分について「謙虚に受け入れ、疑惑については誠実に説明する」とのコメントを発表。議員辞職は否定した。

 尹氏はこれとは別に、正義連への寄付金や補助金を不正に使った補助金管理法違反や詐欺などの疑いで、昨年9月に在宅起訴された。尹氏は全面否認している。(ソウル=鈴木拓也)





● 中央日報/中央日報日本語版2021.02.02 07:2247 글자 작게
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ハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授。[写真 ハーバード大学]
「慰安婦は売春を強いられた『性奴隷』ではなく、利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」

このような米国ハーバード大学教授の主張が最近日本メディアを通じて伝えられて論争を巻き起こしている。

論争の中心人物はハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。ラムザイヤー教授は今年3月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)誌65巻に「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を投稿した。

先月28日、産経新聞はラムザイヤー教授の同意を得て論文の要約を公開しながら「(研究の)意義は大きい」と評価した。

報道によると、ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性と日本軍は当時、互いの利益のために契約を結んだのであり、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではなく、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもないと主張した。また、募集業者に騙されて連れて行かれたという被害者は極めて一部だとした。

ラムザイヤー教授は▼当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点▼所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点▼契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点−−などを主張の根拠に挙げた。

同紙は、慰安婦が性奴隷ではなかったことを明らかにしたとし、論文の意義は大きいと評価した。また、日本軍が過去に朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっているが、この論文で真実を回復することを期待すると付け加えた。

ラムザイヤー教授はハーバード大学で主に日本法を研究し、「日本人権先進化」などを講義している。ラムザイヤー教授は大学のホームページを通じて「幼少期の大部分を日本で過ごし、大学院で日本史を勉強した」とし「東京大学で奨学金を受け、日本の各大学で講義を行った」と自身を紹介している。

慰安婦被害者に対する「性奴隷」という表現は、1996年国連報告書に登場してから国際舞台で継続して使われてきている。








●日本叩きをやめない韓国の歴史的な3つの習性
2021/1/15(金) 14:55配信

JBpress
韓国・ソウルにある李氏朝鮮の王宮「景福宮」(Pixabay)

 (川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

【写真】韓国の尹美香(ユン・ミヒャン)議員。慰安婦被害者のための「平和のわが家」の寄付金流用疑惑で家宅捜索を受けた際のもの

 韓国の裁判所が従軍慰安婦問題に対する賠償を日本政府に命じた。この報道に接した多くの日本人は怒りを通り越して呆れ果てたといった気持ちだろう。マスコミの扱いもそれほど大きくはなかった。もはや何を言っても仕方がないと思っている。

 なぜ韓国は従軍慰安婦や徴用工の問題をこれほどまでに蒸し返すのであろうか。その疑問を解くカギは朝鮮王朝(李氏朝鮮)にある。

■ 李氏朝鮮が犯した大きな間違い

 李氏朝鮮は1392年に建国されて1897年に大韓帝国と名前を変えたが、日本に併合される1910年まで存続した。それは日本の室町時代から明治末期までに相当する。日本人はその間に、応仁の乱、戦国時代、江戸時代、明治維新を経験したが、朝鮮半島に住む人々は李氏朝鮮しか経験していない。そのために李氏朝鮮時代の記憶は今もなお朝鮮半島に住む人の心に強く残っている。

 そんな李氏朝鮮の歴史は政争の歴史と言ってよい。李氏朝鮮は南宋の時代に作られた朱子学を国教にした。朱子学の教義は難解だが、大義名分を強調する儒教と理解しておいて大きな間違いにはならないだろう。李氏朝鮮の人々は、そんな朱子学をこねくり回して政敵を攻撃し合っていた。そんなことを500年間も続けていた。

 なぜそんな歴史になってしまったのであろうか。それは前半が「明」、後半は「清」の冊封(さくほう)体制(中国王朝と周辺の朝貢国の君臣関係)の下にあったからだ。朝鮮は半島であるために陸続きの大陸(中国王朝)との関係が安定していれば、海から攻め込まれる危険性は少ない。豊臣秀吉に攻められたことはあるが、500年という長い年月を考えれば、それは一瞬の出来事に過ぎない。大陸との関係さえ良好に保つことができれば平和を維持できた。

 そんな李氏朝鮮も一度大きな間違いを犯した。それは明が倒れて清が作られた時である。李氏朝鮮は国際情勢を的確に判断できなかった。建国から長い年月を経る中で、明の宮廷や官僚組織は腐敗し機能しなくなっていた。一方、満州族が作った清には勢いがあった。だが、自分たちを“小中華”と自認していた李氏朝鮮はそれでも明に敬意を抱き、その一方で満州族を馬鹿にしていた。

 この時の李氏朝鮮の国王は仁祖(インジョ)である。仁祖は清の冊封体制に入ることを拒否した。そして清との外交において満州人を見下すような態度を取り続けた。当然それは清の怒りをかうことになる。清の2代皇帝であるホンタイジンは大軍をもって朝鮮半島に攻め込んだ。仁祖はほとんど戦うことなく降伏している。

 仁祖はホンタイジンに対して屈辱的な三跪九叩頭(3回頭をたれる動作を3回繰り返すこと)の礼を強いられた。そして皇太子を人質に差し出すと共に、毎年多額の貢物を納めることを約束させられた。さらにホンタイジンがいかに心優しく偉大であり、仁祖がいかに愚かであったかを記した石碑まで建立させられた。この石碑は恥辱碑と呼ばれている。

 この事件は朝鮮半島に住む人々の外交姿勢を知る上で象徴的な出来事である。

 第1には、国際情勢の的確な判断が苦手なことだ。朱子学の影響で大義名分論を判断の中心に置くために、冷静な分析ができない。国内で政争を繰り返している間はそれでよかったのかも知れないが、国際関係を大義名分論で解釈すると大変な間違いを犯すことになる。

 第2には中華民族を敬うが、それ以外を野蛮人と見下すこと。

 第3には相手が本気で攻めて来ると、全く戦う気がないことだ。

 馬鹿にしたような態度をとり続ければ、相手が怒って攻めてくることは容易に想像がつく。もし戦うつもりがないのであれば、相手を馬鹿にしない方がよい。しかし李氏朝鮮の人々は戦うつもりがないのに、相手を見下すような行動を取り続けた。

■ 「野蛮人」に統治されたという屈辱

 このような歴史を知れば、なぜ韓国人が従軍慰安婦や徴用工の問題を蒸し返すのか、その心中を理解できよう。

 第1には、韓国はこの問題を冷静な国際情勢判断に基づいて蒸し返しているわけではない。心のおもむくままに日本を攻撃しているだけだ。本来は民衆をなだめて冷静な外交を行うべき政治家や外務官僚も、民衆と一緒になって日本を攻撃している。これでは韓国政府と話し合っても無駄である。

 韓国の民衆が従軍慰安婦や徴用工の問題で盛り上がるのは、心に大きな不満を抱えているからに他ならない。新自由主義路線によって経済は成長したものの、国内に極端な格差が生まれてしまった。それは、左派の文在寅政権が誕生した程度では是正できない。もはや革命でも起きない限り、是正は不可能であろう。それが多くの人をいらいらした気分にさせている。

 第2に日本人を満州人と同様に野蛮人と思っていることだ。そのため日本の統治時代を思い出すと屈辱感に苛まれる。

 第3に日本に対して強く出ても、日本は反撃してこないと思っていることだ。相手が反撃しないと高を括って、遠慮なく相手を罵ることは李氏朝鮮以来の伝統である。

 もし日本がかなりの経済的ダメージを被ることを覚悟して、投資、貿易、人的交流を完全に停止すると言い出したら、韓国は恐怖にかられてすぐに「反日」を止めるだろう。韓国の経済規模は日本の3分の1程度であり、相互の経済交流がなくなれば、韓国の方がより大きなダメージを受けることは確実である。それによって漁夫の利を得るのが中国だから、この劇薬を勧めはしないが、劇薬であるだけに効き目はある。

■ 日本は無視を決め込むほうがよい

 朝鮮半島に住む人々は、個々の人間としては普通に付き合うことができる。そして新自由主義を受け入れて急速に成長したように、経済の面でもごく普通に振る舞うことができる。しかし、その政治は、李氏朝鮮時代に培われた因習から抜け出ることができない。前任の大統領を逮捕したり自殺に追い込んでしまったりすることも、李氏朝鮮の伝統から説明することができる。

 従軍慰安婦問題と徴用工の問題では、日本は最小限の反論を行う他は無視を決め込むほうがよい。聞き流すことが最善である。韓国も内心ではこの問題によって経済関係が傷つくことを恐れている。

 日本が嫌がることをしながら日本を本当に怒らせるのは怖いと思っている。そうした周辺国との接し方は愚かとしか言いようがないのだが、それが民族の伝統と言うのであれば、それを認めて割り切って付き合って行くしか方法がないであろう。

川島 博之

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JBpress






●「反日商売がヒドすぎる」と、韓国国内でも批判された「慰安婦賠償支払い判決」
1/11(月) 6:00配信
「反日商売がヒドすぎる」と、韓国国内でも批判された「慰安婦賠償支払い判決」
1/11(月) 6:00配信

デイリー新潮
故人にも適用される「判決」
釜山の領事館前の少女像を訪れパフォーマンス

 韓国のソウル中央地裁は1月8日、日本政府に対し、慰安婦被害者1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府を対象とした慰安婦訴訟は幾度となくあったが、判決が下されたのは今回が初めてである。日韓ビジネスコンサルタントによる考察。

【写真】有名アスリートの「反日行動」 話題を呼んだ“姿”とは

 故・「春姫(ぺ・チュンヒ)氏を含めた12人の元慰安婦は2013年、1億ウォン(950万円)の慰謝料を求める民事調停をソウル中央地裁に申し立てたが、日本政府が訴訟関連書類の送達を拒否したため、16年1月、訴訟を提起した。

 そしてソウル中央地裁は今回、元慰安婦が提起した“1人あたり1億ウォン”という要求を完全に受け入れ、訴訟費用も日本政府が負担するよう言い渡した。

 その際に地裁は、「想像しがたい苦痛に悩まされ、被告から謝罪もされていない」「慰謝料は、原告が請求した1億ウォン以上だと考える」という“見解”を表明している。

 これまでにも、日本政府を対象とした慰安婦訴訟は幾度となくあったが、判決が下されたのは今回が初めてである。

ソウル中央地方裁判所

 日本政府は、ある国家の裁判所が別の国家を訴訟当事者として裁くことはできないという国際慣例法「国際法上の主権免除の原則」を主張しており、控訴することはない。

 1審で下された判決が韓国内で確定するわけだ。

 昨年5月7日、自称元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が、慰安婦運動市民団体「正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)」の数々の問題を告発してから8カ月。

 韓国のメディアや世論では今も、正義連の尹美香(ユン・ミヒャン)元代表のスキャンダルで持ち切りだ。

 尹美香元代表が「李容洙氏は元慰安婦ではなかったと発言した」という報道まであったが、一連の事件は、地裁の判断に影響を与えなかったようだ。

またも蔑ろにされた日韓請求権協定
議員になり起訴された尹美香

 近年、日韓間で問題となっている元慰安婦といわゆる徴用工の問題は、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」となっている。

 しかし、個人の請求権は消滅していないという言い分が、韓国国内でまかり通る。

 2018年10月30日、元朝鮮半島出身労働者、いわゆる徴用工問題で、韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄(現日本製鉄)に対し、韓国人4人に1人あたり1億ウォンの損害賠償の支払いを命じた。

 今回の慰安婦判決も、これをなぞって元慰安婦1人あたり1億ウォンの支払いを命じた格好となる。

 しかし、2018年の徴用工判決と、今回の慰安婦判決で大きく異なるのは、徴用工判決では被告が日本の民間企業だったのに対し、今回の慰安婦判決は日本政府が被告となった点にある。

 2018年の徴用工判決に対して、日本政府は“遺憾を表明”してきたが、対象が民間から政府となった今回、“遺憾を表明”するだけではなく、韓国政府に対して制裁を加えるべきだろう。

 2020年10月、文在寅大統領が「日本の企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という提案をしたのと同様、今回も非公式に日本政府に打診してくるかもしれない。

 そもそもそのような提案が実現する保証など、どこにもないのだが……。

次ページは:「行政府が司法に関与することはできない」


デイリー新潮
「行政府が司法に関与することはできない」
尹美香を告発した際の記者会見

 今回の判決を受け、筆者は韓国のNAVERニュースのコメント欄を覗いてみた。

 以前はこのようなニュースが発表されると、日本を批判するコメントしか見られなかったのだが、韓国における反日という病理を余すところなく描写した書籍『反日種族主義』効果なのか、「尹美香」効果なのか、判決内容を否定的に見ている韓国人が意外と多いことに驚いた。

 その一部を紹介したい。 

「歴代政府はせめて締めくくりをよくしようと努力していたが、文在寅政権では国家間の約束を全部ひっくり返している。反日商売がヒドすぎる。支持率が下がる度に登場する名物の反日である」

「朴槿恵(パク・クネ)の時に国家間の約束事として慰安婦に関する財団を設立したのに、一方的に破棄したのが文在寅ではなかったのか? 実際、日韓国交正常化の際、日本が個人賠償すると言ったのに対し、韓国政府の希望で、一括で金を貰い、請求権を消滅させたのだ。そして金大中(キム・デジュン)時代に、両国間で今後、慰安婦問題は持ち出さないことにしたはずだ。それなのに、大統領が変わる度に日本への言い分を変え、約束を被り、永遠の謝罪と永遠の賠償を要求すれば、世界は韓国をどう思うか?」

 日韓請求権協定に従えば、韓国人は日本に賠償金を請求することはできない。

 韓国人が韓国政府に要求する“個人請求権”が消滅しているか否かは韓国内の問題であって、日本とは関係ない。

 韓国にも表向きは日本と同様、三権分立の原則がある。

 徴用工判決が下された際、文在寅大統領は、三権分立により、行政府が司法に関与することはできないと言い張った。

 今回も同じような発言で関与を避けるのか。文在寅大統領の動向が楽しみでもある。

大羽田須代(ひろはだ まよ)/ 日韓ビジネスコンサルタント

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月11日 掲載

新潮社

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最終更新:1/11(月) 13:08
デイリー新潮





●「慰安婦被害女性」吉元玉さんの94回目誕生日「ワインパーティー」開いた尹美香氏…野党「吉さんは92歳」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.14 10:445 글자 작게
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与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が、夕食会でマスクを取ったまま複数の人と一緒にワインを片手に笑顔を浮かべている写真をインスタグラムに掲載したが、議論になるとこれを削除した。[写真 インスタグラム キャプチャー]
与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が、夕食会でマスクを取ったまま複数の人と一緒にワインを片手に笑顔を浮かべている写真をインスタグラムに掲載したが、議論になるとこれを削除した。[写真 インスタグラム キャプチャー]
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大状況で「ワイン夕食会」で物議をかもした与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が釈明文を公表したが非難世論が収まらない。特に尹氏は旧日本軍慰安婦被害者の吉元玉(キル・ウォノク)さんの94回目の誕生日を記念するための集まりだったとして謝罪したが、1928年生まれの吉さんの実際の年齢は92歳であることが分かりひんしゅくを買った。

尹氏は最近、インスタグラムに7日に知人と食事を楽しむ写真を掲載した。尹氏を含めた6人は各自ワインや飲み物を片手に乾杯する姿勢を取っている。だが一人たりともマスクを着用していなかった。13日、新型コロナの一日の新規確診者が1000人を超えた状況でこのような事実が知らされると非難世論が激しくなった。

これについて、尹氏は議論になった写真を削除して「12月7日月曜日は吉元玉(キル・ウォノク)さんの94回目の誕生日だった」とし「ところが現在は連絡がつかなくてお目にかかるすべがなく、お祝いの挨拶も伝えることができなかった」という釈明文を公表した。続いて「知人たちとの食事席で残念な気持ちと懐かしさを分け合いたいという気持ちが思慮深くない行動につながってしまった」とし「危機状況に思慮深くなかった」と謝った。

だが、尹氏の釈明をめぐり、吉さんの実際の年齢が間違っているという指摘が出た。昨年正義連ホームページに掲載された「吉元玉おばあさん誕生日会」という題名の掲示文には「今日は吉元玉おばあさんのお誕生日です。28年生まれ、満で91歳におなりになる日です」と書かれている。2018年11月30日に掲載された写真にも「吉元玉おばあさんの90回目の誕生日、おめでとうございます」と書かれてある。

野党圏では一斉に批判を浴びせた。野党「国民の力」松坡(ソンパ)丙党協委員長である金根植(キム・グンシク)慶南(キョンナム)大学教授は1928年生まれの吉さんの実際の年齢は92歳であるという記事を共有して「吉おばあさんの年齢を間違ったことは言うまでもなく、誕生日の当事者もいないのに他の人々だけで集まって祝う場合もあるのか」と猛非難した。

国民の力の許垠娥(ホ・ウンア)議員もこの日フェイスブックを通じて「新型コロナで全国がとまってしまったこの時、国会議員という身分で慰安婦おばあさんの誕生日に言及して優雅にワインを飲む尹美香の姿に驚きを禁じえない」とし「国民の血税と慰安婦おばあさんの血を吸い取る吸血左派の奇怪さに恐怖心まで覚える」と指摘した。

ペ賢鎭(ペ・ヒョンジン)院内報道官も「裁判受けている悔しさでおばあさんを嘲弄しているように映る」とし「国民は尹美香を脳裏から消したい。これ以上、このように鳥肌の立つ論争で国民がこの名前3文字を思い出さないように自重して自粛しろ」とした。

一方、吉さんは尹氏が旧日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正議連)理事長時期に支援を受けた慰安婦被害者の一人だ。現在、尹氏は吉さんの認知症を利用して寄付を誘導した容疑(準詐欺)などで裁判を受けている。

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慰安婦被害者1人に4億ウォン支出、慰安婦団体また不審な会計
【社説】悪臭漂う慰安婦支援団体「正義連」疑惑、国民は苦々しい





●慰安婦被害者1人に4億ウォン支出、慰安婦団体また不審な会計
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.13 07:010 글자 작게
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11日午前、ソウル麻浦区の人権財団サラムで正義連が旧日本軍慰安婦被害者寄付金に関する問題について記者会見している。 チャン・ジンヨン記者

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が2018年の国税庁寄付金公示内訳で同年3月に亡くなった旧日本軍慰安婦被害者アン・チョムスンさんに4億7000万ウォン(約4128万円)余りを支給したと申告していたことが分かった。12日、国税庁ホームタックスの公示によると、挺隊協は2018年決算報告書で「寄付金品の収入・支出明細書」項目の「国内事業支給処」に「(代表)支給処」として故アン・チョムスンさんの名前を書き、現金で4億7593万9767ウォンを支出したと公示した。支出目的は国際協力、生存者福祉、水曜デモ、文化広報、国内連帯など10項目で、恩恵人員は9999人と記されていた。故アン・チョムスンさんは2000年代まで国内外で活発に証言活動をしてきた。2018年3月30日90歳で亡くなった。

公示記録から見ると、挺対協はアンさんが亡くなった同じ年に現金で4億ウォンを超える巨額を支給した。だが、この金額の細部内訳は公示内訳に登場しなかった。また、挺対協の寄付金収入・支出月別現況によると、同年1〜12月支出総額は4億6908万8097ウォンとなっている。ところが亡くなったアンさんに支給したという金額が1年の支出総額よりも多い。

挺対協のこのような会計処理は、同年行った追慕祭など各種国内事業支出内訳を一つに集めて故アンさんを「代表」として一括記載して起きた可能性がある。だが、例えそうだとしても、挺対協が「塊記載」方式を利用して4億ウォン余り分の具体的支出内訳の公開を避け、寄付金会計を不透明に運営したという批判は避けられない見通しだ。中央日報はこの日、挺対協の事実上後身である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(以下、正義連)のハン・ギョンヒ事務局長をはじめとする関係者に何度も該当内容を問い合わせたが回答がなかった。

これに関連し、国税庁は「3000万ウォン飲酒店支出」などの論争が大きくなった正義連に対しては、会計不備が明白であるとの判断により、これを正して再公示するよう命令を下す方針だ。100万ウォン以上の支出は団体名と支給目的、恩恵人員、金額などを別途記載するよう求めている国税庁指針を正義連が守らなかったという判断からだ。国税庁の再公示要求に応じなければ法人総資産の0.5%を加算税として収めなければならない。

これに先立ち正義連は、2018年に寄付金3339万8305ウォンを50カ所余りで支出しても、決算公示ではソウルにある飲酒店「オクトバーフェスト」を運営するディオブリューイング1社のみを記載した。ハン・ギョンヒ事務局長は「国税庁の基準に従った」と主張した。しかし国税庁の指針に従うなら、正義連は50カ所余りのうち100万ウォン以上寄付金を支出したところは別途記載しなければならない。国税庁の「100万ウォン以上別途記載」という指針を適用する場合、故アン・チョムスンさんに対する挺対協の4億7000万ウォン余りの支出公示も該当指針を履行していないことになる。

国税庁は正義連以外の他の市民団体や公益法人に対しては、通常の手続きにより7月中に一括的に公示点検をした後、問題があるところは再公示などを要請する計画だ。

反面、正義連はこの日夕方にコメントを出して「寄付金品の支出明細書表記に関連し、明細書には代表的な支給処1カ所だけ記録するようになっている」と主張した。「オクトバーフェスト」の支出に関連し、1カ所だけを記録したことは問題がないという主張だ。だが、正義連の寄付金支出内訳をめぐっては論争が続いた。国税庁ホームタックスに公開されている資料によると、正義連は2018年寄付金支出が合計5億6470万ウォンだとしている。

だが、公示された国内外事業支出を合わせると3億2453万ウォンとなり、総額5億6470万ウォンとは2億4017万ウォンの違いが生じる。民間団体「経済民主主義21」の代表である会計士のキム・ギョンユル氏は「寄付金と政府補助金で運営されている市民団体なら、1ウォンでも几帳面に会計処理をしなければならない」とし「2019年寄付金支出額も同じように不備が多く、不十分な会計処理が続いたことを確認することができる」と話した。国税庁の資料によると、正義連は2019年寄付金総支出額を8億6226万ウォンと記入したが、このうち国内事業で7億6521万ウォンを、国外事業で4037万ウォンを支出したと申告した。国内外の支出を合わせると総支出額に比べて5668万ウォンの違いが生じる。

行政安全部はこの日、正義連に寄付金募集内訳と支出内訳をまとめた出納簿提出の公文書を11日に送ったと明らかにした。行安部関係者は「メディアから正義連の寄付金関連の疑惑が繰り返し提起されているため、確認する次元で22日までに書類を提出するよう公文書を送った」と話した。行政府によると、今回の書類提出要求は正義連が行政手続きを遵守して書類をきちんと揃えていたかを確認するものであり、寄付金品の具体的な使用先までは確認しない。大検察庁はこの日、挺対協常任代表を務めていた尹美香(ユン・ミヒャン)氏(与党系「共に市民党」当選人)に対して横領と詐欺疑惑を捜査してほしいという市民団体の捜査依頼事件をソウル西部地検に配当する方針を固めた。






●2020-02-25 09:04:07
テーマ:資料
校内で「反日」強要、韓国の高校生が抗議の会見
読売新聞 2019/10/26 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191026-OYT1T50093/

【ソウル=建石剛】ソウル市内にある公立高校の教師が校内のマラソン大会で、生徒に「日本は謝罪せよ」などと書いたポスターを掲げて参加させるなど「反日」を強要しているとして、反発した生徒2人が記者会見する事態が起きた。教師らが加入する韓国の全国教職員労働組合(全教組)は文在寅政権の支持団体で、韓国紙は「偏向政治教育」(中央日報)などと批判的に伝えている。

韓国メディアの報道によると、ソウル市南部の仁憲高校では、今月17日に開催したマラソン大会の前に、教師が日本製品の不買運動などを掲げるポスター制作を生徒に指示した。大会当日には、「安倍自民党は滅亡する」などと叫ぶよう強要した。反発した生徒たちがフェイスブック上で「学生たちは政治のおもちゃではない」として実態を暴露し、23日には正門前で記者会見を開いた。

仁憲高ではこのほか、教員が文政権を批判した生徒を職員室に呼び出したり、チョ国前法相の疑惑を「事実」と主張した生徒を「犬、豚」と呼ぶなどしていたという。生徒2人は「500人の全校生徒のうち150人が反発している」と訴えた。

韓国の高校生は激しい受験競争にさらされており、生徒たちの反発は驚きを持って受け止められている。生徒2人は会見で「生活記録簿(内申書)を悪く書かれないか心配して、『政治教師』を黙認していた」などと語った。

これに対し、校長も23日に記者会見を開き、生徒たちの主張を否定した。全教組ソウル支部も24日、「一部の生徒が保守団体の政治的おもちゃになっている」と非難する声明を出すなど、文氏の国政運営を巡る国論の分断が、教育現場でも起きていることがあらわになった。



「反日ポスターを持たされ行事に参加」韓国の公立高校で偏向政治教育か? 生徒「思想の自由を奪っている」と被害訴え
産経新聞 2019.11.1
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191101/for1911010002-n1.html

「反日ポスターを持たされ行事に参加」「政権批判をしたら侮辱的な言葉を浴びせられる」など、韓国の公立高校であまりに偏った政治教育が行われているとして、生徒たちが「思想の自由を奪っている」と被害を訴えた。韓国の教育の問題点はこれまでも指摘されているが、専門家は「(学生たちは)ねじ伏せられることになる」と悲観的だ。



戦慄の政治教育が明らかとなったのは、ソウル市にある仁憲(インホン)高校。一部の在学生がフェイスブック上で「仁憲高校学生守護連合」という団体名で被害を訴えた。学生団体は学内での厳しい統制や生活記録簿に低評価を付けられるなどしたという。

朝鮮日報(日本語電子版)によると、授業中、行事で使用する「反日」や「日本製品不買」のスローガンが書かれた横断幕の制作を教師に指示されたり、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の経済政策を評価すると、保守派を侮辱する意味の「イルベ」などと罵倒されたりしたという。さらには法相を辞任したチョ・グク氏をめぐる疑惑を「事実の可能性が高い」と意見すると、教師から「犬、豚」と罵声を浴びるなどの例が紹介されている。



[寄稿]仁憲高校問題と教育の政治的中立性
ハンギョレ新聞 2019-11-21 09:19 修正:2019-11-21 14:56
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35028.html

キム・ドンチュン 聖公会大学NGO大学院長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

地球の環境危機は政治的な問題か? この問題の深刻さを世界に訴えるスウェーデンの16歳の女子生徒トゥーンベリは政治的な行動をしているのか? フェミニズムは政治的な問題か? 全国80カ所の中高等学校で起きた“スクールMeToo”は政治的な行動なのか? THAAD(高高度防衛ミサイル)の配置は政治的な問題か? 米国の在韓米軍防衛費分担金圧迫に対する批判は政治的な行動か? このような議題を授業時間に説明した教師は、政治的中立性に違反したのか? 最近、ソウルの仁憲高校で「反日」のスローガンを叫ばせたという教師に対し、一部のマスコミと保守団体の度を越した攻撃と当該教師の懲戒請願は、こうした古いテーマを再び韓国社会に投げかけた。

教育基本法6条には「教育は…政治的・派党的または個人的な偏見を伝播するための方便として利用されてはならない」と明示されており、国家公務員法65条には公務員の政治活動禁止規定がある。政党法6条では「教育公務員の政党加入」を禁止するとされている。すなわち、教育は政治的に中立を守らなければならず、教師は政党加入や政治活動ができなくなっている。このような規定によって、朝鮮日報や中央日報などは仁憲高校について「政治偏向」教育、「思想注入」と集中的な攻撃をし、自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表も「仁憲高校で起こった事態は教育の破壊の危険な現況」とし、「全教組による教室の政治化、学校の政治化は蔓延した社会悪」「子どもたちを洗脳する政治的な教師の蛮行」だと攻撃した。

ところが、当の仁憲高校の教師と生徒たちは集団討論を通じてこの問題を整理していっているが、むしろ外部から学校と教師を攻撃しており、デモ隊は学校を囲んで授業を妨害し、政界はこのように険悪な発言をしている。つまり、仁憲高校の事案を最も深刻に政治化しているのは、生徒と教師ではなく他ならぬ保守団体、マスコミ、政界だ。朴槿恵(パク・クネ)政府は国定歴史教科書への改定を強行し、教育部はTHAAD配置の正当性と安全性を擁護する国防部の文書をすべての学校の保護者、教師、生徒に案内することを市道教育庁に指示したことがある。だとすれば、一介の教師の発言と国家権力が動員された「THAAD」広報のうち、どちらが教育の中立性を深刻に損ねる行動なのか。



「日本は敵、北朝鮮は友!」 韓国“反日教育”の実態を現役高校生が暴露! 教師の支配下で「反日マシーン養成所」と化している
文藝春秋 2020年1月号 「文藝春秋」編集部 2019/12/18
https://bunshun.jp/articles/-/20011


「僕たちが通う仁憲高校では、反日行為の強要が日常的に行われてきました。先生たちは社会通念上、決して許されないことを言っても、それが反日を煽るものであれば、全て正しい教育であるかのように振る舞ってきた。仁憲高校は教師の支配下にある、『反日マシーン養成所』なのです」

こう語るのは韓国・ソウル市にある仁憲高校3年生の金花浪君だ。10月23日、生徒たちが「反日行為を強要された」として仁憲高校の「反日教育」を批判する会見を開き、韓国内でも大きな話題を呼んだ。

今回、同校3年生で、生徒たちが立ち上げた団体「仁憲高校学生守護連合」の代表である金花浪君とスポークスマンの崔仁鎬君の二人が初めて日本メディアの取材に応じ、弁護士同席のもと、反日教育の実態を赤裸々に語った。●フィリピンの慰安婦問題は解決したのに韓国はなぜ? 30年関わった日本人が語る「韓国政府の妨害」
「挺対協」“嫌韓”を作った組織の30年 #6
赤石 晋一郎2020/06/29
genre : ニュース, 国際, 社会, 政治


 挺対協(現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」)の不実について告発した元慰安婦李容洙(イ・ヨンス)氏の記者会見によって韓国社会は大揺れに揺れている。

 はたして挺対協とはいかなる組織なのか。彼女らの実態をよく知る日本人がいる。

 その女性の名前は臼杵敬子氏という。ライターとして女性問題に関心を深く持っていた臼杵氏は、半生を韓国太平洋戦争犠牲者遺族会を支援するための活動に費やした。90年代から議論が始まった日韓歴史問題を、最も間近で見つめてきた日本人の一人であるともいえよう。

 本連載では臼杵氏から見た、なぜ慰安婦問題が歪んでしまったのか、その真実について回想してもらう。そして挺対協とはどのような組織だったのかを、当事者として批評してもらおうと考えている。(連載回6目/#1から続む/前回から読む)

慰安婦問題のデモ c勝山泰佑

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挺対協による「アジア女性基金潰し」
1997年、アジア女性基金は金田きみ子さんを含む7人の元慰安婦に償い金を渡しました。最初に受け取った7人を挺対協は「日本の汚い金を受け取った」と苛め抜きました。

 アジア女性基金からは「償い金」として200万円、そして国費から「医療・福祉支援事業」として300万円、計500万円が元慰安婦に支給されました。

「医療・福祉支援事業」としての300万円は事実上、日本政府が責任を認めたお金だったと言っても良いでしょう。しかし、挺対協は国民募金から払われた「償い金」の200万円だけを俎上に上げ、「アジア女性基金は、日本政府の責任を曖昧にし、責任を国民に押し付けるという誤魔化しだ」と糾弾を続けた。都合の悪い事実は無視し、平気でウソをつくというのが彼女らのやり方なのです。

 韓国政府は挺対協の意向を受ける形で、元慰安婦に対して3600万ウォンの支給を決めます。アジア女性基金潰しのためです。

 アジア女性基金の原文兵衛理事長は「韓日で払う形になっても構わない」という決断をし、基金からも「(日韓)両方もらう形になっても構わない」というメッセージを出しました。

原文兵衛・アジア女性基金理事長 c︎時事通信社
原文兵衛・アジア女性基金理事長 c︎時事通信社
 98年冬にはTBSソウル支局を元慰安婦たちが訪れて「基金を受け取りたい」と表明しました。その後も、「韓国従軍慰安婦被害者・遺族会」代表の権台任氏が、読売新聞の取材を受け同会所属の元慰安婦10人の基金の受け取りを表明。日本大使館に問い合わせをする人や、アジア女性基金に電話をしてくる人などが急増しました。

 多くの元慰安婦が「韓国からも支給を受けたが、基金のお金も受け取りたい」と問い合わせをしてきたのです。

元慰安婦たちは戦後、赤貧の中で生活をしてきました。私は実被害者と親交を深めていく中で感じたことがあります。心身ともに傷ついた人たちを償えるものとは何か。生きていて良かったと思ってもらえることが望ましいと私はサポートを続けていましたが、現実的な部分ではお金しかないという考え方があるのも事実です。

 元慰安婦たちはお金にはうるさいし、したたかなところがあります。でも、実被害者が金銭に敏感になるのは、ある意味で当然のことなのです。

 それを挺対協のような実被害者でもない部外者が「お金を受け取るな」と言うこと自体が、傲慢で利己的な事だと私は思っています。 基金を受け取った元慰安婦らが必ず口にしたのが「絶対、匿名にして欲しい」ということでした。挺対協による報復をみな恐れていたのです。

 挺対協がしてきたことは「金による懐柔」と「脅し」だけだ、と言っても過言ではありません。本当に元慰安婦のことを考えていたというのなら、そんな乱暴な対応が出来るはずもありません。

IMFショックで支給金が倍増する“事件”も

 最終的には61名の元慰安婦がアジア女性基金からの支給を受けました。97年のIMFショックもあり、後で基金の支給を受けた元慰安婦は手にするお金が倍増するという“事件”もありました。

 金田さんらは、最初にアジア女性基金から償い金を受け取りました。彼女ら手にした500万円は韓国ウォンに換金すると約3300万ウォンになりました。

 ところが後で受け取った元慰安婦は、韓国ウォン暴落によりレートが変わり、同じ500万円でも、受け取るウォンはおよそ倍額の約7500万ウォンになったのです。韓国政府の支給金と併せるとおよそ1億1100万ウォンを受け取った元慰安婦もいたはずです。

 金田さんはそれを聞いて「私たちには運がなかった」としょんぼりしていました。

 でも彼女らの意思はお金だけではなかった。金田さんはよく私にこう話していました。

「戦争というのは終わってみれば結局、死と貧しさしか残さない。戦争をしてはダメだ。平和の中で暮らし、死んでゆくと考えるべきです」

 彼女は平和を願い日本側に歩み寄ったのです。初めに基金を受け取る意思を示した金田さん達の行動は勇気あるものであったと、私は今でも称えたい気持ちです。

フィリピンの慰安婦問題は解決したのに、韓国はなぜ?
 慰安婦問題を解決するために設立されたアジア女性基金が、なぜ失敗に終わったのかーー。

 大きな要因の一つは韓国政府が非協力的であったことです。例えば韓国とフィリピンの例を対比してみましょう。

 アジア女性基金ではフィリピンの慰安婦問題についても取組みを行ってきました。フィリピン政府は独自に慰安婦調査(戦地でのレイプ被害も含む)を行い、証言の審議の検証が行われました。フィリピン政府は全ての調査記録を基金側に提示(一般には非公開)してきました。

 フィリピンの元慰安婦支援団体も問題解決については協力的でした。元慰安婦支援団体である「リラ・フィリピーナ」は、基金についてこう、こう声明を出しています。

「元慰安婦の方々が女性基金を受け取ろうが、拒否しようが、私たちは両方のおばあさんを支援していくつもりです」

 アジア女性基金はフィリピン政府の記録に基づいて「償い金」支給事業を行い、2002年までに211名の元慰安婦やレイプ被害者に対する補償を行いました。こうしてフィリピンの慰安婦問題は「解決」したのです。

 逆に韓国政府はアジア女性基金の活動を妨害してきました。

 基金幹部は韓国政府が1993年から「慰安婦認定書」を出していたことすら知らされていませんでした。元慰安婦から認定書の存在を聞き、初めて韓国政府が慰安婦認定を行っていたことを知ったほどです。

 基金サイドはどこに元慰安婦がいるのかも知りません。そこで新聞広告等を出して、手探りで募集等を行いました。償い金の支払い申請対象は、「慰安婦認定書」を持っている方としました。

 韓国政府の「慰安婦認定」についての疑問は前回の連載でも指摘した通りです。

「償い金」を受け取った女性たちに脅迫電話
 私の経験も明かしたいと思います。

 アジア女性基金は97年1月に7人の元慰安婦に対して「償い金」と「首相のお詫びの手紙」を渡しました。この7名の元慰安婦に対しては、韓国内で激しいバッシングが起きました。「汚い女だ」、「殺してやる」との脅迫電話が2か月あまりも続くような状況になってしまったのです。

 韓国政府担当官も、彼女らをこう脅したそうです。

「(基金を受け取ったハルモニには)毎月政府が支給している50万ウォンを打ち切る。また、今住んでいるアパート(貧困者用の公団)も出て行ってもらう」

 彼女たちは孤立し苦しい立場に追い込まれてしまいました。 前にも述べたように 、韓国名を非公表にしていた金田きみ子さんの本名を、挺対協や韓国政府はマスコミに公表しバッシングを続けました。7人の元慰安婦は人権侵害行為にも近い迫害を受けたのです。

その後も調査で、どのような経緯で慰安所に行くことになったのかを聞いても「小さい船で太平洋に向かった。長い時間がかかった」と漠然とした話が続きます。いくら聞いても基本的な事実が出てこないのです。

 私が頭を抱えたのは、質問を続け次の言葉を聞いたときでした。

――慰安所では日本名はあったの?

「日本名はない」

――では、ハルモニは日本兵からは何と呼ばれていたんですか?

「〇〇(苗字)ヨサと呼ばれていた」

 〇〇ヨサとは〇〇女史という意味です。先生を意味する敬称で、慰安所で使われていたとは考えにくい。もちろん彼女は韓国政府の慰安婦認定書を持っています。はたして韓国政府がどのような調査をしたのか、疑問を感じました。

 日本政府は韓国政府に要求して独自の慰安婦調査をすべきだったのです。結局、慰安婦問題において正しい事実確認が出来ていないことが、後々続く不毛な論議の蒸し返しを招いたのです。

 アジア女性基金では国民募金のお金を使った訳ですから、尚更その中身について確認、説明できるようにしておくべきだったと思います。

「挺対協ばかり見ている」アジア女性基金側の姿勢
 もう一つの問題は基金側の姿勢です。

 アジア女性基金の元専務理事の和田春樹・東京大名誉教授は「国民的な和解に失敗した」と無念を口にしました。和田氏は知韓派の学者でしたが、アジア女性基金では挺対協の方ばかりを見ていました。尹貞玉氏や尹美香氏とも密に交流をしていました。

 しかし挺対協の幹部は元慰安婦でもなければ、実被害者でもありません。カウンターパートを間違えているのです。

 元慰安婦の金田きみ子さんと和田氏が話し合いをしたことがありました。金田さんはこう聞きました。

「なぜ挺対協の方ばかりと交渉をするのか。もっと元慰安婦の話を聞くべきじゃないか?」

 和田氏はこう答えたそうです。

「挺対協は良くやっていますよ」

 金田さんは頭にきて和田氏にコップの水をぶっかけたそうです。結局、和田氏はハルモニ達の気持ちを最後まで理解しようとはしなかった。 知識人故の言葉遊びに終始し、慰安婦問題の深淵に踏み込もうとはしなかったのです。

 韓国政府が調査内容を明かさなかったこと、そして日本側が被害実態を把握しないまま「償い金」事業を行おうとしたことが、慰安婦問題の解決をより困難なものにした原因だと私は考えています。

 アジア女性基金への妨害活動を通じて挺対協はますます発言力を強めていきます。やがて日韓歴史問題は市民活動家達によって牛耳られていくことになるのですーー。

(つづく)
(インタビュー・赤石晋一郎)

赤石晋一郎 南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。「フライデー」記者を経て、06年から「週刊文春」記者。政治や事件、日韓関係、人物ルポなどの取材・執筆を行ってきた。19年1月よりジャーナリストとして独立

勝山泰佑(1944〜2018)韓国遺族会や慰安婦の撮影に半生を費やす。記事内の写真の出典は『海渡る恨』(韓国・汎友社)。

(赤石 晋一郎)











●「山のような札束が」寄付金8億円が不正流用 元慰安婦施設という反日ビジネスの実態
2020/8/24(月) 11:01配信

文春オンライン
尹美香・正義連前理事長c時事通信社

 2020年前半は元慰安婦支援団体の不正問題で揺れた半年だったといえる。8月13日には不正会計疑惑で揺れる挺対協(現・正義連)の前理事長である尹美香(ユン・ミヒャン、現国会議員)氏が検察に出頭し取調べに応じた。果たして当局が挺対協の闇にどこまで迫るのかが、日韓両国でも注視されているところだ。

【画像】「私たちをダシに」と語った金田さんの若い頃

寄付金88億ウォンの大半が不正流用
 一方で、いち早く疑惑にメスを入れられたのが元慰安婦の女性らが暮らす支援施設であるナヌムの家だった。官民合同調査団の発表によると、ナヌムの家は2015年から約5年間にわたり寄付金88億ウォン(約7億9000万円)を集めたが、その大半が不正流用されていた。

 ナヌムの家は寄付金のほとんどを土地購入や積立てに使うなど資産形成に流用しており、入居者の為に使用したのは僅か2.3%(約1800万円)だったという。この調査により、日韓歴史問題の懸案事項の一つである慰安婦問題が、韓国内では利権化されていたという実態がまた一つ明らかになったといえよう。

 本稿では挺対協と並び、慰安婦問題の追及の中核組織の一つであったナヌムの家の知られざる実態についてレポートをしていきたい。

「結局、ハルモニ(元慰安婦)はダシに使われるのよね」
 30年以上、慰安婦問題に携わってきた臼杵敬子氏が語る。

「92年に韓国で開かれた慰安婦問題についての国際会議で、ある慰安婦の女性がこう発言しました。『いま私の生活はひっ迫している。アパート代が払えません。いま私が望んでいるのは論議ではなく、生きて行くための金なんです!』と。この言葉から各地で支援のための募金活動が活発になったのです」

 ナヌムの家は仏教団体である曹渓宗が中心となって全国的な募金活動を行い、1992年にソウル市内に最初の施設が開設された。1995年には京畿道に場所を移し、現在に至っている。

 寄付金の問題は最初からつきまとっていたようだ。

 ナヌムの家設立のための募金活動イベントには、元慰安婦も駆り出されていた。

 募金活動に参加した元慰安婦の金田きみ子氏(故人)はこう語ったという。

「私たちに渡される謝礼は2、3万ウォンほど。少なすぎると文句を言おうと思って控室に行くと、テーブルの上には山のような札束が積まれており、坊主たちが一生懸命に金勘定している。結局、ハルモニ(元慰安婦)はダシに使われるのよね」

 多額の寄付金に目が眩んでいく。そうした予兆はナヌムの家設立当時から見え隠れしていたようだ。

元慰安婦たちが「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申立て
 2004年に沈美子(シン・ミジャ)氏を代表とする13人の元慰安婦たちが、挺対協やナヌムの家に対して「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申立てたことがあった。(詳細は2020年5月20日配信「 韓国元慰安婦リーダーから届いた手紙『被害者たちは食い物にされている』 」参照)

 裁判の訴状には、こう書かれていた。

〈日本軍慰安婦または女子勤労挺身隊ではない偽物を動員し、ソウル日本大使館の前や周辺で次のような内容や表現を提唱したり、流布する行為を禁ずる。

 一・日本軍慰安婦に対するアジア女性基金は欺瞞だ。日本のカネを受領するのは公娼を認めることだ。

 二・その他、被告が日本軍慰安婦の利益を代弁するという趣旨の内容〉

 文中で触れられている偽物とは、背景がハッキリしない元慰安婦たちのことだ。沈美子氏ら元慰安婦は「偽物」には常に敏感だったという。

 臼杵氏がナヌムの家を定期的に訪れるようになったのは、2012年ごろ。外務省フォローアップ事業で支援していた元慰安婦柳善男(ユ・ヒナム)氏がナヌムの家に入所することになったからだという。

 柳氏は地方都市で一人暮らしをしていたが眼病を患い、健康不安があったため仕方なくナヌムの家に入ることになった。

「柳氏がナヌムに入ったときは、彼女以外は中国から帰国したハルモニばかりでした。元慰安婦が増えていくということは基本的にはありません。

 2000年代になると高齢になり亡くなるハルモニも多くなっていきました。ナヌムの家に入るハルモニが少なくなった。そこでナヌムの家や挺対協などの慰安婦支援団体は、中国残留婦人の中に元慰安婦がいないかを探すという活動に注力するようになったのです」(臼杵氏)

「ニセモノなんじゃないか」中国残留婦人たちとの亀裂
 臼杵氏は「中国残留婦人たちが元慰安婦なのかは、ヒアリングをした経験がないのでわからない」という。

 だが、ナヌムの家にとって元慰安婦が多く入所しているということが重要であるのは事実だ。寄付金や補助金を得られるだけではなく、政治家や著名人からも多くの支援の贈り物が届けられるなど、施設としてのステータスを維持するのにも繋がる。韓国内ではナヌムの家は人道的施設であり、教育の場でもあるとされてきた。

 そうした中で、中国残留婦人たちの背景に疑問を持つ元慰安婦も少なくなかった。ナヌムの家内でも、夜な夜な元慰安婦間で口喧嘩に発展することがよくあったという。

 前述の沈美子氏も「中国から連れてこられた慰安婦は偽物なんじゃないか」という意識を強く持っていたとされており、訴状にあえて「偽物」という言葉を入れた理由の一つになったとされている。

ロッテ製菓でアイスクリームを担当していたミーハー所長
 ナヌムの家の歴代所長も問題のある人物だった。初代所長は曹渓宗僧侶であった慧眞(ヘ・ジン)氏という人物だった。イケメン僧侶でもあった慧眞氏だったが、女性問題で告発を受け引責辞任し、その後アメリカに逃亡してしまう。

 次期所長となったのが安信権(アン・シングォン)氏だ。安氏は公募によって選ばれた人物で、ロッテ製菓でアイスクリームを担当していたという変わり種だった。所長になってからは「慰安婦は性奴隷被害者と呼ぶべきだ」等、慰安婦問題の論客として数多く発言をしてきた。

「ただ彼は挺対協のように頑なタイプではなく、ミーハーというか人間的にはフランクな部分がありました。寄付金集めのためにミスコリアの審査員をしたりして、挺対協から猛批判をされたりしていた。

 あるとき日本・外務省のアジア地域政策課担当官と安氏が極秘裏で会合をしたことがありました。日韓最大の問題となっている慰安婦問題で率直に意見交換をしようという趣旨の会合でした。ところが安氏が、ネットに会合の事実を書いてしまい、外務省は大慌て。その後、会合自体がなくなってしまいました」(臼杵氏)

 安氏はナヌムの家の不正流用疑惑の責任を取る形で、事実上の解雇処分を受け、同所を去っている。

人権の為だったはずの施設が……食事は質素、医療体制は不十分
 臼杵氏はナヌムの家を訪れる度に、福祉施設としての不備を感じていたという。食事は肉が少ない質素なものが多く、味も決して良くない。看護師が一人常駐しているだけで、医療体制としては万全といえない。シャワーのみしかない風呂場も、冬の寒さが厳しい韓国では寂しすぎる設備だといえる。

「フォローアップで見ていたBさんというハルモニもナヌムの家にいました。彼女を訪ねるとベッドに縛り付けられており、Bさんに『なんとかここを出してくれ!』と何度も懇願され、私も事情がわからず困惑したことがありました」(臼杵氏)

 前出の官民合同調査団は、ナヌムの家の不正流用疑惑を指摘するとともに、元慰安婦に対する虐待の事実なども報告している。

 人権の為だったはずの施設は、いつからか寄付金に目が眩み私利に走り、元慰安婦を蔑ろにするようになってしまった。戦争に傷つき、反日の為に利用されるーー。

 慰安婦問題の悲劇的な二重構造を、ナヌムの家はわかりやすく体現した組織だともいえるだろう。

赤石 晋一郎




●「韓国民に謝罪しろ」「水曜集会はやめろ」有名元慰安婦の告発で大混乱の現場を取材した
赤石 晋一郎2020/05/14
genre : ニュース, 国際, 政治, 歴史

※取材は著者と現地記者による特別取材班で行いました。

「尹美香は慰安婦に謝罪しなさい! 国会議員を辞めて、韓国民に謝罪しなさい!」

 5月13日水曜日、ソウル旧日本大使館前は異様な熱気に包まれていた。慰安婦問題で日本政府を糾弾するために行われてきた水曜集会、だがこの日、厳しい声を浴びせられていたのは主催者である「挺対協(正義記憶連帯)」であり、韓国総選挙で議員当選した「前代表・尹美香(ユン・ミヒャン)氏」だった。

尹美香(ユン・ミヒャン)氏 c︎時事通信社
尹美香(ユン・ミヒャン)氏 c︎時事通信社
この記事の画像(8枚)
 韓国メディアでは彼女らの疑惑が次々と報じられ、“第2の゙国(前法務長官)事件”と呼ばれるようになっていた。

「正義記憶連帯の李娜栄(イ・ナヨン)理事長に問う! 誰が慰安婦問題の障害であり、妨害勢力なのか明らかにしなさい。慰安婦が水曜集会を止めろと言ったなら、止めなければならない!」

 次々と上げられる糾弾の声――。挺対協に対抗するかのように、大使館前に集まってきたのは太平洋戦争の被害者団体のメンバーだった。

抗議する太平洋戦争の被害者団体のメンバーたち(特別取材班提供)
抗議する太平洋戦争の被害者団体のメンバーたち(特別取材班提供)
「国民的ヒロイン」元慰安婦・李容洙氏の告発
「5月7日、大邱市内の記者会見を行った元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス 91)氏は、『水曜集会をなくさなければいけない』、『水曜集会で集めた寄付金は、慰安婦のために使うべきなのに、挺対協は使ってこなかった』などと告発した。国民的ヒロインである李容洙氏の反乱は、韓国内でも大きな反響を呼びました。この記者会見の仕掛人と目されているのが崔容相(チェ・ヨンサン)氏という人物なのです」(ソウル特派員)

 崔氏は「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」の事務局長を務める人物だ。同遺族会は多数の太平洋戦争被害者や遺族が参加する有力団体の一つ。徴用工問題では、日本企業相手に裁判を起こしたグループとは異なる行動を取り、韓国政府を相手に裁判を起こしている団体としても知られている。彼らの主張は日韓請求権交渉に基づき補償金は韓国政府が支払うべきもの、というものだ。

 私は拙著「韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち」で崔氏に取材した経緯があり、顔見知りでもあった。挺対協ら市民団体に支配された歴史問題を、被害者の手に取り戻したいという思いを何度も聞いてきた。 

 李容洙氏会見の黒幕説は本当なのか。大使館前で崔氏に話を聞いた。

当事者たちの疑問「なぜ市民運動家が大きな顔をしているのか」
「李容洙さんの記者会見は、ハルモニ(李容洙)が長い間悩んだ末、この水曜集会は韓日関係にとって悪い影響しか残らないと考えたようです。 金学順(キム・ハクスン)さんの告白から始まったこの運動を、自らの手で運動を終わらせようと李容洙ハルモニは考えていたようです。

 本人が決意を固めて記者会見をしたわけで、私はそこのお手伝いしただけです。私がまるでハルモニを利用して記者会見をさせたように言われてますが、それは事実ではありません」

取材に答えるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会事務局長・崔容相氏(特別取材班提供)
取材に答えるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会事務局長・崔容相氏(特別取材班提供)
 崔氏は、記者会見は李容洙氏の意思によるものと繰り返した。

 近年、歴史問題を“反日運動”として牛耳ってきた挺対協ら市民団体に対して、被害者間では不満がマグマのように滞留していた。元慰安婦、元徴用工の人々は「なぜ、市民運動家が大きな顔をしているのか」という疑問を常に抱えていた。李容洙もその一人だったというのだ。

 崔氏が続ける。

「これまで挺対協は30年間、反日運動で韓国中を騒がせてきました。しかし、これから新しい時代を迎えるためにも、韓日関係は和解が前提にならなければなりません。和解なしにはいかなる過去の歴史も清算できないというのが、私の考えです。正義記憶連帯がずっと今のように反日運動を続け、被害者・ハルモニたちを苦しめるなら、私たちが乗り出して強く阻止する闘争をする、ということを申し上げます」

「資金横領や不法流用は絶対にない!」挺対協の主張
 しばらくすると挺対協の水曜集会がスタートした。疑惑の渦中ということもあって、100人近くの韓国メディアが周囲を取り囲む。

 新型コロナウイルス対策のため、中学生や高校生、大学生の動員はされず、集会はオンラインで生中継されることになった。

 大使館前には挺対協の主要メンバーや与党議員が顔を揃えていた。尹美香氏は姿を表さなかった。

水曜集会の様子(特別取材班提供)
水曜集会の様子(特別取材班提供)
 李娜栄(イ・ナヨン)理事長はこう演説を始めた。

「正義記憶連帯では個人的な資金横領や不法流用は絶対にない!  現在、正義記憶連帯に向けて行われている一部メディアの悪意ある歪曲報道は、市民社会全般に対する弾圧です。何よりも日本軍慰安婦問題に対する終結を試みる悪意ある意図に基盤すると考えられます。

 この場で30年間余り続いてきたおばあさんたちと活動家たち、一緒にやって来た国内の市民の真摯な献身と連帯を傷つけないでください。そして韓国の歴史を守るために、私たちはもっと大きく連帯して屈せずに行動して行きます」

「寄付金は慰安婦に配られた」挺対協が公開した92年の領収書
 いま尹美香氏らは様々な疑惑について、「親日勢力による謀略」という主張で逃げ切ろうとしている。しかし彼女らの稚拙すぎる説明は、謀略と主張するには矛盾が多すぎる。

 例えば、挺対協はSNSで92年と93年に李容洙氏に対して計350万ウォン(約35万円)を支払ったという古びた領収書を公開している。李容洙氏の「寄付金は慰安婦のために使われなかった」という指摘に、反論した形となった。

 なぜ古い領収書なのか。

 私の取材によれば、92年、日本人の元大学職員から『私の退職金の一部を慰安婦のために使って欲しい』と1000万円が韓国大使館に寄付された。この寄付金は沈美子(故人)ら元慰安婦の自治組織である「ムグンファ姉妹会」に寄付されるはずだった。しかし、どういう経緯かその寄付金は慰安婦に渡らず挺対協が手に入れてしまうのだ。元慰安婦らが「横取りだ」と騒ぎ出したため、渋々お金の一部が配分されたものなのだという。

「93年のカネは、日本政府が元慰安婦の調査を始めようとしたときに、応じないよう一筆取るために配ったもの。つまり挺対協は口封じのためにカネを払ったのです」(挺対協元関係者)

 つまり92年や93年の支払いは極めてイレギュラーなケースなのだ。逆にそこまで過去に遡らなければ、挺対協への「寄付金は慰安婦のために使われなかった」という指摘に反証する証拠がなかったともいえる。

「慰安婦が死んでもこの運動は100年、200年と続く」
 水曜集会で音楽に合わせてダンスが始まった。韓国では選挙でもデモでも歌や踊りが定番となっている。傍らには日本政府を糾弾する「公式謝罪」、「法的賠償」という日本語のプラカードが掲げられていた。

水曜集会の様子(特別取材班提供)
水曜集会の様子(特別取材班提供)
「慰安婦が死んでもこの運動は100年、200年と続く」

 ある挺対協幹部はこう嘯いたという。彼らは慰安婦亡き後の活動まで視野に入れているのだ。

「少女像の近くを見ると、少女像と同じ髪型をした若い女性が座っていました。おそらく慰安婦のイメージを演出していたのでしょう。例え元慰安婦がいなくても挺対協は今後も水曜集会を続けていく、という強い執念を感じましたね」(現地で様子を観察した日本人)

水曜集会の様子。少女像の左に同じ髪型の若い女性が座っている(特別取材班提供)
水曜集会の様子。少女像の左に同じ髪型の若い女性が座っている(特別取材班提供)
 韓国メディアも注視する尹美香・挺対協疑惑は、慰安婦問題における最終局面となるだろう。なぜなら彼女らの存在は常に解決の障害となり続けてきたからだ。

 90歳を超え高齢となった元慰安婦たちが自らの手に問題を取り戻し、日韓が和解への道を歩み出す契機とするのか。それとも、挺対協が批判を乗り越え、再び反日活動を強めていくことになるのか。

「李容洙氏は『挺対協は解体すべき』と主張してます。しかし、尹美香氏や挺対協は今の状況を進歩(左派)派と親日派の闘いにすり替え逃げ切ろうとしており、同じ思想を持つ文在寅政権や与党『共に民主党』も彼女らに同調的です。

 政権や与党ば国を守ったように、尹美香氏も守るでしょう。議員辞任に追い込まれたり、挺対協が解散させられるという可能性は今のところ低い」(韓国人ジャーナリスト)

 はたして慰安婦問題を巡る騒動はどのような決着を見るのかーー。

※新型コロナ対応のため、取材は著者の赤石晋一郎氏と現地記者による特別取材班で行いました。読者より「誤解を招く表現がある」との指摘を受けましたので、お詫びして訂正申し上げます。2020/05/14/21:20












●慰安婦団体前代表 不正疑惑巡り14時間半の取り調べ受ける=韓国
記事一覧 2020.08.14 08:36
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【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏が正義連の不正会計疑惑などについてソウル西部地検の取り調べを受けた。取り調べは13日午後から14日未明まで約14時間半に及んだ。

尹美香氏=(聯合ニュースTV)

 尹氏の出頭は検察が5月に正義連の不正会計疑惑の捜査に着手して以降初めて。

 正義連と前身の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の代表を務めた尹氏は2018年と19年に個人名義の口座で寄付金を集めた疑いや、被害者の憩いの場としてソウル郊外の京畿道安城市に設けた施設を相場より高く購入した疑いなどが持たれている。検察は寄付金の私的流用などについて調べたとみられる。

 検察は5月中旬、複数の市民団体が正義連の不正会計や寄付金横領などの疑いで尹氏らを告発したことを受け、捜査を開始。これまで正義連の事務所や施設などを家宅捜索し、正義連と挺対協の会計担当者らに対する聴取を複数回実施した。

 また、両団体が支援した慰安婦被害者の遺族、団体の決算に関わった外部監査の担当者らを参考人として呼び、話を聴いている。

 疑惑の中心人物となる尹氏の取り調べが行われたことから、検察の捜査は最終段階に入ったとの見方が出ている。

 検察は尹氏の逮捕状請求や在宅起訴などを検討している。

 ただ、尹氏は今月18日に臨時国会が開会し、不逮捕特権を得ることになるため、逮捕状を請求する場合は国会の同意が必要となる。

kimchiboxs@yna.co.kr

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●慰安婦団体前代表の国会議員が検察出頭 不正会計疑惑巡り=韓国
記事一覧 2020.08.13 14:45
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【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前理事長で韓国与党「共に民主党」国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏が13日、正義連の不正会計疑惑について取り調べを受けるため、ソウル西部地検に出頭した。関係者によると、尹氏は横領などの疑いで容疑者として取り調べを受ける。

 尹氏の出頭は検察が5月に正義連の不正会計疑惑の捜査に着手して以降初めて。

尹美香氏(資料写真)=(聯合ニュース)

kimchiboxs@yna.co.kr

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●●元慰安婦支援施設「ナヌムの家」理事長らを告発
2020/8/12  19時13分
 元慰安婦が共同で暮らす施設「ナヌムの家」の寄付金流用疑惑で、韓国の市民団体は、「ナヌムの家」の理事長らを検察に告発しました。

 「ナヌムの家」をめぐっては、運営する仏教系の法人が寄付金を不正に蓄え、元慰安婦とは関係ない目的に使おうとしているとの職員からの内部告発をきっかけに、寄付金の流用疑惑が浮上しています。

 韓国の市民団体は12日、「ナヌムの家」の理事長ら複数の関係者を横領や寄付金品法違反などの疑いでソウル東部地検に告発したと明らかにしました。

 これに先立ち、疑惑を調べていた京畿道の官民合同調査団は11日、寄付金およそ7億9000万円のうち元慰安婦の生活施設に使われたのはおよそ1800万円にすぎず、残りの大半を不正に蓄えていたとみられるとの調査結果を発表。今後、行政処分を検討する方針を明らかにしています。








●韓国、慰安婦団体の濡れ手で粟の集金システム…年間2億円の一部は北へ送金
2020/8/10(月) 11:45配信

デイリー新潮
「正義」を謳ってはいても、本音は「お金」だった
慰安婦合意を謝罪する国会議員

 慰安婦の支援団体である正義記憶連帯(正義連)。この団体に対し、泣く子も黙る韓国の検察が本格的な捜査に着手してから、すでに3カ月になろうとしている。支援金を横領・詐取した容疑などで告発されたこの団体に司直の手が入る一方で、正義連の方はと言うと、容疑には口をふさぎ、ちゃっかり新団体を作ろうと画策しているという。「検察の調査で苦しんでいる」「フェイク・ニュースを防止するため、メディアに対し、懲罰的損害賠償制度を導入すべきだ」……こんな主張を正義連は展開するのだが、慰安婦支援を掲げた、その汚れた集金システムにメスが入ることを望む国民は少なくないという。

【写真】 韓国の土下座像、設置した園長が「漏らした本音」


 8月5日、正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は、ソウルの旧日本大使館前で開かれた「水曜集会」(現在、集会の開催は警察から禁止されているため、記者会見の形を採っている)に参加。正義連をめぐる各種疑惑について、「運動の過程で気づかなかった部分を省察し、運動の初期精神を拡張し、継承するための努力をしている」と話した。要するに、疑惑に答えることはなく、「運動」の原点に返ると繰り返し強調。理事長はまた、正義連の組織再整備についても予告したのだった。

 検察による捜査は大々的に報じられたものの、正義連は自分たちに向けられた全ての批判を全面的に否定している。国民は釈明すらない正義連に愛想を尽かし気味で、今回予告された「組織再整備」に乗り出したのも、事件の真実を何とか覆い隠すための姑息な手段だと指摘されている。

 表向きはその名の通り、虐げられたとされる人々の「正義」を謳いはするものの、本音はやはり「お金」にある。

 正義連は市民団体であるにもかかわらず、慰安婦支援運動を通じ、莫大な資金を集めてきた。野党・未来統合党の郭尚道(クァク・サンド)議員は、正義連が個人・団体などから後援を受けた金額が、ここ10年余で少なくとも82億ウォン(国庫補助金13億4300万ウォン含む) にのぼると明らかにした。1ウォン=0・089円だから、ざっと7・3億円ということになる。いわゆる道端で受け取る募金はこれに入っていない。

過去30年で50億円を稼ぎ出した
ラディカルな活動を続けるユン・ミヒャン、イ・ナヨン、イ・ミギョン、ファン・ギョンヒの面々

 この他にも、2003年から推進した「戦争と女性の人権博物館」建設募金額は少なくとも25億ウォン に達するという。後援金総額はさらに大きいと予想した郭議員は「入手できていない機関誌(400件以上推定)資料まで確認すれば、後援金規模ははるかに増えるだろう」と指摘した。一説には総額50億円に膨れ上がるとも見られている。正義連の旧組織である挺対協は今年で設立30年になるが、コンスタントに年間2億円弱を集金してきたことになる。

 韓国統計庁によると、昨年の段階で韓国には1万4000余りの市民団体が存在する。これらのほとんどが、わずか数千万ウォンの予算を組み、事務所を1室借りるのがやっとで、ボランティアを中心に運営されていることを考えると、正義連はもはや市民団体などではなく、財閥なり大手企業級の貫禄がある。

 正義連は韓国で慰安婦関連事業の中心で注目を浴びてきた。慰安婦支援、真相究明に向けた調査、奨学金拠出、メモリアル事業、国際連帯計画などを推進中だ。

 中核メンバーを構成している、元理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)は親文在寅大統領派の国会議員。ラジカル・フェミニストとして有名な李娜栄理事長は、中央大学社会学科教授を兼ねる。その他、1990年代序盤から挺対協で活動し、5期に亘って国会議員を務めた李美卿(イ・ミギョン)韓国国際協力団理事長。事務総長の韓敬煕(ハン・ギョンヒ)も含め、いずれも女性だ。

 組織としては理事会を中心に運営委員会があり、ネットワーク協議会と事務総長を中心に運営支援局、人権連帯処、記憶教育局が運営されている。協力、支援事業として、「戦争と女性の人権博物館」と「平和の我が家」が別途設置された。意地悪な言い方をすればスキのない集金システムが構築されてきたわけだ。

反日・反米との距離、親北勢力との蜜月
慰安婦世界大会の告知には「性奴隷」の文字が

 2015年、朴槿恵政権下で結ばれた慰安婦合意について正義連は激しい反対の声明を出し、破棄支持の先頭に立つなど、韓国内の反日団体の中心として活動してきたのは間違いない。

 反日運動を続けてきただけではなくもう一つ注目に値するのは北朝鮮支援疑惑だ。

 尹美香議員の義理の姉は、挺対協の幹部出身で、親北朝鮮団体の対北朝鮮事業会計を引き受け、数百億ウォン規模の北朝鮮支援金の使途を明らかにしていない。

 尹美香議員の夫は、水原市民新聞を運営する金三錫(キム・サムソク)だが、彼は1992年のいわゆる「兄妹スパイ団」事件に関与し、国家保安法違反で処罰を受けた前歴のある親北朝鮮の人物だ。

 正義連は慰安婦が亡くなるとその香典を受け取ってきた。故・金福童(キム・ボクトン)さんの場合もそうだったのだが、香典の一部を「脱北者の送還(帰国者)推進団体」、「米軍開発の迎撃ミサイル(THAAD)配置の反対を主張する団体」、そして「国家保安法撤廃の先頭に立っている団体」などに配布してきたことが明らかとなった。そういった親北活動を展開しながらも、慰安婦のお婆さんたちにはたったの1ウォンも支給しなかったのである。

 7月30日にも、慰安婦のお婆さんたちが住む施設の施設長が、書類の中身が何なのかを彼女らが認識していないにもかかわらず、無理やりサインをさせている動画が表に出て、話題になったばかりである。

 正義連側は、「検察の調査で苦しんでいる」「フェイク・ニュースを防止するため、メディアに対し、懲罰的損害賠償制度を導入すべきだ」……こんな主張をずっと展開してきた。自分に甘く、他人には厳しいというのは世の中の常ではある。しかし、自分たちに瑕疵はひとつもないと言っておきながら、組職を刷新するだけでやり過ごそうとするこの団体が、「日本軍慰安婦の真相究明と調査」などできるはずもなく、それを国際社会に主張する権限と権利もあるわけがない。

週刊新潮WEB取材班

2020年8月10日 掲載

新潮社


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最終更新:8/10(月) 11:45
デイリー新潮





●「東京に慰安婦像を建てよ」91歳元慰安婦の“手のひら返し”が腑に落ちないワケ
7/26(日) 6:01配信

847
文春オンライン
「少女像を東京の真ん中に建てて、行き来する人々が謝罪できるようにしなければならない」

【画像】6月24日に行われた慰安婦像前のデモの様子

 7月5日、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(91)は、慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の李娜栄(イ・ナヨン)理事長と面会し、こう語った。

 支援団体と歩調を合わせ、慰安婦像(少女像)の建設を訴えるのは従来通りの「反日発言」であり、いまさら驚きはしない。

 だが、李さんがこの期に及んでこうした発言をするのは腑に落ちない。

わずか2カ月での「手のひら返し」
尹氏を告発した李容洙

 李さんは5月7日に行った記者会見で、「募金が元慰安婦たちに使われず、お金の行方もわからない。私は30年来、騙されてきた」と語り、正義連の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を「元慰安婦を利用して私腹を肥やした」と告発していた。

 ところが、正義連を厳しく批判したわずか2カ月後、ふたたび正義連と手を結ぶ「手のひら返し」をしたのである。

 尹氏は正義連の前身である「挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が発足した1990年代前半から約30年にわたり慰安婦支援の活動に携わってきた。長年にわたる活動が文在寅政権に評価され、今年4月の総選挙では与党「共に民主党」の比例政党から出馬し、晴れて国会議員になった。

 李容洙さんの告発を受けて、韓国メディアは一斉に取材に動いた。

「募金の横領疑惑」が次々と明らかに
 すると、尹氏の娘のカリフォルニア州立大学(UCLA)音楽大学院への留学費用や、家族名義を含め5軒もの不動産購入費など、尹氏や正義連を巡る「募金の横領疑惑」が次々と明らかになっていった。

 5月下旬には正義連の事務所を家宅捜索するなど、李さんの告発によって、検察も本腰を入れて捜査に動き出していた。

 そうした矢先、なぜ李容洙さんは当初の態度を翻し、告発した相手側の正義連と手を携え、「反日」を叫ぶにいたったのか。

 実は、筆者はこれまで何度も李さんに取材をしたことがあるが、そのたびに態度を変えることは珍しくなかった。

5年ほど前には、李さんから「日韓両政府が話し合うのを挺対協が妨害している」という趣旨の話を1時間以上にわたって聞かせてもらったことがある。しかし、その後、挺対協から圧力を受けたのだろうか。その翌年に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した「日韓慰安婦合意」に挺対協が反対していることについて取材を申し込むと、「話すことはありません。帰ってください」と木で鼻をくくった対応をされてしまった。李さんに“気まぐれ”な面があるのは否めないのだ。

 だが、李さんが態度を翻しても、これまで尹氏が慰安婦を「食い物」にしてきた事実が変わるわけではない。

「挺対協は生き血を啜るヒルだ」
 長年、元慰安婦を支援してきた「日本軍慰安婦問題研究所」の朴英吉(パク・ヨンギル)理事長はこう語る。

「2008年に亡くなった元慰安婦の沈美子(シム・ミジャ)さんは『尹がおばあさんたちに物乞いをさせ、横領していた。私たちには一銭もくれないのに、自分たちは贅沢をしつくしている』と語っていました。沈さんが残した日記の中には、尹美香氏への批判が頻繁につづられています」

 筆者が沈美子さんの日記を確認したところ、こう綴られていた。

〈挺対協は、おばあさんたちの生き血を啜るヒルだ〉

 尹美香氏はいかにして慰安婦を「踏み台」にして、国会議員にまでのし上がったのか。筆者が「文藝春秋」8月号及び「文藝春秋digital」に寄稿した「 元慰安婦の叫び『韓国政府は切腹せよ』 」では、尹美香氏を巡る横領疑惑に加えて、彼女が元慰安婦たちを「食い物」にしてきた過去について詳述している。

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柳 錫/文藝春秋 2020年8月号

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最終更新:7/26(日) 6:01
文春オンライン




●韓経:慰安婦支援団体の挺対協、寄付金6億5000万ウォン受けて1億ウォンと記入
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.20 09:219 글자 작게
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韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が慰安婦被害者後援企業「マリモンド」から受けた寄付金5億ウォン(約4390万円)以上が公示から漏れていたことが19日、確認された。マリモンドは慰安婦追悼製品を販売し、毎年営業利益の50%ほどを慰安婦関連団体に寄付している社会的企業。慰安婦被害後援企業から受けた寄付金もまともに会計処理せず、批判が予想される。

◆寄付金の83%が「公示漏れ」

マリモンドは2014年から昨年まで6年間、挺対協に合計6億5400万ウォンを寄付した。慰安婦被害者生活支援、挺対協創立記念などの名目で寄付金を渡した。しかし挺対協が国税庁に公示したマリモンドの寄付金は1億885万ウォンだけだ。マリモンドから受けた金額の83%の5億4515万ウォンが公示から漏れていたのだ。

国税庁ホームページの出捐者(寄付者)現況明細書を見ると、挺対協は2018年にのみ寄付者名簿にマリモンドを記載した。国税庁によると、寄付金が公益法人総財産価額の1%を超過または2000万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。挺対協の資産は2014年以降ずっと22億−24億ウォン台だった。マリモンドの関係者は「マリモンドはその間、挺対協に出した寄付金6億5400万ウォンの領収書をすべて受けた」とし「公示漏れは挺対協側に確認しなければいけない」と話した。

2012年に設立されたマリモンドは慰安婦被害者追悼製品を販売する企業。ネックレスやフォンケース、Tシャツなどに慰安婦被害者関連のイメージを入れて販売する。営業利益の50%ほどを毎年、慰安婦被害者を支援するのに使う。

設立者のユン・ホンジョ・マリモンド元代表は2017−18年に正義記憶財団と正義記憶連帯(正義連)の理事として在職した。共に市民党から比例代表で国会議員に当選した尹美香(ユン・ミヒャン)正義連理事長は2008年から17年まで挺対協の常任代表を務めた。2018年に挺対協と正義記憶財団が正義連に統合された後には正義連の理事長となった。マリモンドは正義連にもこれまで11億ウォンの寄付金を出したが、公示漏れはないことが分かった。

◆検察、正義連疑惑を直接捜査

その間、挺対協と正義連をめぐる会計不正の声は絶えなかった。正義連は2018年、飲み屋1カ所で約3300万ウォンを支出したと公示し、論議を呼んだ。人数は99人、999人などと記載した。さらに慰安婦被害者のヒーリングセンターを相場より高く購入したという疑惑までが浮上した。これをめぐり正義連と尹美香氏に対する市民団体の告発も相次いだ。

検察は尹氏と正義連を直接捜査する方針だ。捜査は大きく2つの流れで進行される。ソウル西部地検刑事4部は尹氏と正義連の役員が後援支援金を流用(詐欺・横領)した疑いなどを捜査する。西部地検は今回の事件を警察に送らず直接捜査することにした。検察は正義連の法人口座だけでなく、尹氏の個人口座も調べると予想される。

ソウル中央地剣もこの日、「憩いの場高価購入疑惑」関連の告発の件を刑事9部に割り振って捜査に入った。尹氏が水曜集会に参加した青少年に性的奴隷や売春などの言葉を教え、児童を精神的に虐待したという疑惑も中央地検が捜査する。法曹界では効率的な捜査のため中央地検の事件を西部地検の事件と併合することも議論されている。

The Korea Economic Daily
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●慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.05.11 07:09
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10日、中央日報を通じて公開した慰安婦被害者Aさんの直筆の書信。Aさんは自分の意志とは異なり、尹美香・当時挺身隊対策協代表が日本からの支援金を受け取らないように話したと主張した。ユ・ジヘ記者
10日、中央日報を通じて公開した慰安婦被害者Aさんの直筆の書信。Aさんは自分の意志とは異なり、尹美香・当時挺身隊対策協代表が日本からの支援金を受け取らないように話したと主張した。ユ・ジヘ記者

慰安婦被害女性のAさんは10日、中央日報を通じて公開した直筆の手紙を通じて「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた」とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Aさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した。与党系「共に市民党」比例代表で当選し、当時韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)の代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)氏から、日本が2015年慰安婦合意によって和解・癒やし財団を通じて支援する1億ウォン(現レートで約874万円)を受け取らないように説得されたが、Aさんは「私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した理由だ。

尹氏は被害者の意見を取りまとめないまま成立した同合意の源泉無効化を主張したため、支援金の受け取りも反対してきた。だが、尹氏自身が反対することと、受け取りを希望する被害者に対して受け取らないよう懐柔したり説得したりすることは別の問題だ。事実、受け取りを希望する被害者もいた。実際、生存被害者46人のうち34人が支援金を受け取った。和解・癒やし財団の事情に明るいある人物は「挺対協が密かに来たと言いながら、実は自分は支援金を受け取りたいと言って直接財団に来たおばあさんもいた」と話した。Aさんの主張に可能性があると考えられるのはこのためだ。

特に10億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの主張だ。尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、10億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。4年以上過ぎてから、李さんが7日に記者会見を通じて明らかにしたあとに説明し始めた。10億円と尹氏に対するAさんの証言をめぐり、1990年代「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」事態を思い出す人も少なくない。日本は95年、アジア女性基金を発足して韓国の慰安婦被害者に各500万円の金銭的償いを行うとした。だが、挺対協等は日本政府の法的責任を前提としたものではないとし反対した。韓国政府も慰安婦被害者に対し、アジア女性基金の代わりに各4300万ウォン支援することで尹氏に同調した。

それでも当時、アジア女性基金からのお金を受け取った被害者が7人いたが、そのうちの1人がAさんだった。7人はまるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。

実際、趙世暎(チョ・セヨン)外交部1次官は2014年に著した『韓日関係50年、葛藤と協力の足跡』の中で「支援金を受け取った被害者と挺対協など関連団体の間に摩擦がもたらされるなど多くの問題点が現れた」と書いている。また、武藤正敏元駐韓日本大使は、2016年に韓国記者団と会い、「挺対協は基金を受け取った7人のおばあさんに政府支援金を与えず、悪意の批判を繰り返した。これが慰安婦おばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と話したりもした。

Aさんは手紙で「日本の金を受け取ったので、韓国政府の金はあげられないと言われた。7人は悔しい思いをしている」と綴り、今からでも政府支援金を受け取ることができるようにしてほしいと訴えた。





●韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」
韓国人も知らない慰安婦問題の“不都合な真実”
赤石 晋一郎2020/05/20
source : 週刊文春 2019年1月3・10日号


有名慰安婦団体・挺対協(現・正義記憶連帯)の前代表・尹美香(ユン・ミヒャン)氏の国政転身をきっかけに、挺対協をめぐる疑惑が噴出している。


「週刊文春」では2019年に『韓国人、韓国を叱る』著者・赤石晋一郎氏による挺対協への慰安婦たちの告発を報じる記事を掲載した。その記事を再公開する(初出:2019年1月3日・10日号。肩書き、日付、年齢などは当時のまま)。

「最終的かつ不可逆的な解決」で一致したはずの日韓合意から3年。またも韓国は“ゴールポスト”を動かした。だがその陰で、嘆きの声を上げている人がいる。90代になる当の慰安婦たちだ。現地徹底取材と日本初公開の裁判資料から見えた慰安婦問題の深層――。

被害者たちを食い物にしている市民団体
 私の手元に元慰安婦の女性、沈美子(シンミジヤ)が日本人の支援者に宛てた手紙がある。

〈挺対協は慰安婦のために募金をしています。しかしそのお金の全てを挺対協は横取りしている。強盗と同じです。被害者のハルモニ(お婆さん)たちを食い物にしているのです(略)挺対協はお金がどれだけ入っているのか、ハルモニの前で明らかにすべきです〉

「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)」は、慰安婦への支援を目的に掲げる市民団体。毎週水曜に在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”を主催し、時の政権にも絶大な発言力を持ってきた。なぜその挺対協を、元慰安婦が「食い物にしている」と痛烈に批判しているのか。

2020年5月11日、元慰安婦の告発を受け記者会見を開いた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」のイ・ナヨン理事長(右から2番目)
2020年5月11日、元慰安婦の告発を受け記者会見を開いた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」のイ・ナヨン理事長(右から2番目)
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 沈美子は元慰安婦のリーダー的な役割を果たしてきた存在だ。2008年に84歳で亡くなったが、かねてから慰安婦問題を取材してきた私は今回、彼女の関係者を訪ね歩き、様々な資料を入手した。そこに記されていたのは、韓国人も知らない慰安婦問題の“不都合な真実”だった――。

2015年・首脳会談の最大のテーマは「慰安婦問題の解決」
「俺と萩生田でリャンハン上がりだから大丈夫だよ」

 2015年11月、寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵大統領との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れた安倍晋三首相は萩生田光一官房副長官(当時)にこう笑いかけたという。リャンハンとは麻雀用語で「二役」の意味。安倍と萩生田、韓国内で日本の二大右派政治家と目されていた二人を喩えたジョークだった。首脳会談の最大のテーマは慰安婦問題の解決にあった。

「韓国人、韓国を叱る: 日韓歴史問題の新証言者たち」 (小学館新書)
「韓国人、韓国を叱る: 日韓歴史問題の新証言者たち」 (小学館新書)
 萩生田が振り返る。

「秘書官からは『外務省が“卵をぶつけられる可能性がある”と言ってます』と報告があり、緊迫感があっただけに総理の言葉で少し和んだ。会談前から総理は『自分の時代で終止符を打つ』と強い決意を持っていて、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と前向きだった。日本側としては慰安婦問題を解決すると共に、オブラートに包む形でソウルの日本大使館前の少女像を撤去させることを韓国に認めさせることを目指していた」

文在寅の大統領就任をキッカケに再燃した慰安婦問題
 約1カ月後の12月28日、日韓両政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認する日韓合意を発表した。日本政府が10億円を拠出し、韓国側が運営する形の「和解・癒やし財団」を設立。元慰安婦には1億ウォン(約1千万円)、遺族には2千万ウォン(約200万円)が支給されることになった。

「両国外相による日韓合意の会見は韓国でも生放送されました。安倍政権は謝罪しないと思い込んでいた韓国のアナウンサーは、岸田文雄外相の『責任を痛感する』という謝罪の言葉を聞いて絶句した。少女像の移設も『努力する』という文言となり、韓国政府は内諾していました。韓国でもこの合意は歴史的成果になると期待が高まっていったのです」(ソウル特派員)

 それから3年。「不可逆的な解決」を成したはずだった慰安婦問題が再燃している。キッカケは左派で市民団体に支えられた文在寅の大統領就任だった。

文在寅大統領 c︎AFLO
文在寅大統領 c︎AFLO
「財団への風向きが一気に強くなりました。理事長だった金兌玄(キムテヒヨン)は反対派の男性から催涙スプレーを噴射され、息子が脅迫を受けるなど散々な目に遭った末、昨年7月に辞任している。彼女は精神的ショックで外出が出来ない状態と聞きます。財団の理事は当初11人いましたが、民間出身の理事は全員辞任しました」(韓国人ジャーナリスト)

多くのハルモニは“運動圏”の外にいる
 雨の中、抗議デモに参加した元慰安婦が体調を崩したと報道されると、癒やし財団はますます窮地に追い込まれていく。結局、文在寅政権は合意の再検証を始め、2017年末に「被害者の声が十分に反映されなかった」との見解を発表。11月に財団の解散も発表し、日韓合意は事実上“破棄”されたのだった。だが――。

「財団の10億円は日本国民の税金から出たお金。日本国民にも感謝します」

 そう語るのは、90代の元慰安婦、金紅玉(仮名)。匿名を絶対条件に私の取材に応じた彼女が続ける。

「朴槿恵は母のような気持ちで、ハルモニのために頑張って日韓合意を実現してくれた。有難く思っています。挺対協やナヌムの家は『お金を受け取るな』と言いますが、言うことを聞くハルモニは少ない。なぜなら多くのハルモニは“運動圏”の外にいる。だからお金を受け取ったのです」

 別の元慰安婦もこう証言する。

「癒やし財団のお金が配られる前に、挺対協の尹美香(ユンミヒヤン)代表が元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と演説をぶっていたことがありました」

尹美香(ユンミヒヤン)氏 c︎AFLO
尹美香(ユンミヒヤン)氏 c︎AFLO
 挺対協だけではない。元慰安婦とボランティアが共同生活する施設「ナヌムの家」。そのナヌムの家の所長も「待てば倍のお金が出る。財団のお金は受け取らないように」と元慰安婦に圧力をかけている。

 だが、多くが90歳前後の高齢となった元慰安婦の想いは違っていた。合意時点で生存していた47人のうち、34人が支給金を受け取ったのだ。

「元慰安婦の方々の多くは財団の活動に賛成、少なくとも反対ではなかったと考えることができる。ナヌムの家だけで見ても、同所に暮らす元慰安婦10人のうち6人が支給金を受け取っています。にもかかわらず、慰安婦の意に反しているとして財団は解散させられるのです」(別のソウル特派員)

慰安婦問題の“二重構造”
 こうした数字が物語っているものは何か。

 元慰安婦よりも“運動家”の声のほうが大きくなっている、という現実だ。挺対協の活動の先頭に立って発言する元慰安婦は実際には数人程度。むしろ多くの元慰安婦はサイレントマジョリティと言える。韓国政府の見解とは反対の意味で、被害者の声が十分に反映されていないのだ。

 私がこうした慰安婦問題の“二重構造”に気が付いたのは今から5年前、取材でナヌムの家を訪れた時だった。ある元慰安婦が日本語でこう伝えてきた。

「日本人には悪いこともされたけど、助けてくれたのも日本人だった。慰安婦問題が韓日問題のトゲになってはいけない」

 中には「日本は謝れ」と叫び続ける元慰安婦もいただけに、その言葉は忘れ得ぬ記憶となった。もっと元慰安婦の“生の声”を報じるべきではないか。そう模索していた時、知ったのが沈美子の存在だった。

政府中枢に挺対協元ナンバー2
 生前、数多くのメモや手紙を遺してきた沈美子。その一つが、冒頭で紹介した「募金のお金を横取りしている。ハルモニを食い物にしている」と、挺対協を痛烈に批判する手紙である。

「多くのハルモニは貧しい境遇にあったのに、挺対協がほとんどのお金を持って行ってしまうことを、彼女はおかしいと感じていたのです」(沈美子の支援者)

 さらに、〈これは遺言です〉と前置きされた別の書簡によれば、

〈挺対協のナンバー2の池恩姫(チウンヒ)は13年間詐欺行為を働いている。『野蛮な日本に奪われた人権を回復する』と口にしながら国民を騙した。挺対協とナヌムの家そしてメディアは癒着しており、彼らに元慰安婦は殺されている〉

沈美子人権回復抗議運動の様子(著者提供)
沈美子人権回復抗議運動の様子(著者提供)
 実は挺対協の元幹部、池恩姫は後に盧武鉉政権で女性部(現・女性家族部)長官となる人物だ。癒やし財団を所管する女性家族部には挺対協出身者が多く、挺対協が政府や世論に大きな影響力を持つ要因となっている。

 だが、そこに慰安婦の想いは反映されていない。優先されているのは、挺対協のパフォーマンスだ。

「沈美子は、33人の元慰安婦を集めて『世界平和無窮花会』を組織して独自の活動を目指しました。そして、挺対協やナヌムの家などの元慰安婦を“食い物にしている”運動体の解散を目指し、裁判に踏み切ったのです」(同前)

 2004年3月13日、沈美子ら13人の元慰安婦たちは、挺対協とナヌムの家に対し、「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申し立てる。その目的は、運動の資金源である募金を止めさせること、水曜デモを止めさせることにあった。

黙殺される慰安婦たちの想い
 沈美子の作成した準備書面からは、水曜デモへの強烈な不信感が読み取れる。

〈日本軍慰安婦または女子勤労挺身隊ではない偽物を動員し、ソウル日本大使館の前や周辺で次のような内容や表現を提唱したり、流布する行為を禁ずる。

一.日本軍慰安婦に対するアジア女性基金は欺瞞だ。日本のカネを受領するのは公娼を認めることだ。

二.その他、被告が日本軍慰安婦の利益を代弁するという趣旨の内容〉
(要約)

 当時、日本は1995年に設立された「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を通じ、慰安婦問題の解決を目指していた。償い金の支給や、歴代首相の手紙を元慰安婦に渡す活動に取り組んできたアジア女性基金だが、挺対協やナヌムの家から激しいバッシングを受けていた。

 まさに日韓合意後に韓国で起きたのと同じような現象が、当時も起きていたのだ。だが沈美子らはアジア女性基金の役割を認め、その一方で挺対協に対し、慰安婦の支援者などではないとノーを突きつけた。

 ところが――。

「裁判所では『日本に対する運動であり、違反に当たらない』と申請は棄却されました。いわゆる“反日無罪”。沈美子が高齢だったこともあり、やがて会もバラバラになり、元慰安婦達の声は急激にトーンダウンしてしまった。この裁判のことは韓国でもほとんど知られていません」(同前)

 結局、日本のアジア女性基金も2007年に解散を余儀なくされる。基金の元幹部、故・大沼保昭は生前、「自分が慰安婦問題についてやったことは日韓関係改善に役立たなかった」と絶望を口にしたこともあった。

本人の許可を取らずに実名が刻まれていた記念碑
 挺対協にとって慰安婦とは何なのか。こんなエピソードがある。

 挺対協には代表の尹美香を筆頭に、梨花女子大出身者が数多くいる。梨花女子大は韓国屈指の名門女子大だ。ある人物が挺対協幹部に「梨花女子大にも慰安婦になった女性の資料が埋もれているかもしれない」と提案したところ、「梨花女子大にはそんな人はいません!」と言下に否定されたという。運動家は潜在的に元慰安婦を見下している面があるのではないか。だから元慰安婦を利用し、犠牲にすることも厭わない。

市民団体「正義記憶連帯」理事長・尹美香氏 c時事通信社
市民団体「正義記憶連帯」理事長・尹美香氏 c時事通信社
 2016年8月29日に旧韓国統監邸跡地にオープンした慰安婦追慕公園。公園内にはソウル市と挺対協、ナヌムの家が協議し、「日本軍慰安婦記憶の場」に記念碑が設置された。現ソウル市長の朴元淳(パクウオンスン)は、2000年に開かれた「女性国際戦犯法廷(民衆法廷)」で、韓国代表検事として昭和天皇を起訴した人物。挺対協とは“同志”と言える関係だ。

記念碑には、元慰安婦247人の実名が刻まれているが、挺対協に反発した沈美子の名前は恣意的なのか、外されている。更によく見ると一部が削られていた。名前を消した跡だ。

「元慰安婦の中には差別や中傷を怖れ、家族や知人に過去を明かしていないケースも多い。にもかかわらず、記念碑には、本人の許可を取らずに実名が刻まれていた。それを知った慰安婦の一人が、深夜に金槌とノミで削ったと聞きました。市長や運動家が自身の活動を誇示するために作った記念碑でしかなく、慰安婦を二度殺すような行為です。でもそうした批判は、韓国では黙殺されています」(元慰安婦の支援者)

元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス)氏 c️getty
元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス)氏 c️getty
「市民団体が強すぎることは頭が痛い」という本音
 政治にも強い影響力を持つ挺対協。与党「共に民主党」所属で、韓日議連会長の姜昌一議員はこう語る。

「歴史問題は保守、革新で解釈が違う。だから解決はあり得ないんです。慰安婦問題も韓日政府がお互いに何も言わないのがいい。若い世代は慰安婦問題に関心がないし、韓日には他にも重要な問題がある」

 ところが私が「挺対協など運動体の意見が強すぎるのではないか」と問うと、

「市民団体が強すぎることは頭が痛いことです……」

 と言葉少なに本音を垣間見せるのだった。

 市民団体の圧力や南北会談を機に韓国では民族主義が台頭しつつあるという。

 韓国メディアの記者がため息交じりに語る。

「11月中旬にソウル市内で挺対協が北朝鮮の慰安婦問題専門家を招いてシンポジウムを開きました。そこで『南北が協力して慰安婦問題で共闘しよう』という言葉が出たのです。挺対協の尹代表は、近親者が北の内通者という疑いもある。心ある記者は『北と近付くのは間違っている』と感じていますが、批判し難い雰囲気があるのです」

 この状況が続けば、北朝鮮からも慰安婦問題を巡って損害賠償の声が上がることは必至。挺対協の目的もそこにあると見られる。そして文政権がその流れを後押しするのではないか。

深まる日韓の溝と、置き去りにされる元慰安婦
 かたや日本はどうか。首相周辺は「国際社会は合意を破棄した韓国の方がおかしいと見るだろう。日本からは何も動かない」と明かす。深まるばかりの日韓の溝。そこで置き去りにされるのは元慰安婦たちだ。

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 ソウル市内から2時間あまり。忠清南道に位置する天安市。なだらかな丘陵地帯の一角に「望郷の丘」という国立墓地がある。弔われているのは、太平洋戦争の犠牲となった多くの韓国人、そして大韓航空機撃墜事件の被害者。その一角に元慰安婦たちの墓もあった。

 ここを私が訪れたのは金学順(キムハクスン)の墓を訪ねるためだ。静かに手を合わせると、冬の冷たい風が肌を撫でた。

 金学順は1991年に慰安婦と名乗り出て、慰安婦問題を韓国国内に周知させた一人。彼女の墓碑は挺対協などの支援組織が建立したものだという。
〈(金学順は)日本の基金は受け取るな、と遺言した〉

 墓碑の裏面にはこう刻まれていた。この言葉は真実なのか。金学順の知人はこう見解を話す。

「金学順は慰安婦問題の象徴的な女性となっているが、名乗り出た背景には恋人だった日本兵に再会できるんじゃないかという淡い気持ちもあったそうです。亡くなる前も『日本のお金で元慰安婦が住める施設を作りたい』と話していた。墓碑の遺言は無理やり言わされたか、もしくは後に創作されたものではないか」

 元慰安婦の一人ひとりに悲しい歴史があり、それに対する正確な検証と真摯な反省は必要だ。だが運動家が事実を歪め続ければ、正しい検証や反省をする機会は潰えてしまう。

 挺対協に沈美子裁判などについて取材を申し込んだが、「日本メディアの取材は受けません。質問についても確認することはできません」という回答だった。

被害者を無視した運動に何の意味があるのか
 12月12日に行われた水曜デモ。日本大使館の前で、若い女性運動家が「安倍は謝罪しろ」とシュプレヒコールを上げていた。5万ウォンを寄付する支援者の姿も見える。ゲストで登壇したマイク・ホンダ元米下院議員はガムをかみ続け、笑みを浮かべていた。

 被害者は元慰安婦だ。彼女らを無視した運動に何の意味があるのか。私はぼんやりそう考えながら、沈美子の言葉に思いを馳せた。彼女は〈遺言〉として残した書簡でこうも訴えていた。

〈解決に向けて日本も努力しているのに、水曜デモはハルモニを利用して日韓関係を悪くしようとしている悪い行いだ。それは慰安婦の立場を落とすことでもあり、国際的にも恥ずかしい行為だから止めるべきだ〉

有名な元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス)氏(中央)。尹美香氏(右)と腕を組んでいる c️getty
有名な元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス)氏(中央)。尹美香氏(右)と腕を組んでいる c️getty
 反日活動という終わりなき闘いに“従軍”させられている元慰安婦。彼女たちの「真の声」に耳を傾けない限り、この問題が解決する日は来ないだろう。

(文中一部敬称略)

あかいししんいちろう 1970年生まれ。南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。「フライデー」記者を経て、06年から「週刊文春」記者。政治や事件、日韓関係、人物ルポなどの取材・執筆を行ってきた。本記事を最後に、19年1月よりジャーナリストとして独立









●韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」
韓国人も知らない慰安婦問題の“不都合な真実”
赤石 晋一郎2020/05/20
source : 週刊文春 2019年1月3・10日号

genre : ニュース, 国際, 社会, 政治


有名慰安婦団体・挺対協(現・正義記憶連帯)の前代表・尹美香(ユン・ミヒャン)氏の国政転身をきっかけに、挺対協をめぐる疑惑が噴出している。


「週刊文春」では2019年に『韓国人、韓国を叱る』著者・赤石晋一郎氏による挺対協への慰安婦たちの告発を報じる記事を掲載した。その記事を再公開する(初出:2019年1月3日・10日号。肩書き、日付、年齢などは当時のまま)。

「最終的かつ不可逆的な解決」で一致したはずの日韓合意から3年。またも韓国は“ゴールポスト”を動かした。だがその陰で、嘆きの声を上げている人がいる。90代になる当の慰安婦たちだ。現地徹底取材と日本初公開の裁判資料から見えた慰安婦問題の深層――。

被害者たちを食い物にしている市民団体
 私の手元に元慰安婦の女性、沈美子(シンミジヤ)が日本人の支援者に宛てた手紙がある。

〈挺対協は慰安婦のために募金をしています。しかしそのお金の全てを挺対協は横取りしている。強盗と同じです。被害者のハルモニ(お婆さん)たちを食い物にしているのです(略)挺対協はお金がどれだけ入っているのか、ハルモニの前で明らかにすべきです〉

「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)」は、慰安婦への支援を目的に掲げる市民団体。毎週水曜に在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”を主催し、時の政権にも絶大な発言力を持ってきた。なぜその挺対協を、元慰安婦が「食い物にしている」と痛烈に批判しているのか。

2020年5月11日、元慰安婦の告発を受け記者会見を開いた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」のイ・ナヨン理事長(右から2番目)
2020年5月11日、元慰安婦の告発を受け記者会見を開いた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」のイ・ナヨン理事長(右から2番目)
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 沈美子は元慰安婦のリーダー的な役割を果たしてきた存在だ。2008年に84歳で亡くなったが、かねてから慰安婦問題を取材してきた私は今回、彼女の関係者を訪ね歩き、様々な資料を入手した。そこに記されていたのは、韓国人も知らない慰安婦問題の“不都合な真実”だった――。

2015年・首脳会談の最大のテーマは「慰安婦問題の解決」
「俺と萩生田でリャンハン上がりだから大丈夫だよ」

 2015年11月、寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵大統領との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れた安倍晋三首相は萩生田光一官房副長官(当時)にこう笑いかけたという。リャンハンとは麻雀用語で「二役」の意味。安倍と萩生田、韓国内で日本の二大右派政治家と目されていた二人を喩えたジョークだった。首脳会談の最大のテーマは慰安婦問題の解決にあった。

「韓国人、韓国を叱る: 日韓歴史問題の新証言者たち」 (小学館新書)
「韓国人、韓国を叱る: 日韓歴史問題の新証言者たち」 (小学館新書)
 萩生田が振り返る。

「秘書官からは『外務省が“卵をぶつけられる可能性がある”と言ってます』と報告があり、緊迫感があっただけに総理の言葉で少し和んだ。会談前から総理は『自分の時代で終止符を打つ』と強い決意を持っていて、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と前向きだった。日本側としては慰安婦問題を解決すると共に、オブラートに包む形でソウルの日本大使館前の少女像を撤去させることを韓国に認めさせることを目指していた」





●支持率急落! 韓国で自称「慰安婦団体」が“被害者中心主義”を掲げ続出する悲劇
国際 韓国・北朝鮮 2020年6月22日掲載


慰安婦問題とはまったく関係のない人物も
 北朝鮮による挑発で文在寅政権への支持率が低下する中、新たな動きである。元慰安婦の李容秀(イ・ヨンス)さんの暴露によって、尹美香(ユン・ミヒャン)議員が率いた正義記憶連帯に対するさまざまな疑惑が溢れ出た結果、韓国社会ではこれまでの正義記憶連帯の運動のやり方に多くの批判が起きている。と同時に、被害者中心主義を掲げた新しい元慰安婦関連団体も出現し始めている。

 ***

 6月16日、大邱(テグ)のある市民運動家は「アイキャンスピーク」(仮称)という新しい慰安婦団体の結成を予告した。韓国の日刊紙「韓国日報」の報道によると、同団体は運動家中心だった既存の慰安婦関連団体とは異なり、被害当事者中心に運営されるという。具体的には元慰安婦たちと関連する講演やセミナーを中心に活動する。

 団体の結成を主導している市民運動家は、同紙のインタビューで、「団体は、市民の後援金で運営され、活動による収益金は全額を被害者に渡すつもりだ。会計の透明性を確保するため、外部に会計処理を任せることにした」と強調した。韓国の独立記念日である8月15日の発足を目標にしており、現在は団体の趣旨に賛同する人を中心に約20人人が参加していると、同紙は紹介した。

 慰安婦問題に詳しいジャーナリストは、この団体の性格について次のように説明する。

「仮称ではありますが、団体名からもわかるように、李容秀さんを前面に出した活動をするものと予想されます。『アイキャンスピーク』は、李さんが2007年に米下院公聴会に出席し、慰安婦被害事実を証言したという実話を基に作られた映画のタイトルと同名。この映画は、韓国で320万人の観客を動員したヒット作品です。李さんは5月の記者会見で、青少年たちに慰安婦問題について、きちんと教える教育活動を推進したいと言っていましたが、この団体は李さんの活動をサポートし、一方で慰安婦問題において発言権を得たいという目的もあると思われます」

 しかし、この“抱負”はたった1日で水の泡となってしまう危機に直面した。肝心な李容秀さんの家族が同団体と市民運動家に対して疑惑を提起したためだ。

 李容秀さんの養女は、自身のSNSに関連記事のリンクを共有し、「誰だ、お前? 誰も知らない」と訴え、団体結成を推進する市民運動家を狙い撃ちした。彼女は「アイキャンスピークという団体は当事者(李さん)も知らない。電話番号を知らないはずもないのに、一度ぐらいは事前に連絡して、本人の意向を聞いてみるのが順番ではないか」と指摘した。

「団体を推進していた人物は、大邱2・28民主運動記念事業会のキム・ギョジョンという人物でした。2・28民主運動とは、1960年代の李承晩(イ・スンマン)政権時代、大邱の学生を中心に始まった抵抗運動です。慰安婦問題とはまったく関係のない人物が、事前に相談もなく李氏の名前を掲げた慰安婦団体を作ろうとしたことについて、養女は当惑したのでしょう。養女は、キムさんが某日刊紙の寄稿文で、李容秀さんの2007年の米国訪問を支援したかのように書いていたことについても、李さんの訪米を積極的に支援してくれた人物はキム・ギョジョン氏ではなかったと非難しました。この言い争いには李さんの側近まで乗り出して、『李容秀さんとキム氏の団体は全く関係ない』と主張。現在は韓国日報の記事も削除されてしまいました。しかし、キム氏が団体結成を諦めたかどうかはまだ分からない」(前述のジャーナリスト)

 一方、元慰安婦の家族らも新たな団体を結成する意思を表明した。

「中央日報」は19日、元慰安婦のキル・ウォノクさんの息子を中心とする元慰安婦家族らが「慰安婦家族対策協議会」を作ったと報道した。キル・ウォノクさんは、正義記憶連帯が運営する麻浦の憩いの場で生活していた唯一の元慰安婦だ。今月6日、休憩所の所長が自殺したことで、キルさんは息子に連れられ、実家に戻ってきていた。

 韓国メディアによると、キルさんの息子と妻は検察の調査に、「麻浦所長が管理していた母の通帳から、家族に知らせず、頻繁に大金が引き出された」と主張したという。また、「元慰安婦たちに毎月350万ウォンの政府補助金が支給された事実も、自分たちには知らされていなかった」と話した。

 中央日報によると、同団体は「尹議員および正義記憶連帯とナヌムの家(慰安婦被害者とされる人たちの養護施設)に絡むスキャンダルを見て、実際の被害者である母親たちが疎外され、助けてもらえずにいることが分かった。李容秀さんを手伝って元慰安婦の方々を助けたいと思って結成した」と結成の背景を説明している。

 長年、慰安婦問題において絶対権力として君臨していた正義記憶連帯が奈落の底に落ちている最中、正義記憶連帯が独占してきた「被害者中心主義」という掛け声を挙げる新しい慰安婦団体が、雨後の筍のように出現するとみられる。

金昌成
韓国在住のジャーナリスト。韓国政財界や芸能界など幅広い分野で記事を執筆。来日経験も多く、日韓関係についても精力的に取材を行っている。

週刊新潮WEB取材班編集





●韓国騒然、ソウル市長がセクハラ疑惑のさなかに死亡
次期大統領候補を突如失った文政権、さらなる混乱は不可避に
2020.7.10(金)
李 正宣
韓国・北朝鮮

6月29日、ソウル視聴者で記者会見に臨んだ時の朴元淳氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)
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 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が10日未明、ソウルの山中で遺体となって発見された。前日の9日午後、朴市長の娘からの失踪届けを受けた警察が捜索を始めてから7時間後のことだ。

 ソウル市長3選に成功し、与党の次期大統領候補の一人にも挙げられていた大物政治家の死について、警察は「他殺の痕跡が見つからない」と言い、自殺であることを示唆している。いったい朴市長はなぜ自殺を選んだのだろうか。この疑問を解くためにも、韓国メディアが伝えた朴市長の行動を追ってみよう。

突如、全ての予定をキャンセル
 8日、朴元淳市長は精力的に公式日程を消化していた。午後には、共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表と李洛淵(イ・ナクヨン)議員に会い、最近の政局に対する意見を交換した。

 この時、李洛淵議員とは、ソウル市のグリーンベルト(開発制限地域)解除を巡り、意見の対立があったと伝えられている。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから住宅価格が急騰したため、文在寅政権の不動産対策に国民的な非難が集中している。そこで李洛淵議員は、「ソウル市の住宅価格の安定のためにグリーンベルトを解除し、住宅供給を拡大しなければならない」と述べたわけが、これに対して朴市長は「グリーンベルトは子孫のために残すべきだ」と主張したという。

 8日の夕方には、共に民主党の初当選、再選議員らとの会食があった。マッコリを添えた会食は20時30分ごろまで行われたが、随行員と一緒に出席した朴市長は終始ご機嫌だったと伝えられている。

 そして問題の9日。この日、なぜか朴市長はすべての日程を取り消した。手始めに早朝に予定されていた朝食会をキャンセルし、さらにソウル市庁に電話をかけ「体の具合が悪くて出勤できない」と伝えた。

 だが、朴市長は公邸で静養しているわけではなかった。10時44分、朴市長は黒い登山用服に紺色の帽子をかぶり、リュックサックを背負って鍾路区嘉会洞(チョンノグ・カフェドン)のソウル市長公邸を出る姿が確認されている。

急浮上してきたセクハラ疑惑…
それから数時間後の17時17分、朴市長の娘が泣きながら警察に電話をかけてきた。

「父が遺言のような言葉を残して出ていったが、携帯電話の電源が切れている」

 電話に出た警察は、娘の声から事態の深刻さを察知、直ちに捜索に乗り出した。そして監視カメラや携帯電話の追跡を通じて嘉会洞の市長公邸から約1.7km離れた臥龍公園で、朴市長の最後の痕跡を発見する。17時30分頃から警察は2個中隊とドローン、ヘリコプターまで動員して臥龍公園一帯を本格的に捜索し始めた。

急浮上してきたセクハラ疑惑
 その時点から、筆者が韓国記者たちとグループトークを行っているチャットルームに情報が殺到しはじめた。

「朴元淳ソウル市長が行方不明になったという通報があり、警察が所在を確認している」

「鍾路警察署に、朴市長からセクハラを受けたという女性から告訴状が出された」

「地上波ニュース番組が朴元淳市長の#MeToo(セクハラ)関連取材を行っていた。今日の夕方に放送する予定だった」

「ソウル市のグリーンベルト解除の圧迫で(朴市長は)熟考していたという。(失踪は)単純なハプニングの可能性がある」

 さまざまな情報が記者たちの間でやり取りされる中、20時を過ぎると、地上波テレビの3局がそれぞれ「朴市長のセクハラ疑惑」を報じ始めた。

「夕べ(8日)、朴市長に対するセクハラ告訴状が警察に受理されたことが確認された」

「朴市長の秘書として働いていたAさんが弁護士とともにソウル地方警察庁を訪れ、今日(9日)未明まで告訴人調査が行われた」

「Aさんの告訴状によると、朴市長は2017年以降、市長執務室でAさんに継続的にセクハラ行為を行ってきた。執務室の内部にあるベッドでAさんを抱きしめて体に触れたり、退庁後には頻繁にテレグラムで淫乱な写真とメールを送ってきたりしていた。さらには、Aさんにも写真を送ってくることを要求した」

「Aさんはソウル市庁に自分のような被害者が何人もいると明らかにした」

 いずれも衝撃的なニュースばかりだった。おそらく韓国中の人々が、テレビにくぎ付けになったことだろう。さらには、朴市長が生活していた市長公邸で警察が遺書を発見したという報道も伝えられた。

反セクハラの旗手がまさか・・・…
ただ、こうした報道とほぼ同時に、記者団のチャットルームには、ソウル市警察庁がすべての報道を「誤報」と伝える公式見解がアップされた。

「鐘路区に行方不明者に関連して#MeToo事件が受理されたというのは誤報です。行方不明者の生死が不透明な状況で、まず生死確認後に行方不明の原因などを言及することが適切でしょう」

「一部の報道に“遺書が発見された”、または“通報の過程で遺書にも言及されていた”などの内容があるが、市警の関係者は、“遺書の存否は確認されていない”と述べました」

「現在捜索に投入されている人員は700人余り、装備はドローン3台、警察犬4頭、サーチライトなどなど。21時50分現在、行方不明者の所在は把握できていません」

 22時25分頃、捜索を担当した城北署と消防署による初のブリーフィングが行われた。現場対応団長は「今夜捜索で行方が見つからない場合、明日の朝、日の出とともに消防・警察のヘリおよびドローンなどを活用して引き続き捜索する」と説明した。


7月9日夜、ライトで暗闇を照らしながら朴元淳市長の行方を捜索する救急隊員たち(写真:ロイター/アフロ)
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「捜索は明日へ持ち越しか」と思い始めたちょうどその頃だった。日付が変わってすぐ、10日の0時1分、消防救助犬によって朴市長の遺体がソウル市城北区(ソンブック)北岳山(プクアクサン)のふもとで発見された。警察は、朴市長の死因について「故人と家族の名誉のために明らかにできない」と発表した。

 しかし韓国メディアからは「人権派弁護士出身でフェミニストを自称してきた朴元淳市長が、人知れず女性秘書にセクハラを犯し続け、その事実が発覚しそうになったため自殺を選択せざるを得なくなった」という見立てを示すなどしている。

反セクハラの旗手がまさか・・・
 1956年慶尚南道昌寧(キョンサンナムド・チャンニョン)で生まれた朴元淳市長は、市民運動を展開し、人権弁護士としても名を馳せた。1994年には市民団体「参加連帯」の設立に貢献し、2011年にソウル市長補欠選挙に出馬して当選、政界入りを果たした。

 弁護士時代の朴市長はフェミニストとしても知られていた。それを象徴するのが、1993年の「ソウル大学セクハラ事件」だろう。朴市長はこの事件で被害者を弁護し、「セクハラは犯罪」という認識を初めて韓国社会に浸透させた人なのだ。さらに、女性の性暴力の根絶に向け、国際社会に慰安婦問題を積極的に提起してきた。2000年には市民団体の国際連帯が開催した「女性国際戦犯法廷」に韓国代表検事として参加、日本政府を告発したこともある。市長就任後は「女性にやさしいリーダーになる」と何度も公言してきたという。

 誰よりも積極的に女性運動に参加し、機会あるごとに性犯罪とセクハラを糾弾するメッセージを発信してきた朴市長が、セクハラ容疑に包まれたまま死を選んだという現実はあまりにも皮肉すぎる。元秘書のAさんによるセクハラ告訴も、朴市長の死によって「公訴権なし」で終結する予定だ。

 どうにも腑に落ちないこの事件、韓国国民の間で長く語り継がれることになるだろう。







●ソウル市長自殺に衝撃 韓国、相次ぐ与党首長セクハラ
2020年07月11日08時12分

韓国の朴元淳ソウル市長=2015年12月、パリ郊外ルブルジェ(AFP時事)
韓国の朴元淳ソウル市長=2015年12月、パリ郊外ルブルジェ(AFP時事)

 【ソウル時事】朴元淳ソウル市長が行方不明になった後、10日未明に死亡しているのが見つかった。元秘書からセクハラで告訴されていたほか、遺書が残されており、自殺とみられる。与党「共に民主党」の次期大統領候補の一人と言われた有力政治家の突然の死に、韓国社会は衝撃に包まれている。
ソウル市長、遺体で発見 自殺か、セクハラで告訴―韓国

 市長をめぐっては、元秘書の女性が身体的接触などセクハラを受けたとして8日に警察に告訴。市長は9日に予定されていた公務を取り消し、家族らとの連絡を絶ったまま失踪した。「皆さんに申し訳ない」と走り書きした遺書を残しており、警察による捜索の結果、市内の山で遺体が発見された。
10日未明、ソウル市内の山中から運ばれる朴元淳市長の遺体(EPA時事)
10日未明、ソウル市内の山中から運ばれる朴元淳市長の遺体(EPA時事)

 民主化運動家や人権派弁護士として活動した市長は、韓国初のセクハラ裁判の代理人として勝訴判決を獲得。有力市民団体「参与連帯」の創設者でもあり、慰安婦問題をめぐる民間団体の活動「女性国際戦犯法廷」では韓国代表として日本の対応を糾弾した。2011年に市長に初当選後、3選を果たし、与党勢力にも影響力を持っていた。
 市長としても女性に配慮した政策を実施し、セクハラ予防などを主張。革新系のハンギョレ新聞はセクハラ告訴について「自身が強調してきた価値、言行と正反対の疑惑が浮上した」と指摘した。クリーンなイメージで人気が高かった市長のスキャンダルと死去という二重の衝撃に、与党勢力や支持する左派系市民団体にも動揺がうかがえる。
 韓国では地方自治体の与党系首長によるセクハラ事件が相次いでおり、革新系の大統領有力候補と目された忠清南道の安熙正知事(当時)が18年に秘書への性的暴行で辞任。その後起訴され、実刑判決を受けた。今年4月には文在寅大統領に近い呉巨敦釜山市長(同)も市職員へのセクハラ問題で辞任している。

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●ソウル市長の自殺:慰安婦弁護士と日本からの寄付という「反日・親日」2つの顔
2020/7/12(日) 8:02配信

デイリー新潮
セクハラ告発者が続きそうな「Me too疑惑」
アメリカで会見した当時の朴市長、慰安婦像と共に

 次期大統領有力候補としてその名が挙がっていた朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長。セクハラ事件に巻き込まれてから、わずか1日でこの世を去ることになった。享年64。2011年から3期連続でソウル市長を務めてきた朴氏は、最近の世論調査で60.5%の支持率を得て、市政において肯定的な評価を受けていた。1990年代初頭から継続して反日の態度を取ってきた代表的な政治家としても知られる彼は、一方で日本から寄付金を受けるなど親日の顔もあり……。

亡くなった後も反日としての行いには批判が続く

***

 人権派弁護士で市民運動家出身でもある朴市長は、慰安婦被害者のための法的支援活動に注力してきた。その勢いでソウル市長に当選した後、慰安婦少女像の建設によって大衆の反日感情を煽るのに一役買ってきた。

 一方で朴市長は、過去に自身が設立した市民団体にトヨタから巨額の支援金を受けた事実があり、それが非難の対象となり、親日派としての疑惑が絶えず提起されてもいたのである。

 警察によると朴市長は、7月9日、行方不明になってから7時間後に発見された。実は8日に、元秘書であるAさんがセクハラなどの疑いで朴市長をソウル地方警察庁へ告訴していた。加えて、朴市長がセクハラを行った被害者は他にもいることが予想されることから、これらは合わせて「Me too疑惑」と呼ばれている。

 ここで改めて彼の経歴を紹介しておこう。生まれは慶南昌寧で、当時エリートの必須コースと言われていた、別名「KSライン(京畿高校⇒ソウル大学)」に進学したものの、朴正煕政権の維新体制に抵抗する学生運動に参加した結果、ソウル大学から1975年に除籍された過去がある。

 除籍された翌年に壇国大学史学科に入学、そして卒業。1980年、第22回司法試験に合格し、大邱地検検事に任用された後、間を置かず辞任し、後に人権弁護士として活躍した。

 1994年には、韓国進歩市民社会の礎となったとされる参与連帯を設立。その後、「小口株主運動」や「不正腐敗候補者落選運動」などで政界にインパクトを与え、新しい形の市民運動を創案したという評価を受けた。2000年代初頭からは、財団法人「美しい財団」、「希望製作所」を開設し、取締役として寄付運動、民間研究所の養成に力を注いだ。
 もちろん彼を語るうえで外せないのは、代表的な反日政治家、慰安婦弁護士としての顔だ。「慰安婦問題」で日本政府の謝罪と賠償を執拗に主張してきた人物の一人であることは間違いない。2000年の国際人権キャンペーン「女性国際戦犯法廷」に参加し、南北共同検査団に検事として参加した後、日本の天皇を従軍慰安婦強制性労働搾取戦犯として起訴している。

 当時朴市長は、「韓半島は10万人以上が従軍隊慰安婦に動員された最大の被害国であり、植民地支配がその背景であった」と語っている。「過去を覚えていることが出来ない人は、その過ちを繰り返すしかない」として、日本天皇の処罰と日本政府の賠償を強く要求した。

次ページは:「加害者(日本)は、先に謝罪しなければならない」と…





●「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動【崔さんの眼】

ジャーナリスト・崔 碩栄
韓国南東部の大邱市で記者会見し、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」や前理事長の尹美香氏について「慰安婦を利用した」と改めて批判した元慰安婦、李容洙さん=2020年5月25日【EPA時事】
韓国南東部の大邱市で記者会見し、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」や前理事長の尹美香氏について「慰安婦を利用した」と改めて批判した元慰安婦、李容洙さん=2020年5月25日【EPA時事】

 元慰安婦支援団体の不正問題が、韓国国内をざわつかせている。

 元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会)と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。

 ◆不動産と留学に資金流用か

 不正疑惑のポイントは、元慰安婦のおばあさんたちを前面に押し出して集めた募金、政府や企業から受け取った莫大(ばくだい)な資金が、ずさんな管理により、使途不明のまま消えてしまったということだ。

 団体に対する不信感が高まる中、尹氏は、申告していた収入からは購入が難しいと思われる不動産を現金で買っていたことや、尹氏の娘が、高額の費用が必要な米国の音楽大学に留学中であるという事実が判明し、尹氏に、資金を流用したのではないかという疑惑の目が向けられるようになったのだ。

 これに対し、尹氏は、年間800万円近くも掛かるという娘の米国留学資金は、夫が国家から受け取った補償金で準備し、学費は全額奨学金で賄っていると弁明した。

 しかし、夫が補償金を受け取ったのは、娘の留学から2年後のことであり、米国の州立大学が外国籍の学生に破格の奨学金を供与することはないとの指摘も出され、非難の声がますます高まった。

 ◆「攻撃は親日派によるもの」

 「金銭問題」から始まったこの騒動は今、「政治問題」にまで発展している。

 尹氏は4月の総選挙で、与党の比例代表として当選し、6月からは国会議員の席に座ることが決まっている。

 野党は、即刻辞任すべきだとプレッシャーをかけ、与党は、日本を相手に戦ってきた尹氏への攻撃は親日派によるものだと反論、国民感情に訴えかけた。

 与党は、一部に問題があったとしても、尹氏が辞任するような事案ではなく、これまでの尹氏の業績を考慮すべきだと擁護しているが、国民の目から見れば、違和感を覚えずにいられない。

 比例代表である尹氏が辞任したとしても、他の候補がその席に座ればよい。与党の議席数は変わらないのに、道徳的とは言い難い尹氏の疑惑が次々と明らかになりつつある状況下で、かばい続けなければならない理由は何だろうか。

 むしろ与党のイメージが損なわれないよう、けじめをつけさせるのが得策ではないだろうか。

ソウルで記者の質問に答える韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」の尹美香・前理事長=2020年5月29日【時事通信社】
ソウルで記者の質問に答える韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」の尹美香・前理事長=2020年5月29日【時事通信社】

 ◆夫は筋金入りの親北活動家

 さらに、この政治問題は「北朝鮮問題」にまで飛び火した。尹氏と尹氏の夫が慰安婦休養施設に脱北者たちを呼び、再び北朝鮮に戻るよう懐柔したと告発されたのだ。

 マスコミの報道によると、彼らは北朝鮮の指導者を「首領様」、「将軍様」と呼び、北朝鮮の革命歌謡を歌ったという。「脱北は罪だ」とも語り、脱北者はがくぜんとしたという。

 尹氏の夫は、日本で活動している在日韓国民主統一連合(韓統連)から、資金を受け取り、韓国の情報を報告し、過去にスパイ容疑で逮捕されて服役したという筋金入りの親北活動家だ。

 尹氏もまた、金正日氏の死亡時に哀悼の意を示し、弔電を送ったとされ、その親北的な活動が批判されてきた人物である。

 もし尹氏夫妻の活動が今なお、北朝鮮とつながっているとの証拠が出れば、慰安婦論争は、出口の見えない大混乱に陥る可能性が高い。

 ◆施設職員たちの告白

 慰安婦をめぐる話題で最近、最も衝撃的だったのは、元慰安婦たちが劣悪な環境の施設で暴言を浴び、虐待を受けてきたという施設職員たちの告白だ。

 しかし、残念ながら、韓国の左派と右派、与党と野党、そしてメディアは、元慰安婦の福祉や生活に対するケアには、あまり興味を示さず、隠蔽と弁明、相手を批判することに力を入れている。

 韓国は慰安婦問題を語るとき、日本に対し、常々「人権」を叫んできたが、本当に人権に関心を持っているのだろうか。

 元慰安婦たちは、過去に戦争という不幸な時代に巻き込まれた犠牲者だった。そして今も、自分とは関係のない金(貪欲)、政治(主導権争い)、北朝鮮(イデオロギー)という問題に振り回されている犠牲者であるように思えて仕方ない。

 (時事通信社「金融財政ビジネス」2020年6月15日号より)

  ◆【崔さんの眼】バックナンバー◆

 【筆者紹介】
 崔 碩栄(チェ・ソギョン) 1972年生まれ、韓国ソウル出身。高校時代から日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、国立大学の大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業に勤務。その後、フリーライターとして執筆活動を続ける。著書に「韓国人が書いた 韓国が『反日国家』である本当の理由」「韓国人が書いた 韓国で行われている『反日教育』の実態」(ともに彩図社)、「『反日モンスター』はこうして作られた」(講談社+α新書)、「韓国『反日フェイク』の病理学」(小学館新書)など。

ジャーナリスト・崔 碩栄








●韓国の慰安婦支援団体が窮地、疑惑続出で崩壊寸前の現状を元駐韓大使が解説
武藤正敏:元・在韓国特命全権大使

国際・中国 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」
2020.5.22 5:27

正義連事務所、家宅捜索
韓国の検察当局は、正義連のソウル事務所に家宅捜索に入った Photo:YONHAP NEWS
与党はユン前理事長を切り
政権と正義連を守るのか
 元慰安婦の支援団体である正義記憶連帯(以下“正義連”、韓国挺身隊問題対策協議会〈以下“挺対協”〉の後継団体)前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏をめぐる不正疑惑は、検察当局が正義連のソウルの事務所に家宅捜索に入るなど、新たな展開が見えてきた。

 これまでユン前理事長をかばってきた政府与党も、不正疑惑が深刻化するにつれてユン前理事長に対して厳しい発言をし始めている。

 政府与党はこれまで同様、政権内の不正疑惑は断固としてもみ消す姿勢であった。だが、今回は不正を告発したのが元慰安婦の中心的活動家、李容洙(イ・ヨンス)氏であるだけに、勝手が違うようだ。当初、ユン前理事長や正義連に批判的だったのは、保守系の野党とメディアであったが、最近では文在寅政権に近いハンギョレ新聞などもこの疑惑に関して積極的に取り上げるようになっていることも、もみ消しを難しくしている要因だろう。

 これを受け、与党内の雰囲気も徐々に変わってきている。事態の推移を見極める必要があるが、正義連を守るためにはユン前理事長を犠牲にせざるを得ないのではないかという見方も出始めている。

正義連とユン前理事長の態度の変化
イ・ヨンス氏の記者会見に注目
 元慰安婦のイ・ヨンス氏の告発に対する正義連の反応はひどいものだった。

 最初は「イ・ヨンスさんの記憶が歪曲(わいきょく)された」という人格を否定するようなもので、その後はさらに「大金のために態度を変えた」(ユン氏の夫)と侮辱。最終的には「保守勢力の謀略だ」と開き直った。

 しかし、各種会計不正と公金流用疑惑が次々と明らかになると、正義連の反応に耳を貸す国民も少なくなっていった。中でも、最も疑惑が深まった契機が、安城(アンソン)の不動産購入疑惑である。この不動産は元慰安婦の憩いの場という位置付けでありながら、元慰安婦のためにほとんど利用されてこなかった。

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不可解な不動産売買が風向きを変えたそればかりか、挺対協とユン前理事長はこの物件を7億5000万ウォンで買い、1億ウオンの改装費をかけながら、イ・ヨンス氏の告発の翌日、購入価格を大幅に下回る4億2000万ウォンで売却した。

 この不可解な不動産売買について、背後に何か隠さなければならないことがあるための隠蔽工作だとの見方が広がった。通常価格を大幅に上回る価格で購入し、売買を仲介した安城新聞代表だった李圭閔(イ・ギュミン)氏との間で裏取引が行われたのではないかとの疑惑へと発展している。

 この不動産売買疑惑が発覚して以降、韓国世論の正義連、ユン前理事長に対する見方が大きく変わった。

 世論の雰囲気を察知したのか、ユン前理事長の態度も変わってきた。

 20日付のハンギョレ新聞では、元慰安婦のイ・ヨンス氏が同日、「(ユン前理事長が私のところに)来て膝をついて許しを乞うているが、いったい何の許しを乞うているのか私には分からなった」と述べたと報じている。

 さらに、一部のメディアでは19日、ユン前理事長がイ・ヨンス氏と韓国大邱市(テグ)で面会し、「イ・ヨンスさんが涙を流してユン前理事長を許した」と報じた。だが、イ・ヨンス氏は「(ユン前理事長が)一度抱きしめてほしいというので、一度やってあげた」「そうしたら、年寄りで気持ちが弱くなっているせいか、涙が出てきた。ただそれだけだ」と述べ、ユン前理事長側の「イ・ヨンスさんがユン前理事長を許した」との説明を否定した。

 イ・ヨンス氏は25日、記者会見の開催を予定しており、新たに正義連やユン前理事長についての疑惑が出てくるか注目されている。

ユン前理事長に対し
韓国政府も関与を始める

 そもそも、正義連はイ・ヨンス氏が高齢のせいで記憶が歪曲されていると、イ・ヨンス氏の人格を否定した。そして、ユン前理事長は自分が゙国(チョ・グク)前法務部長官に対するバッシングのような仕打ちを受けていると、被害者のような態度をして開き直っていた。

 しかし、ユン前理事長はマスコミの追及が厳しくなり、不正疑惑が広がってくるとイ・ヨンス氏を訪ねて許しを乞うている。

 何も悪いことをしていないと開き直るのであれば、なぜ膝をついて許しを乞わなければならないのか。イ・ヨンス氏が「許した」とマスコミに公表しなければ、自分を守ることができないと考えたからではないのだろうか。

 陳永(チン・ヨン)行政安全部長官は19日、国会行政安全員会に出席して、「正義連に22日までに証明資料を提出するよう要求した」「違法や不当な場合があれば妥当な措置を取りたい」と述べた。

 韓国の法曹界では、告発内容が事実と確認されれば、寄付金・交付金の使用や会計不正に絡む横領容疑と、ソウル郊外の京畿道安城市にある建物の購入に絡む業務上背任行為の2つについて、法的に追及できるとみているようだ。

ユン前理事長を守るべきなのか
見解が分かれる与党「共に民主党」
 疑惑の深まりにもかかわらず、与党「共に民主党」の公式な立場は、依然として成り行きを見守り静観するというものだ。

 20日時点でも、同党の姜勲植(カン・フンシク)首席報道官は会見で、「外部による会計監査と行政安全部などによる監査の結果を見て、総合的に判断した上で立場を明らかにする」と述べた。さらに記者団に対して、「(ユン前理事長)本人は、さまざまな方法で説明すべきことを説明すると承知している。事実関係が最も重要であり、それを中心に問題を処理する方針だ」と重ねて静観の姿勢を強調した。

 党内では、疑惑について「論争や異論が多いわけではない」としながらも、「事案を重く、厳しく見ている」と述べた。

 しかし、党内では危機感が芽生えている。

 李洛淵(イ・ナギョン)前首相は「さまざまな問題意識を、責任ある党役員と意見交換した。具体的措置は議論されておらず、党で検討した後、決定するものとみられる」と述べた。

 また、ある民主党議員は「先週末を前後して、憩いの場ペンション収益金論争、アパート購入資金論争などが新たに出てきたが、この2種類の疑惑だけはユン氏本人が必ずクリアしない限り、このままやり過ごすことは難しい」と述べた。それだけではなく、別の議員からは「党は、正義連はさておきユン氏個人の不正までカバーするつもりはない」と見放す発言も漏れてきている。

 こうした事態を受け、党の最高委員の一人はハンギョレ新聞に対し、「非公開の最高委員会会議で今までの状況報告と最高委員の意見交換があるだろう」と述べ、この問題の収拾に本格的に乗り出す可能性を示唆した。

 ただ、すぐに党員権を剥奪するつもりはないようだ。ユン前理事長の処遇決定のカギは、共に民主党の李海チャン代表が握っているというのが多くの関係者の見方である。

野党は市民団体の構造問題と指摘
与党は市民運動否定を危惧
 一方で、この疑惑は「個人の逸脱か、構造的問題か」という論争にも発展している。

 共に民主党からは「一人運営体制から出てきた問題」(金鍾民〈キム・ジョンミン〉議員)という主張が出ているが、野党の未来統合党では「聖域化された市民団体の問題」との認識が強い。

 実際に、共に民主党の盧雄来(ノ・ウンレ)議員はラジオインタビューで、「正義連の会計不正疑惑が、健全にしっかりとやっている市民社会活動まで根こそぎ否定されたり、蔑まれたりするような状況になってはいけない」と主張し、野党の主張を牽制。他方、野党の未来統合党などは「個人の逸脱やミスとしてだけ見るには難しい」「政府補助金や国民の寄付で維持されている他の市民団体に対しても、大きなビルを購入して資産が大きくなり、大企業でもないのに職員が非常に多い大規模な組織になったものがある」と指摘している。

 元慰安婦については、多くの元慰安婦が共同で生活する「ナヌムの家」でも、巨額の後援金を元慰安婦に対して使わず、不動産や現金資産として保有し、今後は曹渓宗のホテル式老人療養院に使おうとしているとの内部告発がなされている。

 噴出する告発を耳にすると、正義連関係の不祥事の原因がユン前理事長だけにあると片付けるのは無理があると言わざるを得ないだろう。
文大統領の「被害者中心主義」は欺瞞?
相変わらず責任回避
 では、文在寅大統領をはじめとした青瓦台は、この疑惑をどう捉えているのだろうか。

 青瓦台は「今後の国政には関係がない」「ユン氏は共に民主党所属なので、立場を表明すべき事案ではない」として関与を避けている。別の青瓦台関係者は「この問題に(大統領と青瓦台を)引き込もうとしないでもらいたい」と、露骨に距離を置く姿勢を明確にしている。

 韓国の歴代政権は元慰安婦の問題について迷走を繰り返してきた。それは慰安婦の問題を協議する相手がユン前理事長に一本化されていたため、ユン前理事長の意向を汲んで、しばしば立場を変更してきたからである。日本と非公式に了解した事項でも平気で無効化した。その最たるものが「(2015年の)日韓合意」である。

 文大統領は「(2015年の)韓日合意で慰安婦問題は解決しない」として、合意の事実上の無効化を宣言し、「被害者中心主義」を強調した。18年1月に今回の告発をしたイ・ヨンス氏、ユン前理事長を青瓦台に招き、「過去の政権による合意は誤りだった。早期に後続措置を取りまとめてもらいたい」と発言した。

 しかし、今に至るまで後続措置については未完のままである。そして今回イ・ヨンス氏が告発した正義連の不正疑惑の解決には、無関心で、解決に乗り出そうとしない。

 今年初め、大韓弁護士協会は声明を出し、「政府は日本軍慰安婦問題の解決に積極的に取り組むべきだ」と主張していた。しかし、日本側が慰安婦問題について話し合いなどに応じる見込みは全くなく、元慰安婦に関する後続措置を一方的に述べた文政権に、新たな解決策などあるはずがない。日本との後続措置の交渉は糸口さえ見つけられないはずだ。

 正義連をめぐる疑惑は、韓国の国内問題である。これまで歴代韓国政権が行ってきた、元慰安婦について何か問題が起こると矛先を日本に向けて補償や譲歩を引き出すという手法は通用しない。

 文大統領が述べた「被害者主義」を貫くのであれば、正義連の疑惑に真摯に取り組み、元慰安婦が得るべき利益を回復するのが筋である。

 イ・ヨンス氏は青瓦台の姿勢について何も述べていない。だが、これまでの青瓦台の無関心は責任回避のための行動だと責められて然るべきだ。イ・ヨンス氏含め元慰安婦たちが、これまで文政権の政治的宣伝に利用されたと批判されても不思議ではない。

 イ・ヨンス氏が述べた、「だまされるだけだまされた、利用されるだけ利用された」というのは、ユン前理事長に対してだけでなく、文大統領にも当てはまるのではないか。

正義連の問題は静観して
終わるものではない
 文政権に近いハンギョレ新聞は20日付の社説で、次のように戒めている。

「ユン当選者は今の事態が慰安婦の人権運動に対する韓国社会の信頼に直結する問題だという認識を持たねばならない。保守勢力とマスコミが悪意的に問題を歪曲し、政治的に利用していると反駁(はんばく)するだけで解決する問題ではない。(略)慰安婦の人権運動が満身創痍になっている事態を収拾できない。検察の捜査が始まった状況で、これ以上矢面に立つことを恐れてはならない」

 正義連とユン前理事長に対する不正疑惑は、これまで元慰安婦の問題に真剣に取り組んできた多くの人々を落胆させている。本来であれば、文大統領自身が立ち上がって不正に取り組むべきだが、文大統領は拙著「文在寅の災厄」で述べたように、都合の悪い問題は避けて通るのが常であり、避け続けようとするだろう。


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 その場合、与党が対応しなければならないが、それは正義連そのものへの対応ではなくユン前理事長の党籍剥奪、国会議員の辞職という中途半端な処分で幕引きをするのではないだろうか。ユン前理事長を処分することで、正義連への問題波及を防ぎ、野党の未来統合党の構造的問題だという指摘をかわそうとするだろう。

 元慰安婦問題は日韓間で解決された問題である。それを正義連、特にユン前理事長は解決されないように妨害してきた。正義連は、戦後の日本政府が行ってきた補償や取り組みについて元慰安婦や韓国世論に正しく伝えず、歪曲してきた。慰安婦問題がここまでこじれ、長期化した背景には、慰安婦問題の市民団体の窓口を挺対協ユン前理事長に一元化してきたことで、元慰安婦の本当の声が届かなくなっていたことが大きな要因である。

 ユン前理事長が慰安婦問題の解決よりも、自身の利益を優先させてきたことが明白となった今、韓国国民は元慰安婦がこれまで伝えようとしてきた声に耳を傾け、そのために日韓の歴代政権がいかなる努力を払ってきたか、改めて考え直してほしい。

(元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)







●2020/06/22 15:59配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

コメント
元慰安婦の家族たちによる新団体が結成…「元慰安婦たちを共同代表に迎える予定」=韓国
元慰安婦の家族たちによる新団体が結成…「元慰安婦たちを共同代表に迎える予定」=韓国
元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏(提供:news1)

 韓国では元慰安婦支援団体による会計不正疑惑問題などが物議を醸している中、元慰安婦の家族たちで構成された“元慰安婦家族対策協議会”は、元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏やキル・ウォノク氏を共同代表に迎えると伝えた。

この協議会の関係者は今日(22日)韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「生存している元慰安婦17人の方々のうち、活動可能なイ・ヨンス氏とキル・ウォノク氏を共同代表に迎えることにした」と語った。

この関係者は「“元慰安婦家族対策協議会”は“正義記憶連帯(正義連)”と対立することを望んでいない」とし「我々は元慰安婦の家族として、被害者中心としての慰安婦運動が刷新されることを願っている」と語った。

この協議会は、元慰安婦のイ氏とキル氏を代表として迎えたい旨を伝達したが、まだはっきりとした返事をもらっていない状態である。イ氏とキル氏側は、この提案に対して検討中だとされている。

この協議会は去る16日に結成された。この団体には、元慰安婦の故クァク・イェナム氏の養女であるイ・ミンジュ牧師とキル氏の養子であるファン・ソンヒ牧師が参加している。

この協議会の関係者は「現在、協議会に参加する人々を模索し説得する作業をしている」として、協議会の構成が進行中であると説明した。






●暴露される韓国の慰安婦問題の「嘘」 訴訟相次ぎ…保守系団体も「参戦」で反日運動に異変も!?
2020/7/4(土) 16:56配信

夕刊フジ
 韓国の元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」(旧称・韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協)などで、不透明なカネの動きが表沙汰になって以降、事態はさらに混乱している。告発者の元慰安婦と支援団体が急転和解の姿勢を見せる一方、検察の捜査は進み、訴訟も相次いでいる。保守系団体も「参戦」するなど、反日運動に異変も生じている。

 ソウル市の日本大使館前では、慰安婦像をめぐり保守系団体「自由連帯」が像の撤去を要求、左派系の学生らの団体が阻止するために座り込み、連日にらみ合いとなっている。日本政府に抗議する「水曜集会」が周辺で開かれた1日は警察や報道陣も多数集まり騒然となった。

 6月下旬から自由連帯が少女像前を集会場所として警察に申請し、認められたことを発端に両陣営の対立が激化。疑惑が噴出している「正義連」とは別の団体「反安倍反日青年学生共同行動」が座り込みを行っている。

 騒動の発端は、正義連元理事長で現国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏の不透明な会計処理を元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が告発したことだが、その李容洙氏が、正義連の李娜栄(イ・ナヨン)現理事長と共同で記者会見すると報じられた。

 李容洙氏は、正義連を「解体しなければならない」とまで糾弾していたが、何があったのか。歴史認識問題研究会会長で麗澤大学客員教授の西岡力氏は、「自分はお金を得られなかったという感情もあって告発した李容洙氏と、混乱を収束させたい正義連の思惑が一致したのでは」とみる。

 正義連をめぐっては、後援者3人が尹氏と挺隊協に寄付金返還などを求める訴訟も起きている。聯合ニュースによれば、韓国検察は正義連の関係者らを参考人として事情聴取、渦中の尹氏についても聴取の時期を調整しているという。

 韓国で混乱を深める慰安婦問題。前出の西岡氏は「韓国のネットメディアを中心に、慰安婦に関する真実も明らかになりつつある。それは慰安婦問題で反日を続ける裏には保守叩きがあるということだ。これまで保守系団体が集会するなど考えられなかったが、慰安婦問題がタブーではなくなってきた」と指摘した。

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最終更新:7/4(土) 18:15
夕刊フジ



●慰安婦支援団体を告発した元慰安婦「日本には感謝している」
2020/5/20(水) 7:05配信

NEWS ポストセブン
韓国で開かれている「水曜集会」

 韓国の慰安婦支援組織が揺れている。長年、元慰安婦たちを“支援”してきた「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協。現・正義記憶連帯)の元代表で、今年4月の韓国総選挙で当選し国会議員に転じた尹美香(ユン・ミヒャン)氏が、市民団体から背任容疑で検察に告発されたことが報じられた。尹美香氏が代表を務めていた2013年、元慰安婦の療養のためという名目で、寄付金を使ってソウル近郊の不動産を当時の相場より高値で買い取ったこと、その不動産は夫の知人を通じて購入したことなどが問題視されている。

【写真】背任容疑で告発された国会議員の尹美香氏。大柄チェックのマフラーを纏い演説する姿

 ここに一枚の手紙がある。最近、元慰安婦の金紅玉氏(仮名)が韓国の文喜相国会議長宛に書いたものだ。まだ議長に渡されてはいないが、その一節を紹介しよう。

〈2015年に日本から10億円をもらって元慰安婦のおばあさんたちに1億ウォンずつが渡されることになりました。尹美香から電話が来て、こう言われました。『おばあさん、日本のお金はもらわないでください。挺対協にお金が入れば、私たちから渡します』と話すのです。元慰安婦が絶対に受け取ることができないようにしたのです。私は悔しくて『受け取る』と言いました〉

 文中から自らの意思を否定された口惜しさが滲み出ていた。2015年、慰安婦問題の「最終的不可逆的な解決」を目指し結ばれた日韓合意。日本政府が拠出した10億円を財源に「和解・癒し財団」(現在は解散させられた)が設立され、元慰安婦には1人1億ウォン(約900万円)が支給されることが決まっていた。注目すべきは「挺対協にお金が入れば、私たちから渡します」と尹美香氏に言われたという金紅玉氏の主張である。前述の通り、いま韓国では尹美香氏や挺対協への批判が高まっている。その多くは“カネ”に纏わる話ばかりだ。

 きっかけは元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏の“告発”からだった。5月7日に記者会見を行った李容洙氏は、「挺対協が(旧日本大使館前でデモを行う)水曜集会で集めた寄付金は、慰安婦のために使うべきなのに、使ってこなかった」などと糾弾し、韓国社会は騒然となったのだ。 

「その後も、挺対協は一晩で3300万ウォン(約300万円)を飲食に使ったと指摘されるなど、同団体の不透明な会計に対しての疑惑が噴出しています」(ソウル特派員)

 挺対協と行動を共にしている元慰安婦は数人とされている。李容洙氏は同団体と行動を共にしていた代表的な一人で、広告塔的な役割も果たしてきたが、前述のように反乱を起こした。つまり挺対協は元慰安婦から背を向けられ、存在のバックボーンを失いつつあるのだ。

 挺対協は30年あまりも慰安婦支援に取り組む市民団体として、これまで韓国内では絶大な発言権を持ってきた。水曜集会で日本政府を糾弾する“反日団体”としても有名で、特に日本政府が慰安婦問題の解決に乗り出そうとするたびに、それを妨害するかのような活動を続けてきた。

 李容洙氏に続き、その実態を暴く告発の手紙を文議長に送ったのが、前述した金紅玉氏だった。手紙にはこうも書かれている。

〈挺対協の尹美香は、お金をもらえないようにした。(中略)彼女はこうも電話で言いました。『和解・癒し財団のお金をもらっていないハルモニ(おばあさん。元慰安婦のこと)に、別途、挺対協から1億ウォンずつあげる』〉

 じつは私は、拙著『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』(小学館新書)の取材の一環で、金紅玉氏を取材したことがあった。その経緯もあり、彼女の手紙を入手することが出来た。取材を行った2018年当時、金紅玉氏は私にこう話していた。

「日韓合意の話を聞いたときは、『ありがとうございます』という気持ちでした。(日本が拠出した)10億円は日本国民の税金だから日本国民にも感謝しています。辛い人生だったけど、支援金ももらって少しだけ心が軽くなった。多くのハルモニは、市民団体の外にいることを知って欲しい」

 元慰安婦の本当の声は、市民団体によって歪められてきたのではないか。

◆取材・文/赤石晋一郎(『韓国人、韓国を叱る』著者、ジャーナリスト)




●元慰安婦が不透明なカネ指摘 「韓国内の反日デモ集会」解散も

「水曜集会」がなくなる可能性も

写真2枚

「(日本政府に抗議する)水曜集会をなくさなければならない。私はもう参加しない」──5月7日、韓国・大邱市内で記者会見を行った元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス、92)氏は、こう批判の狼煙をあげた。彼女が批判の矛先を向けたのは、挺対協(挺身隊問題対策協議会、現・正義記憶連帯)であり、その元代表で“反日市民団体のドン”と評される尹美香(ユン・ミヒャン)氏だった。挺対協は韓国内で最も影響力を持つといわれる慰安婦支援団体で、ソウル旧日本大使館前で行われている水曜集会を主催していることでも知られている。まさに衝撃の展開だった。

 先の4月15日に行われた韓国総選挙では、コロナ対策が評価された文在寅大統領率いる与党・共に民主党が過半数を超える180議席を獲得し圧勝した。世論の支持を受けた文政権が再び反日路線に向かう可能性が指摘されているが、実際にはこの総選挙が、反日市民団体の分裂の引き金となった。

 政治家への転身を目指した尹美香氏はこの総選挙に与党陣営の立候補者として出馬、当選した。市民活動家から国会議員へとステップアップを果たしたのだ。現地記者によると、李容洙氏は「尹氏は国会議員をしてはならない」と手厳しく批判しているという。

 李容洙氏は慰安婦問題のスポークスマン的な存在として知られた人物である。2017年に公開された慰安婦問題を扱った映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として韓国内では広く知られ、訪韓したトランプ米大統領に抱きつくパフォーマンスをした元慰安婦と記憶されている方もいるだろう。彼女が尹美香氏の国政転身に不快感を示したのは、ある理由があったからだという。

「10年ほど前、一部の支援者が李容洙氏を国会議員にしようと盛り上がったことがありました。ところがその出馬に大反対をしたのが、挺対協や尹美香氏だったのです。結局、李容洙氏の選挙は支持が集まらずうまくいかなかった。それなのに尹美香氏は悠々と国会議員になった。『私たち元慰安婦は利用されただけだった』と李容洙氏が感じたとしてもおかしくはありません」(元慰安婦の支援者)

 つまり尹美香氏が元慰安婦を踏み台にして、国会議員職という“名誉”を掴み取ったことに、激しい反発が起きている、ということなのだ。

元慰安婦が挺対協に対して反乱を起こしたのは、じつはこれが初めてではない。拙著『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』(小学館新書)では、元慰安婦である沈美子(シン・ミジャ、故人)氏が起こした裁判についてレポートしている。以下、引用する。

【04年3月13日、沈美子氏ら13人の元慰安婦は、挺対協と(元慰安婦の支援施設である)ナヌムの家に対して、「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申し立てた。

 その目的は、運動の資金源である募金を止めさせることと、日本大使館前で行われる水曜デモを止めさせることにあった。準備書面は水曜デモに対する痛烈な批判となっている。

〈日本軍慰安婦または女子勤労挺身隊ではない、日本政府が言う偽物を動員し、ソウル日本大使館の前や周辺で次のような内容や表現を提唱したり、流布する行為を禁ずる。

一・日本軍慰安婦に対するアジア女性基金は欺瞞だ。日本のカネを受領するのは公娼を認めることだ。

二・その他、被告が日本軍慰安婦の利益を代弁するという趣旨の内容〉(要約)

 沈美子氏の支援者は、裁判に至った経緯をこう解説する。

「多くのハルモニ(元慰安婦)は貧しい境遇にあったのに、挺対協がほとんどのお金を持って行ってしまうことを沈美子はおかしいと感じていたのです。そこで三十三人の元慰安婦を集めて『世界平和無窮花会』を組織して独自の活動を目指した。そして、挺対協やナヌムの家などの元慰安婦を食い物にしている運動体の解散を目指し裁判を起こしたのです」(彼女の支援者)】

 沈美子氏が指弾した「挺対協とカネ」の問題は、今なお続いている。李容洙氏は先の会見でこう暴露したのだ。

「(水曜集会に)参加した学生たちが出した寄付金はどこに使われているかわからない。寄付金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに、挺対協は被害者に使ったことがない。水曜集会は学生たちに苦労だけをさせ、金を失わせるだけで、まともな教育にもならない」

 水曜集会には、若者や教員に引率された学生が多く参加していることで知られている。李容洙氏はそうした現状を「教育にならない」とバッサリと切り捨てたのだ。


一連の暴露に対して尹美香氏はフェイスブックを通じて「(寄付は)徹底して管理し、監査を受けて報告する過程を経ている」と釈明した。挺対協(現・正義記憶連帯)サイドはこう反論している。

〈「おばあさんは高齢で、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)以降、心身が弱くなった状態」とし「おばあさんと正義記憶連帯は家族のように過ごしてきた歳月が30年」と話した。あわせて「空しさもあり誤解もあり、記憶が歪められた部分もあったのだろう」〉(韓国・中央日報5月8日付)

「おばあさん」とは李容洙氏のことだ。挺対協(現・正義記憶連帯)サイドはあたかも“彼女はボケている”と思わせるような表現で反論し、暴露は「ハプニング」と切り捨てた。

「李容洙氏は、数少ない生存する元慰安婦の中で、もっとも挺対協寄りだった女性です。そんな彼女が批判に転じた衝撃は大きい。慰安婦に否定されてしまったら水曜集会は、そもそもの立脚点を失う。日本大使館関係者も『水曜集会、解散もありうる』とその推移に注目しています」(在韓ジャーナリスト)

“名誉とカネ”を巡る泥仕合の行方はいかに──。

◆取材・文/赤石晋一郎(『韓国人、韓国を叱る』著者)

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