慰安婦支援団体＝“慰安婦ビジネス”詐欺団体、売春婦問題、徴用工（これも詐欺団体か？）問題、竹島問題

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。


“慰安婦ビジネス”詐欺団体、疑惑のデパート売春婦問題、徴用工ビジネス”詐欺団体問題、竹島問題、

令和2年7月23日更新




慰安婦支援団体＝“慰安婦ビジネス”詐欺団体、売春婦問題、徴用工（これも詐欺団体か？）問題、竹島問題





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2021/07/21(水) 18:37:57.70 ID:6rnMZnsI0● ?2BP(2000)
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韓国の経済史学者　李 宇衍（イ・ウヨン）が語る慰安婦問題
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64355
彼女たちがカミングアウトした1990年代初めの証言は「強制連行」と無関係だった。
朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言しているのだ。
ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出した。
「証言」が政治的に汚染されたわけだ。その一例を挙げてみよう。

現在、国の元老のような待遇を受け、自身を独立運動家でもあるかのように振る舞っている元慰安婦の李容洙氏は、1992年8月15日、KBS（韓国放送公社）の番組に出演した。
司会者がどのようにして慰安婦になったかを質問すると、彼女は次のように答えた。

「私はその時16歳で、着られる服もろくにないほど貧しかったのですが、ある人がワンピース1着と靴1足を持ってきてくれました。
それをもらった私はうれしくて、何も知らずに付いていきました」

朝鮮人が犯した典型的な誘拐事件を指している。ところが、そんな李容洙氏が2007年2月16日、米国下院議会の公聴会に証人として出席した時の証言は変わっていた。
彼女は次のように「証言」し、米下院が日本を非難する決議案を採択するのに大きく貢献したのである。

「軍人がその女性と一緒に入ってきて、片手で私の肩を抱き、もう片方の手で口をふさぎ、後ろから背中を何かでつつきながら、私を連れ去りました。（私は）歴史の生き証人です」

元慰安婦の「証言」の一番の問題は、このように一貫性がないということだ。



●慰安婦被害者の李容洙さん「慰安婦団体に利用だけされた…水曜集会も出ない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.07 19:4269 글자 작게
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慰安婦被害者の李容洙さん（右）と金正淑夫人（左）。（写真＝青瓦台フェイスブックキャプチャ）
慰安婦被害者の李容洙さん（右）と金正淑夫人（左）。（写真＝青瓦台フェイスブックキャプチャ）
日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が７日に大邱（テグ）市内のカフェで記者会見を行い、慰安婦関連団体の運営がまともにされていないとした上で「水曜集会をなくさなければならない」との考えを明らかにした。

水曜集会は慰安婦問題解決を促すため毎週水曜日に在韓日本大使館前で開かれる集会で、韓国挺身隊問題対策協議会が主導している。

李さんは特に、水曜集会への義援金などを通じて調達された財源が被害者のために使われていないとし、寄付金使用の透明性に対する疑問を提起した。

李さんは「参加した学生たちが出した義援金はどこに使うかもわからない。現金が入ってくることを知ることもできないが、義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに被害者に使ったことはない」と主張した。

続けて「来週から水曜集会に参加しない。集会は学生たちに苦労させ、わずかばかりの金だけなくさせ、まともな教育にもならない」と声を高めた。

また、関連団体で出版した慰安婦被害者の事例をまとめた本に対しても「内容検証がしっかりされないまま出され販売されている」と主張した。

第２１代国会議員総選挙で「共に市民党」から比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前挺身隊問題対策協議会常任代表に対しては、「慰安婦問題は挺身隊対策協議会代表だった尹氏がきて解決しなければならない。尹氏は国会議員をしてはならない。この問題を解決しなければならない」と主張した。

尹氏が最近メディアとのインタビューで、李さんが尹氏を支持しあいさつを交わしたという話についても「すべて尹氏の作り話」と話した。

その上で李さんは「これ以上どんな団体とも一緒にやらない。水曜集会にも参加しないだろう」と繰り返し明らかにした。

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●尹美香前挺対協代表「領収書に拇印押して保管」…李容洙さん暴露論争が激化
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.08 16:0675 글자 작게
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尹美香前挺対協代表
尹美香前挺対協代表
共に市民党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）の「寄付流用疑惑」暴露に対して８日、反論した。尹氏はこの日、フェイスブックを通じて「（寄付は）徹底して管理し、監査を受けて報告する過程を経ている」とし「１９９２年からおばあさんに差し上げている支援金などの領収書を、おばあさんの拇印を押した状態で保管していた」と説明した。尹氏は第２１代総選挙で共に市民党比例順番７番を受けて当選した。

李容洙さんは７日、大邱（テグ）のあるカフェで記者会見を開き、旧日本軍慰安婦真相究明のための「水曜集会」の募金を通じて集めた寄付の使い道が不透明だと疑問を呈した。李さんは「１９９２年から、水曜集会に行くと、小学生や中学生が親からもらったお小遣を集めて募金してくれたが、心がとても痛かった」とし「これをおばあさんのために使ったことがない」と主張した。水曜集会は尹氏が理事長を務めていた市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義連）」が主催する集会で、１９９２年に旧日本軍慰安婦の真相究明を求めて始まった。

李さんはまた尹氏に対して「２０１５年韓日協定当時、１０億円が日本から入ってくることを代表だけが知っていた。被害者はその事実を知ることができなかった」とし「（尹氏は）国会議員になるべきではなく、この問題を解決しなければならない」と批判した。

◆防御に出た禹希宗（ウ・ヒジョン）氏　「おばあさん、記憶が歪曲された」

尹氏は中央日報の電話取材に対して「当選直後、李容洙さんは、いよいよ国会議員になったから、南北交流も早めて平壌（ピョンヤン）で行事もしようという話までしながら、自分のことのように喜んでくれていた」とし「おばあさんが私について話をしたのは慰安婦問題を早く解決してほしいという熱望を伝えて、むちを打ってくれたのだと考える」と話した。寄付の使い道が不透明だと提起した疑惑については「おばあさんが誰の言葉を聞いてあのように考えたのかは分からないが、すべての寄付は透明に執行され、疑惑そのものがただ悲しい」と答えた。

疑惑が拡散すると、尹氏の所属政党である市民党の禹希宗代表は防御に出た。禹代表はこの日のラジオインタビューで「李さんの周辺にいらっしゃる方によって少し記憶が歪曲されたようだ」とし「（おばあさんが）指摘された団体（正義連）に関しても、領収書などすべてのものが残っているので団体の立場を見極めた後、公式的な活動を行う予定」と話した。続いて「正義連が寄付の使用内訳に十分説明をしない場合、党が当然調査に入る」と付け加えた。

野党は攻勢に出た。未来韓国党の趙太庸（チョ・テヨン）報道官はこの日、最高委員会議で「慰安婦被害者の象徴のような存在である李容洙おばあさんが水曜集会にこれ以上出席しないと宣言し、寄付がどこに使われているのか分からないと話した」とし「正義という名の背後で正義連は何をしていたのか」と批判した。寄付の使用内訳に対しては「具体的な寄付金の使用内訳を明らかにするべきだ」とし「監督権を持つ女性家族部も徹底的に監督し、その結果を国民の前に明らかにしなければならない」と述べた。

当選していたヤン・ジョンスク氏が不動産名義信託疑惑などで除名されたことに続き、尹氏疑惑まで続けて提起されて市民党は当惑を隠しきれない。比例代表候補に対する検証作業におろそかにしていたのではないかという批判も出ている。市民党関係者は「創党と公薦作業そのものが非常に足早に行われたので、完ぺきに検証を行える状況ではなかった」としつつも「尹氏の場合、３０余年間の活動そのものが疑われる状況になった。提起されたすべての疑惑をしっかりと確認する予定」と話した。

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●【コラム】尹美香の貪欲がありがたい＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.22 14:4242 글자 작게
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尹美香（ユン・ミヒャン）の貪欲をありがたく思う。

自分のものではない法人・団体寄付金を個人の複数の通帳に入れておく金欲にとどまらず、与党比例代表国会議員という政治権力まで貪ったおかげで、聖域となった積弊勢力の実体が赤裸々にあらわれたから言う言葉だ。過度な欲張りさえ控えていれば、尹氏はおそらく、収益性の高い個人ビジネスに転落した日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕をこれからもずっと好き勝手しながら世間の人々を騙し続けていただろう。そして、その誰もあえてこの積弊勢力に問題を提起する意欲さえ出さないまま、韓国社会はまた莫大な費用を支払っていたに違いない。そのことを思うと、この辺りで止まってくれた彼女の貪欲に感謝せざるをえない。

尹氏は「慰安婦おばあさんを前面に出して集めたお金をどこに使ったか」という李容洙（イ・ヨンス）さんの暴露以降、連日噴出する疑惑にまともに説明するどころか、慣行と失敗、さらに親日勢力と保守メディアの謀略劇だと強弁しながらなんとしてでも国会議員をやるのだという強い意志を表明した。すでに１６年前、日本の法廷で最初の慰安婦と認められた故シム・ミジャさんが「悪魔」という激しい表現まで使って同じように暴露したが、何事もなく、いやむしろ「事業」をさらに拡張した経験があるので少しの間だけなんとか乗り切ればこれからなんとかなると思っているのかもしれない。

完ぺきな錯覚だ。韓国社会が全般的に透明になり、人々が市民団体に突きつけるものさしがはるかに厳格になっただけでなく、今は無名の市民団体の一員ではなく、巨大与党の国会議員当選人に身分が変わったため、いくら与党が保護しようとしてもここまで大きくなった疑惑をそのままにして次に移ることはできない。数千万ウォンに達する政府補助金まで０ウォンとして一度に処理するなど、公示から記載を漏らした挺対協・正義連の寄付金・補助金規模は今まで知らされたものだけでも３７億ウォン（約３億２２５０万円）にのぼるという。百歩譲ってミスだとしても、この程度の不透明さで団体を運営してきたことを容認するのは難しい。

個人通帳はまた別の話だ。尹氏は２０１３年ある寄付金口座を本人名義から挺対協名義に変えながら「それが透明だ」とフェイスブックに書いた。その時期、すでに個人口座を活用した寄付金募金に問題があることを知っていたということだ。それでも今までずっと個人口座で寄付金を集めながら内訳公開は拒否して、疑惑がなくなるわけがない。実際、尹氏夫婦が最近５年分で納付した所得税は６４３万ウォンにすぎない。特別な相続財産があるわけでもないが、マンションに住むたびに数億ウォンの多額のお金を全額現金で納め、また娘を米国留学させながらも現在３億ウォンを超える預金を持っているのであれば、誰だってその出処が気になるものだ。

寄付金流用疑惑よりもさらに悪いのは、自分たちの考えに従わないおばあさんは苛酷に排除したという点だ。シム・ミジャさんはもちろん、シムさんとともに尹美香氏の挺対協に反旗を翻したパク・ボクスンさんの名前は、挺対協が日帝蛮行を忘却せずに記憶しようと言いながら作成した「記憶の場」の造形物にはない。わざと２人のおばあさんを排除して記憶から消したのだ。

それでも青瓦台（チョンワデ、大統領府）が肩を持つ姿を見せると、与党要人は護衛武士を自ら買って出ている。金斗官（キム・ドゥグァン）議員と宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は疑惑を提起する人々を「新親日勢力」と規定して開き直りの態度で「最小限の礼儀を守れ」と怒号まで発する。親与有名人も似たり寄ったりだ。こちら側ではない人々がおばあさんに恥をかかせるような言葉を取り出しても社会的埋葬をしていた人々が、尹美香１人を生かそうとおばあさんを侮辱するのもはばからないから言う言葉だ。チョ・グク事態に続き自称「進歩」と称する左派守旧勢力の素顔が改めてこのように顕在化している。

尹氏が青瓦台と共に民主党指導部の希望どおりに結局国会入りするか、それとも資格を剥奪されるかはわからない。ただ、もし国会議員になったとしても、それが決して尹氏や民主党に正当性を与えるものではない。むしろそのままにしておけば毒になるのは明らかだ。世間の人々はみな知っているのに尹氏本人と与党圏の人々だけがそれを知らないようだ。

とりわけ無能な野党を置いてしまったおかげで民主党は、このような幸運を信じて２０年、３０年、いや１００年執権を夢見ているかもしれない。だが、味方だと思って適当に不正を覆い国会議員バッチをつけさせるような傲慢を続けていては結局自ら崩れるほかはない。老子道徳経はこう語っているではないか。「天の網の目は一見粗いようだが、決して罪人を見逃すことはない」と。尹氏が誰を代表するのか知ることもできない比例代表国会議員になるなら、今は天の網がとても粗いように見えても、結局天の網にすべて引っかかることになっている。尹氏も、民主党も。

アン・ヘリ／論説委員

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●保坂教授「日本、尹美香氏関連のフェイクニュースで慰安婦自体を嘘にしようと…」
ⓒ 中央日報日本語版2020.05.25 11:59121 글자 작게
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保坂祐二教授
世宗大の保坂祐二教授が２５日、慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長をめぐる日本の報道について、「尹美香前理事長に対する攻撃で、慰安婦問題自体を『フェイク』にしようとしている」と述べた。

保坂教授はこの日、ＣＢＳラジオ番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演し、「（国内で）尹前理事長に関する記事が出ると、日本でさらに詳細な記事が出てきた」とし「例えば２００４年に慰安婦被害者の沈美子（シン・ミジ）さんが韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を告訴した事件があったが、これを詳細に報道しながら今回の件と同じだと報道している」と伝えた。

保坂教授は「日本の和解ジェスチャーのお金を受けたいと思う人が多いが（正義連と尹美香前理事長のために）できなくなっているという趣旨」とし「日本メディアの論調は、韓日関係を悪化させる張本人として尹前理事長を浮き彫りにするものだ」と説明した。

保坂教授は「（日本の極右勢力は）慰安婦のおばあさんたちは性的奴隷でなかったという話をおそらくしたいのだろう」とし「李容洙（イ・ヨンス）さんの今日の記者会見でそのような話が出てくることまで（日本メディアは）期待している」と話した。

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●「慰安婦問題、事実上放置…支援金、慰安婦など１５人に行き渡らず」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2019.06.10 07:43
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平和の少女像
平和の少女像

韓国と日本の葛藤が深くなる中で旧日本軍慰安婦被害者および遺族らの救済の手続きが停止したまま事実上放置されていると伝えられた。９日、朝日新聞によると、２０１５年韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」が昨年１１月韓国政府によって解散された後、財団に支援金を申請した慰安婦被害者２人と遺族１３人には支援金が払われていない。

当初、財団は日本政府が拠出した基金１０億円を財源に生存慰安婦被害者４７人（２０１５年１２月２８日合意の基準）に１人当たり１億ウォン（約９００万円）、死亡者１９９人の遺族に各２０００万ウォンずつ支給する事業を始めた。実際に支援金を受け取ると申請した人は慰安婦被害者３６人と死亡者７１人の遺族だった。生存している被害者の場合、慰安婦被害者後援施設である「ナムヌの家」などに居住する１１人の被害者を除いて全員支援金を申請したわけだ。しかし、財団の解散で支援事業が中断され、未受給の「被害者」が発生していると新聞は伝えた。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は日本と合意なく財団を解散させ、新しい支援策を立てることを示唆したが、それ以来７カ月間具体的な方針は出ていない。これに関して朝日は青瓦台（チョンワデ、大統領府）元高官を引用して「（文在寅政府は）韓国政府主導の支援策や追悼事業を日本の理解を得ながら進める考えだったが、『日本側が反発し、前に進められなくなった』」と伝えた。

昨年８月、韓国政府は女性家族部傘下の韓国女性振興院に任せる形で「日本軍慰安婦問題研究所」を発足させた。慰安婦問題の解決に関連した政策を立てるための措置だった。しかし、研究所は「１年の委託事業」という限界により事実上破局に至っている。キム・チャンロク初代所長〔慶北（キョンブク）大学法学専門大学院教授〕が機関独立性の問題を理由に昨年１２月辞任して以降、後任さえ選定できなくなっている状況だ。

和解・癒やし財団の解散で残る基金５７億８０００万ウォン（約５憶３０００万円）の使途も宙に浮いている。日本政府は韓国側が一方的に財団を解散させて政府間合意を破棄したことから協議の対象でないと一線を画している。韓国政府は日本に返すために日本が拠出した基金１０億円を予備費で編成しておいた。

こうした中で昨年１０月、韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決が韓日政府間争点に浮び上がり、比較的に慰安婦問題に対する関心は大きく減った。日本政府関係者は「昨秋以降（両国の）外交協議では元徴用工訴訟が最大の懸案になり、慰安婦問題はほとんど取り上げられていない」と朝日新聞に明らかにした。
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●慰安婦被害者１人に４億ウォン支出、慰安婦団体また不審な会計
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.13 07:0142 글자 작게
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１１日午前、ソウル麻浦区の人権財団サラムで正義連が旧日本軍慰安婦被害者寄付金に関する問題について記者会見している。　チャン・ジンヨン記者
１１日午前、ソウル麻浦区の人権財団サラムで正義連が旧日本軍慰安婦被害者寄付金に関する問題について記者会見している。　チャン・ジンヨン記者
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が２０１８年の国税庁寄付金公示内訳で同年３月に亡くなった旧日本軍慰安婦被害者アン・チョムスンさんに４億７０００万ウォン（約４１２８万円）余りを支給したと申告していたことが分かった。１２日、国税庁ホームタックスの公示によると、挺隊協は２０１８年決算報告書で「寄付金品の収入・支出明細書」項目の「国内事業支給処」に「（代表）支給処」として故アン・チョムスンさんの名前を書き、現金で４億７５９３万９７６７ウォンを支出したと公示した。支出目的は国際協力、生存者福祉、水曜デモ、文化広報、国内連帯など１０項目で、恩恵人員は９９９９人と記されていた。故アン・チョムスンさんは２０００年代まで国内外で活発に証言活動をしてきた。２０１８年３月３０日９０歳で亡くなった。

公示記録から見ると、挺対協はアンさんが亡くなった同じ年に現金で４億ウォンを超える巨額を支給した。だが、この金額の細部内訳は公示内訳に登場しなかった。また、挺対協の寄付金収入・支出月別現況によると、同年１〜１２月支出総額は４億６９０８万８０９７ウォンとなっている。ところが亡くなったアンさんに支給したという金額が１年の支出総額よりも多い。

挺対協のこのような会計処理は、同年行った追慕祭など各種国内事業支出内訳を一つに集めて故アンさんを「代表」として一括記載して起きた可能性がある。だが、例えそうだとしても、挺対協が「塊記載」方式を利用して４億ウォン余り分の具体的支出内訳の公開を避け、寄付金会計を不透明に運営したという批判は避けられない見通しだ。中央日報はこの日、挺対協の事実上後身である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義連）のハン・ギョンヒ事務局長をはじめとする関係者に何度も該当内容を問い合わせたが回答がなかった。

これに関連し、国税庁は「３０００万ウォン飲酒店支出」などの論争が大きくなった正義連に対しては、会計不備が明白であるとの判断により、これを正して再公示するよう命令を下す方針だ。１００万ウォン以上の支出は団体名と支給目的、恩恵人員、金額などを別途記載するよう求めている国税庁指針を正義連が守らなかったという判断からだ。国税庁の再公示要求に応じなければ法人総資産の０．５％を加算税として収めなければならない。

これに先立ち正義連は、２０１８年に寄付金３３３９万８３０５ウォンを５０カ所余りで支出しても、決算公示ではソウルにある飲酒店「オクトバーフェスト」を運営するディオブリューイング１社のみを記載した。ハン・ギョンヒ事務局長は「国税庁の基準に従った」と主張した。しかし国税庁の指針に従うなら、正義連は５０カ所余りのうち１００万ウォン以上寄付金を支出したところは別途記載しなければならない。国税庁の「１００万ウォン以上別途記載」という指針を適用する場合、故アン・チョムスンさんに対する挺対協の４億７０００万ウォン余りの支出公示も該当指針を履行していないことになる。

国税庁は正義連以外の他の市民団体や公益法人に対しては、通常の手続きにより７月中に一括的に公示点検をした後、問題があるところは再公示などを要請する計画だ。

反面、正義連はこの日夕方にコメントを出して「寄付金品の支出明細書表記に関連し、明細書には代表的な支給処１カ所だけ記録するようになっている」と主張した。「オクトバーフェスト」の支出に関連し、１カ所だけを記録したことは問題がないという主張だ。だが、正義連の寄付金支出内訳をめぐっては論争が続いた。国税庁ホームタックスに公開されている資料によると、正義連は２０１８年寄付金支出が合計５億６４７０万ウォンだとしている。

だが、公示された国内外事業支出を合わせると３億２４５３万ウォンとなり、総額５億６４７０万ウォンとは２億４０１７万ウォンの違いが生じる。民間団体「経済民主主義２１」の代表である会計士のキム・ギョンユル氏は「寄付金と政府補助金で運営されている市民団体なら、１ウォンでも几帳面に会計処理をしなければならない」とし「２０１９年寄付金支出額も同じように不備が多く、不十分な会計処理が続いたことを確認することができる」と話した。国税庁の資料によると、正義連は２０１９年寄付金総支出額を８億６２２６万ウォンと記入したが、このうち国内事業で７億６５２１万ウォンを、国外事業で４０３７万ウォンを支出したと申告した。国内外の支出を合わせると総支出額に比べて５６６８万ウォンの違いが生じる。

行政安全部はこの日、正義連に寄付金募集内訳と支出内訳をまとめた出納簿提出の公文書を１１日に送ったと明らかにした。行安部関係者は「メディアから正義連の寄付金関連の疑惑が繰り返し提起されているため、確認する次元で２２日までに書類を提出するよう公文書を送った」と話した。行政府によると、今回の書類提出要求は正義連が行政手続きを遵守して書類をきちんと揃えていたかを確認するものであり、寄付金品の具体的な使用先までは確認しない。大検察庁はこの日、挺対協常任代表を務めていた尹美香（ユン・ミヒャン）氏（与党系「共に市民党」当選人）に対して横領と詐欺疑惑を捜査してほしいという市民団体の捜査依頼事件をソウル西部地検に配当する方針を固めた。

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●吉元玉ハルモニの口座に寄付金1億ウォン入金、1時間後に全額引き出し
吉元玉さんが認知症になった2017年…国民の寄付1億ウォンが現金・小切手で引き出される

吉元玉ハルモニの口座に寄付金1億ウォン入金、1時間後に全額引き出し
　慰安婦被害者・吉元玉（キル・ウォノク）さん（92）が2017年に国民からの寄付として受け取った1億ウォン（約890万円）が、口座に入金されてからわずか1時間4分後に全額下ろされていたことが確認された。吉元玉さんは当時、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）のソウル市麻浦区内にある施設に滞在していた。

　本紙が28日に確認した吉元玉さんの通帳明細によると、吉元玉さんの口座には2017年11月22日午前10時52分、1億ウォンが入金された。 2015年の韓日慰安婦問題合意に基づく日本からの拠出金受領を拒否した被害者たちのために、国民が寄付したものだった。寄付金を集めた正義連は「100万市民と共に女性人権賞」という名目で吉元玉さん、金福童（キム・ボクトン）さん、宋神道（ソン・シンド）さんらに渡した。

　吉元玉さんの口座に入金された1億ウォンは1時間4分後の午前11時56分に4回にわたって全額出金された。500万ウォン（約45万円）は現金で、5000万ウォン（約450万円）・2000万ウォン（約180万円）・2500万ウォン（約220万円）はそれぞれ小切手にして引き出された。吉元玉さんはこのころ、認知症になっていた。

　正義連は今月18日、吉元玉さんの個人口座にあったお金が引き出されたという疑惑について、「吉元玉さんは受け取った寄付金1億ウォンのうち5000万ウォンを正義連に寄付し、1000万ウォン（約90万円）は養子に支給したとのことだ」と言った。このため、小切手で引き出した5000万ウォンは正義連に寄付されたものと見られる。吉元玉さんの養子であるファン牧師もこのころ、1000万ウォンを受け取ったと語った。だが、ファン牧師は「母が当時、1億ウォンもの大金を賞金として受け取った事実は全く知らなかった」と話した。残り4000万ウォン（約360万円）の使途は明らかになっていない。

チョ・ユジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版






●韓国の「読み方」
2020年5月22日
意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」
澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）

　韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が５月20日に正義連事務所を家宅捜索した。疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたなというのが私の抱いた感想だった。


韓国の元慰安婦支援団体への「批判タブー」が崩れ始めている（YONHAP NEWS/アフロ）

前理事長の政界進出が引き金に
　簡単に流れを整理しよう。30年近く団体とともに活動してきた元慰安婦の李容洙さん（91）が５月７日に記者会見を開いた。李さんは、「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」と正義連を批判し、毎週水曜日に日本大使館敷地前で開かれる水曜集会についても「寄付金も被害者（元慰安婦）たちのために使われたことはなく、どこに使われたのかも分からない」と主張した。

　韓国メディアが伝えた会見全文を読むと、尹前理事長への個人的な怒りが背景にあるように見える。尹氏は、与党の比例代表候補として４月の総選挙で当選した。李さんは、尹氏を批判しながら「国会議員になってはダメだ」「（慰安婦問題の）解決もせずに国会議員だとか、閣僚だとか、そんなもの」などと繰り返し批判した。

　韓国の保守系紙・中央日報によると、李さんは４月下旬にも少数の市民団体関係者や記者の前で尹氏の出馬には最初から反対だったと語っていた。尹氏から３月末に電話を受けて出馬を伝えられた際に反対を伝えたが、尹氏からはその後、連絡がなかったという。

　李さんの記者会見後に正義連と尹氏側は、出馬を伝えた時に李さんから「一生懸命にやりなさい。よかったね」と言ってもらったと反論した。この点について李さんは進歩系紙・京郷新聞とのインタビューで「いきなり『国会議員になるため立候補します』と言うから、『よかったね』と一言だけ言った。皮肉で言っただけだ」と語った。直訳すれば「よかったね」なのだが、韓国では30年ほど前に「よかったねぇ、本当に」という言い回しが相手を皮肉る言葉として流行して以来、李さんの主張するような用法は珍しくない。語感を込めて意訳するなら、「あ、そっ、よかったね」とする感じだ。尹氏の主張するように「一生懸命にやりなさい」という言葉が付いていたなら祝福だろうが、一言だけなら皮肉と受け止める方が普通かもしれない。

そして、保守系の朝鮮日報と中央日報が記者会見を翌日朝刊の１面で伝えた。両紙はその後、連日のように暴露記事を１面に掲載。さらに社説でも連日のように正義連と尹氏を批判した。

　一連の報道では寄付金や補助金の使途や不透明な会計報告が問題視され、尹氏の個人口座が募金用に使われた不自然さが指摘された。さらに元慰安婦の遺志に基づく奨学金の受給者が市民運動家の子供に限定されていたり、尹氏が年間８万5000ドル（約920万円）だという娘の米国留学費用をどうやって工面しているのかへの疑問が提起されたりもした。

　きわめつけは、企業からの寄付金で2013年に購入した元慰安婦の保養施設を巡る疑惑だった。尹氏の知人が紹介した物件を周辺相場より大幅に高い７億5000万ウォン（約6600万円）で購入したうえ、内装工事に１億ウォン（約880万円）かけた。しかも、交通の不便な場所だったので実際には元慰安婦の利用はほとんどなく、活動家たちがペンションのように使っていたという証言まで出た。そして、正義連は今年４月にこの物件を４億2000万ウォン（約3680万円）で売却していた。

　ここまでくると、与党側にもかばいきれないという雰囲気が出てきた。当初は、保守系メディアと野党による政治的攻撃だと主張していたが、与党の重鎮クラスが「事態を深刻に受け止めている」と語るようになった。党としての対応を早急に取るべきだと主張する与党国会議員も出ているが、尹氏は韓国メディアのインタビューに「議員としての活動を見守ってほしい」と主張して、議員バッジへの意欲を見せた。

当事者が告白したタブーの存在
　政界事情に詳しい外交筋は「単に活動団体の内紛ということではなく、与野党間の争いのカードになった印象だ」と話す。李さんは会見で具体的な不正の暴露をしたわけではなく、単に不信感を述べただけだ。今までだったら韓国メディアの扱いも小さく終わったのかもしれないが、尹氏が政界に出たことでフェーズが変わっていたのだろう。李さんの会見を契機に保守系メディアから「慰安婦タブー」が崩れ始めた。正義連は批判された経験がなくて無防備だったのか、疑惑が一気に噴き出した感がある。

　このタブーについては、李明博政権で大統領外交安保首席秘書官を務めた千英宇氏が朝鮮日報への寄稿で吐露している。千氏は駐英大使や外交通商第２次官などを務めた職業外交官出身で、大統領秘書官だった時には日本の野田政権と慰安婦問題の解決策について協議したこともある。

　千氏は、李さんの会見について「このような不都合な真実は、被害当事者である慰安婦ハルモニ（おばあさん）以外には口にできない。メディアや政府当局者は、正義連とその前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の実態を知っていても、これを報道したり、語ったりすること自体がタブー視されてきた聖域だったからだ」と書いた。

　尹氏の政界進出という要素に触れていない部分は物足りなさを感じるが、タブーだったことを当事者として認めたことは大きい。

　メディアでは、2015年の日韓合意に関する報道を代表例として挙げられる。挺対協の主張に沿った合意批判が多く報じられる一方で、合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち35人が日本政府の拠出金から出た１億ウォンを受けとったことは、韓国では当時、ほとんど報じられなかったのだ。李さんの記者会見後、韓国メディアがこの数字を当然のように報じていることに少し違和感を覚えるほどだ。

　東南アジアの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記が2013年に見つかった時も、似たようなことが起きた。日記には最前線であるビルマにいた慰安婦たちの厳しい生活事情とともに、後方地域であるシンガポールでは満期明けで帰国する慰安婦もいたことなどが書かれていた。朝鮮半島から複数回にわたって慰安婦が集団で東南アジアに渡っていたことがわかる記述もあった。

　当時の実情をうかがわせる貴重な資料だ。私を含む多くの日本メディアは、置かれた環境によって慰安婦たちの境遇は千差万別であったことを書いた。ところが韓国メディアに出たのは、シンガポールでの記述を完全に無視した過酷な環境についてだけの記事だった。ソウル特派員だった私は、それを読んで唖然とさせられた。

　余談になるが、ベストセラーとなった『反日種族主義』も同じ日記を取り上げた。この本は逆に、ビルマでの過酷な扱いについての記述をほとんど無視した。これもタブーへの反動と言えたかもしれないが、この本は保守派による進歩派攻撃という政治的色合いが強いものだったからか、韓国社会全般でタブーを崩す影響力を持つようなことはなかった。

次ページ ≫ 慰安婦問題の構図は変わらない

ただし、今回の事態を過大評価はしない方がいい。

　これによって正義連や尹氏の信頼が大きく傷つき、影響力に陰りが出ることは確かだろうが、そのことが外交にまで影響を及ぼすとは考えづらい。タブーが崩れた原因が尹氏の政界進出に起因するものであるなら、その影響は主として国内的なものにとどまるだろう。

　韓国の政界では次から次へと争いの種が出てくるので、何か新しい話題が出てきたら急速に関心が薄れる可能性すらある。５月末に新しい国会議員の任期が始まり、2022年３月の次期大統領選へ向けた政界の動きが本格化してくれば、韓国社会の関心はそちらに流れていく。

　そもそも批判の対象になっているのは正義連と尹氏、それも端的に言ってしまえば「彼女たちとカネ」という問題である。慰安婦問題そのものへの韓国社会のスタンスが変わったわけではないし、崩れたタブーも少なくとも現時点では「正義連がアンタッチャブルでなくなった」というレベルである。国際社会の視線を含め、慰安婦問題を取り巻く基本的な構図は何も変わっていない。

　それに文在寅政権にとっての最優先事項は、次期大統領選で与党候補を勝たせることだ。対外政策の中では対北政策が一番で、それに関連して対米関係、経済的に依存する中国との関係が続く。対日外交はその次で、しかも喫緊の課題は日本側から見れば徴用工問題、韓国側から見れば日本の貿易規制である。慰安婦問題についての文政権の立場は、2015年の合意では解決していないけれど、合意を破棄したり、再交渉を求めたりはしないという中途半端なところで２年以上も止まっている。存命の元慰安婦が少なくなり、いよいよ時間との戦いであるはずだが、何かが動くようには見えない。その状況もまた、今回のスキャンダルの影響を受けてはいないようだ。





●文在寅も高笑い「慰安婦婆さんニセ者」説に踏み込めない保守勢力のジレンマ
2020/5/16(土) 5:57配信

デイリー新潮
文在寅大統領

　文在寅大統領が「コロナ防疫で世界をリードしている」と高らかに宣言しても、足元では、反日団体の内ゲバが進行中である。保守派にとって、仇敵である左派の慰安婦団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」を叩く絶好機だったのに、批判はやがて鳴りを潜めて……。シンシアリー氏がそのメンタリティーを描写する。

【写真】1日に何十人もの米兵と……【歴史の闇に葬られた「日本人慰安婦」たち】

慰安婦団体批判は不敬罪
　日本側のネットでもたまに話題になるが、韓国側は、何かあればすぐ「裏切られた」とし、「後頭部を殴られた」と表現する。トランプ大統領とハグしたことで有名な自称・元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏もまた、「利用されてきた」とし、30年も活動を共にしてきた慰安婦団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏の後頭部を殴った。

　保守系のマスコミにとって、これは好機だった。正義記憶連帯、旧挺対協及びその支持者たちは、左派勢力の代表格の一つでもあるからだ。今まで、保守系の「朝鮮・中央・東亜」日報という韓国屈指の大手マスコミが、挺対協を批判できた唯一の名分は、「彼らは親北勢力と仲が良い」だった。

　しかし、韓国は、もはや反共（反・北朝鮮）が反日に勝てる社会ではない。下手に慰安婦団体を批判したら、それはもはや不敬罪。逆に保守派が国民の支持を失うことになる。

　そんな保守派の彼らに、チャンスが来たのだ。日本を貶めるための最高最強のネタである慰安婦。特に米国下院で関連決議案を成立させた主役の一人・李容洙氏の存在は、韓国ではまさに聖母そのものである。

　その李容洙「様」が、なんと、憎き正義記憶連帯と尹美香氏を非難したのだ。これはもう叩くしかない。

　正義記憶連帯と尹美香氏が寄付金をどこに使ったか明らかではない、会食費の使いすぎ、正義記憶連帯の会計帳簿から22億ウォンが消えている……などなどの記事が続いた。正義記憶連帯側は必死に反論したが、パッとしない。会計帳簿の件は、国税庁のプログラムの問題だと主張した。もちろん、同じプログラムを使う他の法人にはそんな問題は発生していない。関係ない国税庁もまた、後頭部を殴られたことになる。

　すると、朝鮮日報は5月14日、《尹美香氏が自分の個人口座で寄付金を募った》と報じた。何度も、複数の口座を使ったという。この「法人が個人の口座で募金すること」は、市民団体としては致命的な汚点だそうだ。「市民団体なら、責任を持って活動をやめるのが一般的だ」と露骨に書いている。

　面白いと言えなくもない。私は、そもそも性奴隷としての慰安婦のイメージなど、信じていない。性奴隷などと嘘をついて政治勢力となった連中が、その嘘のせいで困っている。決して愉快な笑いではないが、呆れた笑いならできないこともない。

　でも、やはり、韓国保守の攻撃は、心から喜べるものではなかった。なぜなら、いま韓国内で行われている批判の全ては、慰安婦問題に対するものではない。ただ、尹美香氏と正義記憶連帯という『左派陣営』への攻撃にすぎない。

　初期には、期待できる展開もあった。本件が騒ぎになった翌日の5月9日、朝鮮日報の記事は、尹美香氏が本件に対して立場を表明しながら、《30年前、李容洙氏の最初の電話は『私ではなく私の友人が（慰安婦だった）……』というものだったと話した》ことを指摘している。

　30年前、慰安婦だった人たちを探していた尹氏に電話をしてきた李容洙氏は、《慰安婦だったことを明らかにしたくないから、（李氏の）友だちが慰安婦だった、と話した》というのだ。朝鮮日報は、この話を額面通りではなく、別の解釈をしている。《まるで、李容洙氏は慰安婦出身ではないとするような反応だ（※韓国語記事からの直訳）》、と。

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慰安婦を認知症患者として扱って…
　尹美香氏が、過去を振り返るような話し方をしながら、実は李容洙氏に圧力をかけた可能性もある、そういう風に行間を読むこともできる。そう、「私は、あなたが偽物だと知っています。私が潰されれば、あなたも無事ではいられませんよ」。尹美香氏は、そう言いたかったのかもしれない。

　他にもある。正義記憶連帯と尹美香氏が比例代表で当選した「共に市民党」も、「李容洙氏は私たちが差し上げたお金をちゃんと受け取った」、「李容洙氏は記憶がはっきりしていないのだ」、「どうやら心身が脆弱な状態のようだ」と話した。

　朝鮮日報はこれらの発言について、《慰安婦の証言のおかげで社会的地位を築いてきた人たちが、慰安婦を認知症患者として扱っていいのか》と、強烈な皮肉をこめて書いた。2015年、安倍首相と朴槿恵大統領との間で結ばれた慰安婦合意（日韓合意）を「被害者たちの意見が反映されていない」として拒否し続けてきた文在寅政権が、いまその被害者の声をどう思っているのかという、鋭い文章もあった。

　しかし、5月14日時点ではすでに、韓国の保守系マスコミに、そんな鋭さは無くなった。せっかく左派陣営を叩くことが出来るチャンスなのに、聖母にまで疑問を提起するのは、得策ではないと思ったのだろうか。保守系列のどの新聞を読んでみても、《被害者・李容洙と加害者・尹美香の戦い》としか、本件を捉えていない。

　李容洙氏を含めた慰安婦問題への疑問ではなく、左派勢力への攻撃を楽しんでいるだけだ。東亜日報の記事には、《尹美香ではなく李容洙こそが優秀な政治家であり国会議員にふさわしい》という文章まであった。

　軍事政権が崩壊したとき、金大中大統領の左派政権は、右派の軍事政権を悪者にするために、ありとあらゆる資料を発掘、公開した。決して全てではないにせよ、その多くは、鋭く、客観的なものだった。

　今回の件がそういう展開を見せてくれると嬉しいのだが、やはり無理だろうか。もっと根本的なスタンスの変化に繋がる指摘を、韓国の保守系言論に期待していた私もまた、後頭部を殴られたのかもしれない。

シンシアリー
1970年代、韓国生まれ、韓国育ちの生粋の韓国人。歯科医院を休業し、2017年春より日本へ移住。母から日韓併合時代に学んだ日本語を教えられ、子供のころから日本の雑誌やアニメで日本語に親しんできた。また、日本の地上波放送のテレビを録画したビデオなどから日本の姿を知り、日本の雑誌や書籍からも、韓国で敵視している日本はどこにも存在しないことを知る。アメリカの行政学者アレイン・アイルランドが1926年に発表した「The New Korea」に書かれた、韓国が声高に叫ぶ「人類史上最悪の植民地支配」とはおよそかけ離れた日韓併合の真実を世に知らしめるために始めた、韓国の反日思想への皮肉を綴った日記「シンシアリーのブログ」は1日10万PVを超え、日本人に愛読されている。『韓国人による恥韓論』など著書は65万部超のベストセラーとなる。5月31日新刊『高文脈文化 日本の行間〜韓国人による日韓比較論〜（扶桑社）』が発売。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年5月16日 掲載

新潮社


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最終更新:5/17(日) 11:46
デイリー新潮






●韓国、慰安婦像前の集会が終焉…「日本大使館が承認した」「文化祭だからOK」という警察の嘘
2020/6/24(水) 5:58配信

デイリー新潮
どうして28年も続けられたのか？　
慰安婦像と身体を紐で結び強制退去に備える

　28年にも亘った、ソウル・在韓日本大使館の慰安婦像前で行われてきた「水曜集会」。慰安婦のおばあさんの告発の結果、疑惑のデパートと化した尹美香が率いてきた「正義記憶連帯」の集会がなぜ公然と認められてきたのか。それは、「日本国大使館からの承認を得ている」と韓国警察が主張してきたことによるものだった。その法的根拠の薄弱さを突き、世に問い、いよいよ集会を終焉に追い込んだ記者によるリポート。

【写真】1日に何十人もの米兵と……【歴史の闇に葬られた「日本人慰安婦」たち】

　***

　2020年6月24日は、韓国における日本大使館前の市民運動の歴史上、非常に特殊で特別な水曜日になるであろう。

　1992年1月8日以来、韓国の首都・ソウル特別市鍾路区（チョンロク）にある在韓日本国大使館の前で開催されてきた正義記憶連帯の「日本軍性奴隷制問題解決のための水曜集会」。韓国の反文在寅系の市民団体の集会開催地優先占有によって、「平和の少女」像の前では集会が開催できなくなったからである。

　集会管理をする警察に対して約3か月に亘る私の取材と暴露がなければ、今も「警察の嘘」にもてあそばれて、我々は正義記憶連帯の集会の様子を遠くから指をくわえて何もできず、ただ憤慨して傍観するぐらいが関の山であったかも知れない。

　日本軍慰安婦被害者として主張を繰り広げてきた李容洙（イ・ヨンス、92）氏。彼女による、正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン、55）民主党議員に対する衝撃的な暴露記者会見があったのは、5月7日のことだった。にもかかわらず、日本大使館前の少女像付近では、日本軍慰安婦被害者らの代理人を自任する正義記憶連帯が涙の集会を続けてきたのである。

　暴露会見以降の集会には正義記憶連帯に抗議するため、新たに3団体が毎週水曜日の正午、正義記憶連帯の抗議集会に合わせて集会を開催している。当然、尹美香の疑惑に対する抗議集会だ。ただ、新しく登場した団体に日本軍慰安婦像を前にしての集会の開催が、最初から許されていたわけではない。

　果たして韓国の警察は市民を相手にどのような嘘をついてきたのであろうか。

事例1.「正義記憶連帯の行事は集会でなく文化祭です」

　ソウル特別市地方警察庁（日本で言えば警視庁）の管轄である鍾路警察署の管理区域には、青瓦台（大統領官邸）をふくめ、各部（日本の省に相当）が点在する。「政府ソウル庁舎」など、国の主要な機関をはじめ、アメリカ大使館、主要諸国の公館などもある。

　特に、アメリカ大使館の北側にある光化門広場では各種の行事ないし集会が常に開催されていて、鍾路警察署の前にはいつも集会届のための行列ができているのである。

次ページは：公館より100メートル以内の区域では不可能？　
日本軍慰安婦像をつくった作家夫妻から、名誉棄損で訴えられた『反日種族主義』の著者の一人、李宇衍（イ・ウヨン）氏。彼が支援者と共に作った市民団体が、反日像真実究明共同対策委員会（略称「共対委」）だ。そのメンバーとして活動している弁護士の金基洙（キン・ギス）氏が鍾路警察署へ足を運んだのは、昨年11月末のことであった。

　金弁護士は、正義記憶連帯の集会に抗議を示すべく、正義記憶連帯の定期集会日に当たる昨年12月4日の正午、「日本大使館前の日本軍慰安婦像の近くで集会を開く」との内容で、集会届を鍾路警察署に提出した。

　数時間たって鍾路警察署所属の警官から、金弁護士へ一本の電話がかかってきた。

「先生、さきほど鍾路警察署をお訪ねいただいたと思いますが」

　鍾路警察署の集会届受付担当のA警査（日本の巡査部長に相当）の声である。集会届を提出した金弁護士に集会開催の目的と内容などを質問したA警査は、金弁護士にこう説明し始めた。

「集会及びデモに関する法律によりますと、外国の公館より100メートル以内の区域では、平日の業務時間帯の集会の開催は不可能です。正義記憶連帯の水曜集会慰安婦運動については、集会ではなく文化祭（警察は受付をしたくないから文化祭とワケのわからない弁明をしている）の形で、業務時間外のランチタイムに限って開催されているという旨、ご了承のほどよろしくお願いいたします」

　金弁護士が、「ということは、正義記憶連帯のほうからも集会届がなされていないという意味なのでしょうか」と聞き返すと、A警査は「はい」と答えた。

　弁護士とはいえ、個別の法律の具体的な内容にまでは詳しくなかったから、金弁護士はA警査のいうことを信用し、集会の開催を見合わせることにした。

　しかし、ここに警察の最初の嘘が隠れているのだ。新しい集会を受け付けることによって、不必要な衝突を避けるための嘘なのか？　

　否、全く受け付ける気がなかったのだ。

　私は「正義記憶連帯」側集会の開催詳細についても情報公開を請求して確認した結果、「正義記憶連帯」は、今まできちんと集会申告書を鍾路警察署に提出していることを確認できた。

　鍾路警察署で集会申告受付業務を担当してきたA警査は、この事実を誰よりもよく知っていたはずなのだが。

次ページは：慰安婦問題がモンスター化

慰安婦問題がモンスター化
問題の警察署

事例2.「正義記憶連帯集会は日本大使館の承認の下に開かれています」

　さらに警察はこんな風に伝えてきた。

「在韓日本大使館前の《日本軍慰安婦》関連の集会の場合は、日本大使館側が問題視しないという公文書を送ってきていると聞いています」

　多数の警察関係者が、左翼傾向の市民団体側の集会を保護しようと目論んでいるのか？　反文在寅の市民をだましているという情報提供を受けた私は、早速ソウル特別市地方警察庁傘下の南大門警察署に足を運んだ。

　南大門警察署の管轄区域に属する明洞（ミョンドン）には中国大使館がある。記者が市民の立場で中国大使館前での集会開催届を出した場合、南大門警察署側がどのような反応を見せるか大変気になったからであった。

　私が書いた集会届を、南大門警察署集会申告担当であるB警衛（日本の「警部補」に相当）に提出してみた。

　すると、この担当者は私に対し、「外国公館の境界から100メートル以内で集会の開催は不可能である」という返事をするではないか。

　私は当然、正義記憶連帯の日本大使館前での集会に言及した。担当者は、「日本大使館前での集会の場合、日本大使館の承認の下に行われている特別な事例」であり「中国大使館前での集会の場合は、大使館側が承認してない」という説明で済まそうとした。

　鐘路警察署に続き、南大門警察署から同じ返事をもらった私は、このような認識がソウル市内の主要警察署関係者の間で広く広がっているのだと痛感せざるをえなかった。

　去る2月にはこんなことがあった。ある市民が「正義記憶連帯」集会の現場で、「外交関係に関するウィーン条約」第22条を根拠にして集会開催に警察が協力することは「間違ったこと」だと警察に抗議した。するとソウル鐘路警察署警備課所属C警官が出てきて、「正義記憶連帯側の集会は、日本大使館側が許諾したものと知っている」と、ここでもまた同じことを言うわけだ。

　この許諾に関して、日本大使館にも問い合わせをしたが返事はなかった。どうして答えないのだろうか……。

　日本の大使館が、自国を糾弾する集会やデモ開催に許諾を与えることなどあり得ない。だから、警官たちの嘘であるのは明らかだ。一方、警官の立場から見れば、「日本の大使館からの許諾」というのが、先輩から後輩への申し渡し事項だったのだろう。韓国社会において、慰安婦問題で反勢力に加担することはタブーであり、面倒なことで、どんな恐ろしい結果に繋がるかもわからない案件なのだ。触らぬ神に祟りなし、という言葉がもしかしたら近いかもしれない。

　結局、今まで何十年も行われてきた慰安婦の水曜集会は、現場警察官の間違った認識に起因しているのは間違いない。

　これまでには慰安婦像の撤去を求める集会申請もあったはずである。しかし、警察に撤去運動すら申請できずにいたことを考えると、慰安婦問題が韓国のどんな公的、公共機関であっても黙認せざるえない政治的な武器、もっと言えばモンスターと化していることが理解できる。

こうやって約3カ月の取材を通し、私は警察の間違った認識を世間に発信し続けた。それによって現在、少女像の周りは以下のような状況となっている。

1.水曜会が「24時間少女像を守る」との理由で常時設営されていたテントの撤去

2.少女像後ろの巨大な掲示板の撤去

3.少女像後ろの横断幕一時撤去（今も集会時に設営している）

4.水曜会の行われていた場所を指定して、いち早く集会の開催を申請することでの占有

　5月17日には、日本大使館前「日本軍慰安婦」像を中心に半径100メートル以内の地域で、正義連帯以外の3つの団体が同時に集会を行うことができた。

　1992年以降、今の「正義記憶連帯」が「日本軍慰安婦」関連の集会を開催してきた場所での集会開催優先順位は、6月23日午前0時を機に、韓国の保守系の市民団体「自由連帯」（代表=イ・ヒボム）に戻ったのだ。

「自由連帯」は6月24日水曜日に、「正義記憶連帯」が過去28年余りの間、集会を開いて来たまさにその場所で「正義記憶連帯」と前代表の尹美香を糾弾する内容の大規模な集会を開催する計画である。

「自由連帯」側は23日午前0時から、日本大使館前の「日本軍慰安婦」像付近の占有を開始する。

　それに対し「正義記憶連帯」は、24日水曜日のデモを「肉弾阻止」と位置づけ、大掛かりなデモを計画中と伝えられている。

朴舜鍾（パク・スンジュン）
2016年、韓国外国語大学日本語科卒業（文学士・経済学士）後、19年に「ペンアンドマイク」入社（外交・政治・国際チーム）

週刊新潮WEB取材班編集

2020年6月24日 掲載

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デイリー新潮





●慰安婦像一体で著作権料３００万円！？　金もうけに利用された「元慰安婦」
2020/6/27(土) 16:56配信

夕刊フジ
　【「反日」文政権への反撃】

　この３０年間、日本を貶め続けてきた慰安婦問題が、実は関係者の金もうけの手段に利用されていた事実が、次々に明るみに出てきた。

　まず、「正義記憶連帯」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）の前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、挺対協の幹部だった李容洙（イ・ヨンス）氏から告発された。

　同団体は、ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した、韓国最大の元慰安婦支援団体である。告発した李氏は元慰安婦と名乗って米議会で慰安婦問題を訴え、ドナルド・トランプ大統領の訪韓時にハグを求めたことで有名な人物だ。

　李氏は５月７日の記者会見で、同団体に集まった寄付金のほとんどが私的目的に使われたことを暴露し、「（自分は）同団体のいう通りに証言してきた」と告白した。

　さらに、「性奴隷」という言葉については、李氏自身が否定したにも関わらず、尹氏が「その方が米国が怖がる」といって戦術として国連で使っていることも明かした。

　これに対し、尹氏は「李氏は最初に会ったとき、『慰安婦だったのは自分の友人だった』と言った」と李氏が経歴詐欺であるかのように語っている。

　挺対協は毎年１億円以上の寄付金を集め、政府からも１億円以上の補助金を得ているが、ニセ者を慰安婦に仕立てて、嘘の証言をさせて日本を貶め、集めた寄付金を私的に流用していた構図が浮かび上がってきた。

　尹氏は４月の総選挙で、政権与党の「共に民主党」の比例代表候補として当選したが、李氏の告発以来、娘の留学費用や身内企業との癒着、不動産購入などをめぐる疑惑が続々と持ち上がり、現在ソウル地検の捜査が進んでいる。

　挺対協とは別の支援団体が運営し、元慰安婦とボランティアが共同生活している「ナヌムの家」でも、寄付金は元慰安婦には渡らず、不動産投機に回っていたことが職員の告発で発覚した。

　さらに、慰安婦像を設計した彫刻家の金運成（キム・ウンソン）夫妻は、一体で３００万円の著作権料を受け取っており、少なくとも２億７７００万円の売り上げがあったと推定されている。慰安婦問題は関係者の利権となり、金もうけの道具となっているのだ。

　一連の疑惑について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」と語り、慰安婦運動を擁護する構えである。このままでは、日本は永久に「性奴隷国家」とされ、金をむしり取られるだろう。

　日本政府は今こそ、慰安婦運動に伴う疑惑を徹底解明するよう文氏に要求し、真実を世界に発信して、日本人の名誉回復を図らねばならない。

　■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０〜８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。

　韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。著書に『恩を仇で返す国・韓国』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる　本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。

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最終更新:6/27(土) 16:56
夕刊フジ

















●リュ・ソクチュン教授「慰安婦は強制連行ではない就職詐欺」…日本の雑誌寄稿文が波紋を呼ぶ＝韓国
2020/6/27(土) 19:53配信

WoW!Korea
リュ・ソクチュン教授「慰安婦は強制連行ではない就職詐欺」…日本の雑誌寄稿文が波紋を呼ぶ＝韓国（提供：news1）

講義中に日本軍慰安婦を「売春の一種」と発言して懲戒を受けたリュ・ソクチュン(65)延世大社会学科教授が、日本の右翼雑誌に同じ内容の寄稿文を載せて波紋を呼んでいる。

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リュ・ソクチュン教授は、日本の時事月刊誌「Hanada」8月号に「紛争の渦に巻き込まれた韓国教授が、命をかけて訴え、捏造された慰安婦事件」という長文の文章を寄稿した。ここでリュ・ソクチュン教授は、既存の主張を繰り返しながら、自分が1か月懲戒処分を受ける原因となった2019年秋学期「発展社会学」の講義当時の状況を詳細に述べた。

リュ・ソクチュン教授は「問題になった講義のテーマは、『植民地支配を受けた経験をどのように評価するか』であった」とし「学界では、この時期を収奪を受けた時代と評価するが、近代化が進んだ時期という解釈も共存している」と述べた。

そして、韓国が日本に対して、否定的な評価をしていることを説明するために、「農地、米、労働者、女性に関する説明を例に挙げた」とした。

リュ・ソクチュン教授は、韓国米を日本が奪ったのではなく、お金を払って買って行ったとし、「韓国の若い女性たちが、慰安婦となったことも公権力が強制連行・拉致した結果ではなく、民間売春業者らに就職詐欺の被害を受けたものと見なければならないと説明した」と述べた。

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●慰安婦被害者の養子を参考人聴取　死亡の支援施設所長と補助金巡る疑惑で＝韓国
記事一覧 2020.06.18 10:11
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【ソウル、仁川聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）による国家補助金の不正会計疑惑を捜査している検察が、正義連が運営するソウル市内の施設「平和のわが家」で暮らしていた慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんの養子とその妻を参考人として事情聴取したことが、１８日までに分かった。

ソウル西部地検＝（聯合ニュース）

　関係者によると、ソウル西部地検は１６日に吉さんの養子の牧師とその妻を参考人として呼び出した。

　検察は、吉さんが毎月受け取っていた政府からの補助金と６日に亡くなった「平和のわが家」の所長との関係などについて事実関係を確認したとされる。　

　一部メディアは、牧師の妻の話として、吉さんが毎月受け取っていた補助金が別の口座に流れており、これを知った妻が所長に説明を求めたところ、所長が自ら命を絶ったと報じた。

　正義連を巡る疑惑に関連し、牧師は「検察に行って全て陳述してきた。これ以上話すことはない」と述べた。

　今月初めまで「平和のわが家」で暮らしていた吉さんは、所長の死亡を受けて１１日に牧師が運営する教会に居を移した。

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●慰安婦団体・被害者生活施設の後援者ら　寄付金返還求め提訴＝韓国
2020/6/24(水) 17:36配信

聯合ニュース
報道陣の質問に答える原告代理人の金基允弁護士＝24日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）や慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」などを巡って寄付金の不正使用疑惑が取り沙汰されるなか、これら団体の後援者らが24日、寄付金の返還を求める訴訟を起こした。

　

　後援者らでつくる団体はこの日、正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」と同団体の常任代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（与党・共に民主党）、ナヌムの家を相手取って寄付金の返還を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　今月4日にも後援者らがナヌムの家を相手取って寄付金の返還を求める集団訴訟を起こしており、今回はそれに続く2件目の訴訟となる。

　原告代理人の金基允（キム・ギユン）弁護士は「後援行為の取り消しによる不当利益の返還を請求すると同時に、これらの団体の違法行為に対する民事上の損害賠償を請求することが目的だ」と訴訟の趣旨を説明した。

　後援者の団体によると、今回の訴訟に参加した32人のうち、挺対協と尹氏に対して訴訟を起こしたのは3人で、請求金額は計172万ウォン（約15万3000円）。残りの29人はナヌムの家の後援者で、計3386万ウォンを請求した。

　金氏は「訴訟によって後援金が返還されなくとも、これらの団体が寄付金品の募集目的外の用途に後援金を使用した事実が明らかになれば、政府が返還を検討するべきだ」と主張した。

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聯合ニュース






●「慰安婦支援」銀貨を販売した少女像作家、支援額は「明かせない」
2020/6/24(水) 12:58配信

朝鮮日報日本語版
(写真：朝鮮日報日本語版)

　慰安婦被害者を形象化した「平和の少女像」の代表作家、キム・ウンソン、キム・ソギョン両氏夫婦は、2017年7月に「慰安婦被害者記念コイン」の製作プロジェクトを発表した。

　クラウドファンディングサイト「タンブルバグ」で国民の支援を受け、慰安婦被害者を記念するコインを製作し、支援金を支払った人には無料で、その他国民には実費で販売する計画だった。収益金のうち70％は慰安婦被害者支援団体や被害者本人に寄付するという趣旨だった。

　詳細計画はこうだった。記念コインは純銀製で31.1グラム、直径40.5ミリ。デザインは自身が製作した少女像のイメージと「平和」という文字をあしらった。コインには夫妻が製作した「小型少女像」とセットで8万9700ウォン（約7930円）という価格が付けられた。これは支援金を前払いした人の金額で、それ以降は12万7000ウォンで販売するとした。

　小型少女像は既に夫妻や正義記憶連帯（正義連）などが実費で販売していたものだ。価格は2万5000ウォン。つまり、コインは1枚当たり6万5000ウォンの価格を付けたことになる。2017年当時の純銀30グラムの相場は2万1000−2万2000ウォンだった。

　こうした計画の下、作家夫妻は記念コイン3万5000枚を販売するとして、クラウドファンディングサイトで2000万ウォンを目標に募金活動を行った。

　夫妻は当時、韓日関係と韓国政府の負担を考慮し、第三国であるニュージーランド領ニウエで記念コインを発行し、韓国に持ち込もうとしたが、日本の圧力で発行が中止になったとし、「アフリカのチャドと接触し、発行許可を新たに得た」と説明した。

　しかし、募金活動は当初目標額の40％に届かず、失敗に終わった。タンブルバグは定められた期間に目標額100％を達成できなければ、それまでに表明された支援意思も全て無効として処理される。

　そうした状況でも作家夫妻は記念コインを製作した。夫妻は「代行業者の提案でプロジェクトを開始したが、目標数量の3万5000枚の3分の1も発行できなかった。生産経費も回収できず、代行業者とも対立したため、多額の寄付は難しかった」と説明した。販売は独自のウェブサイト「平和の少女像ネットワーク」などを通じて行われた。

　記念コインを何枚製作し、いくら収益が上がったのかは明かさなかった。

　推定可能な資料は存在する。当時作家夫妻はコインをチャドで発行して持ち込もうとした。未来統合党の金炳旭（キム・ビョンウク）議員事務所が関税庁から入手した資料によると、2010−20年4月までの期間にチャドから記念コインが輸入された年は作家夫妻のプロジェクトが推進された17年が唯一であり、それ以外の年は輸入量がゼロだった。

　17年にチャドから韓国に輸入された記念コインは50キログラム、2万9904ドル（約318万円）相当だった。全て作家夫妻が持ち込んだものだと仮定した場合、純銀31.1グラムの記念コインを約1600枚発行したと推定可能だ。コイン1枚当たりの価格が8万9700ウォンなので、売り上げは単純計算で1億4000万ウォンとなる。

　本紙は作家夫妻に記念コインの製作にかかった費用、慰安婦被害者への寄付額がいくらかを照会した。例えば、1000万ウォン程度の純利益があれば、700万ウォンは寄付できるのではないかという趣旨だった。しかし、作家夫妻は回答しなかった。

　金炳旭議員は「慰安婦被害者のために記念コインを発行したと言いながら、売上高と寄付金の規模を透明に公表していない。この記念コインが被害者のためなのか、私腹を肥やすためなのか、国民は疑わざるを得ない」とし、「被害者の人格と名誉に累を及ぼす行為を中断し、謝罪すべきだ」と主張した。

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朝鮮日報日本語版












●慰安婦被害者支援などのための基金　管理不十分＝韓国
6/14(日) 9:00配信

聯合ニュース
2018年9月、「和解・癒やし財団」の解散を訴える慰安婦被害者（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部が旧日本軍の慰安婦被害者への支援や男女平等事業などに活用する目的で設立した「両性平等基金」の管理がおろそかだったことが14日、分かった。政府の評価で「専門性不足」との指摘を受け、一部の項目では最低評価だった。女性家族部が補助金を支給した慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と同団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（与党・共に民主党）による不正会計疑惑に対する捜査が進む中、同部がまたも国庫金を粗末にしたと物議を醸している。

　女性家族部や企画財政部によると、昨年の女性家族部による両性平等基金の運用は「投資実行プロセスの適正性」に関する項目で「非常に不十分」との評価を受けた。「卓越」から「非常に不十分」まで6段階の評価ランクで最下位だ。

　この評価は民間の専門家35人でつくる基金運用評価団が今年2月から先月末にかけて実施。評価結果は国会に提出された。

　評価では、女性家族部の投資実行プロセスについて、「（投資を）委託した機関から市場の展望に関する資料を受け取って検討しているが、皮相的」と指摘。投資による損失などのリスクを減らすため積極的に努めるべきだと注文を付けた。

　女性家族部は両性平等基本法に基づき1997年から両性平等基金を運用、管理している。基金の主な財源は政府の宝くじ基金からの繰入金、基金の資産運用収益、民間の拠出金だ。

　昨年の運用額は243億5500万ウォン（約21億6000万円、平均残高）で、このうち103億ウォンは慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」（現在は解散）に日本が拠出した10億円を代替する目的で割り当てられた。

　女性家族部は、両性平等基金を管理する実務部署に対する評価でも酷評された。評価では「資産運用の専門担当組織の適正性」に対し、「資産運用の実務者が実質的に1人という状況が適切かどうか疑問だ」とし、「専門担当職員の資産運用分野の経験や専門性が不十分」と指摘した。

　女性家族部の同基金運用に対する総評では「（資産運用を担当する）資産運用委員会が運営されているが、書面会議が非常に多く、出席率も低調で実質的な運用がされているのか不透明」と言及。「実質的な管理業務を忠実に行うには経験と専門性を持つ最低限の人員補充が必要だ」と強調した。基金の収益性と安定性を引き上げるための具体的な改善策を講じることも求めた。

　これに対し、女性家族部の関係者は「もともと少ない人数で運用しているため、不十分な部分もあった」としながらも、昨年は勧告基準よりも多くの会議を開催するなど、実質的に運用しようと努めたと釈明している。

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最終更新:6/14(日) 9:00
聯合ニュース






●「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.22 08:1737 글자 작게
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今月４日、釜山（プサン）広域市の自宅で会ったシン・ヨンヒョンさん（９４）の部屋は本と書類が山積みになっていた。日帝時代強制動員と歴史的責任を証言する資料だ。シンさんは１９歳の時に下関の海底炭鉱に連れて行かれたと語った。辛い労働で命からがら炭鉱から逃げ出した後、日本のある飛行場建設現場で働き、解放後に韓国に戻った。２０１６年には日本戦犯企業に対して強制動員被害者が起こした訴訟にも参加した。

シンさんは強制徴用事実を否定する日本を批判しながら、安倍晋三首相の謝罪が必要だと話した。全く解決方法を探すことができない現状況ももどかしく思っていた。あわせて問題を解決できない理由の一つとして「被害者団体が多すぎ、それぞれがバラバラに行動しているため」と指摘した。

−−強制徴用当時のことは覚えているか。

「春に地域単位で日本に行こうという話があったので、それで何も知らずに行った。どこへ行くのか知らなかったが、夜に移動して日本の下関に行った。炭鉱だったが、炭を海の下から掘り出していた。海底で、その当時はマスクもなく、穴を開けると粉塵が前のほうから吹き上がってきて、顔がのどまで真っ黒になった。月給はくれると話していたが、逃げ出した時、財布には金はなかった。どうなっていたのかも知らずに。もしそのときに逃げずにそこにとどまっていたら…。当時、炭鉱の下で働いていた人は皆死んだ」

−−こうしてほしいという解決法はあるか。

「安倍首相が先に謝って、そして私の上（政府）と相談して、私が受け取りたい。だが、（強制徴用被害者が）数十万いるが、私一人がその金をもらって何になるか（そのように考える）」

−−歴史問題が繰り返される理由は何だと考えるか。

「日本は、安倍首相は（朝鮮人は）日本に旅券を持って金儲けに行っただけで、一人も強制的に連れて行ったことはないというが、行って帰ってきた本人が今ここにいるのに…。言葉が見つからない。韓国には（強制徴用）被害者団体があちこちで雨後の筍のようにできた。政府では（団体を）一つにしろと言うが、ここではお互いが自分たちのやりたいようにやっている。日本人は『個人対個人で相手にすれば、韓国人のほうが話もうまく頭も良いが、韓国人はバラバラで日本人は一丸となる』、こういうふうに言う。今（強制動員被害者団体）数十個が雨後の筍状態ででき、それぞれが『こっちにくれ』と言っていて、政府がまとまれと言ってもまとまらない。それが問題だ」

−−政府と国会でも「１＋１案」「文喜相（ムン・ヒサン）案」など解決法を出したことがある。

「（被害者の立場では）韓国が（解決）するという約束を受けた。文喜相（元）国会議長と文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約束した。ところが国会も変わった。文喜相議長が今回退くじゃないか。新しい国会議長になったら法がどう変わるか分からない」

シンさんはインタビューの末尾に、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）と尹美香（ユン・ミヒャン）議員をめぐる疑惑も強い語調で批判した。「聞く必要もない。国会議員たちはなぜ互いにかばいあっているのか」としながらだ。






●尹美香が審査し尹美香が受け取った支援金16億
2020/6/17(水) 21:29配信

朝鮮日報日本語版
(写真：朝鮮日報日本語版)

　女性家族部が、旧日本軍の慰安婦被害者への支援・記念事業を行う審査委員会に、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員をはじめ「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧・挺対協）の理事らを参加させていたことが分かった。女性家族部の事業を審議する席で、正義連の理事らが「セルフ審査」を行っていたわけだ。女性家族部は2016年から今年にかけて、挺対協・正義連に総額16億1400万ウォン（約1億4300万円）を支給した。

　野党「未来統合党」のファンボ・スンヒ議員室が女性家族部から入手した資料によると、旧日本軍被害者支援・記念事業の審議委員会に、挺対協・正義連の理事らが審議委員として参加していたことが分かった。審議委員会は慰安婦被害者のハルモニ（おばあさん）たちの登録決定に関する事項、生活安定支援対象者への支援事業、記念事業の基本計画・全般的な事業推進の方向などについて審査する役割を担っている。ところが、そのような審議委員会に挺対協・正義連の理事らが参加していたのだ。

　具体的に尹美香議員は2009年10月から11年10月にかけ、2年にわたり女性家族部の旧日本軍被害者支援・記念事業の審議委員として活動した。その後、2015年10月から20年の現在に至るまでは正義連の理事らが女性家族部審議委員に名を連ねている。女性家族部は「審議委員会は、国庫補助事業遂行機関を決定する補助事業者選定委員会（選定委員会）とは役割が異なる」として「選定委員会には挺対協・正義連の理事らが参加したことはない」と説明した。審議委員としては尹美香議員など正義連の理事らが参加したが、補助事業選定委員ではないというわけだ。しかし女性家族部の関係者は「審議委員は事業報告を受け、審議委員らの意見が事業進行過程で反映される」と説明した。

　女性家族部は「戦争と女性人権博物館」の建立支援、慰安婦被害者の保護施設の運営費、慰安婦被害者の健康治療費などの名目で16年から今年まで挺対協・正義連に総額16億1400万ウォンの国庫補助金を支給した。このうち11億2400万ウォン（約9900万円）が「被害者の健康治療および各個人に合わせた支援」の名目で使われた。しかし、女性家族部は正義連側から国庫補助金の使用内訳報告書を受領したものの、実際の支援金の使われ方について現場視察による点検を行っていなかったことが分かった。
今月11日、女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官は正義連の会計不正に関連し、記者団の目を避けて野党への「こっそり報告」を試み、女性家族部も「公正な業務遂行に支障を来す恐れがある」として国会で要求された正義連関連の資料提出を全て拒否していた。

　ファンボ・スンヒ議員は「女性家族部と尹美香議員の（率いていた）正義連が共謀して国民の血税からなる国庫補助金をくすねていたのではないのか」として「特に、女性家族部が正義連の会計不正の事実を知りながら見逃していたのだとすれば、関係者に対する捜査は不可避だ」と述べた。

　尹美香議員は正義連の理事長を務めていた時期、四つの個人口座を使って少なくとも11回募金を集めていたことが分かった。尹前代表の個人口座を通じた募金については何度もインターネットメディアが取り上げ、積極的に広報に協力した。尹議員は夫の運営する水原市民新聞とSNS（会員制交流サイト）などで、個人口座を使った募金を呼び掛けた。尹議員は13年、水原市民新聞の「市民記者」として作成した記事で、国民銀行に開設した自身の個人口座（預金主・尹美香）の番号を告知し、昨年には「統一ニュース」のある記者が「金福童（キム・ボクトン）ハルモニの名前で推進されている寄付活動に市民のみなさんの参加を受け付けている」として、国民銀行にある尹議員の別の個人口座番号を記事内で公開した。個人口座への募金を呼び掛けたこの記者は最近、尹美香議員室の4級補佐官として採用された。尹議員も自身のフェイスブックなどで「平和のわが家」の所長、正義連の理事などの個人口座の番号を公開し、募金を呼び掛けていた。







●黒田勝弘氏「韓国、日本からの３億ドルのおかげで発展…忘れたのか」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.05 15:231 글자 작게
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２０１８年１０月３０日、韓国大法院全員合議体が強制徴用被害者起こした損害賠償請求訴訟再上告審宣告公判で原告勝訴の判決を下した原審を最終確定した。
２０１８年１０月３０日、韓国大法院全員合議体が強制徴用被害者起こした損害賠償請求訴訟再上告審宣告公判で原告勝訴の判決を下した原審を最終確定した。
日本が強制徴用賠償判決に対する報復措置として輸出規制を実施したことを受けて韓国内で日本製品の不買運動世論が拡散している中、日本のある極右メディアの元ソウル支局長がすべての責任を韓国に転嫁するような発言をして論争になっている。

５日に放送されたＣＢＳラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に産経新聞特派員として３０年以上韓国で過ごした黒田勝弘・元産経新聞ソウル支局長が出演した。黒田氏は、強制徴用被害者に対して日本企業が賠償するよう命じる昨年１０月の韓国大法院の判決を取り上げて「個人の補償問題は（１９６５年の）日韓請求権協定、条約によって解決している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に補償もした。ところが今になって大法院の判決が下されたから日本企業にお金を出せというのは約束違反というのが日本政府の立場」と話した。黒田氏は「日本企業に賠償するように言うのではなく、韓国政府が国内的に解決してほしい」とも話した。

これに対して司会者が「協定を結びながら日本は『私たちが間違っていたので賠償する』と言って与えたものではなく、独立祝い金あるいは経済協力資金として与えたのだ。したがって被害者個人が個別企業から賠償を受ける自由は依然として存在し、我々大法院もそれが正しい判断した」と反論したが、黒田氏は自身の主張を続けた。黒田氏は「大法院の判決は韓国の国内事情による結果だ。条約は国際法だ。国際法が優先かどうかというのは国ごとに見解が違うが、日本側では国内的な事情があっても国際的な約束は守ってほしいという立場」と話した。

黒田氏は１９６５年韓日国交正常化の時に日本が韓国に与えた３億ドルが「韓国の現在の発展の基礎になった。韓国がその当時どれほど貧しい国だったか。国際的な評価もなかったが、韓日国交正常化によって韓国の国際的地位が高まり、他の国々も韓国に協力するようになった」と主張した。日本は３年支配したフィリピンに５億５０００万ドル、インドネシアに２億２３０８万ドルを支払った。３６年を支配した韓国には当時ちゃんとした謝罪もなく経済協力資金名目で３億ドルだけを支給した。

また日本が３６年間の日帝強制期間中に犯した蛮行に対して真の謝罪や反省なく葛藤だけが生まれると「１９６５年３億ドルやったではないか」と言うという指摘に、黒田氏は「１９９８年金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の日韓共同声明でお詫び、反省という表現を使い、安倍もそのような表現を使った」と主張した。

特に「〔朴槿恵（パク・クネ）政府が結んだ協定によって〕慰安婦被害者のうち生存者の７０％が慰労金を受け取った。受け取ったということは合意を肯定評価したということだ。韓国側の要求に対して日本なりに一生懸命努力した」と話した。

「日本が３６年韓国を支配しながら我々に犯した蛮行や、我々がそれによって受けた被害について考えないのか」という批判に黒田氏は「１９６５年以降、韓日国交正常化を契機に日韓間で協力関係が始まったのだ。その結果が今の韓国の発展の基礎になったのだ。その当時の状況を知るべきだ。韓国がその時どれほど貧しい国だったか。国際的な評価もなかった。日韓国交正常化によって韓国の国際的地位が高まって他の国も韓国に投資して協力することになったのだ。そのような効果があったということも評価しなければならない」と主張した。

引き続き「その当時の韓国の状況、国際環境を考える時、日本からのそのお金がどれほど大切で貴重だったか、それを考えなければならない。日本は過去に対する申し訳なさから韓国に対して多く協力してきた」と付け加えた。

黒田氏の主張に司会者は「この話をずっと聞くことについて、リスナーは非常に気持ちが良くない。助けようという気持ちで自由貿易をしたという話ではないのか。一生懸命努力している韓国企業に今、非常に侮辱的という考えすらする。日本の立場が『我々が助けてやった。３億ドルをやったから、我々がこれほど助けてやったから、お前たちがここまで豊かになったのではないか』という気持ちが基本的にあるから、引き続きこのように謝罪と反省が成立しないという気がして複雑な気持ちだ」と述べてインタビューを締めくくった。

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●金銭疑惑が次々と浮上！　“慰安婦ビジネス”に口を閉ざしてきた日本の左派の責任　識者「実態を知らなかったはずはない」
2020/6/10(水) 16:56配信

夕刊フジ
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像

　「挺対協（現・正義連）」に「慰安婦像」、そして「ナヌムの家」−。韓国の慰安婦問題の象徴的存在に次々と金銭疑惑が浮上、現地メディアで連日報じられている。日韓合意を破棄し、慰安婦問題を反日カードに利用する文在寅（ムン・ジェイン）政権にとっても打撃は大きい。一方で慰安婦団体は日本の左派メディアや団体との関わりも深いはずだが、“慰安婦ビジネス”の実態を知らなかったのか？

◇

　元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の寄付金流用や不正会計疑惑で、正義連が運営し元慰安婦が暮らす施設の所長（６０）が、６日に自宅で死亡しているのが発見された。自殺の可能性が高い。

　検察は５月２１日、この施設を家宅捜索していた。団体前代表で国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）の捜査に影響を与える可能性もある。

　正義連をめぐっては、「平和の少女像」を製作した彫刻家で団体理事の金運成（キム・ウンソン）氏が、像の設置を１週間前に控えた高校に対して電話をかけ、著作権の侵害を理由に設置を断念させたと３日付朝鮮日報（日本語電子版）が報じた。金氏側は像１体につき３３００万ウォン（約２９０万円）を受け取っているが、学校側は高額であることから、別の少女像を設置したという。

　金氏夫妻が製作した少女像は、日本大使館前など９５カ所以上に設置されており、２０１１年以降、少なくとも３１億ウォン（約２億７０００万円）を売り上げていると推測され、費用の多くは地域住民の寄付だという。

　中央日報では、正義連が元慰安婦の「後援グッズ」を製作・販売している企業から受けた寄付金を過少申告した疑惑があるとも報じている。

　日韓の歴史問題に取り組んできた歴史認識問題研究会会長で麗澤大客員教授の西岡力氏は「元慰安婦がかわいそうだという気持ちを利用して、親北運動家たちが私腹を肥やし、なおかつ政治活動に利用しているということだ」と断言する。

　元慰安婦が生活し、日本からの修学旅行先として“人権教育”が行われることでも知られる「ナヌムの家」では、元慰安婦への寄付金が入居者のために使われていないとして、寄付をした２０代の大学生ら２３人が４日、施設を運営する社会福祉法人に計約５０００万ウォン（約４５０万円）の返還を求めてソウル中央地裁に提訴した。

　昨年寄せられた寄付金は２５億ウォン（約２億２０００万円）だが、実際に元慰安婦のために使用されたのは６４００万ウォン（約５６０万円）で、法人が６０億ウォン以上の不動産と７０億ウォンを超える現金を蓄財した疑いがあるとして職員７人が告発。所長は辞職した。

　せきを切ったような報道だが、腐敗の実態をこれまで誰も知らなかったというのはさすがに不自然だ。前出の西岡氏は「元慰安婦の近くにいた人たちはカネの実態を知っていたはずだが、批判すれば『親日』のレッテルを貼られ、社会的に抹殺されるため言えなかったのだろう」としたうえで、こう直言する。

　「慰安婦を利用してきた日本の政治家やマスコミ、活動家たちは沈黙しているが、実態を知らなかったはずはない。口を閉ざしてきた責任は大きい」

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最終更新:6/10(水) 16:56
夕刊フジ





●「お金をあげるから事務所に来なさい」慰安婦支援団体がいかに日本政府の調査を妨害したか
2020/6/15(月) 11:00配信

文春オンライン
尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連代表　cAFLO

元慰安婦支援30年の日本人が語る「第1号」金学順さん、証言がブレ続けた理由 から続く

【画像】国会前でのキムチの販売の様子

　挺対協（現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）の不実について告発した元慰安婦李容洙（イ・ヨンス）氏の記者会見によって韓国社会は大揺れに揺れている。

　はたして挺対協とはいかなる組織なのか。彼女らの実態をよく知る日本人がいる。

　その女性の名前は臼杵敬子氏という。ライターとして女性問題に関心を深く持っていた臼杵氏は、半生を韓国太平洋戦争犠牲者遺族会を支援するための活動に費やした。90年代から議論が始まった日韓歴史問題を、最も間近で見つめてきた日本人の一人であるともいえよう。

　本連載では臼杵氏から見た、なぜ慰安婦問題が歪んでしまったのか、その真実について回想してもらう。そして挺対協とはどのような組織だったのかを、当事者として批評してもらおうと考えている。（連載3回目/ ＃1 から続む）

挺対協は被害者や遺族を差別してきた
　挺対協が被害者や遺族を差別してきた、という場面を私も何度も見てきました。

　私と韓国太平洋戦争犠牲者遺族会が国会で座り込みのデモを行っていたときのことです。弁護士で活動家の戸塚悦朗氏と挺対協代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が突然、視察に来ました。差し入れをするのでも、激励するのでもないのです。

　尹美香氏は「こんなことやって効果あるんですか?」とでも言いたげに、馬鹿にしたかのような笑みを浮かべていました。彼女の笑みに蔑んだものを感じたことを覚えています。

　話は少し過去に遡ります。韓国太平洋戦争犠牲者遺族会と私は運命的な巡りあわせで出会いました。

　1990年6月、韓国太平洋戦争犠牲者遺族会のメンバーが、問題を訴えるために釜山からソウルまでを徒歩で500キロの大行進を行いました。当時、ライターをしていた私は取材で駆け付けました。

　遺族の人々はこう叫んでいた。

「お父さん!　生きてるんですかー?　死んでいるんですかー?　」

　当時、私は日韓基本条約で問題は全て解決しているはずだと思っていました。しかし、戦後40年以上が経過しても、まだ生死すら確認できていない韓国人兵士や徴用者が多数いることを始めて知った。基本的な問題である生存確認すら出来ていないのかと驚きました。これで「全て解決した」といえるのかと疑問を持ちました。

「英語も話せないくせに、何で来た」
　遺族会共同代表（当時）の梁順任（ヤン・スニム）氏と出会ったことで、私は遺族会が起こした東京裁判を支援することになりました。私は弁護士選定から原告の聴取までをバックアップして手伝い、遺族会の様々な相談にも乗りました。

　そうこうしているなかで、1993年春、ジュネーブの国連人権会議で慰安婦問題を訴えるという話が出たのです。

　国連で問題を訴えるという手法は、挺対協に近い戸塚悦朗氏の発案だったようです。戸塚氏は92年にも国連人権委員会で慰安婦問題などを提起したことがあった。ジュネーブへは韓国政府の支援のもと、梁氏や挺対協のメンバーが行くことになっていました。私も「一緒にきてほしい」と梁氏に誘われましたが、日本国内で活動することに意味を見出していたので乗り気になれず、同行を断りました。

　ジュネーブでは慰安婦問題や遺族の問題が提起される予定でしたが、挺対協は梁氏を「英語も話せないくせに、何で来た」と蔑んでいたそうです。梁氏は、現地で開かれた食事会にも呼ばれず孤独な思いをしたと、後に聞きました。

日韓歴史問題を“乗っ取ろう”とした尹美香夫婦
　驚いたのはジュネーブに尹美香と金三錫（キム・サンソク）夫婦がいたと聞いたことです。夫婦はホテルで一緒の部屋に宿泊していたというのです。

　尹美香は挺対協の事務局長なのでわかります。夫がなぜいたのか聞くと、当時、彼は韓国太平洋戦争犠牲者遺族会の事務局長職に潜り込んでいたというのです。

　彼らは夫婦で日韓歴史問題を“乗っ取ろう”としていたのではないか、と私は思っています。

　尹美香氏は後に挺対協の代表となり慰安婦問題を利権化していったことは周知の通りです。一方で金三錫氏は事務局長職を得たものの、1万6千人もの会員がいて、かつ口うるさい老人老婆が多い遺族会を束ねきれず、三か月あまりで退任し逃げだすことになります。

　金三錫氏は民族解放派とか、セクトだとかいう噂が付きまとう人物で、遺族会事務局長を辞めた後の1993年、北朝鮮の工作資金を受け取ったとして、妹とともに軍事機密漏洩などの罪で起訴、服役しています。この兄妹スパイ疑惑は再審請求により、国家保安法違反は認定されましたが、その他は無罪となりました。とにかく尹美香氏夫婦の背景には後ろ暗い物がいつも見え隠れしていました。


日本政府による元慰安婦への聞き取り調査を拒否
　私は運動家ではありません。それでも銀座デモや国会座り込みを敢行したのは、まだ解決していない問題が残っていることを日本人にも訴えたかったからです。元慰安婦や軍人軍属遺族たちの悲しみや苦痛を解決できるのは、日本政府しかないのです。

　元慰安婦のハルモニ（おばあさん）も「言いたいこと言って、胸がスッキリした」とか「デモって楽しいね」と言ってくれた。一方で、活動資金には苦労しました。

　資金を作るためにキムチを売ろうとなりました。私の自宅の風呂場を使って、元慰安婦のハルモニ指導のもとキムチを作り、国会前で販売したこともあります。私は遺族会の人たちや元慰安婦のハルモニと交流を深めていくうちに、彼らの希望――“戦後処理”を正しく行うべきだという考えを一層強くしていきました。

　1993年7月、日本政府も慰安婦問題への取組を本格化させるようになりました。 在韓日本国大使館・参事官だった武藤正敏氏は、まず挺対協と交渉を始めました。挺対協は「日本政府は調査をしろ」等と訴えていたので、日本政府として元慰安婦の聞き取り調査を行いたいと打診したのです。

　しかし「日本は信用できない」と言って挺対協は調査を拒否した。このとき、なぜ拒否をしたのか私には未だに理解ができません。

「お金をあげるから事務所に来なさい」挺対協の妨害
　武藤氏はその後、遺族会に話を持ち掛けました。梁氏から相談された私は「当然、やるべきだ」と即答しました。

　調査は龍山（ヨンサン）にある遺族会の事務所で行われました。私も急遽、ソウル入りして遺族会の手伝いをすることになりました。

　龍山は軍の街で、当時は戦争の名残を色濃く残した街でした。駅前には軍人用の集合広場があり、事務所裏には赤線地帯が広がっていました。

　7月26日から30日までの5日間で調査は行われました。金学順さんや金田きみ子さんを始めとする16名の元慰安婦が参加しました。

　挺対協は「日本政府の真相調査を受けるな!」とピケを張り、反対デモを行っていました。調査が終盤に入ったある日、ハルモニから挺対協が更に悪質な妨害工作を行っていることを聞きました。

「ハルモニたちに挺対協から『お金をあげるから事務所に来なさい』と連絡があり集められた。『250万ウォンあげるから、日本政府の調査に協力しないと誓約書を書け』という話だった。でも、私は話を聞いて欲しいからここに来た」

　現在、李容洙氏の告発をきっかけに挺対協が元慰安婦を利用し金儲けをしていたという疑惑が浮上しています。疑惑への反論の一環で、挺対協が李容洙氏へお金を払っていると主張したことがありました。公開された古びた領収書のうちの一枚が93年のものでした。李容洙氏は調査に参加していません。まさに、当時口封じのために挺対協が配ったカネの領収書だと私はピンと来ました。

被害実態の調査なくして、補償の話は成立しない
　この調査を受けて、93年 8月、河野官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」、いわゆる河野談話を発表しました。

　梁氏はこの調査に意義を感じ、日本政府側に「今後も調査を継続して行うよう」とお願いして、私も立ち会って日本政府側に調査継続の誓約書を書いて貰うことにしました。しかし、直後に日本で政権交代が起き、話は宙に浮いてしまう。残念なことにこの調査は、最初で最後の日本政府による慰安婦調査となってしまったのです――。

　私は基本的に被害実態の調査なくして、補償の話は成立しないと考えています。

　例えば交通事故はどうでしょう。被害を受けた本人の申告だけでは、保険から賠償はされませんよね。審査が入り被害実態が確認された上で、賠償額が決められます。戦後補償問題も実態調査をしたうえで補償することが望ましい。

　挺対協は「加害者が被害者を調査するとは何事か」と主張します。でも、その問題がウソか本当かも分からないのに、どう償えばいいというのでしょうか?　慰安婦問題の捻じれてしまった大きな要因は、挺対協が日本の実態調査を妨害し続けたことにあると私は考えています。

（＃4 「『性奴隷』という言葉を“良し”とする元慰安婦はいない」支援30年の日本人が見た挺対協の仕打ち を読む）

（インタビュー・赤石晋一郎）

赤石晋一郎　1970年生まれ。南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。「フライデー」記者を経て、06年から「週刊文春」記者。政治や事件、日韓関係、人物ルポなどの取材・執筆を行ってきた。本記事を最後に、19年1月よりジャーナリストとして独立

勝山泰佑（1944〜2018）韓国遺族会や慰安婦の撮影に半生を費やす。記事内の写真の出典は『海渡る恨』（韓国・汎友社）。

「当事者は“良し”としていないのに『性奴隷』と……」慰安婦支援30年の日本人が見た挺対協の仕打ち へ続く

赤石 晋一郎







●慰安婦を利用したのは誰か、韓国で次々暴かれる真実
疑惑底なしの挺対協元代表、いまや集中砲火状態に
2020.5.20（水）
李 正宣
韓国・北朝鮮


インタビューに答える尹美香・正義記憶連帯前理事長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
　元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんの告発記者会見で触発されたように、正義記憶連帯と前理事長・尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る各種疑惑が、連日、韓国メディアを席巻している。そして、事態はとうとうクライマックスに達したようだ。

　尹美香氏に対する市民団体からの告発を受け付けた検察は、事件を警察に渡す代わりに直接捜査する方針を固める一方、保守野党の未来統合党と未来韓国党は、真相究明のためのタスクフォース作りを進めている。

尹氏擁護だった与党も「様子見」に
　こうした動きを受け、尹氏に対する疑惑提起に対して「親日・積弊勢力の最後の攻勢」と主張し、尹氏を積極的に擁護してきた与党「共に民主党」の雰囲気も、先週末を境に急変している。

　民主党内の最有力次期大統領候補の李洛淵（イ・ナギョン）元首相が、「（尹氏の疑惑を）厳重に受け止めている」「党と相談してみる」と発言したのを皮切りに、与党内では、先日の選挙で当選し次期国会議員として与党の一員となる予定の尹氏を「拒絶」するような雰囲気すら漂い始めている。

　文在寅（ムン・ジェイン）派と知られているベテラン議員の朴範界（パク・ボムゲ）氏はラジオ放送に出演し、「世論があまりにも良くなく、党としては、本人の釈明と検察の捜査をただ待っているわけにはいかなくなる可能性がある」と現在の雰囲気を伝えた。

　金大中（キム・デジュン）前大統領の側近で、韓国政界の情報通で知られた朴智元（パク・チウォン）議員は「（共に）民主党が今日か明日中には（尹氏の除名などを）決断するだろう」という予言をした。

このように与党の雰囲気が反転する決定打となったのは、先週末に浮かび上がった「慰安婦の憩いの場」を巡る疑惑だった。

　尹氏が理事長を務めていた2012年当時、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝正義記憶連帯の前身）は元慰安婦らの治癒と休憩のための空間造成を名目に、大企業から10億ウォンの寄付金を集めていた。その資金を元にして2013年9月、挺対協は京畿道安城に7億5000万ウォンを払って住宅を購入して「平和と癒やしが出会う家」と、1億ウォンをかけてインテリアを整備した。

　ところが、李容洙さんの記者会見の翌日、この「平和と癒やしが出会う家」を急遽、4億2000万ウォンで売却していた。

公金横領や裏金作りによくある手口に酷似
　この不審な取引について韓国メディアが提起する疑惑は次の通りだ。

　まず、この地域の公示地価が7年間で50％以上上昇していたにもかかわらず、売買価格が購入価格の半分程度にしかならない点。また、購入の仲介人と販売人などが尹氏の夫を中心にした知人関係が絡んでいる点。さらに、ソウルでも十分に住宅を購入できたにもかかわらず、当初計画していたソウルではなく、元慰安婦の人たちが訪問しにくい京畿道安城で住宅を購入したこと。2013年当時、「平和と癒やしが出会う家」周辺の売買相場は最高価格が3億ウォン程度だったという点などだ。

　つまり、韓国メディアは尹氏が「不動産の高価購入」手法で公金を横領した疑いがあると睨んでいるのだ。ちなみに不動産の高価買い入れは、一部の企業が公金横領と秘密資金の造成のために常連に使ってきた「積弊」手法だ。

個人の不動産売買にも疑惑の目
　もう一つ、尹氏個人の不動産投機疑惑も浮上している。

　尹氏は2012年、競売にかけられた京畿道水原（スウォン）のマンションを2億2600万ウォンで購入している。尹氏は当初、現金の出所について「住んでいたマンションを売った」と説明したが、未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員の調査によると、尹氏が住んでいたマンションを売却したのは2013年だった。時期の食い違いが問題になると、尹氏は「銀行の預金と積み立てを崩し、知人からもお金を借りた」と言葉を変えた。

　年収5000万ウォン前後という尹氏が、マンション購買のために2億ウォンを超える巨額を調達できた経緯については、「昔ことなので記憶が混乱した」と主張しているが、どれほど説得力を持つかは疑問だ。メディアは、現金の出所と関連し、尹氏が複数の自分名義の通帳で寄付金を集めていたことにも注目している。

　尹氏はまた、2住宅保有者として何度も住宅売買を繰り返してきたとされる。これは「不動産市場との戦争」を宣布した文在寅政権が「悪」と規定する不動産投機勢力と全く同じ行動であろう。

　このように、尹氏と正義記憶連帯をめぐる数々の疑惑は、ますます尹氏個人へと焦点が移っていて、今回の事件はあくまでも尹氏個人の「不正事件」として片付けられる可能性が大きい。

　しかし、今回の事件で明らかにしなければならないもう一つの問題は「尹氏が2015年の日韓慰安婦合意について事前に知っていながら、元慰安婦らに知らせなかった」という李容洙氏の主張だろう。この問題に対する追加取材過程で「和解・癒し財団からの補償金を受けとらないように正義記憶連帯側が説得、懐柔した」と言った元慰安婦らの主張も出ている。

これと酷似した主張は16年前にもあった。2004年、故シム・ミジャさんなど元慰安婦13人が、挺対協とナヌムの家を相手取って「募金行為及びデモの動員に対する禁止仮処分申請」を出したことがある。

　この元慰安婦らは、仮処分申請を出す前に声明書を発表し、挺対協を「慰安婦問題を口実に自分たちの富貴栄華を享受している」「いつ死ぬか分からない（高齢の）元慰安婦たちを歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪者」と強い調子で非難した。

　彼女たちは、日本の外務省主導で設立された「アジア平和国民基金」が元慰安婦らに500万円ずつ支援しようとした時、挺対協は「日本から金を受ければ、自発的公娼になる」として、基金を受けないように公開的に非難したと主張した。また、アジア女性基金を受け取った7人の元慰安婦らに対しては韓国政府の補助金を受領ができないように妨害し、随時通帳をチェックするなど、恐喝と脅迫に明け暮れていたと主張した。

　ただ、当時の裁判所は「後援金の募集やビデオ販売などは元慰安婦たちの生計支援以外にも、対国民広報、外交的権益保護の目的がある」とし、「原告以外の生存している元慰安婦らは、むしろ挺対協のおかげで名誉と人格権を回復したと考えている可能性もある」という理由で、事件を棄却していた。

元慰安婦の声を殺したのは誰だったのか
　文在寅政権は、2105年の日韓慰安婦の合意が「慰安婦被害者たちの意見が反映されなかった」とし、和解・癒し財団を解散することをもって事実上合意を破棄した。しかし、生存している元慰安婦の47人のうち80％に近い35人が和解・癒し財団からの1億ウォンの補償金を受領した。朴槿恵政権の慰安婦合意に公式的に反対を表明した挺対協やナヌムの家に住む元慰安婦らの13人の中の1人も密かに補償金を受け取ったというニュースも伝えられた。

　正義記憶連帯などの市民団体の活動が、むしろ元慰安婦らの声を殺してしまっているのではないかという疑問こそが、今回糾明されるべき疑惑であろう。










●「運動は誰のため」、慰安婦支援団体の揺らぐ信認
疑惑噴出の正義連・尹美香前理事長に今度は遺族会からの猛批判
2020.6.3（水）
李 正宣

5月29日、自身に向けられた数々の疑惑について釈明会見を開いた尹美香氏。その3日後、今度は太平洋戦争犠牲者遺族会から厳しい批判を浴びせられた。（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
　渦中の「正義記憶連帯」とは別のもう一つの慰安婦関連団体「太平洋戦争犠牲者遺族会（以下、遺族会）」が6月1日に記者会見を開き、この日、国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の辞任と正義記憶連帯の解体を求めた。

　尹美香氏とは、慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義記憶連帯。旧・挺対協）の前理事長で、近年、韓国の慰安婦問題を主導してきた人物。5月に行われた韓国の国会議員選挙で与党陣営から立候補し、当選していた。

　この日の会見には梁順任（ヤン・スンイム）会長と元慰安婦の遺族2人が出席し、挺対協と尹氏に向かって、「不正の泥沼」「天人共に怒るべき集団」などと猛批判を浴びせた。

「挺対協は遺族会の功績を横取りした」
　遺族会の主張は大きく二つであった。まずは、正義連（挺対協）が自分たちの功績を横取りしたという主張だ。

「91年に自らが慰安婦だったと告白した故金学順氏をはじめ、計35人の原告団が2度も日本へ渡り、韓日協定以来初の対日訴訟を起こした。その時、尹美香氏は所属団体もなく、35人の原告団に名前も入ってなかった。その日以来、尹氏は日本軍慰安婦問題を解決するために先頭に立ちたいと言って、挺対協を作った」

「遺族会の努力で『慰安婦生活安定支援法』が制定され、242人の元慰安婦らが登録した。その名簿を確保した挺対協は、遺族会が提案した慰安婦住居問題の解決も挺対協が主導して作ったと主張するなど、すべての功績を横取りした」

　以後、韓国の慰安婦問題をリードするのは、挺対協と尹美香氏になった。

遺族会が主張したもう1点は、正義連と尹美香議員が、自分たちと意見が違う元慰安婦らを排除してイジメたという主張だ。

「日本側が河野談話後に設立した『アジア女性基金（女性のためのアジア平和国民基金）』が補償案を提示した際、元慰安婦の一部は支援金を受け取ることを望んでいた。しかし挺対協はこれを受けようとする元慰安婦らを『売春』『公娼』という言葉で罵倒した。その後、報償金を受け取った元慰安婦らの名前を南山にある慰安婦記念碑のリストから外すという恐ろしい非行を犯した」

遺族会を激しく批判してきた挺対協
　太平洋戦争犠牲者遺族会とは、太平洋戦争当時、日本によって動員された軍人や強制徴用者、慰安婦らとその家族が1973年に結成した団体だが、慰安婦問題をめぐって正義連（挺対協）と長い間対立してきた。韓国での報道によると、挺対協は日本政府の公式謝罪を最も重視する反面、遺族会は慰安婦被害者に対する経済的な賠償を重視している。あえて分類するなら、挺対協は進歩、遺族会は保守と見る見方もある。

　この二つの団体が初めて対立したのは、1995年に日本外務省の主導で設立された「女性のためのアジア平和国民基金」をめぐる攻防だった。アジア女性基金は、1997年から韓国人元慰安婦たちに対して、日本総理の謝罪の手紙とともに1人あたり500万円の補償金の支給を開始した。

　しかし、挺対協とアムネスティ韓国支部などの団体がこれに激しく反対した。その影響で韓国では「私設団体の基金で補償をするのは日本が法的責任を回避しようとする狙いだ」との世論が沸騰し、207人の元慰安婦のうち、147人が受領拒否の意思を明らかにした。2007年をもってアジア平和国民基金は解散してしまった。

　当時の状況について遺族会は「（挺対協は）基金を受けた7人の女性に対し、売春婦と呼び、日本の右翼よりもひどい暴言を浴びせた。尹氏のことをお婆さんたちはみんな怖がっていた」と主張した。

　2013年には、挺対協が遺族会を激しく非難する声明を発表した。「アジア女性基金と天皇を美化する太平洋戦争犠牲者遺族会の歪曲された認識の流布は日本軍慰安婦問題解決と正しい過去史清算をさらに遠ざける」というタイトルの非難声明は、遺族会が安倍政権糾弾記者会見に向けて配布した報道資料の中の表現を問題にした。

「遺族会は記者会見を知らせる報道資料で『（日本）総理の謝罪文を伴った"アジア女性平和基金"は、日本軍隊慰安婦被害者たちに直接慰労金を渡すなど、過去の歴史を平和的解決の第一歩を踏み始め、日本軍隊慰安婦の痛い心の傷を少しでも慰労する一助となった』と言及した。しかし、これはとんでもない。"アジア女性平和基金"、いわゆる国民基金は、日本軍慰安婦被害者たちの傷口を慰労することではなく、日本政府が国家的、法的責任を回避するために推進した目隠し用の弥縫策だった」

「戦後も断絶と疎外の中で貧しい生活を続けてきた被害者の状況を利用し、被害者の『法的賠償権』を『金』の問題に変質させたまま、さらなる葛藤や不信を生んだ国民基金はいかなる理由でも容認してはいけない日本政府の過ちだ。彼らの言う通り、国民基金が被害者たちの傷を癒すものだったとすれば、現在まで日本軍慰安婦被害者らが日本政府を相手に長い闘争を繰り広げる悲劇が継続されることはなかっただろう。むしろ国民基金によって被害者はより長く反復的な人権侵害を受ける結果を生んだ。日本政府と右翼から絶えず人権侵害的妄言を受けながらも最後まで人権と名誉回復を放棄していない日本軍慰安婦被害者の立場を代弁しないどころか、誤った認識を広めている遺族会に中断と反省を促す」

「挺対協の主張＝慰安婦の声」ではないことが明白に
　2015年の日韓合意についても、遺族会は挺対協と正反対の評価をしている。

　正義連（当時は挺対協）は、日韓慰安婦合意直後から「被害者の意思が反映されなかった」とし、合意破棄を主張した。2017年に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は外交部傘下に設置された慰安婦合意タスクフォースの調査活動を通じて「2015年の慰安婦合意が被害者中心主義に反する」という結論を下した。合意破棄を宣言しなかったが、和解と癒しの財団を解散させた。

　しかし、この日の記者会見で、遺族会が伝えた元慰安婦らの立場は、挺対協と文在寅政府の主張と違った。

　記者会見で梁順任会長は、2015年韓日慰安婦の合意について「元慰安婦らは生きている間、完全な謝罪を受けるのが難しければ、補償でも受けられることを望んでいた。しかし正義連の反対で和解・癒し財団も結局解散した。（合意が）100%満足できるわけではないが、（和解・癒し財団の解散は）被害者らの切ない状況に背を向けたものだ」と主張した。

　相次ぐ遺族会や元慰安婦の李容秀さんの暴露によって、韓国社会では「挺対協の主張＝慰安婦被害者たちの声」という幻想が壊れてしまった。被害者中心主義を掲げてきた文在寅政権の苦心が深まっていく。








●尹美香議員の記録は一切秘匿、開き直った文在寅政権
2020/6/14(日) 6:01配信

JBpress
尹美香議員の記録は一切秘匿、開き直った文在寅政権

　元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんの告発会見によって火が付いた尹美香（ユン・ミヒャン）議員（共に民主党）と正義記憶連帯の「不正疑惑」。これについて、ここまで沈黙を守ってきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」という第一声を出した。

＜元慰安婦の告発が剥がす慰安婦団体元代表の化けの皮＞5月7日、韓国・大邱で記者会見を開き、支援団体を批判した元慰安婦の李容洙さん

　それに呼応するかのように、外交部と女性家族部は、尹美香議員と正義連に関する情報公開要求に対し、相次いで「不可」の立場を表明した。与党・共に民主党は、すでに「尹美香死守」で体制を固めているが、文在寅政権も本格的にそこに加わったとして、保守系メディアが相次いで批判の声を上げている。

■　論点すり替え図る文在寅大統領に噛みついた保守系メディア

　8日、文在寅大統領は、大統領府秘書官会議で1カ月以上も韓国社会を揺るがしている尹美香議員と正義連の事件について初めて口を開いた。文大統領は「極めて慎重にならなければいけないが」と述べながらも、「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」と強調した。

　文大統領は「慰安婦運動自体を否定したり、運動の大義を損傷させたりする試みは正しくない。被害者のおばあさんたちの尊厳と名誉まで崩す」とも主張した。

　さらに今回の事態の中心にある正義連の会計不正疑惑については、正義連と尹氏を直接取り上げず、「市民団体の活動方式や行動について振り返るきっかけとなった」とし、「政府は寄付金統合システムを構築し、寄付金または後援金募金活動の透明性を根本的に強化する」と付け加えた。そこには、論点をすり替えようとする態度が透けて見えた。

　東亜日報は『政権はフレーム戦術で善悪を覆すのに、野党はアイデンティティの混乱』（6月12日付）というタイトルの論説室長の署名コラムで、文大統領のこの発言を次のように批判した。

　「大統領が原則論的な話をしたと援護する意見もある。しかし普段そのような話をすれば原則論だと言えるが、会計不正や横領疑惑などが先鋭な状況で、突拍子もなく原則論的な話を持ち出すとしたら、それは意図的に本質を濁らせることになる。�ﾞ国スキャンダルが真っ最中だった時も、多くの人は、陣営の首長ではなく、国家指導者として公正と真実について語ることを大統領に期待した。しかし、大統領は検察改革にピントを合わせ、�ﾞ国の不正問題から突然、検察改革問題へとフレームを変えてしまった。強大な宣伝扇動能力を持つ権力がフレームを変えれば、白黒が入り混じって不明になり、善と悪が入れ替わり、正義と不義は覆されて見える」

　こうした中、正義連に対する管理・監督責任がある女性家族部は、野党議員から要求された資料提出を拒否し、大きな論議を呼んだ。

尹美香氏や挺対協の資料を公表できない理由
　朝鮮日報の報道によると、女性家族部は、未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員による、「慰安婦被害者生活安定支援や記念事業のための審議委員会」の委員リストや、正義連が提出した元慰安婦支援事業の定期報告書などの資料請求を拒絶した。

　提出拒否の理由は「公正な業務遂行に支障を来すおそれがある」からだという。そこで郭議員は、「最近10年間の審議委員のうち、正義連の理事出身が誰なのかを確認してほしい」と再度要求したが、これにも女性家族部は「正義連関連の資料提出要求には一切応じられない」という意思を伝えてきたという。

　韓国の国会法によると、「国会は政府・行政機関などに資料を要求でき、国家機密でない限り、資料の提出を拒否することはできない」という規定がある。にもかかわらず、政府機関が野党議員の要請を拒否するという異常事態になっている。その背景について、中央日報は論説委員コラムで次のような疑惑を提起している。

「2007年当時の（慰安婦被害者生活安定支援や記念事業のための審議委員会）8期委員名簿まで入った女性家族部の資料を確認したら、慰安婦被害者、正確には被害者の世話をする団体へ支給される各種支援金規模を決定する被害者審議委員会に複数の挺対協関係者が含まれていた。尹議員もその1人だ。簡単に言えば、おばあさんたちの生活資金や葬儀費という名目で、支援金をもらう立場の挺対協の幹部たちが（支援金を審議する）委員となり、どこにいくら配分するかを自ら決定してきたというわけだ。だから尹議員と女性家族部はともに公開を憚ったのだろう」（6月12日付『尹美香・李貞玉の〈内部者たち〉』）

本当なら由々しき事態だが、資料提出を拒んでいるのは女性家族部だけではない。2015年の日韓慰安婦合意の主務省庁である外交部も、市民団体が請求した尹議員関連資料の公開要請を拒否しているのだ。

日韓秘密協議を公表しながら、市民団体との面談内容は非公開のご都合主義
　李容洙さんは、5月7日の記者会見で「2015年の慰安婦合意当時、日本から10億円支給の約束を尹氏が事前に認知しながらも知らせなかった」と主張した。その真偽を確認するため、市民団体は外交部に対して、当時の尹美香挺対協理事との面談内容を公開してほしいと請求した。しかし外交部は、「面談内容が公開された場合、韓日関係に否定的な影響を及ぼす恐れがある」として、要請を拒否したのだ。

　この決定について、朝鮮日報は社説（6月12日付『尹美香に不利な資料は無条件公開拒否』）で、次のように批判している。

「外交部は“国益阻害”を口実にしたが、文在寅政権発足後、外交部に設けられた慰安婦TF（タスクフォース）は、前政権の合意を事実上破棄する結果を発表し、韓日間の秘密協議内容も公開してきた。該当の外交文書は『30年間非公開』が原則だが、当時外交部は『外交的な部分が損なわれても、国民の知る権利のほうがより重要だ』と主張した。そのようにして国家間協議まですべて公開しておきながら、今になって政府間交渉でもない市民団体との面談内容を“敏感な事項だから公開できない”と言っている。尹議員が（2015年の合意について）事前に知ったかどうかを明らかにすることが、国益を害するはずがない。外交部は情報公開答弁日である先月29日に突然、答弁期間を10日間延長したが、その間、『尹美香当選者』は『尹美香議員』と身分が変わった。尹議員のために、このような無理を行っているところをみると、李さんの言ったことが事実だと思わざるを得ない」

　尹氏と正義連の疑惑をめぐって、文在寅政権と保守系メディアの対立はより一層激化するだろう。








●日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

일본군성노예제문제해결을위한정의기억연대
略称 正義連 정의연
前身 韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団[1]
設立 1990年
本部 大韓民国の旗 韓国 ソウル特別市麻浦区

重要人物 前理事長尹美香
関連組織 戦争と女性の人権博物館
ウェブサイト www.womenandwar.net
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日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（略称正義連、朝鮮語: 일본군성노예제문제해결을위한정의기억연대）は、日本の慰安婦支援団体。大韓民国の慰安婦関連最大の市民団体として、韓国において、寄付金や補助金の搾取と左派団体への資金横流し・親北・協力の程度で慰安婦差別・左派政治運動利用など数々の不正で私腹を肥やしてきたことが告発されるまで、日韓対立の悪化と長期化を望む韓国左派思想に基づく反日言動に異見する慰安婦らを含む人々を排除して聖域化され、問題の解決を阻止するほどの韓国の官民・言論に多大な影響力を持っていた。旧称韓国挺身隊問題対策協議会（かんこくていしんたいもんだいたいさくきょうぎかい、韓国語: 한국정신대문제대책협의회、略称挺対協（ていたいきょ


概要
日本キリスト教団など日本の左派と韓国人の多数派の支持を受けて、韓国政府からの補助金、在韓日本大使館前デモ活動（水曜デモ）など定期的なデモ活動主催、慰安婦像設置運動などのメディアアピールで国内外から集めた寄付金[30][31][32][33][34][35][36][37][38][39]などを資金源に、「慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と賠償金」を要求し[40]、世界各国で「日本軍慰安婦は強制動員された」と主張[41]、ソウル特別市で常設博物館の戦争と女性の人権博物館を運営している。正義連側は自分達は日本軍慰安婦被害者の生活の安定のみを目的とする人道支援団体ではなく、女性の人権のための運動団体であるとしている[42]。しかし、実際には寄付金のほぼ全てを慰安婦当人たち以外に使うために問題解決を妨害して金稼ぎを慰安婦ビジネス団体と指摘された。日韓合意による基金とほぼ同額を8人の拒否者に渡した時を除けば、2016年は30人に1人当たり約7800円、2018年は27人に1人当たり約7万5000円、2019年は23人に1人当たり約9万2000円しか支給していない。それぞれ、これらは各年に集まった寄付金収入の0.2％、1.9％、3％に過ぎないため慰安婦らから含めて慰安婦ビジネスと大々的な批判を受けた。さらに慰安婦らの「証言」への疑念が起きた際に、「おばあさんの記憶は確かだ」「被害者を侮辱してはならない」と主張していたが、より高齢になった慰安婦の口から不正が告発されると「大金のために態度を変えた」と罵倒し、「たわごとを言う認知症の老人」扱いした二重基準、慰安婦らが即座に貰えるお金を求めているのに左派政治運動のために「謝罪と賠償」を要求するようにシム・ミジャなど反対派を慰安婦含めて、韓国左派と協力して排除してきたことも「いつ死ぬか分からない慰安婦被害者を歴史の舞台に物乞いとして売り、腹を肥やしてきた悪党」と糾弾されている[43][44][45][46][47][48][49][50][51][52]。大韓民国国家情報院は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視されていて[53]、本部はソウル市内の西大門に近いところにある。北朝鮮工作機関の傘下にある朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と協力関係にあり、この団体と共に日韓両政府の慰安婦問題解決に向けた歩み寄りを度々妨害してきた[30][54][40]。

毎日新聞記者でソウル支局長を務めた、ジャーナリストの澤田克己は、自著の中で一市民団体であるはずの挺対協が、慰安婦問題解決の拒否権を持っている、としている。その根拠は、2012年に日本国政府が大韓民国政府に提示した解決策に対して、受け入れ拒否を強く主張した、大韓民国外交部東北アジア局長の趙世暎が、拒否した理由を「日本の国家責任を認めていない案を、被害者と関連団体が受け入れるとは思えなかった」と語っていることである[55]。

挺対協やそれを支持する日韓の市民団体など彼らの活動支持者に対して、慰安婦たちから解決や支援よりも彼らの政治活動が目的との批判が度々起きている[56][57]。韓国政府認定238名の内、アジア一般女性基金を受け入れた慰安婦らは韓国政府・支援団体・日韓市民団体から批判され、排除された。内7名は実名報道されて、支援対象外・基金反対派から批判に晒される被害を受けた。日本側は以降は基金を受け取りたい慰安婦らのために特定されて公表されないように配慮したことで最終的に61名が受け取った[58][59][60]。その後に、沈美子をリーダーとする33名の元慰安婦たちは挺対協が支援ではなく、政治活動が目的だとして、別の慰安婦支援団体「ムクゲの会」を組織し、彼らの活動を止める裁判を起こした[56]。2008年に沈が亡くなると、 沈美子は元慰安婦ではないと主張するようになった[61]。2016年にソウル南山に設置された「慰安婦記憶の場」にある慰安婦被害者247名の名前が刻まれた造形物からも排除されている。日韓慰安婦合意では合意時に存命だった元慰安婦47人のうち、挺対協関連団体 「ナヌムの家」の居住者ら11人を除いた全員が合意案を受け入れた[62]。韓国では慰安婦たち本人よりも挺対協のような慰安婦関連市民団体が優遇されている[63]。太平洋戦争遺族会会長は「挺対協はこれまでアジア女性基金を潰し、和解・癒やし財団を解散に追い込むなど、常に慰安婦問題の解決への道を妨げてきました。」と批判している[61]。2020年には支援団体の下に約30年いた李容洙も彼らは金銭稼ぎや自陣営の政治活動に慰安婦たちを利用していること、組織の言うことを聞く慰安婦以外を排除していたこと、挺対協側が慰安婦を当人らが否定している「性奴隷」と呼んでいる理由がアメリカ向けのメディアアピールでそう呼んでいることなどを告発した実態がある[57][27]。

革新系のハンギョレも、旧挺対協の初期から唯一の常勤スタッフとして団体を率いてきた尹美香が、実質的に一人で団体を取り仕切っており、情報を独占したまま、事実上どんぶり勘定式で運営してきたと指摘している[64]。

中央日報は、2020年5月、2004年にシムミジャをはじめとする慰安婦12人が韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）とナヌムの家が大金をかけて中国から輸入して正体不明のおばあさん6人を動員して、デモ参加者慰安婦数を水増しして水曜集会を維持していたと告発していたことを報じた[65]。





●調べれば調べるほど、言い訳すれば言い訳するほど本当のことが見えてくる。
韓国の慰安婦支援団体は口実で、実際は慰安婦を利用した代表者個人の
金儲けが目的だ。100にものぼる他の支援団体も目的は全部同じだろう。
韓国の多くのキリスト教の代表者も同様な個人的な金儲け
が目的がほとんどの様だ。こんな詐欺団体やそれを援助している韓国政府に
日本はまともに相手にしてはいけない。日本からの和解金10億円も
これらの代表者個人の懐にほとんどがはいったに違いない。





●「ナヌムの家」おばあさん契約書には「月１０万ウォン支給するから後援金関与するな」
6/11(木) 13:33配信

中央日報日本語版
慰安婦被害者関連の支援施設「ナヌムの家」内部告発職員が公開した２００１年「ナヌムの家」院長の僧侶とおばあさん９人が交わしたという約定書。［写真提供　ナヌムの家内部告発職員］

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）とナヌムの家を混同している人々が多いです。正義連とは違うことを知らせたかったのです」

旧日本軍慰安婦被害者支援施設である京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）慰安婦被害者関連の支援施設「ナヌムの家」の後援金執行問題を内部告発したキム・デウォル学芸室長は１０日、内部告発から約１カ月ぶりに青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願に投稿した理由についてこのように説明した。キム氏は「国民にナヌムの家で何が起きていたのか落ち着いて説明したかった」とし「これ以上頼る場所がないのも理由の一つ」と話した。

キム氏ら内部告発職員は今月９日、青瓦台国民請願掲示板に「ナヌムの家をおばあさんと国民の懐に返してください」というタイトルの国民請願を投稿した。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府部署が事態解決に出てほしい」というのがこの請願の要旨だ。

キム氏はこの日、中央日報の電話取材に対し、ナヌムの家のおばあさんが数十億ウォン台に達する後援金関連の恩恵をまともに受け取ることができなかったと主張した。むしろおばあさんはナヌムの家側から月１０万ウォン（約９０００円）を受け取る代わりに後援金に一切に関与しないという約定書に拇印を押さなければならなかったというのキム氏の主張だ。内部告発職員が公開した約定書には「２００１年１月から（おばあさんが）亡くなるまで月１０万ウォンを支給することを約束する」「同時におばあさんはナヌムの家の後援金に一切関与しないよう約定して誓う」という文面が登場する。当時、おばあさん９人が本人の名前を書いて拇印を押した。キム氏は「この約定書を契機に２００１年から月１０万ウォンずつ（おばあさんに）支給していたが、それさえも２００９年から中断された」と話した。

キム氏らは請願でこの約定書に言及して「おばあさんたちは本人が希望する外出や遠足には一度も行けなかったが、ナヌムの家が主催する行事にはいつでも行かなければならなかった。さらに病院費・看病費・生活物品までおばあさん個人のお金から支出した」と話した。キム氏は「これまでナヌムの家のおばあさんは国民が送ってくださった声援と後援でもっと幸せで豊かな余生を送ることができたが、その機会は理事陣と運営スタッフによって剥奪されなければならなかった」と主張した。

内部告発職員は「ナヌムの家を運営する社会福祉法人『大韓仏教曹渓宗（チョゲチョン）ナヌムの家』が旧日本軍慰安婦被害者の生活安定と福祉を名分に掲げているが実状はそうではない」とし「現金資産だけで７２億ウォンを持っているにも関わらず、２０年間おばあさんを世話する看護師はたった１人だった。これはおばあさんが１０人以上だった時も同じだった」とした。

あわせて「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家が寄付金品法に伴う登録もなく２０年以上にわたって１１８億ウォンを超える後援金を集め、定款から旧日本軍慰安婦被害者に対する目的事業を削除してからも後援金を集めた」とし、寄付金品の募集行為と後援金使用行為の違法性の有無を徹底的に捜査してほしいと要求した。

主務部署である京畿道と広州市に責任を問うべきだとも主張した。「『ナヌムの家』法人が無法天下だったのは、管理・監督機関である広州市と京畿道、そして捜査機関のほう助があったため」というものだ。

最後に「法人理事陣はすべての責任を施設の運営スタッフに押し付けている。ナヌムの家の事態で最も責任がある者が反省もせずにこの事態が静かになることだけを待ち、再び後援金を自分勝手にできないようにしてほしい」と訴えた。

これに先立ち、キム氏ら職員７人は今年５月、ナヌムの家運営スタッフが莫大な後援金をおばあさんのために使わないで現金と不動産として蓄えて老人療養事業に使おうとしているとし、国民申聞鼓などに嘆願を出して安新権（アン・シングォン）元所長と元事務局長Ｋ氏を警察に告発した。その後、京畿道と光州市が特別点検に出て後援金不適切使用と法律未遵守の部分を多数確認した。警察は安氏とＫ氏の背任容疑などに対して調査している。

正義連に続き、代表的な慰安婦被害者支援団体に挙げられるナヌムの家には現在おばあさん５人が生活している。

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最終更新:6/11(木) 13:33
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●不正疑惑の慰安婦団体　定例集会でメディア批判＝韓国
記事一覧 2020.06.10 15:28
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【ソウル聯合ニュース】不正会計疑惑などが持ち上がっている韓国の旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が１０日、同団体に対する取材競争を繰り広げてきたメディアを強く批判した。

水曜集会の様子＝１０日、ソウル（聯合ニュース）

　正義連のイ・ナヨン理事長は同日、ソウルの日本大使館前で開かれた旧日本軍の慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」で、６日に亡くなった正義連の運営施設の所長を追悼し、「故人の死後、メディアによるあらゆる予断や憶測、無分別な疑惑提起、責任転嫁、個人情報特定、遺族や活動家への無分別な接近や違法撮影が依然として続いている」と述べた。

　一方、集会参加者は日本の謝罪や補償などの問題が解決されるまで水曜集会を続ける意向を示した。

　同日の集会を主管した韓国女神学者協議会は声明で「われわれが被害当事者でないにもかかわらず旧日本軍の性奴隷問題に対し声を上げることができるのは、この問題が単なる被害者個人と加害者たちの間で起きたことではないためだ」とした上で、水曜集会をやめることはできないと主張した。

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【コラム】なぜ李容洙さんを殺そうとするのか（１）
6/10(水) 9:20配信

中央日報日本語版
慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）のホームページには慰安婦被害者のうち、１０人のおばあさんが別途紹介されている。最初の証言者だった金学順（キム・ハクスン）さん（１９２４〜１９９７）など慰安婦運動に重要な役割を果たした人々だが、そのうち８人がすでに他界されている。昨年は正義連活動に最も積極的だった金福童（キム・ボクドン）さんまで亡くなった。正義連も蝶（ナビ）基金を作って金福童センターを推進するほど心から迎えた。あとは李容洙さんと吉元玉（キル・ウォンオク）さんの２人だけだが、吉さんは痴呆で記憶を失われている。事実上、李容洙さんが唯一残った被害者の象徴だ。

李さんは２００７年、米国下院公聴会の主人公であり、映画『アイ・キャン・スピーク』の実際の人物だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「李おばあさんは慰安婦運動の歴史」といった。慰安婦被害者の中でも李さんの位置は独特だ。ナヌムの家や麻浦（マポ）平和の家で生活している他のおばあさんらとは違い、大邱（テグ）で生活して一人立ちをした。日本に勝つには法を知るべきだと、慶北（キョンブク）大法学科名誉学生に登録して論理も熱心に磨きあげた。最近、相次ぐ記者会見で９２歳という年齢が面目を失うほど論理整然な陳述を繰り広げたのもこのおかげだ。

李容洙さんと尹美香議員の立場の違いは今回突出した事案ではない。ずっと以前からあった話だ。２０１５年、李さんのインタビューを見るだけでも察することができる。「被害者の知らない所で韓日修交したのは問題だが、日本の援助で浦項（ポハン）製鉄作って京釜（キョンブ）高速道で作ったのは大きく見てよくやった。その時、その金で経済発展をしたのだから、これからは韓国政府が日本の代わりに私たちに前もって補償するようお願いしたい。おばあさんが死ねば何の意味があるか。生前に補償を受けて、もっと大変な人々を助けたい」「（挺対協などは）毎日博物館みたいなものを作って自分たち同士で何をしているのか分からない。水曜デモも集会回数だけ満たせばいいという感じだ」…。以前から「黙って反日」ではなく、早急な名誉回復と十分な補償を要求してきたのだ。むしろ「李さんの背後からにおう」というキム・オジュンの陰謀説が唐突だ。

今回、李さんの「３０年間だまされて利用された」という暴露と同じくらい驚いたのは、尹氏と正義連の激しい対応だ。尹氏の娘の留学費とマンション競売資金疑惑に対する最初の説明は嘘ということがばれた。安城（アンソン）憩いの場の高価購入−安値売却に対する釈明も常識とかけ離れている。正義連は「なぜ後援金をおばあさんに使わなかったのか」という質問に「正義連は被害者の生活安定を目的とする人道的支援団体ではない」と真っ向から対立した。その間の「正義連＝被害おばあさん」という国民的な信頼が崩れてしまったのだ。過去３０年間、慰安婦被害者を見て正義連を応援して後援した国民は何かだまされた感じがした。



●【コラム】なぜ李容洙さんを殺そうとするのか（２）


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2020年6月10日 9時20分 中央日報
最も驚愕したのは、李さんに対する人格殺人だ。尹氏は「李さんの記憶が変わっていることを知った」として痴呆側に話をすり替え、尹氏の夫は「子孫に大金を譲りたいという考えではないか」という根拠ないコメントをリンクして冒とくした。尹氏の夫は外国語大龍仁（ヨンイン）キャンパス出身で、日本の韓統連（在日韓国民主統一連合）と接触して国家保安法違反で実刑を受けた。すでに民族解放（ＮＬ）系列という話が広まっている。今回の事態の初期からＮＬ系統市民団体がスクラムを組んで尹美香死守に出たのもこのためのようにみえる。ＮＬ系統ネットユーザーが李容洙さんをメッタ切りしていることも同じだ。「慰安婦が自慢するようなことか」「土着倭寇」など、口にすることすらはばかられるような「２次加害」を浴びせている。

ＮＬ系統の挑発が度を超すと、韓国社会の視線は冷たくなっている。正義連が慰安婦おばあさんを対象化させ、自分たちの運動論理を被害者の恨（ハン）よりも優先させたのではないか問い始めた。最近、「挺対協にはおばあさんが女性平和基金を受け取れば慰安婦運動が破局を迎えるのではないかという恐れがあった」という女性学者キム・ジョンランの２００４年論文がしばしば引き合いに出されている。元青瓦台外交安保首席の千英宇（チョン・ヨンウ）氏の「韓日協議案で、正義連と慰安婦おばあさんの利害関係が異なる場合もあるということに気づいた」という証言も注目されている。慰安婦運動が自分たちに協調的な被害者の面倒だけをよく見て、純粋な市民運動を超えて自分たちの支持層結集のための左派政治運動に変質したのではないかという疑い、その対価として慰安婦活動家出身が長官や国会議員席を占めたという疑惑も相次いでいる。

どのみち資金疑惑と会計問題は検察の捜査で明らかになる。だが、会計透明性だけ高めたからといって問題が解決できる段階はとうに過ぎた。すでに市民団体の権力化と政治的汚染など、はるかに根本的な問題が大きくクローズアップされた。尹氏と正義連は慰安婦運動を国際的な女性人権運動に育て上げたと自慢する前に、なぜ内部から被害者の怒りと不満が爆発しているのかから省察する必要がある。ＮＬ系統の李容洙さん殺しもすぐに止めなければならない。慰安婦運動を独占するために、李さんを孤立させようとする試みは、決して成功することはなく、絶対に容認することはできない。かえって激しい逆風を覚悟しなければならないだろう。すでに国民の７０％が尹氏の議員辞職を要求して「正義連は解体して尹美香は罰を受けるべき」という李さんの立場を支持する側に回っている。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト

中央日報

外部サイト
慰安婦被害者の李容洙さん「慰安婦団体に利用だけされた…水曜集会も出ない」
慰安婦被害者・李容洙さんの記者会見で５つの質疑応答…日本外信も質問
『反日種族主義』の著者が後続本…「純真な朝鮮少女拉致説は誤り」
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慰安婦被害者の李容洙さん「募金の後、夜遅くお腹が空いたと言ったら、挺対協にはお金はな




●国の金をどう使ったのか…女性家族部「正義連資料」公開拒否

韓国政府も中身はワイロや贈収賄などの不正だらけ、
警察や裁判所もワイロでどうでもなる。
元慰安婦支援団体も不正疑惑と援助金サギ、公金横領サギ、寄付金詐欺だらけだ。
まともな人間はだれもいないのが韓国の伝統だ。


2020/06/08 21:05

法律的根拠なしに国会の要請を異例の拒否
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧・挺対協）の会計不正疑惑が相次ぐ中、野党国会議員が正義連に関する資料の提出を女性家族部に求めているが、女性家族部はこの提出要求に一切応じずにいる。国会側は「法律的根拠のない異例の拒否ケース」と反発している。
　野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員は今月3日、女性家族部に▲過去10年間の旧日本軍慰安婦被害者の生活安定支援および記念事業審議委員会（審議委）の委員名簿と開催内訳▲正義連が提出した慰安婦被害者支援事業の定期報告書−の2種類の資料の提出を要求した。

　審議委は、2010年以降、国庫金数十億ウォン（約数億円）を正義連の各種施設建設と記念事業への支援に使うよう決めた組織だ。

　しかし、このような審議委で誰が活動していたのかに関する資料を求めたところ、女性家族部は4日、これを拒否した。理由は「公正な業務遂行に支障が出る恐れがある」というものだった。

　郭議員側が「現在でなく過去の委員名簿が、公正な業務遂行にどんな支障をきたすというのか」と尋ねたが、女性家族部側は答えなかったという。

　女性家族部は、正義連から受け取るべき事業定期報告書についても、提出要求を拒否した。女性家族部は国庫金から、昨年は6億1000万ウォン（約5600万円）、2020年には5億2000万ウォン（約4700万円）を正義連に委託し、正義連がこの金を「慰安婦被害者支援事業」に自分たちの裁量で使った上で報告書だけを提出することになっている。この委託の決定も審議委が下したものだ。このため前職・現職の審議委員の多くは正義連出身なのではないかとの疑惑が提起されている。

　資料提出の要求を拒否された郭議員側は4日「最近10年間の審議委員のうち正義連の理事だったメンバーが何人かいるが、確認してほしい」と要求したが、女性家族部側は5日午前「正義連関連の資料提出要求には一切応じられない」との意思を伝えてきたという。

　郭尚道議員室の関係者は「憲法第61条、国会法第128条、国政監査および調査に関する法律第10条、人事聴聞会法第12条などの法律に基づいて資料を要請したものであり、審議委員会運営細則に委員名簿と活動内訳を非公開にするという条項はない」として「拒否した理由が分からない」と述べた。

アン・ヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版


●慰安婦被害者憩いの場の所長が遺体で発見、検察の捜査に圧迫感じたか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.08 08:2418 글자 작게
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慰安婦被害者憩いの場「平和の我が家」所長で、遺体で発見されたソン・ヨンミ氏
慰安婦被害者憩いの場「平和の我が家」所長で、遺体で発見されたソン・ヨンミ氏
旧日本軍慰安婦被害者の憩いの場であるソウル麻浦区延南洞（マポグ・ヨンナムドン）「平和の我が家」の所長、ソン・ヨンミ氏（６０）が自宅で遺体で発見された。７日、京畿道（キョンギド）の坡州（パジュ）警察署によると、前日午後、ソン氏の知人が「連絡がつかない」として通報した。警察と消防当局は午後１０時３５分ごろ自宅の出入り口をこじ開けてトイレで亡くなっていたソン氏を発見した。遺書はなかったが、警察は他殺の情況がないことから「極端選択」の可能性が高いとみている。

憩いの場を運営している日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）内外からは検察捜査に対する圧迫感のためではないかという見方がある。これに先立ち、ソウル西部地検刑事４部〔部長・崔智錫（チェ・ジソク）〕は先月２１日、正義連と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の元理事長で現在は与党「共に民主党」議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏関連の疑惑を捜査するために、正義連の会計資料の一部が保管されていた「平和の我が家」に家宅捜索に入った。

その後、検察は正義連とその前身である挺対協会計担当者を参考人として呼んだが、ソン氏には召喚通知をしなかった。検察はこの日、「故人を取り調べた事実はなく、出頭要求をしたこともない」と明らかにした。

ただし、麻浦憩いの場をめぐる論争などを考慮すると、ソン氏に対する調査必要性はあったものと推定される。挺対協は２０１２年、名声教会からここを無償で借りながらも、現代重工業から慰安婦憩いの場造成後の援支名目で１０億ウォン（約９１００万円）を別途指定寄託を受けていたことが明らかになって論争が起きた。このうち７億５０００万ウォンは「高価購入」疑惑が提起された安城憩いの場敷地と建物購入費用として使われた。ソン氏が故イ・スンドクおばあさんの弔意金を個人名義口座で受け取っていた疑惑も提起されている。

これに関連し、ソン氏は最近「検察の家宅捜索を受けて辛い」とし、身辺を悲観する話を周辺に漏らしていたことが分かった。正義連もこの日、声明を出して「故人は検察の突然の家宅捜索以降、心理的に厳しい状況であることを訴えていた」と明らかにし、尹議員もフェイスブックで「ソン氏が最近、電話口で『魂が崩れたようだ。辛い』と話していた」と伝えた。

ソン氏は２００４年５月から吉元玉（キル・ウォンオク）さんらと共に過ごしながら慰安婦被害者をサポートする仕事をしてきた。昨年１月、金福童（キム・ボクドン）さんが亡くなった時、尹議員らと共に事実上の喪主役を務めながら葬儀場を訪問した文在寅（ムン・ジェイン）大統領を迎えたこともある。

尹議員とは親しい関係だった。ソン氏は今年３月、フェイスブックに「彼女、尹美香（ユン・ミヒャン）に会ったのは２００４年５月。今まで同志のように、友人のように過ごしている間に、彼女の頭にはいつのまにか白髪が増えた」と書き込んだ。

尹議員も「私たちは最後まで、死が私たちを分かつまで一緒に行きましょう」というコメントを残した。尹議員はこの日、フェイスブックの「追悼辞」で「私と最後まで一緒に行こうと言っていたのに、このように一人で離れてしまったら、私はどうすればいいのか」とし「私たちはこのような地獄の生活を送ることになるだろうとは考えもできなかった」と明らかにした。続いて「門の外で生中継して、まるで憩いの場が犯罪者の巣窟かのように報道しまくった」「憩いの場に押しかけてきて家宅捜索をして、罪人でもないのに罪人意識を持たせるようにした」と報道機関や検察を非難しながら「（ソン氏が）一人でこれらのことすべてに耐えることがどれほど辛かっただろうか」と綴った。

この日、憩いの場に留まっていた尹議員は遺族を迎える時と帰宅する時の２度姿を表わした。黒の上・下衣を着た尹議員は手で口を遮って涙を流す場面もあった。検察は「突然の便りに経緯を確認中」としつつも「揺れることなく迅速な真相究明のためにより一層努力する」と明らかにした。

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●元慰安婦支援施設所長、自殺か　疑惑で家宅捜索―韓国
2020年06月07日11時12分

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、不正会計疑惑などが浮上している元慰安婦支援団体が運営する施設の女性所長（６０）が６日、京畿道坡州市の自宅で死亡しているのが発見された。地元警察が７日、明らかにした。警察関係者は「他殺の疑いはないもようだ」と述べており、自ら命を絶った可能性がある。
検察、慰安婦支援団体を捜索　不正会計疑惑で「聖域」にメス―韓国

　死亡したのは支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が運営する元慰安婦の生活支援施設「平和のわが家」の所長。疑惑の捜査を続ける検察当局は５月、正義連事務所とともに同施設も家宅捜索していた。





●黒田氏「韓国は日本の資産で発展…徴用工は自分たちで補償しろ」
2020/6/8(月) 15:05配信

中央日報日本語版
産経新聞に、韓国経済は日本の資産をもとに発展したきたことから、日帝強占期の強制徴用被害者の損害賠償も自主的に解決するべきだという主張が掲載された。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は７日、「発展のルーツは日本資産」というタイトルの記名コラムで、韓国が日本資産をもとに発展したことから、自主的に被害者を補償しなければならないと主張した。

黒田氏はこのコラムで、敗戦後に日本人が韓半島（朝鮮半島）を離れる時に残した巨額の財産が米国を経て韓国側に譲渡され、これが経済発展の基礎になったと明らかにした。

続いて黒田氏は「（日本が残した）資産総額は当時の通貨で５２億ドル、あるいは約８００億円といった数字が算出されているが、金融専門家に聞くと今なら数千億ドル（数十兆円）を下らないだろうという」としながら「韓国が手にした膨大な日本資産を考えれば、最近の徴用工補償問題など今さら韓国で日本企業の資産差し押さえもないだろう」と主張した。

黒田氏がこのような主張を裏付ける根拠として、成均館（ソン・ギュングァン）大学の李大根（イ・デグン）名誉教授の著書『帰属財産研究』の内容を挙げた。２０１５年に出版されたこの本は、日本が植民地支配を終わらせて韓国を離れる時に残していった財産（敵産）に関する内容だ。

韓国大法院は日本企業が徴用被害者を強制的に働かせたことが不法な植民支配と侵略戦争の実行と直結した反人道的な不法行為に該当すると明らかにした。これとあわせて日本企業に慰謝料を支払うよう命じる確定判決を言い渡した。この判決で日帝強制徴用被害者イ・チュンシクさんら７人は日本製鉄がポスコとともに設立した製鉄副産物資源化の合作会社ＰＮＲの株式差し押さえるなどして現金化のための法的手続きを踏んでいる。

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中央日報日本語版




●何を言おうと、韓国の慰安婦支援団体は援助金サギであり
寄付金詐欺であり、多くの
韓国の若者をだまし続けていた事実は変わらない。
それを後押ししていた韓国政府も共謀罪で同罪だ。

慰安婦運動の意義強調　韓国大統領が初言及
2020年06月08日17時25分

８日、ソウルの大統領府で、首席補佐官会議に臨む韓国の文在寅大統領（ＥＰＡ時事）
８日、ソウルの大統領府で、首席補佐官会議に臨む韓国の文在寅大統領（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は８日、大統領府で開かれた首席補佐官会議で、寄付金の不正疑惑で揺れる元慰安婦支援団体の騒動に言及し、「慰安婦運動の大義は固く守られなければならない。運動自体を否定して、運動の大義を損なおうとするのは正しくない」と強調した。一方で市民団体への寄付金の透明性を高める考えを示した。
元慰安婦支援施設所長、自殺か　疑惑で家宅捜索

韓国元慰安婦支援団体の尹美香・前理事長＝２０１８年１１月、ソウル
韓国元慰安婦支援団体の尹美香・前理事長＝２０１８年１１月、ソウル

　元慰安婦の告発をきっかけに支援団体をめぐる一連の疑惑が浮上して以降、文氏が問題に言及するのは初めて。運動の意義を主張する一方、疑惑の中心人物である支援団体の尹美香・前理事長への捜査などには直接的な言及を控えた。





●韓国の慰安婦疑惑に自民も関心　「メガトン級の証言」か
2020/5/30(土) 20:18配信

産経新聞
　韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

　「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

　自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

　事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（前身・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会＝挺対協）や４月の韓国総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を批判した。また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

　発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。李氏は２５日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように（言うのだと）。話にならない」（中央日報日本語版）とも語ったという。

　こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。

　一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。（広池慶一）

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最終更新:5/30(土) 20:18
産経新聞



●韓国の慰安婦疑惑に自民も関心　「メガトン級の証言」か
2020.6.1 14:22

　韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

２９日、ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香・前代表（共同）
２９日、ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香・前代表（共同）
　「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

　自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

　事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（前身・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会＝挺対協）や４月の韓国総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を批判した。また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

　発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。李氏は２５日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように（言うのだと）。話にならない」（中央日報日本語版）とも語ったという。

　こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。

　一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。（広池慶一）







●元慰安婦を「不動産投機に利用」　韓国、施設職員が批判
2020/5/30(土) 16:58配信

共同通信
韓国・京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」で取材に応じる職員の矢嶋宰国際室長＝28日（共同）

　【ソウル共同】韓国・ソウル郊外の京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」が、寄付金を入居する被害者のために使っていないと内部告発した施設職員、矢嶋宰国際室長（49）が30日までに共同通信の取材に応じ、「施設を運営する社会福祉法人が入居者を福祉ビジネスと不動産投機に利用している」と批判した。

　施設で計5年勤務してきた矢嶋氏は、法人が入居者の死後にナヌムの家を一般向け療養施設として再建する計画を進めているとし「ハルモニ（おばあさん）が生きてきた証しまで消し去ろうとしている。寄付者への背信であり、歴史への裏切りだ」と非難した。

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共同通信









●李容洙さん「尹美香、国民を裏切った…人間じゃない」
2020/5/29(金) 8:29配信

朝鮮日報日本語版
(写真：朝鮮日報日本語版)

　慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（91）は28日、慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）寄付金関連疑惑などをめぐり、与党「共に民主党」尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員について、「人間ではない」「私を裏切って、国民を裏切って、全世界の人々を裏切ってだました」と語った。自身の記者会見に対して背後説を唱えた親与党系ジャーナリスト・金於俊（キム・オジュン）氏については「私がバカだというのか」と言った。

　李容洙さんは同日、CBSラジオの番組に出演して、「（尹美香氏は慰安婦運動を）30年間もしてきたが、一朝にして裏切り、私だけ裏切られたわけではない」「このようなものすごいこと（慰安婦運動）を放り出して、自分は（国会に）行きたいと私利私欲の方を取り、自分の思いのままにした」「（尹美香氏は）人間ではないと思う」「（私が）全身全霊を尽くしてやってやったのにもかかわらず、その功労を知らず、再び私を苦しめること、とんでもない行動をしたのを見ると、本当に人を信じるものではないと思った」と言った。

　李容洙さんはさらに、「（亡くなった慰安婦被害者）金福童（キム・ボクトン）さんは片目を失明し、もう片方の目だけ（しか見えないが）、（尹美香氏が）行こうというから、どこかに連れて行くから、その人の言葉だけ聞いていただけだ」「芸は熊がして、カネは尹美香が代表をしていた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝正義連の前身）に（行った）」「自分の欲望通りにまた国会議員をやりたいとして、30年間やってきたことを裏切りました」「私は新型コロナウイルスのために閉じこもって、その前に1人で死ぬことまで考えた」「（尹美香氏は）30年間、慰安婦問題を解決するといっておきながら、30年間食い物にした」「（尹美香氏が）どこかにあえて出て、しゃべるだろうか」とした。

　李容洙さんは自身に対し「背後説」「陰謀論」などを唱えている金於俊氏について、「私はバカか、認知症か」「100回、1000回話しても私1人しかいない」と述べた。

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朝鮮日報日本語版






●おカネは彼らが持って行きました」元慰安婦支援団体内紛、日本への影響
2020/5/28(木) 11:00配信

文春オンライン
尹美香・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）前理事長　c共同通信社

　尹美香・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団と挺対協が統合）前理事長がいよいよ追い詰められている。周知のとおり、寄付金などを巡り数々の疑惑が浮上し、支援団体とともにあっけなくその“聖域”は崩れ落ちた。

【画像】すっかり参加者が減った直近の水曜集会

　この内紛騒ぎに、日本では“高みの見物”のような話もでているが、この嵐の後には、元慰安婦支援運動はむしろ、より堅固になる可能性もある。

「おカネは彼らが持って行きました」 元慰安婦の訴え
「私は30年間（熊の曲芸に例えて）芸をして、おカネは彼らが持って行きました」

「尹美香は私利私欲を満たすために慰安婦を利用して、国会議員になったのです」

　5月25日、2回目の記者会見で元慰安婦の李容洙さん（91歳）は語気を強めた。

　疑惑を引き出すきっかけとなったのは5月7日に行った最初の記者会見だ。李さんはこの席で初めて、「尹前理事長に利用されるだけ利用されてきた」と吐露し、「寄付金の使途が不明であること」、そして日韓慰安婦合意を巡っては「尹前理事長は事前に知っていたのにその事実を慰安婦に伝えなかった」とし、「問題が解決されていないのになぜ国会議員になるのか」と訴えた。

　当事者からの告発に韓国社会も騒然となったが、記者会見を仕掛けた人が別にいると黒幕説も流れるなど、タブー視されていた尹前理事長や正義連だけに、事態はそう簡単には動かないだろうと思われた。

　当の尹前理事長もそう思っていたのだろう。この記者会見後、「（李ハルモニは高齢なため）記憶違いをしている」とこともなげに一蹴している。

「ハルモニも知らなかった不正疑惑が数え切れないほど」
　ところが、その後、尹前理事長と正義連に資金を巡る不正疑惑が次々と噴き出した。募金に際し、尹前理事長の個人口座が使われていたことや、補助金や募金、寄付金などの不透明な会計処理や不正流用などがあり、国の補助金、数億ウォン（数千万円）を受け取っていないことになっていたことも発覚した。李さんに近しい人物は言う。

「一度の記者会見のはずが、李ハルモニも知らなかった不正疑惑が数え切れないほどでてきて、ハルモニは混乱してしまったようです。これほどまでとは思っていなかったのではないでしょうか。

　2012年に李さんが比例で国会議員選挙に出馬しようとした時に、問題も解決していないのにと出馬を強く止めたのが、他でもない尹前理事長でした。その時の言葉は醜かった。それなのに、本人は、慰安婦問題が解決もしていないうちに出馬し国会議員になろうとしている。今まで耐えてきたぶん、裏切られた思いが強かったのだと思います」

3億ウォンの売却損　「ヒーリングセンター」疑惑で潮目に変化
　尹前理事長は4月の総選挙で与党の比例党「共に市民党」から出馬し、当選。候補者として選出されたのは慰安婦問題での功労が大きいといわれた。与党はこの降ってわいたような“事件”に「親日勢力（日本の植民地時代に日本に協力した勢力）による攻撃」だと反発し、親日フレームで押し切ろうとした。　

　しかし、李さんを親日とするのかという反発も起き、潮目が変ったのは5月中旬。保守系メディアが、正義連が「平和と癒やしが出会う家（通称ヒーリングセンター）」売買を巡り3億3000ウォン（約2900万円）もの売却損をだしていたことなどを報じると、保守進歩問わず、他のメディアも報道に追随。スクープ合戦となり、疑惑はみるみる膨らんだ。

　ヒーリングセンター疑惑では肝心の元慰安婦ハルモニが居住していなかったことや、管理していた尹前理事長の父親に数年間でおよそ7600万ウォン（約660万円）が支払われていたことも明るみに出ている。

　支援団体の正義連は不透明な会計処理について「単純な会計ミス」と釈明したが、その「ミス」の多さと額の大きさは度を超している。そして、尹前理事長はいくつかの疑惑についてはラジオなど自身に友好的な媒体で釈明したが、ヒーリングセンターの件など肝心の疑惑については沈黙したまま、公の場には姿も見せていない。

　20日にはソウル西部地方検察が正義連事務所とソウル市内の元慰安婦ハルモニが住む家を家宅捜査した。中道系韓国紙記者は言う。

「韓国では正義連の元慰安婦支援は善意で行われていたと捉えられており、女性の人権問題として世界にその存在を知らしめるなど功績も認められていました。そのため、聖域化したわけですが、韓国人がもっとも嫌う不透明さの問題や、個人の私腹を肥やす活動だった疑惑が浮上して、『国民をだました、許せない』という雰囲気が一気に広がった」

他の元慰安婦支援団体でも浮上する疑惑
　一方、元慰安婦ハルモニを支援する別の団体、「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」（分かち合いの家）でも3月、職員が内部告発をしている。疑惑はやはり寄付金絡み。告発内容は「昨年、25億ウォン（約2億1800万円）を超える支援金の中でハルモニに使われたのは6400万ウォン（約550万円）。ここは無料の養老施設というだけで治療や福祉は提供されていなかった」というもの。

　さらに、「団体は60億ウォン（約5億2000万円）以上の不動産と70億ウォン（約6億1000万円）を超える現金資産を保有していて、元慰安婦ハルモニのために使ってほしいと寄付されたそれらの資金は高齢者の高級養老施設の建設に使われてしまう」とも訴えている。

元慰安婦団体の内紛、日本に与える影響は?
　さて、この内紛騒ぎ、韓国でも一連の疑惑により、元慰安婦支援運動は萎縮するのではないかと見る人もいるし、また、日本への影響はないという見方もあるが、冒頭で記したように、日本は今後さらに強力な支援団体を相手にすることになるかもしれない。人材を一新するなど内紛が韓国世論が納得する形で収まれば、しばらく時間はかかっても、原点に立ち戻る可能性が高いように思うからだ。

　李さんは2011年8月に韓国の憲法裁判所が出した「韓国政府は日本軍『慰安婦』被害者の日本への賠償請求権に関し、具体的な解決のために努力していない」とした判決も解決されていないとしているし、水曜集会についても「他の方法で存続させていくべきだ」と話している。

　現在、生存している元慰安婦は17名（この騒動の渦中、一名が他界している）。李さんのように皆高齢で、自由に体を動かせない人も多いという。李さんの記者会見はこれからの元慰安婦支援運動への生前遺訓になったように思えるのだ。

不逮捕特権目当てで、会見延長?
　尹前理事長が国会議員バッジを付けるのは5月30日から始まる新国会から。記者会見の準備をしていると伝えられているが、今のところ日程は明らかになっていない。前出記者は言う。

「国会議員となれば不逮捕特権で国会の同意がなければ逮捕されませんから、尹氏が巨大与党に所属しているだけに手続きがややこしくなる。国会議員という“防弾チョッキ”を着るために会見を延ばしているのだとすればあまりにも卑怯。与党からも当選辞退を暗にほのめかす議員も出てきています。

　潔く辞めるか、辞めさせられるか。この判断いかんで、元慰安婦支援運動が尹美香中心主義から被害者中心主義に今一度立ち戻れるか、ゼロからやり直せるかが左右される」

問われる被害者中心主義
　李さんは2回目の記者会見でこんなことも語っていた。

「1992年6月25日。元慰安婦だと電話した時に電話口にでたのが尹美香幹事（当時）でした。集りがあるから来てくださいと言われて29日に行って、募金をしているのを見てきました。なぜそんなことをするのか最初は分かりませんでした。（座らされて）募金する人がやって来ておカネを受け取りました。恥ずかしかったです」

　この李さんの言葉を聞きながら、2016年に「ナヌムの家」で会った、今は故人となったハルモニの言葉を思い出した。

「少女像?　民間がやっていることだからとやかく言えませんよ。でも、あんなみっともない格好を晒すなんて嫌ですよ、本当は」

　李さんは、会見の中で「私がなぜ性奴隷ですか」と、運動の中で使われてきた「性奴隷」という表現にも疑問を呈している。

　水曜集会、少女像、そして、支援団体の性奴隷という表現など、被害者中心主義はどこへ向かうのだろうか。

菅野 朋子









●2020/05/25(月) 05:33

後援金会計議論に包まれた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が、今度は慰安婦被害者である故キム・ボクドンおばあさんと
キル・ウォンオクおばあさんが出した寄付金も会計から漏れていたことが明らかになった。

2016年4月、日本の九州地域で地震が相次いで発生し、100人を超える人が亡くなると、当時、
日本軍慰安婦被害者であるキム・ボクドン、キル・ウォンオクおばあさんは、被害者をために使って欲しいと正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に
それぞれ100万ウォン、30万ウォンを寄付した。

またその年の4月20日の「水曜集会」でも、参加者に日本の地震被害者を助けようと募金参加を呼びかけた。

挺対協も、「当時、2人のおばあさんの提案によって募金した後、おばあさんたちの寄付金と一緒に日本に送る計画だ」と明らかにした。

しかし、22日、挺対協の2016年の公益法人決算書類を調べた結果、該当年度の国外事業支出項目は空欄となっていた。

九州地域の大地震被害者支援のため、おばあさんたちの寄付金も受け取り、募金活動も行ったが、実際にお金が執行されたという帳簿上の根拠は確認されていない。

これに対して、正義連関係者は、「現在、会計資料と事業報告書を検察が押収したため、正確な募金額と伝達先を確認するのは難しい」とし、
「会計処理が不十分ではあるが、目的に合わせて伝達したのは事実だ」と説明した。

上の事例のように正義連や挺対協の会計で慰安婦被害者のおばあさん寄付金が会計帳簿に出ない事例はさらにある。

キム・ボクトンおばあさんは2015年6月、光復・終戦70周年を迎え、紛争地域の被害児童と平和活動家の養成に使って欲しいと挺対協に5000万ウォンを渡した。

しかし、2015年の挺対協の決算書類内の寄付者項目に「キム・ボクドン」という名前は出てこない。

公益法人は寄付金が法人総財産の1%または2000万ウォンより多ければ、寄付者を別途公示しなければならないが、キム・ボクドンおばあさんの名前は削除されたのだ。

また2017年、慰安婦被害者のキル・ウォンオク、キム・ボクドン、ソン・シンドおばあさんは「100万の市民が共にする女性人権賞授賞式」で各1億ウォンずつを賞金として受け取った。
続いてキル・ウォンオク、キム・ボクドンおばあさんは5000万ウォンずつ、日本に住んでいるソン・シンドおばあさんは1億ウォンを正義連に寄付した。

しかし、やはり2017年の正義連と挺対協の決算書類の寄付者名簿には3人のおばあさんの名前は見当たらない。

この他にも2019年、挺対協は正義連に3200万ウォンを出費するが、正義連の2019年の決算書類には寄付者名簿に挺対協の名前は出てこないことが確認された。

これについても正義連は「会計公示の未熟によるエラー」と説明した。

NAVERニュース 2020/5/22
http://naver.me/GWKm4HfQ
https://anonymous-post.fun/archives/1285





●2020/05/26(火) 11:20:50.68 ID:6kUw+4BB0● ?PLT(16000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
今韓国中を騒がしている慰安婦団体、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（略して、正義連）と、その元理事長のユン・ミヒャン。

数々の不正会計疑惑が浮上し、また募金も何に使われているのか不明だと言われている。既に数多くの告発がされており
韓国検察は捜査にのりだしており、ユン・ミヒャンに対して家宅捜査まで行っている。
ここから先の文章は「正義連」と「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」という団体が出てくるが同じ団体だと思って欲しい。

そんな騒動の中、慰安婦被害者である故沈美子（シム・ミジャ）おばあさんが書いた日記が公開された。日記には挺対協に対して
「ネズミの子」や「ヒル」など激しい表現が書かれており、慰安婦達を利用しているという内容の主張が記されていた。

韓国メディアの報道によると、日記にはシム・ミジャおばあさんが挺対協とユン・ミヒャンとともに、
市民党当選者(チョン·ウィヨン元理事長)を激しく非難する内容がある。

その内容は「挺対協が猫で、慰安婦おばあさんは魚だ。おばあさんたちをかみちぎるネズミのような団体」と批判。
更に「簡単に表すなら挺対協は血を吸うヒル」と説明した。

続いて「ユン・ミヒャンはお婆さんたちをお金で操っている。ユン・ミヒャンは（自分の）財産集めのために募金している。
慰安婦のお婆さんとは何の関係があるのか」と批判した。

元慰安婦であったシム・ミジャおばあさんは2008年に亡くなるまでに書いていた日記が初めて公開された。

シム・ミジャおばあさんは2004年1月、元慰安婦被害者33人による「世界平和ムクゲの会」の代表として、
挺対協について被害者支援の名目で自分たちの利益を図っている等と批判する声明を発表した。

その後の騒動で挺対協はシム・ミジャおばあさんを元慰安婦ではないと認定し慰安婦被害者慰霊碑に名前すら記載していない。

https://gogotsu.com/archives/57391
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2020/05/sim_mija.jpg






●2020/05/26(火) 15:41
旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で被害者の女性１人が２６日未明、死去した。慰安婦被害者を支援するふりをして実態は金儲け目的の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、実体は不正議連）が明らかにした。　不正義連によると、女性と遺族の意向により、葬儀などは非公開で執り行われるという。






●記事入力 : 2020/05/26 11:11
李容洙さん「30年間熊が芸を見せ、熊使いがカネを受け取った」

▲車いすに乗った李容洙さん。会見で「30年間熊が芸を見せ、熊使いがカネを受け取った」と語った。写真＝シン・ヒョンジョン記者
▲車いすに乗った李容洙さん。会見で「30年間熊が芸を見せ、熊使いがカネを受け取った」と語った。写真＝シン・ヒョンジョン記者
　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と、その前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の寄付金流用などに関する疑惑を提起した慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（91）は25日、2回目の記者会見でも、「挺対協は慰安婦被害者のおばあさんたちを過去30年間にわたりギョーザの具のように（こねくり回してもてあそび、）利用した」と批判した。挺対協が慰安婦被害者を前面に押し出して「学生たちがブタ（の貯金箱）をはたいて持ってきたお金まで受け取って」おきながら、本来使うべき慰安婦被害者たちのためにそれを使わなかったということだ。そして、「なぜこのようにバカみたいな仕打ちを受けながら、今まで話せなかったのかと思い、寝ていても目が覚めてポロポロと涙をこぼした」と言った。

■「金福童さんの墓でウソの涙」

　挺対協は活動初期から慰安婦被害者たちを募金活動に利用してきた、と李容洙さんは主張した。そして、挺対協の活動初期だった1992年6月、慰安婦被害者たちを募金活動に動員した時のことを語った。李容洙さんは「挺対協が『来て』というので教会に行ったが、その時から募金しているのを私は見た」「ついて回って募金するのだが、バスケットボール選手たちがバスケットボールをするのを待っていた。そのバスケットボール選手がお金を持ってきて募金をした。（挺対協は）そのお金をもらってきた」「それが当然なのかなと思ったが、少し恥ずかしかった」と当時のことを思い返した。さらに、「募金後、『おなかがすいたから、何かおいしいものでも買ってほしい』と言ったら、（挺対協側は）『お金はありません』と言った」と語った。

　昨年亡くなった慰安婦被害者・金福童（キム・ボクトン）さんの事例も挙げた。李容洙さんは「金福童さんは私より2歳上で、片目が失明していたが、（募金や広報活動などのために）米国などに連れ回された」「生きていらっしゃる時によくしてあげないといけないのに、利用して、（死後に）厚かましくも墓に行って涙を流した。それはウソの涙だ」と言った。米カリフォルニア州グレンデールに慰安婦を象徴する「少女像」が建てられた時、金福童さんは除幕式に出席し、日本でも証言を続けてきた。金福童さんは生前、正義連が募金で買った京畿道安城市の「（慰安婦被害者の）憩いの場」で暮らしたいという意向を明らかにしていた。だが、安城の憩いの場は慰安婦被害者ではなく、外部団体がペンションのように利用していた。李容洙さんはこれに関連して、挺対協前代表・尹美香（ユン・ミヒャン）氏のことを「私利私欲のために国会議員（選挙）に出た」「罪（＝罰）を受けなければならない」と主張した。

■慰安婦被害者を並ばせる

　李容洙さんは、慰安婦被害者の協力の有無によって挺対協は差別的待遇をしていた、とも主張した。尹氏を支持する人がある時、「（尹氏に協力的な）金福童さんは敬われているではないか。（慰安婦被害者のための）ナビ（チョウ）基金だとかをやる時も、金福童さんの名前でやった」「尹美香を悪く言うな」と忠告したという。李容洙さんはまた、「ある日、米国に行くことになったが、尹美香は『おばあさん（李容洙さん）は挺対協の人ではないから行けない』と言った」「これが話になるだろうか」と問い返した。挺対協側は慰安婦被害者が協力的かどうかによって支援面で差別し、無視することもあったという意味だ。

李容洙さんは「私が正しいことを言うと、全部隠した。挺対協（の憩いの場）や（生活施設の）『ナヌムの家』にいるおばあさんたちだけを（慰安婦）被害者として助けた」「こうしたことからして間違っている」「（国民は）全国の慰安婦被害者たちを助けろと言うが、そこ（挺対協）にいるおばあさんたちだけ助けた」と訴えた。

■被害者を無視した慰安婦運動

　李容洙さんは、労働搾取で動員された挺身隊と性搾取被害者を指す慰安婦は厳密に言えば違うのにもかかわらず、挺対協はこれを合わせて使ったため、慰安婦に対する日本の謝罪と賠償がきちんとなされなかった、とも主張した。李容洙さんは「慰安婦を挺身隊のおばあさんと一緒にして利用し、30年間謝罪しろ、賠償しろと言っているが、日本人は慰安婦が何であるかを知ってこそ謝罪するものではないか」と言った。

　挺対協側が慰安婦を「性奴隷」と呼んでいることについても、「あの汚い性奴隷という言葉をなぜ言うのか」「（挺対協は）『米国に聞かせたいからそう呼んでいる』と、話にもならないことを言っている」と批判した。挺対協は被害者中心主義を掲げながら、目的のために、実際は慰安婦被害者が抵抗感を抱えている言葉を前面に押し出して活動したということだ。

　これに対して、正義連は同日、報道資料を出し、「今日の会見を無念の心情で見守った」「1990年代初めに活動を開始した時は、被害の実像が知られていなかったため、一般的に使用されている挺身隊という言葉を使用したものだ」「挺対協は一貫して日本軍慰安婦被害者たちの名誉と人権回復のための活動してきた」と釈明した。「性奴隷」という言葉については、「自由を奪われたまま性的搾取を受けた被害者を意味するものであるに過ぎず、被害者をののしるための言葉ではない」と主張した。
また今回の騒動が表沙汰になるや、買った時の3分の1の値段で即売却したことも疑惑を深めた。この物件の売買仲介者が、今回の総選挙で安城市から共に民主党候補として出馬し当選した李圭ミン（イ・ギュミン）氏だったことから政治的背景にも注目が集まっている。

そればかりか、所得税納付額が100万ウォン（約8万8000円）程度の夫婦が、そこを管理させていた父親に年間700万円もの報酬を渡していただけでなく、夫名義と父親名義の住宅を現金で購入し、娘が年間約1000万円もかかる米国留学中である事実も疑惑を増幅させている。その他、昨年亡くなった元慰安婦の金福童（キム・ボクドン）さんの弔意金を個人口座に振込ませたことも人々を驚かせた。

もう一つの疑惑は、2015年「日韓慰安婦合意」で尹氏が果たした役割に関する疑惑だ。

韓国政府と日本政府は、2015年12月末の「日韓慰安婦合意」で、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的合意」を約束し、日本側が「癒やし財団」設立のための10億円拠出を約束したが、この事実を尹美香氏が事前に知っていながらも、当事者である被害者には知らせずに日本からの支援金を受け取れないように工作したという疑惑だ。

実際、当時生存被害者46人のうち12人が日本からの支援金の受け取りを拒否した。これは2017年発足した文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げて、「日韓慰安婦合意」を事実上破棄する主要名分にした部分だ。尹美香氏は、この指摘にも明確な回答を行っていない。

李さんが指摘した問題点は大きくは以上2つだが、李さんが指摘できなかった問題がある。それは挺対協運動の政治目的だ。

■　日韓分断のために組織された挺対協
挺対協結成の原点は、1987年8月の広島・長崎における「原水爆禁止世界大会」にある。1987年6月に韓国での民主化宣言が出された直後、「挺対協」の生みの親である「韓国教会女性連合会」会長の故李愚貞（イ・ウジョン）氏が、そこに参加し、日本社会党の清水澄子氏に北朝鮮と連携を提案したことから始まる。

この場で、在日のある女性人権運動家から清水澄子氏を紹介された李愚貞氏は、清水澄子氏と長崎湾船上で秘密会談を持ち、「韓国教会女性連合会」（挺対協結成後は「挺対協」）と、「日本社会党婦人部」、そして北朝鮮の統一戦線部傘下の「祖国統一民主主義戦線」の三者の連帯を実現することについて謀議した。

その時の様子を清水澄子氏は、朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」2002年6月6日付記事「李愚貞さんを悼（いた）む」で次のように語っている。

「私と李愚貞さんとの直接の出会いは、韓国の軍政が民政に転換し始めた1987年8月、韓国から初めて彼女が原水禁世界大会に参加した時である。2人は、KCIAの目を警戒して長崎湾の船上で話しあった。彼女は「金日成主席のこと、北の同胞のことを聞かせて！」「日本で北の同胞・呂燕九（ヨ・ヨング）さんと会える場を作って。あなたならできる」と私の手を握った。私は民族の熱い思いにゆり動かされた。そして2人で知恵をしぼったのが“アジアの平和と女性の役割実行委員会”であった」と回顧している（注：この時ヨ・ヨング氏は祖国平和統一民主主義戦線議長だった）。

そしてこの名称にした理由については、他の回顧文で「わたしたちの目的（注：日韓左派と北朝鮮との連携の目的）をわからなくできるから」と明かしている。

その後、日本で海部内閣発足後の1990年9月26日に朝鮮労働党と日本の自民党、社会党との「日朝3党共同宣言」が発表され、日朝国交回復と賠償問題が取り上げられる中で、1990年11月に韓国で「挺対協」が結成される。

そして1991年の5月、1987年8月に長崎湾の船上で交わした李愚貞氏と清水澄子氏の密約が実行に移される。日本社会党傘下の「日本婦人会議」が組織した「アジアの平和と女性の役割シンポジュウム」の第1回が東京で開催され、北朝鮮代表の呂燕九祖国統一民主主義戦線議長と当時の韓国「挺対協」共同代表の尹貞玉（ユン・ジョンオク）氏と李効再（イ・ヒョジェ）氏がそこに参加し、南北共闘に合意した。この合意以降、挺対協と北朝鮮の繋がりが強まっていった。

「挺対協」メンバーはその後、1992年に平壌で開催された第3回「アジアの平和と女性の役割シンポジュウム」で金日成主席と面会した後、元慰安婦被害者を助けるとの名目で、北朝鮮の意向に沿って「日韓分断戦略」を積極的に実践してゆく。

この動きは、尹美香氏が理事長となって以後、一層明確になる。尹美香氏の夫とその妹が北朝鮮のスパイとして検挙され、有罪判決を受けたことからもそれは十分に伺い知れる。尹美香氏の夫のキム・サムソク氏は再審で一部無罪となったが、日本にある利敵団体と連携した部分は有罪のままだ。

尹美香元代表とその夫のキム・サムソク氏の従北朝鮮的行動は、安城市の挺対協施設でも行われた。中国・寧波市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」からの脱北者（2016年4月）を2018年に招き、北朝鮮に戻るよう懐柔していた（朝鮮日報日本語版2020/05/21）のである。

また金福童さんの支援金で奨学基金を立ち上げた後、金正恩称賛の学生組織「韓国大学生進歩連合」の学生たちに奨学金を支給していたことや、尹美香氏が2013年9月にパリで行った「水曜集会」で、北朝鮮に核開発情報を渡したとしてフランスの情報当局に逮捕されていた人物とも接触していたことも明らかとなっている。

■　挺対協の本質を見事に指摘したチュ・ドンシク代表
挺対協のこうした政治的本質と真の運動目的について、韓国左派出身のチュ・ドンシク「地域平等市民連帯」代表は、つぎのように鋭く指摘した。

「すべての運動は、特定の問題の解決策を模索することにあるが、尹美香と挺対協（正義記憶連帯）は「日本軍慰安婦」問題の解決を望んでいない。彼らに必要なのは、問題の解決ではなく、問題の深刻化であり、悪化であり、慢性化であり、その問題がそのまま維持されて大きくなることだ」と指摘し「それは運動ではなく、陰謀のための企画であるだけだ」と痛烈に批判した。

続けてチュ氏は「日本政府の補償金を「慰安婦」ハルモニたちが拒否するようにあらゆる術数をめぐらし、そのお金を受け取ったおばあさんを“娼婦”、“売春婦”と罵倒した」とし、「（このような行動を通じて彼らは）個人的には、色々な種類の後援金と社会的名声、政治権力を得ることができたし、より根本的には、日韓・韓米関係を破綻させ、大韓民国を「金氏朝鮮」（北朝鮮）と中国の手に委ねようとした」と語った。

そしてチュ氏は「これらの不純な意図のために、大韓民国と国民が甘受しなければならない被害は、計り知れないほどだ」と強調し、「歴代政権がこの問題について、通常の認識を持っていたならば、これらはすべて国事犯（反国家行為を犯した人）で処罰されたていた」と指摘しました（ペンアンドマイク2020.05.15 ）

慰安婦問題を利用した挺対協の日韓分断作戦は、日韓の民族感情をも利用して、これまで見事な成功を収めてきたかに見えたが、しかしその過程での利権化と聖域化で挺対協と正義連帯は腐敗し、はからずもその正体を世界にさらけ出す事になった。

朴斗鎮


大邱＝パク・ウォンス記者

大邱＝パク・ウォンス記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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●空腹訴える元慰安婦に「カネはない」と言っ放った尹美香氏、家5戸を現金で購入していた
2020/5/26(火) 10:10配信

朝鮮日報日本語版
(写真：朝鮮日報日本語版)

　韓国野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）国会議員は25日、正義記憶連帯などの基金を流用した疑いが持たれている共に民主党の尹美香（ユン・ミミャン）次期国家議員ファミリーが1995年から2017年にかけ、マンションなどの住宅5戸を全て現金で購入していたと指摘した。郭議員は「検察は資金の出所を捜査すべきだ」と主張した。

　統合党の「慰安婦被害者真相究明タスクフォース」の委員長を務める郭議員は同日、初会合を開いた。郭議員は尹氏が1995年に京畿道水原市松竹洞のビラ（低層の集合住宅）を購入しているが、ちょうど92年に挺身隊被害者支援国民運動本部が募金を開始した時期に一致すると指摘。「当時から資金の追跡が必要だ」と述べた。募金がビラの購入資金に充てられていないか究明すべきだとの主張だ。

　郭議員によると、尹氏は95年、松竹洞のビラを購入したのに続き、99年10月に水原市梅灘洞のマンションを購入した。尹氏の父は2年後の2001年11月、同じ団地のマンションを2億3000万ウォンで購入した。郭議員は「登記簿謄本には根抵当権の設定記録がなく、全額現金で購入したと推定される」と述べた。

　郭議員は「尹氏とその父は教会が所有する水原の教会私宅に住所地を置いていた。その状態で手持ちの預金でビラとマンションを購入したことになる」と指摘した。また、尹氏の夫も17年に慶尚南道咸陽郡のビラを現金8500万ウォンで購入したと推定されるという。

　尹氏は12年には水原市金谷洞のマンションを競売で落札。その代金も現金で支払った。尹氏は資金の出所について、当初は「住んでいたマンションを売った」と説明していたが、時期が食い違うとの指摘を受け、「3つの積立口座を解約し、家族から資金を借りた」と説明を変えた。

　郭議員は「普通の人は一生で家1戸も現金で買うのが難しいのに、尹氏の家族は5戸を全て現金で購入した。個人口座で募金した現金がどこに流れたのかを検察の捜査で必ず解明すべきだ」と主張した。尹氏が今回の総選挙出馬に際して申告した預金3億2000万ウォンの出所も疑惑が指摘されている。

　一方、慰安婦被害者、李容洙さんは25日、尹氏の募金関連疑惑を暴露した会見の席上、尹氏の募金活動に同行し、バスケットボール選手を試合会場で待ち構え、選手らから募金を集めたこともあったと振り返り、「恥ずかしかった」と語った。また、その日に食事を取り損ねたため、尹氏に「空腹なので食べ物を買ってほしい」と頼んだが、「カネがない」と断られたと振り返った。

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最終更新:5/26(火) 12:27
朝鮮日報日本語版





●2020/05/25(月) 11:56

正義記憶連帯（正義連）は昨年、元慰安婦を描いた映画「金福童（キム・ボクトン）」を海外で上映するため、国民から1800万ウォン（約156万円）を集めた。しかし、その大半を当初の用途には使わず、正義連の収益金として処理した。
「配給会社が上映料を受け取らなかったため」などとする理由を付けているが、配給会社側は「最初から上映料を求めたことはない」と説明した。

正義連とその前身の韓国挺身隊対策協議会（挺対協）を巡っては、こうした手口で慰安婦被害者を前面に出し、募金を集めておきながら、事業が中止された例が何度もあった。
ウガンダ金福童センター設置事業、中国南京慰安婦追慕の森造成事業が代表的だ。最初から無理な計画を立てたり、しっかりとした協議もせずに費用を水増し算出したりしたケースだ。
事業が中止されると、正義連は募金を返還せずに組織の収益金に回したり、他の用途に転用したりした。このため、慰安婦被害者の間からも「挺対協は物乞いだ」とする批判が漏れる。

正義連は昨年8月、元慰安婦の金福童さんの生涯を描いたドキュメンタリー映画「金福童」の海外上映会を実施するためのキャンペーンをインターネット募金サイトで実施した。
スイスのジュネーブ、米ワシントン、ロサンゼルスなど9都市で上映会を行うという趣旨だった。
正義連によれば、募金目標額は1800万ウォン。内訳は映画上映料（10回分）が1300万ウォン、広報物製作費用が100万ウォン、英文資料集製作が100万ウォン、展示物製作が300万ウォンなどだった。そして、わずか3日間で1800万ウォンが集まった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/25/2020052580039.html






●2020/05/25(月) 05:33

後援金会計議論に包まれた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が、今度は慰安婦被害者である故キム・ボクドンおばあさんとキル・ウォンオクおばあさんが出した寄付金も会計から漏れていたことが明らかになった。

2016年4月、日本の九州地域で地震が相次いで発生し、100人を超える人が亡くなると、当時、
日本軍慰安婦被害者であるキム・ボクドン、キル・ウォンオクおばあさんは、被害者のために使って欲しいと正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）にそれぞれ100万ウォン、30万ウォンを寄付した。

またその年の4月20日の「水曜集会」でも、参加者に日本の地震被害者を助けようと募金参加を呼びかけた。

挺対協も、「当時、2人のおばあさんの提案によって募金した後、おばあさんたちの寄付金と一緒に日本に送る計画だ」と明らかにした。

しかし、22日、挺対協の2016年の公益法人決算書類を調べた結果、該当年度の国外事業支出項目は空欄となっていた。

九州地域の大地震被害者支援のため、おばあさんたちの寄付金も受け取り、募金活動も行ったが、実際にお金が執行されたという帳簿上の根拠は確認されていない。

これに対して、正義連関係者は、「現在、会計資料と事業報告書を検察が押収したため、正確な募金額と伝達先を確認するのは難しい」とし、
「会計処理が不十分ではあるが、目的に合わせて伝達したのは事実だ」と説明した。

上の事例のように正義連や挺対協の会計で慰安婦被害者のおばあさん寄付金が会計帳簿に出ない事例はさらにある。

キム・ボクトンおばあさんは2015年6月、光復・終戦70周年を迎え、紛争地域の被害児童と平和活動家の養成に使って欲しいと挺対協に5000万ウォンを渡した。

しかし、2015年の挺対協の決算書類内の寄付者項目に「キム・ボクドン」という名前は出てこない。

公益法人は寄付金が法人総財産の1%または2000万ウォンより多ければ、寄付者を別途公示しなければならないが、キム・ボクドンおばあさんの名前は削除されたのだ。

また2017年、慰安婦被害者のキル・ウォンオク、キム・ボクドン、ソン・シンドおばあさんは「100万の市民が共にする女性人権賞授賞式」で各1億ウォンずつを賞金として受け取った。
続いてキル・ウォンオク、キム・ボクドンおばあさんは5000万ウォンずつ、日本に住んでいるソン・シンドおばあさんは1億ウォンを正義連に寄付した。

しかし、やはり2017年の正義連と挺対協の決算書類の寄付者名簿には3人のおばあさんの名前は見当たらない。

この他にも2019年、挺対協は正義連に3200万ウォンを出費するが、正義連の2019年の決算書類には寄付者名簿に挺対協の名前は出てこないことが確認された。

これについても正義連は「会計公示の未熟によるエラー」と説明した。

NAVERニュース 2020/5/22
http://naver.me/GWKm4HfQ
https://anonymous-post.fun/archives/1285





●慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.11 07:0982 글자 작게
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慰安婦被害女性のＡさんは１０日、中央日報を通じて公開した直筆の手紙を通じて「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた」とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Ａさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した。与党系「共に市民党」比例代表で当選し、当時韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）の代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏から、日本が２０１５年慰安婦合意によって和解・癒やし財団を通じて支援する１億ウォン（現レートで約８７４万円）を受け取らないように説得されたが、Ａさんは「私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した理由だ。

尹氏は被害者の意見を取りまとめないまま成立した同合意の源泉無効化を主張したため、支援金の受け取りも反対してきた。だが、尹氏自身が反対することと、受け取りを希望する被害者に対して受け取らないよう懐柔したり説得したりすることは別の問題だ。事実、受け取りを希望する被害者もいた。実際、生存被害者４６人のうち３４人が支援金を受け取った。和解・癒やし財団の事情に明るいある人物は「挺対協が密かに来たと言いながら、実は自分は支援金を受け取りたいと言って直接財団に来たおばあさんもいた」と話した。Ａさんの主張に可能性があると考えられるのはこのためだ。

特に１０億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの主張だ。尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、１０億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。４年以上過ぎてから、李さんが７日に記者会見を通じて明らかにしたあとに説明し始めた。１０億円と尹氏に対するＡさんの証言をめぐり、１９９０年代「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」事態を思い出す人も少なくない。日本は９５年、アジア女性基金を発足して韓国の慰安婦被害者に各５００万円の金銭的償いを行うとした。だが、挺対協等は日本政府の法的責任を前提としたものではないとし反対した。韓国政府も慰安婦被害者に対し、アジア女性基金の代わりに各４３００万ウォン支援することで尹氏に同調した。

それでも当時、アジア女性基金からのお金を受け取った被害者が７人いたが、そのうちの１人がＡさんだった。７人はまるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。

実際、趙世暎（チョ・セヨン）外交部１次官は２０１４年に著した『韓日関係５０年、葛藤と協力の足跡』の中で「支援金を受け取った被害者と挺対協など関連団体の間に摩擦がもたらされるなど多くの問題点が現れた」と書いている。また、武藤正敏元駐韓日本大使は、２０１６年に韓国記者団と会い、「挺対協は基金を受け取った７人のおばあさんに政府支援金を与えず、悪意の批判を繰り返した。これが慰安婦おばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と話したりもした。

Ａさんは手紙で「日本の金を受け取ったので、韓国政府の金はあげられないと言われた。７人は悔しい思いをしている」と綴り、今からでも政府支援金を受け取ることができるようにしてほしいと訴えた。







●「２０１５年に日本が約束した１０億円、慰安婦支援団体の代表は事前に知っていた」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.08 06:5552 글자 작게
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慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが７日、２０１５年韓日慰安婦合意当時、日本が１０億円を拠出することを、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義連）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（共に市民党比例代表当選者）だけが知っていたと主張したことは、外交的な波紋を広げかねない内容だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府になって韓日関係悪化の出発点が慰安婦合意の検証だったためだ。

２０１５年交渉過程に明るい複数の消息筋によると、李容洙さんの発言が事実に符合する可能性は低くない。彼らは同年１２月２８日、韓日外交長官が交渉を妥結する前、韓国側交渉チーム所属の外交部当局者が直接尹氏（当時「挺身隊対策協（以下、挺対協）」代表）に会って合意内容を事前に説明したと伝えた。ただし、日本側は交渉終盤に駐韓日本大使館前にある少女像に関連した内容が盛り込まれなければ合意に応じないと最後まで強い姿勢を見せた。これについて韓国政府は「関連団体と協議して、適切に解決できるように努力する」という内容を入れた。

ほぼ最終段階で行われた譲歩なので、挺対協側に少女像関連の内容を伝えることはできなかった。だが、その以外の▼日本の内閣総理大臣が謝罪して▼被害者のために日本が予算で１０億円を拠出する−−などの内容はすでに尹氏に説明したという。

だが、尹氏率いる挺対協はその直後、「被害者の意見を吸い上げていない拙速合意」として源泉無効化を主張した。尹氏は当時「被害者への相談が全くなかった（合意は）解決だとみることはできない。被害者は知らないままで、加害者がこのようにするつもりだ言って解決されたとみることはできない」と主張した。

これについて２０１７年文在寅政府発足後、外交部は「被害者および関連団体の反発」を理由にタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を設け、同年１２月には慰安婦合意が被害者中心主義から外れており欠陥が重大だという結論を下した。ＴＦは「外交部は交渉進行過程で被害者側に時々内容を説明した」としつつも「しかし『最終的かつ不可逆的』な解決確認、国際社会非難・批判自制など韓国側が取る措置に対しては具体的に知らせなかった」とした。

翌年１月、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は該当の合意で慰安婦問題が解決されなかったと宣言した。政府は日本が出した１０億円で設立した「和解・癒やし財団」も解散した。その一方で再協議はしないといった。欠陥は出しておいて、名目は維持するということにした。

日本が韓国に対して「国と国との約束を守らない国」と攻撃し始めたのもこのころからだった。当時、河野太郎外相は「慰安婦合意は両国首脳間の確認を経て韓国政府が確約したこと」としながら「韓国が国際社会で確固たる位置を獲得しようと思っているなら約束を守れ」と反発した。

一方、尹氏は「共に市民党」公薦過程で市民社会推薦候補として比例代表７番を受けた。当時、慰安婦・強制徴用被害者を代表するといった。実際、強制徴用被害者支援活動をしてきた群小政党（行こう！平和人権党）が推薦した候補は終盤で排除された。行こう！平和人権党からは、尹氏だけが含まれた事実をめぐり「初めからわれわれが願っていたことではなく、（共に市民党の前身である「市民のために」が）要請し、本当に強制徴用（市民運動家を）待遇してくれるものと思って参加した。ところがこのように強制徴用政党を利用してボロ靴のように捨てるというのは想像できない」と反発した。

正義連のハン・ギョンヒ事務局長は李容洙さんの記者会見を主導した側が、正義連側に悪い感情を持って李容洙さんをそそのかしたと主張した。ハン氏は李容洙さんの今回の記者会見を主導した側が「補償を前面に出す立場なので、被害者の人権保障を最優先にしているわれわれと対立した」とした。

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●意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」
2020/5/24(日) 12:21配信

Wedge
韓国の元慰安婦支援団体への「批判タブー」が崩れ始めている（YONHAP NEWS/アフロ）

　韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が5月20日に正義連事務所を家宅捜索した。疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたなというのが私の抱いた感想だった。

前理事長の政界進出が引き金に
　簡単に流れを整理しよう。30年近く団体とともに活動してきた元慰安婦の李容洙さん（91）が5月7日に記者会見を開いた。李さんは、「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」と正義連を批判し、毎週水曜日に日本大使館敷地前で開かれる水曜集会についても「寄付金も被害者（元慰安婦）たちのために使われたことはなく、どこに使われたのかも分からない」と主張した。

　韓国メディアが伝えた会見全文を読むと、尹前理事長への個人的な怒りが背景にあるように見える。尹氏は、与党の比例代表候補として4月の総選挙で当選した。李さんは、尹氏を批判しながら「国会議員になってはダメだ」「（慰安婦問題の）解決もせずに国会議員だとか、閣僚だとか、そんなもの」などと繰り返し批判した。

　韓国の保守系紙・中央日報によると、李さんは4月下旬にも少数の市民団体関係者や記者の前で尹氏の出馬には最初から反対だったと語っていた。尹氏から3月末に電話を受けて出馬を伝えられた際に反対を伝えたが、尹氏からはその後、連絡がなかったという。

　李さんの記者会見後に正義連と尹氏側は、出馬を伝えた時に李さんから「一生懸命にやりなさい。よかったね」と言ってもらったと反論した。この点について李さんは進歩系紙・京郷新聞とのインタビューで「いきなり『国会議員になるため立候補します』と言うから、『よかったね』と一言だけ言った。皮肉で言っただけだ」と語った。直訳すれば「よかったね」なのだが、韓国では20年ほど前に「よかったねぇ、本当に」という言い回しが相手を皮肉る言葉として流行して以来、李さんの主張するような用法は珍しくない。語感を込めて意訳するなら、「あ、そっ、よかったね」とする感じだ。尹氏の主張するように「一生懸命にやりなさい」という言葉が付いていたなら祝福だろうが、一言だけなら皮肉と受け止める方が普通かもしれない。

そして、保守系の朝鮮日報と中央日報が記者会見を翌日朝刊の1面で伝えた。両紙はその後、連日のように暴露記事を1面に掲載。さらに社説でも連日のように正義連と尹氏を批判した。

　一連の報道では寄付金や補助金の使途や不透明な会計報告が問題視され、尹氏の個人口座が募金用に使われた不自然さが指摘された。さらに元慰安婦の遺志に基づく奨学金の受給者が市民運動家の子供に限定されていたり、尹氏が年間8万5000ドル（約920万円）だという娘の米国留学費用をどうやって工面しているのかへの疑問が提起されたりもした。

　きわめつけは、企業からの寄付金で2013年に購入した元慰安婦の保養施設を巡る疑惑だった。尹氏の知人が紹介した物件を周辺相場より大幅に高い7億5000万ウォン（約6600万円）で購入したうえ、内装工事に1億ウォン（約880万円）かけた。しかも、交通の不便な場所だったので実際には元慰安婦の利用はほとんどなく、活動家たちがペンションのように使っていたという証言まで出た。そして、正義連は今年4月にこの物件を4億2000万ウォン（約3680万円）で売却していた。

　ここまでくると、与党側にもかばいきれないという雰囲気が出てきた。当初は、保守系メディアと野党による政治的攻撃だと主張していたが、与党の重鎮クラスが「事態を深刻に受け止めている」と語るようになった。党としての対応を早急に取るべきだと主張する与党国会議員も出ているが、尹氏は韓国メディアのインタビューに「議員としての活動を見守ってほしい」と主張して、議員バッジへの意欲を見せた。

当事者が告白したタブーの存在
　政界事情に詳しい外交筋は「単に活動団体の内紛ということではなく、与野党間の争いのカードになった印象だ」と話す。李さんは会見で具体的な不正の暴露をしたわけではなく、単に不信感を述べただけだ。今までだったら韓国メディアの扱いも小さく終わったのかもしれないが、尹氏が政界に出たことでフェーズが変わっていたのだろう。李さんの会見を契機に保守系メディアから「慰安婦タブー」が崩れ始めた。正義連は批判された経験がなくて無防備だったのか、疑惑が一気に噴き出した感がある。

　このタブーについては、李明博政権で大統領外交安保首席秘書官を務めた千英宇氏が朝鮮日報への寄稿で吐露している。千氏は駐英大使や外交通商第2次官などを務めた職業外交官出身で、大統領秘書官だった時には日本の野田政権と慰安婦問題の解決策について協議したこともある。

　千氏は、李さんの会見について「このような不都合な真実は、被害当事者である慰安婦ハルモニ（おばあさん）以外には口にできない。メディアや政府当局者は、正義連とその前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の実態を知っていても、これを報道したり、語ったりすること自体がタブー視されてきた聖域だったからだ」と書いた。

　尹氏の政界進出という要素に触れていない部分は物足りなさを感じるが、タブーだったことを当事者として認めたことは大きい。


メディアでは、2015年の日韓合意に関する報道を代表例として挙げられる。挺対協の主張に沿った合意批判が多く報じられる一方で、合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち35人が日本政府の拠出金から出た1億ウォンを受けとったことは、韓国では当時、ほとんど報じられなかったのだ。李さんの記者会見後、韓国メディアがこの数字を当然のように報じていることに少し違和感を覚えるほどだ。

　東南アジアの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記が2013年に見つかった時も、似たようなことが起きた。日記には最前線であるビルマにいた慰安婦たちの厳しい生活事情とともに、後方地域であるシンガポールでは満期明けで帰国する慰安婦もいたことなどが書かれていた。朝鮮半島から複数回にわたって慰安婦が集団で東南アジアに渡っていたことがわかる記述もあった。

　当時の実情をうかがわせる貴重な資料だ。私を含む多くの日本メディアは、置かれた環境によって慰安婦たちの境遇は千差万別であったことを書いた。ところが韓国メディアに出たのは、シンガポールでの記述を完全に無視した過酷な環境についてだけの記事だった。ソウル特派員だった私は、それを読んで唖然とさせられた。

　余談になるが、ベストセラーとなった『反日種族主義』も同じ日記を取り上げた。この本は逆に、ビルマでの過酷な扱いについての記述をほとんど無視した。これもタブーへの反動と言えたかもしれないが、この本は保守派による進歩派攻撃という政治的色合いが強いものだったからか、韓国社会全般でタブーを崩す影響力を持つようなことはなかった。

慰安婦問題の構図は変わらない
　ただし、今回の事態を過大評価はしない方がいい。

　これによって正義連や尹氏の信頼が大きく傷つき、影響力に陰りが出ることは確かだろうが、そのことが外交にまで影響を及ぼすとは考えづらい。タブーが崩れた原因が尹氏の政界進出に起因するものであるなら、その影響は主として国内的なものにとどまるだろう。

　韓国の政界では次から次へと争いの種が出てくるので、何か新しい話題が出てきたら急速に関心が薄れる可能性すらある。5月末に新しい国会議員の任期が始まり、2022年3月の次期大統領選へ向けた政界の動きが本格化してくれば、韓国社会の関心はそちらに流れていく。

　そもそも批判の対象になっているのは正義連と尹氏、それも端的に言ってしまえば「彼女たちとカネ」という問題である。慰安婦問題そのものへの韓国社会のスタンスが変わったわけではないし、崩れたタブーも少なくとも現時点では「正義連がアンタッチャブルでなくなった」というレベルである。国際社会の視線を含め、慰安婦問題を取り巻く基本的な構図は何も変わっていない。

　それに文在寅政権にとっての最優先事項は、次期大統領選で与党候補を勝たせることだ。対外政策の中では対北政策が一番で、それに関連して対米関係、経済的に依存する中国との関係が続く。対日外交はその次で、しかも喫緊の課題は日本側から見れば徴用工問題、韓国側から見れば日本の貿易規制である。慰安婦問題についての文政権の立場は、2015年の合意では解決していないけれど、合意を破棄したり、再交渉を求めたりはしないという中途半端なところで2年以上も止まっている。存命の元慰安婦が少なくなり、いよいよ時間との戦いであるはずだが、何かが動くようには見えない。その状況もまた、今回のスキャンダルの影響を受けてはいないようだ。

澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）



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●韓国の元慰安婦ら、支援団体の集会ボイコット　寄付金の不正流用疑惑で
2020/05/20 19:23ロイター

韓国の元慰安婦ら、支援団体の集会ボイコット　寄付金の不正流用疑惑で

国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが２０日、ボイコットした。写真はソウル市内に設置された慰安婦像。２０１５年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Hong-Ji）

(ロイター)

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが２０日、ボイコットした。

「正義記憶連帯」として知られる同団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長は４月の総選挙で与党の比例代表候補として初当選したばかりだが、政府の補助金を元慰安婦を支援するためではなく、自身の利益のために流用した疑惑で検察の捜査を受けている。

この日ソウルの日本大使館の外で開かれた抗議集会には数十人の学生らが参加したが、元慰安婦で団体と活動を共にしてきた李容洙（イヨンス）さん（９２）や、これまで時々参加していたその他の元慰安婦らは参加しなかった。

李さんは今月、記者会見を開き、尹前理事長が政府の補助金や寄付金を集めるために元慰安婦らを利用しておきながら、それらの資金を慰安婦らのためにほとんど使っていないと批判した。

李さんは１９９２年から毎週水曜日に開いてきた抗議集会をやめると宣言し、尹前理事長は国会議員になるべきではないと主張した。

聯合ニュースによると、李さんは「水曜日の抗議集会は終わりにすべきだ。お金がどうやって、どこから来るのか分からない。寄付金は私達のために使われるべきだが、これまで決してそうはならなかった」と語った。

尹前理事長は、団体の資金を横領した疑惑や、元慰安婦らが使用するための不動産の購入・売却で多額の損失を出した問題などについて捜査を受けている。

同団体自体も捜査対象となっているが、団体の創設者の１人は２０日、「会計上の不備」について謝罪する一方、「人手不足で会計にミスがあったかもしれないが、不正会計ではない」と弁明した。


●慰安婦支援団体に疑惑　揺らぐ「被害者中心」―不透明な会計、連日の追及・韓国
2020年05月18日07時08分

記者会見する韓国人元慰安婦の李容洙さん＝７日、南東部・大邱（ＥＰＡ時事）
記者会見する韓国人元慰安婦の李容洙さん＝７日、南東部・大邱（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国人元慰安婦の支援団体をめぐり、ずさんな運営に絡む疑惑が噴出している。報道によると、渦中の前団体トップに対する捜査に検察が着手した。元慰安婦の李容洙さん（９１）の告発をきっかけに被害者と支援団体の内紛が表面化。慰安婦問題解決で「被害者中心主義」を貫く文在寅政権に影響を与える可能性もある。
「韓国民に謝罪しろ」「水曜集会はやめろ」有名元慰安婦の告発で大混乱の現場を取材した

　◇寄付金どこ？
　李さんは７日、南東部・大邱で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の運営を強く批判した。団体への寄付金が「どこに使われたのか分からない」と述べ、不透明な会計を指摘。毎週水曜に正義連が主催するソウルの日本大使館前での抗議集会も「なくすべきだ」と主張し、不参加を表明した。
１３日、ソウルの日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会（ＥＰＡ時事）
１３日、ソウルの日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会（ＥＰＡ時事）

　慰安婦問題に３０年近く取り組む李さんの告発で韓国社会には衝撃が広がった。李さんの批判の矛先は正義連前理事長で長く活動を共にしてきた尹美香氏（５５）にも向けられ、４月の総選挙で与党系の比例代表議員に当選した尹氏に「議員になっては駄目だ」と迫った。
　李さんの会見後、保守系有力紙は連日、正義連のずさんな会計処理を追及した。正義連は２０１６年以降、治療支援などで総額１０億ウォン（約８６００万円）を超える国庫補助金を受け取っていたが、決算資料に一部しか記載していなかったことが発覚。正義連は「会計処理のミス」と釈明し、外部監査を受ける方針を発表した。
　さらに、正義連が保有していた保養施設に関し、尹氏の父親が管理人を務め、今年４月まで約６年間にわたり約７０００万ウォン（約６００万円）以上を団体側から受け取っていたことも判明。正義連は１６日、「親族を管理人に指定した点は考えが浅かった」と謝罪に追い込まれた。
在韓国日本大使館前で開かれた抗議集会で演説する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の尹美香前理事長＝２０１８年１１月、ソウル
在韓国日本大使館前で開かれた抗議集会で演説する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の尹美香前理事長＝２０１８年１１月、ソウル

　◇日韓合意、蚊帳の外
　一方、尹氏は各メディアを通じ一連の疑惑に反論している。集めた資金は「募金の目的に沿って使っている」と述べ、私的流用を否定。抗議集会は継続し「私はハルモニ（元慰安婦）の道具として問題を解決し、弱者のための政治をしたい」と議員職を辞退する考えを否定した。
　李さんによると、尹氏は慰安婦問題の解決をうたった１５年末の日韓合意について、事前に韓国外交当局から内容を知らされていたにもかかわらず、元慰安婦に伝えていなかった。合意に至る経緯で尹氏が元慰安婦を蚊帳の外にしていた可能性が指摘されている。
　一連の騒ぎを受け、文大統領は沈黙を続けている。日本政府も当面「国内問題」として様子見する構えだ。しかし、日韓関係を悪化させた一因として、事態の推移を注視している。

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●対日抗議集会「なくすべき」　元慰安婦発言が波紋―韓国
2020年05月09日07時08分

７日、韓国・大邱市で記者会見する元慰安婦の李容洙さん（ＥＰＡ時事）
７日、韓国・大邱市で記者会見する元慰安婦の李容洙さん（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性が支援団体を批判し、ソウルの日本大使館付近で毎週水曜に開かれている同団体主催の抗議集会について「憎悪だけを教えている。なくすべきだ」と訴え、波紋を広げている。団体側は「活動で不足した点がなかったか省みる契機とする」と表明したが、今後の展開次第では慰安婦問題の先行きに影響を与える可能性もありそうだ。
韓国地裁、２件目の審理開始　「主権免除」焦点の慰安婦訴訟

　韓国メディアによると、元慰安婦の李容洙さんは７日、南東部・大邱市で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が集めた資金が「どこに使われたか分からない」などと述べ、不透明な会計処理を指摘。抗議集会に今後参加しない考えを示した。
　正義連代表を務め、４月の総選挙で与党の比例代表として当選した尹美香氏に関しても、「国会議員になっては駄目だ。慰安婦問題を解決すべきだ」と批判した。
　尹氏は８日、自身のフェイスブックで「正義連の活動と会計は徹底して管理し、監査も受け報告している」と反論。抗議集会は「平和、人権教育を体験する現場になっている」と重要性を強調した。尹氏によると、会見以降、李さんと連絡が取れていないという。
　李さんは３０年近く慰安婦問題に携わり、２００７年の米下院の対日非難決議採択にも取り組んだことで知られる。

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●検察、慰安婦支援団体を捜索＝不正会計疑惑で「聖域」にメス―韓国
2020/05/20 21:36時事通信

　【ソウル時事】元慰安婦支援団体への寄付金に関連する不正な会計処理疑惑をめぐり、韓国検察は２０日、ソウル市内の支援団体事務所を家宅捜索した。元慰安婦の告発を発端に次々と浮上した一連の疑惑は、対日批判の急先鋒（せんぽう）として「聖域」扱いされていた支援団体への強制捜査に発展した。

　捜索を受けたのは、韓国人女性の元慰安婦らを支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の事務所。正義連に関する疑惑では、前理事長・尹美香氏（５５）のずさんな運営実態が連日、韓国メディアによって追及されている。

　強制捜査の容疑は不明だが、尹氏は２０１３年、知人を通じてソウル近郊・安城市に元慰安婦の療養施設を相場より高い約７億５０００万ウォン（約６５００万円）で購入し、先月に約４億２０００万ウォン（約３６００万円）で売却。団体に損害を与えた業務上背任などの疑いが持たれている。

　また、革新系ハンギョレ新聞は２０日、尹氏が１２〜１９年の間、自身名義の銀行口座を四つ開設し、元慰安婦の弔慰金名目などで寄付金を募っていたと報道。会計も不透明とみられている。

　正義連は１１日に記者会見し、１７年以降に集めた寄付金約２２億１９００万ウォン（約２億円）のうち、４１％を支援事業、残りは対日抗議集会や慰安婦少女像設置事業などに使用したと説明していた。






●日本大使館前の抗議集会継続＝元慰安婦は廃止主張―韓国
2020/05/13 16:21時事通信

　【ソウル時事】韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は１３日、ソウルの日本大使館前で毎週定例の抗議集会を開催した。１９９２年から水曜日に開催してきた同集会については、元慰安婦の女性が廃止を呼び掛けるなど波紋が広がっているが、正義連側は「水曜集会は継続する」と強調した。

　正義連をめぐっては、元慰安婦の中心的存在の李容洙さんが７日の記者会見で、寄付金の使途に疑問を呈した上で、水曜集会の廃止などを主張。これをきっかけに、不明朗な会計処理や４月の総選挙で国会議員に当選した尹美香・前理事長に関する疑惑が連日、報道されている。　





●慰安婦を利用したのは誰か、韓国で次々暴かれる真実
疑惑底なしの挺対協元代表、いまや集中砲火状態に
2020.5.20（水）
李 正宣
韓国・北朝鮮

インタビューに答える尹美香・正義記憶連帯前理事長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
　元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんの告発記者会見で触発されたように、正義記憶連帯と前理事長・尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る各種疑惑が、連日、韓国メディアを席巻している。そして、事態はとうとうクライマックスに達したようだ。

　尹美香氏に対する市民団体からの告発を受け付けた検察は、事件を警察に渡す代わりに直接捜査する方針を固める一方、保守野党の未来統合党と未来韓国党は、真相究明のためのタスクフォース作りを進めている。

尹氏擁護だった与党も「様子見」に
　こうした動きを受け、尹氏に対する疑惑提起に対して「親日・積弊勢力の最後の攻勢」と主張し、尹氏を積極的に擁護してきた与党「共に民主党」の雰囲気も、先週末を境に急変している。

　民主党内の最有力次期大統領候補の李洛淵（イ・ナギョン）元首相が、「（尹氏の疑惑を）厳重に受け止めている」「党と相談してみる」と発言したのを皮切りに、与党内では、先日の選挙で当選し次期国会議員として与党の一員となる予定の尹氏を「拒絶」するような雰囲気すら漂い始めている。

　文在寅（ムン・ジェイン）派と知られているベテラン議員の朴範界（パク・ボムゲ）氏はラジオ放送に出演し、「世論があまりにも良くなく、党としては、本人の釈明と検察の捜査をただ待っているわけにはいかなくなる可能性がある」と現在の雰囲気を伝えた。

　金大中（キム・デジュン）前大統領の側近で、韓国政界の情報通で知られた朴智元（パク・チウォン）議員は「（共に）民主党が今日か明日中には（尹氏の除名などを）決断するだろう」という予言をした。

このように与党の雰囲気が反転する決定打となったのは、先週末に浮かび上がった「慰安婦の憩いの場」を巡る疑惑だった。

　尹氏が理事長を務めていた2012年当時、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝正義記憶連帯の前身）は元慰安婦らの治癒と休憩のための空間造成を名目に、大企業から10億ウォンの寄付金を集めていた。その資金を元にして2013年9月、挺対協は京畿道安城に7億5000万ウォンを払って住宅を購入して「平和と癒やしが出会う家」と、1億ウォンをかけてインテリアを整備した。

　ところが、李容洙さんの記者会見の翌日、この「平和と癒やしが出会う家」を急遽、4億2000万ウォンで売却していた。

公金横領や裏金作りによくある手口に酷似
　この不審な取引について韓国メディアが提起する疑惑は次の通りだ。

　まず、この地域の公示地価が7年間で50％以上上昇していたにもかかわらず、売買価格が購入価格の半分程度にしかならない点。また、購入の仲介人と販売人などが尹氏の夫を中心にした知人関係が絡んでいる点。さらに、ソウルでも十分に住宅を購入できたにもかかわらず、当初計画していたソウルではなく、元慰安婦の人たちが訪問しにくい京畿道安城で住宅を購入したこと。2013年当時、「平和と癒やしが出会う家」周辺の売買相場は最高価格が3億ウォン程度だったという点などだ。

　つまり、韓国メディアは尹氏が「不動産の高価購入」手法で公金を横領した疑いがあると睨んでいるのだ。ちなみに不動産の高価買い入れは、一部の企業が公金横領と秘密資金の造成のために常連に使ってきた「積弊」手法だ。

個人の不動産売買にも疑惑の目
　もう一つ、尹氏個人の不動産投機疑惑も浮上している。

　尹氏は2012年、競売にかけられた京畿道水原（スウォン）のマンションを2億2600万ウォンで購入している。尹氏は当初、現金の出所について「住んでいたマンションを売った」と説明したが、未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員の調査によると、尹氏が住んでいたマンションを売却したのは2013年だった。時期の食い違いが問題になると、尹氏は「銀行の預金と積み立てを崩し、知人からもお金を借りた」と言葉を変えた。

　年収5000万ウォン前後という尹氏が、マンション購買のために2億ウォンを超える巨額を調達できた経緯については、「昔ことなので記憶が混乱した」と主張しているが、どれほど説得力を持つかは疑問だ。メディアは、現金の出所と関連し、尹氏が複数の自分名義の通帳で寄付金を集めていたことにも注目している。

　尹氏はまた、2住宅保有者として何度も住宅売買を繰り返してきたとされる。これは「不動産市場との戦争」を宣布した文在寅政権が「悪」と規定する不動産投機勢力と全く同じ行動であろう。

　このように、尹氏と正義記憶連帯をめぐる数々の疑惑は、ますます尹氏個人へと焦点が移っていて、今回の事件はあくまでも尹氏個人の「不正事件」として片付けられる可能性が大きい。

　しかし、今回の事件で明らかにしなければならないもう一つの問題は「尹氏が2015年の日韓慰安婦合意について事前に知っていながら、元慰安婦らに知らせなかった」という李容洙氏の主張だろう。この問題に対する追加取材過程で「和解・癒し財団からの補償金を受けとらないように正義記憶連帯側が説得、懐柔した」と言った元慰安婦らの主張も出ている。

これと酷似した主張は16年前にもあった。2004年、故シム・ミジャさんなど元慰安婦13人が、挺対協とナヌムの家を相手取って「募金行為及びデモの動員に対する禁止仮処分申請」を出したことがある。

　この元慰安婦らは、仮処分申請を出す前に声明書を発表し、挺対協を「慰安婦問題を口実に自分たちの富貴栄華を享受している」「いつ死ぬか分からない（高齢の）元慰安婦たちを歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪者」と強い調子で非難した。

　彼女たちは、日本の外務省主導で設立された「アジア平和国民基金」が元慰安婦らに500万円ずつ支援しようとした時、挺対協は「日本から金を受ければ、自発的公娼になる」として、基金を受けないように公開的に非難したと主張した。また、アジア女性基金を受け取った7人の元慰安婦らに対しては韓国政府の補助金を受領ができないように妨害し、随時通帳をチェックするなど、恐喝と脅迫に明け暮れていたと主張した。

　ただ、当時の裁判所は「後援金の募集やビデオ販売などは元慰安婦たちの生計支援以外にも、対国民広報、外交的権益保護の目的がある」とし、「原告以外の生存している元慰安婦らは、むしろ挺対協のおかげで名誉と人格権を回復したと考えている可能性もある」という理由で、事件を棄却していた。

元慰安婦の声を殺したのは誰だったのか
　文在寅政権は、2105年の日韓慰安婦の合意が「慰安婦被害者たちの意見が反映されなかった」とし、和解・癒し財団を解散することをもって事実上合意を破棄した。しかし、生存している元慰安婦の47人のうち80％に近い35人が和解・癒し財団からの1億ウォンの補償金を受領した。朴槿恵政権の慰安婦合意に公式的に反対を表明した挺対協やナヌムの家に住む元慰安婦らの13人の中の1人も密かに補償金を受け取ったというニュースも伝えられた。

　正義記憶連帯などの市民団体の活動が、むしろ元慰安婦らの声を殺してしまっているのではないかという疑問こそが、今回糾明されるべき疑惑であろう。





●韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」
韓国人も知らない慰安婦問題の“不都合な真実”
赤石 晋一郎5時間前
source : 週刊文春 2019年1月3・10日号

genre : ニュース, 国際, 社会, 政治

有名慰安婦団体・挺対協（現・正義記憶連帯）の前代表・尹美香（ユン・ミヒャン）氏の国政転身をきっかけに、挺対協をめぐる疑惑が噴出している。


「週刊文春」では2019年に『韓国人、韓国を叱る』著者・赤石晋一郎氏による挺対協への慰安婦たちの告発を報じる記事を掲載した。その記事を再公開する（初出：2019年1月3日・10日号。肩書き、日付、年齢などは当時のまま）。

「最終的かつ不可逆的な解決」で一致したはずの日韓合意から3年。またも韓国は“ゴールポスト”を動かした。だがその陰で、嘆きの声を上げている人がいる。90代になる当の慰安婦たちだ。現地徹底取材と日本初公開の裁判資料から見えた慰安婦問題の深層――。

被害者たちを食い物にしている市民団体
　私の手元に元慰安婦の女性、沈美子（シンミジヤ）が日本人の支援者に宛てた手紙がある。

〈挺対協は慰安婦のために募金をしています。しかしそのお金の全てを挺対協は横取りしている。強盗と同じです。被害者のハルモニ（お婆さん）たちを食い物にしているのです（略）挺対協はお金がどれだけ入っているのか、ハルモニの前で明らかにすべきです〉

「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯）」は、慰安婦への支援を目的に掲げる市民団体。毎週水曜に在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”を主催し、時の政権にも絶大な発言力を持ってきた。なぜその挺対協を、元慰安婦が「食い物にしている」と痛烈に批判しているのか。

2020年5月11日、元慰安婦の告発を受け記者会見を開いた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」のイ・ナヨン理事長（右から2番目）
2020年5月11日、元慰安婦の告発を受け記者会見を開いた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」のイ・ナヨン理事長（右から2番目）
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　沈美子は元慰安婦のリーダー的な役割を果たしてきた存在だ。2008年に84歳で亡くなったが、かねてから慰安婦問題を取材してきた私は今回、彼女の関係者を訪ね歩き、様々な資料を入手した。そこに記されていたのは、韓国人も知らない慰安婦問題の“不都合な真実”だった――。

2015年・首脳会談の最大のテーマは「慰安婦問題の解決」
「俺と萩生田でリャンハン上がりだから大丈夫だよ」

　2015年11月、寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵大統領との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れた安倍晋三首相は萩生田光一官房副長官（当時）にこう笑いかけたという。リャンハンとは麻雀用語で「二役」の意味。安倍と萩生田、韓国内で日本の二大右派政治家と目されていた二人を喩えたジョークだった。首脳会談の最大のテーマは慰安婦問題の解決にあった。

「韓国人、韓国を叱る: 日韓歴史問題の新証言者たち」 (小学館新書)
「韓国人、韓国を叱る: 日韓歴史問題の新証言者たち」 (小学館新書)
　萩生田が振り返る。

「秘書官からは『外務省が“卵をぶつけられる可能性がある”と言ってます』と報告があり、緊迫感があっただけに総理の言葉で少し和んだ。会談前から総理は『自分の時代で終止符を打つ』と強い決意を持っていて、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と前向きだった。日本側としては慰安婦問題を解決すると共に、オブラートに包む形でソウルの日本大使館前の少女像を撤去させることを韓国に認めさせることを目指していた」
ちなみに、正義記憶連帯のホームページによると、この4年間で集めた寄付金は49億7344万ウォン（4億3500万円）だという。そのうち元慰安婦に支給されたのは、9憶2014万ウォンほどであり、17年には計8人に1人当たり1億ウォン支給した。もっともそれは、「和解・癒やし財団」に日本が拠出した10億円の中からの資金を受け取らせないためのものだった。昨年は23人に2433万ウォンを支給しただけである。

　連帯によれば、「募金は慰安婦を支援し、関連本を出版するなど、活動全般に使われた」という。しかし、寄付金の大部分の使途は解明されていない。

■　尹美香氏に向けられた4つの疑惑

　尹氏らに疑念を抱いているのは李容洙さんだけではない。50以上の日本による動員被害団体が8日、尹美香氏に対し、国会議員当選辞退を要求する声明を出したのだ。

　朝鮮日報は、尹美香を巡る疑惑を4つにまとめて提起している。

　第1は、李容洙さんの会見内容が物語っているように「少数の慰安婦を懐柔して反日に逆利用した」ことだ。

　第2に、「尹氏は骨の髄まで反米、反日運動の急先鋒に立っているのに、娘を米国に留学させた」ということだ。娘の留学先はカルフォルニア大学バークレー校で、非市民であれば学費だけで年間約439万円。どこから留学費用は出ているのだろうか。

　第3に夫の金三石氏がかつて北朝鮮の「兄妹スパイ団」事件で、国家保衛法違反により懲役4年を言い渡されている、ということだ。日本との関係を悪化させることも活動の一端か。

　付け加えると、この金氏は兄妹スパイ団事件の再審で一部無罪の判決を受け、国から刑事補償金を受け取っている。11日に尹氏は、娘の留学資金にその補償金などを充てたと主張し始めている。

　第4に、金氏が運営するインターネット・メディアに挺対協がバナー広告や広告性記事が多数掲載されているということだ。挺対協が集めた寄付金がこうした事柄に使われていないことを望む寄付者は多いことだろう。

■　挺対協が妨害してきた慰安婦問題の解決

　朝鮮日報は社説で、「市民団体は慰安婦問題解決という全国民的願いを口実に、ある瞬間から『問題解決』よりも『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。女性たちの恨（はん）は何も解決されていないが、団体の関係者は次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのために李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から『ついに来るべき時が来た』との反応も出ているのだ」と指摘している。

　李さんの指摘も、こうした挺対協と正義記憶連帯の体質を考えれば的を射たもののように思われる。

■　2015慰安婦合意が秘密裏に締結されたというウソ

　尹氏は、2015年の慰安婦合意について、「合意の前日、記者にばらまいた内容で一方的に知らされた」と述べた。尹氏は、こうした主張に基づき、「被害者の意思を吸い上げていない拙速合意」として無効化を主張した。尹氏によれば、「当時被害者への相談が全くなかった。（合意は）解決だと見ることはできない。被害者は知らないままで、加害者がこのようにするつもりだといって解決されたと見ることはできない」のだという。

　しかし、野党・未来韓国党当選者の趙太庸（チョ・テヨン）氏は、「青瓦台のNSC（国家安保室）第一次長であった当時、尹氏に事前に説明した」と外交部から、はっきり聞いたと反論している。中央日報紙も「当時の外交部幹部が直接尹氏とあって事前の合意内容を伝えたと説明した」と報じている。

　慰安婦問題を解決させたくない尹氏にとって、日韓合意の10億円は邪魔だったのだろう。

　元慰安婦のAさんは、慰安婦合意によって日本が拠出した10億円の中から慰安婦に支払われる1億ウォン（現行レートで874万円）を受け取る意思を示したところ、挺対協の代表だった尹氏から受け取らないよう説得されたという。尹氏は被害者の意見も取りまとめないまま成立した合意だとして、支援金の受け取りに反対してきた。

　しかし、尹氏は日本からの10億円を事前に知っていたというのが、李さんの主張だ。李さんの主張通りにならば、この事実を他の元慰安婦には伝えなかったのだろう。その意図は、合意をぶち壊そうとしたということである。

　文在寅政権は、政権発足後、外交部に「被害者及び関連団体の反発」を理由にタスクフォースを設け、「合意が被害者中心主義から外れており欠陥が重大だ」という結論を下し、康京和（カン・ギョンファ）外相は、当該合意で慰安婦問題は解決されなかった、と宣言した。外交部は真実を知っていながらも、このような結論を下した背景には、挺対協およびこれに寄り添う文政権の意向が色濃く反映していると言わざるを得ない。

　文政権が交代した後には、こうした判断をぜひもう一度検証してもらいたいものだ。それが日韓関係を立て直す前提となるであろう。

　挺対協は「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を巡っても、慰安婦問題の解決を妨害した。日本は95年に同基金を設立して、各国の慰安婦にそれぞれ200万円を配布した。当時同基金からお金を受け取った被害者が7人いたが、そのうちの一人が前出のAさんだったという。Aさんによれば、それによって7人は、挺対協などから批判され、まるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。

　こうした実態について韓国の中央日報は、私が2016年、交流訪問した韓国の記者団との会見で、「挺対協は基金からのお金を受け取った7人のおばあさんに、韓国政府の支援金を与えず（注:日本からの200万円を受け取らない代わりに挺対協が韓国政府に働きかけて、支援金を支出させたもの）、悪意の批判を繰り返した。これがおばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と批判したことを紹介している。

　記事にはないが、私はさらに「支援団体であれば、『日本からのお金はつき返しなさい。その代わり韓国政府の支援金を上げる』としたであろう」と述べた。挺対協のとった行動は、日韓合意に反対するための政治的なものだと思う。

■　挺対協による慰安婦問題の”事実”だけが真実とする韓国社会

　李さんの発言に戻ろう。李さんは今回、元慰安婦をインタビューして出版された本『Remember Her』について「内容検証がきちんと行われずに出版され販売されている」と批判している。

　韓国における慰安婦の“真実”は、挺対協が元慰安婦をインタビューしてまとめたものが唯一といっていい。この“事実”に基づけば、日本軍は、元慰安婦の人々を強制的に連れて行ったということになる。

　私は、いまここで慰安婦の歴史的真実を議論するつもりはないが、この際指摘しておきたいことは、挺対協の彼らが作り上げた歴史以外何も認めないとする独善的な姿勢である。そうした彼らの姿勢によって、慰安婦をめぐる歴史は偏向され、それが韓国国民に日本に対する悪い感情を植え付け、そして問題の解決を困難にしているのである。
2013年、韓国の世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は慰安婦の問題について学問的に資料をあたり、聞き込みもして掘り下げて研究し、『帝国の慰安婦――植民地と記憶の闘い』という本を出版した。

　石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム対象の文化貢献部門大賞を受賞するなど評価の高い作品だが、その内容は挺対協が主張するものとは違っていた。当然、挺対協は反発。そしてそれに呼応するかのように、元慰安婦などが共同生活をする「ナヌムの家」の元慰安婦9名が、その内容が自分たちの名誉を棄損したとして裁判所に提訴したのだ。

　直接提訴したのはナヌムの家の慰安婦たちだが、彼女たちは挺対協とともに活動することが多い。また朴教授によれば、挺対協も教授への提訴を検討していたという。

　この裁判で朴教授は一審では無罪となったが、二審では「日本軍によって強制的に連れていかれ性奴隷となった朝鮮人慰安婦とは異なる慰安婦像を提示している」、と批判された。「韓国社会と国際社会が共有する認識とは異なる認識を読者が持つようになる可能性がある」と判断され、これによって罰金1000万ウォンが課されることになった。

　このように、「挺対協の主張とは異なるものを違法」とする韓国の司法判断の公平性は大いに疑問だし、そもそも民主主義の根本である表現の自由をないがしろにするものだ。

　挺対協は、慰安婦問題解決に向けての日本側の対応をことごとく拒否することが活動目的と化している。その彼らが主張する事実しか認めないというのであれば、慰安婦問題についての解決など導き出せるはずがない。

■　挺対協は問題の解決を望んでいない

　挺対協、正義記憶連帯にとって、慰安婦問題が解決すれば、同団体の存立基盤がなくなる。また、反日運動を進め、慰安婦問題を利用し北朝鮮と連携することで日韓対立を深めることは望むところでもある。

　果たしてこれに文在寅政権が気付かないのか、あるいは気付いてもそれが文政権の方向性なのか。願わくば前者であって欲しいものである。そして、李さんの暴露を機に、挺対協、正義記憶連帯の真実を理解し、こうした動きに惑わせられずに日韓関係を再考してほしい。

武藤 正敏




●2020/05/20 21:53
慰安婦支援団体への補助金交付　「問題なかった」＝韓国長官

【ソウル聯合ニュース】韓国の李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官は２０日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る疑惑に関し、メディアで報じられている問題について把握していなかったとし、「国民におわびする」と述べた。

　国会法制司法委員会で野党議員の質疑を受け、このように答弁した。

　李長官はまた、正義連に政府が補助金を交付したことについて、所管官庁として結果を再度調査すると話した。

　また女性家族部が２０１６〜１９年に正義連に対し、１０億６９００万ウォン（約９３５０万円）の補助金を交付したにもかかわらず、国税庁の資料では正義連が政府からの補助金を３年間０ウォンとしているとの指摘については、「補助金支給事業について調べた結果、現時点では手続き上、問題がなかったと判明した」とし、「もう一度綿密に調査する」と述べた。

聯合ニュース






●2020/05/19 11:30
尹美香氏「深く謝罪…当選人辞退は考慮していない」

膨らむ尹美香疑惑

　４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏は18日、自身をめぐるさまざまな疑惑について、「このような状況に至ったことについて、深く謝罪申し上げる」と述べた。だがその一方で、去就に関しては「（当選人辞退は）考慮していない。今後の議会活動を通じて見守っていただきたい」と語った。共に民主党指導部では「尹氏の事案を厳重に受け止めている」と言っているが、これは退く考えがないという意味だ。



　尹氏は同日、CBSラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演し、慰安婦被害者のための憩いの場として建物を京畿道安城市内で購入した理由について、「（現代重工業が寄付した）10億ウォン（約8800万円）ではソウル市内でとてもじゃないが見つけられなかった。家、自然環境、静かさなど、おばあさん（慰安婦被害者）たちが休養して、若者たちと会ってプログラムをするのに（安城は）とても適していた」と答えた。憩いの場を周辺の相場よりも高く買ったという疑惑については「細かく検討できなかった」と言いながらも、「当時の状況があまりにも急で、早く買えとせかされ続けたので、どんな方法であれ買わなければならなかった」と説明した。
チュ・ヒヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版








●2020/05/20 17:00
慰安婦問題の後続措置を約束した青瓦台「尹美香疑惑、国政と無関係」

▲慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんを見送る文大統領（2018年1月4日）／青瓦台
▲慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんを見送る文大統領（2018年1月4日）／青瓦台
　青瓦台は19日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの暴露をきっかけとして、共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員と正義記憶連帯（正義連）による寄付金疑惑が浮上していることについて、「今後の国政には関係ない」との立場を表明した。また、「尹氏は共に民主党所属なので、立場を表明すべき事案ではない」とも指摘した。慰安婦と尹氏の問題は青瓦台とは直接関係がないとして、事実上一線を画した格好だ。

■李容洙さんを招いた青瓦台、次期政権に宿題持ち越しか

　青瓦台幹部は同日、尹美香氏に関する質問に対し、「青瓦台が立場を表明するのは適切ではない。なぜならば、尹氏は共に民主党の当選者だからだ」と述べた。同幹部は「尹氏については、党が十分に対応しているではないか。その上、今後行う国政にも関係がない」と指摘した。青瓦台関係者は「この問題に（青瓦台と大統領を）引き込もうとしないでもらいたい」と話した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選当時、2015年に結ばれた韓日慰安婦合意の再交渉を公約に掲げた。そして、17年12月、「韓日合意で慰安婦問題は解決しない」として、合意の事実上の無効を宣言。同時に「被害者中心主義」を強調した。18年1月には李容洙さん、尹氏を青瓦台に呼び、「過去の政権による合意は誤りだった。早期に後続措置を取りまとめてもらいたい」と発言した。しかし、それ以降、慰安婦問題に関する後続措置は示されていない。韓日合意が無効化されたことで、慰安婦問題は未完の状態で放置された。

　こうした状況が2年以上続く中、李容洙さんが「正義連寄付金疑惑」を暴露した。李さんは「水曜集会も役には立たない」と述べた。大韓弁護士協会も今年初めに声明を出し、「政府は日本軍慰安婦問題の解決に積極的に取り組むべきだ」と主張したが、青瓦台は日本との外交交渉に乗り出していない。被害者中心主義を強調してきた文大統領が被害者である李さんが直接言及した「正義連疑惑」の解決になぜ取り組まないのかとの指摘も出ている。現政権発足初期には慰安婦問題が重要な国政課題の一つだったが、正義連疑惑が浮上すると、青瓦台は解決責任を避けて通ろうとしているようだ。文大統領が慰安婦合意を解決できなければ、次の政権に「宿題」として残ることになる。

文大統領夫人の金正淑氏も昨年の三一節100周年記念式で李容洙さんの横に着席した。当時李さんは金正淑氏に自分がはめていた指輪を贈った。青瓦台は当時、フェイスブック上で「李容洙さんは記念式会場で金正淑女史と手を取り合い、しばらく会話をしていたところ、つけていた指輪を外し、金女史の指にはめた」と紹介した。李容洙さんは金正淑氏に「大統領夫妻が共に健康であることを願っている。いつも2人のために祈っている」と述べたとされる。金正淑氏は「苦痛を受けたおばあさんが寄せてくださる信念と信頼に応えなければならない。重い責任感を感じている」と語った。

■「5・18発言、南アがモデル」

　一方、青瓦台の康ミン碩（カン・ミンソク）報道官は、文大統領が5・18（光州事件）記念式で言及した真相究明とそれに関連する当事者の「告白と容赦」について、「南アフリカの真実和解委員会のモデルを考慮したものだ」と述べた。激しい人種差別政策があった南アフリカでは1995年12月から98年7月まで真実和解委員会を設置し、7112人の調査を行い、関係者を処罰したが、849人は赦免された。康報道官は「今後5・18の真相調査が行われることになるが、公訴時効問題をどうやって解決するかが国会の役割として残りそうだ」と話した。

　憲法改正については、「大統領が既に改憲案を発議しており、改めて発議する可能性はない」と述べた。文大統領が「憲法前文に5・18精神を盛り込むべきだ」と発言したことについて、政界では青瓦台主導の憲法改正の可能性がささやかれていた。青瓦台は「国難克服のために取り組むべき課題が多い」とした。

チョン・ウサン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版






●2020/05/17 12:00
【コラム】慰安婦交渉と正義連疑惑、文大統領が自ら乗り出すべき問題だ

【コラム】慰安婦交渉と正義連疑惑、文大統領が自ら乗り出すべき問題だ
　慰安婦問題において日本の安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の話はもはや言うまでもないだろう。安倍首相は日本社会の全般的な右傾化をバックに、慰安婦問題でそれまでの政権よりも大きく後退した。慰安婦問題での謝罪や国としての賠償をする気はない。朴前大統領は2015年の「韓日慰安婦問題合意」で被害者のさらなる反発ばかりをもたらした。慰安婦問題に終止符を打つという考えだったのかもしれないが、結果はその逆だった。大統領は弁解ではなく結果で語るべきだ。

　2020年5月現在、この問題は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の宿題として残っている。慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんと慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の問題も、考えてみれば慰安婦問題を放置し、残してきた過程で浮上したものだ。正義連の支援金問題や、李さんの「記憶の変化」問題は、明らかに是非を問わなければならないことだ。だが、この問題が局面を乗り越えたとしても、数カ月後、数年後、別の「李さん」が出てきて、正義連をめぐる新たな問題が発生するだろう。安倍首相に期待することはないというなら、文大統領が積極的に取り組まなければならない。

　文大統領は2017年の大統領選挙時、「慰安婦問題合意」の再交渉を公約した。被害者たちが認定し、国民が同意できる合意を導き出すと言った。文大統領は就任1年目の2017年12月に「韓日合意で慰安婦問題は解決できないと明言する」と言った。そして、「政府は被害者中心の解決と国民と共にある外交という原則の下、早期に後続措置を整備せよ」と指示した。

2018年1月4日、文大統領は李さんら慰安婦被害者8人と正義連の理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏を青瓦台での昼食会に招いた。その時、李さんは「2015年12月28日の（韓日慰安婦問題）合意後、毎日胸焼けをしているように息苦しく、無念だった。ところが、大統領が『この合意は間違っていた』ということを一つ一つ明らかにしてくれたので、胸がスッとしてありがたくて、その日、ポロポロと涙をこぼした」と言った。そして、「大統領がいろいろと心を砕いてくれているのに負担を与えるようだが、この問題は解決してくださらないといけない」と語った。文大統領は「これまでの政権の合意は真実と正義の原則に反するだけでなく、政府がおばあさん（慰安婦被害者）たちの意見を聞かずに一方的に推進した内容も手順も間違ったものだった」と言った。これは、再交渉を示唆したものだと受け止められた。しかし、文大統領は2018年9月に安倍首相に会った時、「慰安婦問題合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った。

　文大統領の苦悶（くもん）を理解できないわけではない。内容が正しいどうかは別として、両国間の合意を一国が一方的に破棄するのは、国家間の信頼問題と直結する。だが、現在の韓日慰安婦問題合意は破棄するのも、再交渉をするのも、実効的な意味を持ついかなるものでもない状態で宙に浮いている。書き直すのも、公式的に破棄したのでもない。ただ慰安婦被害者の遺恨となり、慰安婦支援団体の攻撃対象となり、文大統領には「宿題」となった。

　大韓弁護士協会は今年の声明で、「政府は日本軍慰安婦問題の解決に積極的に取り組まなければならない」と促した。憲法裁判所が昨年12月27日、「2015年の韓日慰安婦問題合意」が違憲審判の対象でないと却下決定を下したことについて、「2015年の合意は法的拘束力がない政治的合意に過ぎないということが確認された」「政府は合意が韓日公式の合意だという点を理由に、これを破棄したり再交渉を要求したりしていない」「このような姿勢は、日本軍慰安婦被害者と国民に大きな失望感を与えている」と述べた。大韓弁護士協会は「日本軍慰安婦被害者の被害回復のために、政府が積極的に乗り出すことを厳重に促す」と明らかにした。

　破壊したら新たに建設しなければならない。だが、文大統領は前政権の慰安婦問題合意を無力化したものの、慰安婦被害者たちが望む新たな合意に乗り出してもいない。その間に慰安婦被害者たちは亡くなり、今回の正義連疑惑が降ってわき、韓日関係は徴用判決問題や輸出報復問題でこじれるばかりだ。文大統領と青瓦台は、李さんと尹氏、正義連の問題を傍観している立場ではない。大統領は批判ではなく結果で、成果で語らなくてはならない。次期政権にこの宿題を引き継ぐつもりなのだろうか。任期はあと2年残っている。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版




●2020/05/20 13:00
安城の少女像設置推進委も尹美香氏の個人口座で寄付金集め

安城の少女像設置推進委も尹美香氏の個人口座で寄付金集め
膨らむ尹美香疑惑

安城「慰安婦憩いの場」仲介した李圭閔氏が代表

推進委関係者も「正義連ではなく尹氏名義の預金で変だと思った」

　先月の国会議員総選挙で与党・共に民主党の公認候補として京畿道安城選挙区から出馬し、当選した李圭閔（イ・ギュミン）氏が「安城平和の少女像設置推進委員会」で常任代表を務め、「尹美香（ユン・ミヒャン）個人口座寄付金集め」にかかわっていたことが19日、確認された。慰安婦を象徴する平和の少女像設置を目的として結成されたこの団体は、タレント、キム・ジェドンに1500万ウォン（約132万円）もの講演料を支払うことを目的とする「特別募金活動」まで行い、物議を醸している。また当時、共に民主党が党として「個人口座での募金」を督励していたという話もある。

　設置推進委員会は、慰安婦被害者・金福童（キム・ボクトン）さんが亡くなった翌日の昨年1月29日、「女性人権活動家・金福童市民葬案内」という告知文で、支援金口座だとして慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）理事長だった尹美香氏の個人名義の口座番号を掲載した。これにより、平和の少女像設置活動に賛同した一部市民は金福童さんの弔慰金などをこの口座に送金したという。設置推進委員会関係者は「口座名義が正義連ではなく、『尹美香』になっていておかしいと思った事を覚えている」と語った。

　李氏は以前、尹氏が代表を務めていた「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）＝正義連の前身＝が慰安婦被害者の憩いの場「平和と癒やしが出会う家」用の建物を購入する際、仲介した。このため、この建物の購入に関してコネがあったのではないかという指摘が出ると、正義連は「尹氏が夫の知人（李氏のこと）に建物を紹介してもらったのは事実だが、紹介してもらった安城は複数の予定地のうちの1つだった」との関係性を否定した。しかし、実際のところ、李氏と尹氏は2013年の慰安婦憩いの場売買から、2018年の安城平和の少女像設置、2019年の金福童さん関連寄付金集めまで、緊密な関係を維持してきた。

　こうした中、野党・未来韓国党公認で当選したチョ・スジン氏は「共に民主党が尹氏の『個人口座寄付金集め』を党として奨励していたことが確認された」と主張した。金福童さんが昨年亡くなってすぐ、共に民主党のキム・ジョンホ議員がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で尹氏の個人口座を掲載しており、「党として議員たちと共に支援に力を集めていた」と指摘したものだ。

キム・ヒョンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版





●2020/05/20 21:48
年所得1500万ウォンの尹美香氏、現金3億ウォンの銀行口座を財産申告

　会計不正疑惑が取り沙汰されている「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の元理事長で与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が、4月15日の総選挙前に中央選挙管理委員会に預金金額を3億2133万ウォン（約2800万円）と申告していたことが20日までに分かった。

　仮に尹氏が自分の「財産」として申告した預金に寄付金が含まれていた場合、問題になる可能性がある。尹氏はKB国民銀行に保有する本人名義の4口座を通じて寄付金を集めてきた。野党「未来統合党」は「尹氏の口座に寄付金が含まれている場合、これは明白な横領」だとして「検察の捜査は避けられない」と指摘した。

　未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が入手した尹氏の財産申告事項を見ると、尹氏が申告した預金は総額3億3656万ウォン（約2950万円）だった。内訳は、本人名義のKB国民銀行の預金3億2133万ウォンと娘名義のシティ銀行の預金1523万ウォン（約130万円）だった。

　問題は、尹氏が申告した預金に寄付金が含まれていた可能性があるということだ。尹氏は、慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんの欧州訪問の経費、ベトナムでの井戸掘り、故・金福童（キム・ボクトン）さんの葬儀費用などの名目で、口座番号の下3桁が「402・302・784・978」の4つの口座を公開して寄付金を受け取ってきた。選挙管理委員会によると、候補者が財産を申告する際に、口座が本人名義でも実際には他人の所有である場合、備考欄に事実関係を記載しなければならない。尹氏はこの預金について何も説明を付けていなかった。

　郭尚道議員は「約3億ウォンが入っている尹氏の国民銀行の個人口座と、過去の募金に使われた国民銀行の個人口座が同一なのか調べる必要がある」として「仮に寄付金が尹氏の『財産』として申告されていたのなら、明白な横領であり、検察の捜査が不可避だ」と主張した。

　3億ウォンに達する現金を保有していた点も疑問だ。尹氏が5年間で納付した所得税は362万7000ウォン（約31万7000円）で、年平均72万4000ウォン（約6万3400円）であることが確認されている。このため、年平均所得は1500万ウォン（約130万円）ほどと推定される。尹氏の夫の分も含めると、夫妻の年平均所得は5000万ウォン（約440万円）ほどだ。

　そのようなユン氏が3億ウォンを現金で持っていることに加え、不動産を購入するたびにローンも組まずに全額現金で支払っていた点は、容易には納得がいかない。尹氏は2012年、競売を通じて水原市内に2億ウォン（約1800万円）台のマンションを購入したが、このときも全額現金で支払った。尹氏は当初「住んでいたマンションを売った」と話していたが、売却時期がマンション購入の9か月前だったことが分かると「積立金など通帳3つを解約し、家族にお金を借りた」と説明を変えた。尹氏の夫の金三石（キム・サムソク）氏も2017年6月、慶尚南道咸陽郡のビラ（低層集合住宅）を購入した際、8500万ウォン（約750万円）の代金を全額現金で支払った。

キム・ボヨン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版





● 2020/05/19 11:59
『帝国の慰安婦』著者「正義連疑惑、韓国社会を変えるきっかけに」

『帝国の慰安婦』著者「正義連疑惑、韓国社会を変えるきっかけに」
【ソウル＝NEWSIS】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の活動方式を著書『帝国の慰安婦』で批判してきた朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授が18日、「今回の件はもしかしたら韓国社会を劇的に変えられるきっかけになるかもしれないと思う」と評価した。

　これは、朴教授が同日午後、フェイスブックに「チョ国（チョ・グク＝前法務部長官）疑惑はきっかけにはなったが、役割を果たせなかった。だから、遅ればせながらできることをすることにした」とした上で、投稿したものだ。

　朴教授はまた、「この事態が大きくなることを懸念している人々もいる。しかし、そう言う人々が忘れているものがある。慰安婦問題に関心を持って関与してきた10代・20代の若者たちの存在だ。私は今回の事態で最も傷ついているのは彼らだろうと思っている」とも書いた。

　さらに、「この事態が大きくなると日本や右翼が喜ぶだろうという発想は、自分自身のことを見つめなければならない時に他人の視線を気にする人の発想だ」と批判し、「そうした人々は、まさにそれ（その発想）のためにいつまでも前に進めない。とても胸が痛むかもしれないが、耐えなければならないのは、次の世代により良い社会を引き渡すためだ」と述べた。

　そして、「今回の件は私の裁判にも助けになるのでは、と言ってくださる方がいらっしゃるが、実際のところ、それはよく分からない」「しかし、私がこれから書くことになる内容がもしかして（慰安婦被害者だけでなく）私の役にも立つなら、それは目的ではなく、結果であることを望む。正義連疑惑はその前後が変わったために起こったことだ」と分析した。

　朴教授はこの前日のフェイスブック投稿文でも、正義連の会計処理疑惑に関連して、「財政問題以上に重要なのは、運動の大義そのものに対する検討だ」「（与党）共に民主党の議員が本質だと規定し、正義連を、自負心を通り越してごう慢にまでさせている（のは）運動の大義だ」としている。

　朴教授は2015年11月、著書『帝国の慰安婦』で「慰安婦の自発性」に言及して、慰安婦被害者の名誉を毀損したとして起訴された。 一審は「学問の自由には出版という方法で学術研究の結果を発表する自由も含まれる」として無罪を言い渡した。しかし、二審は2017年10月の控訴審で、「歪曲（わいきょく）された事実を適示して評価を大きく毀損させた」として、有罪（罰金1000万ウォン＝約88万円）を言い渡した。

　朴教授はこの著書の第2版序文で、「2015年5月、歴史学者を含む世界の著名な日本専門家187人が日本政府に送る公開書簡を発表した」「声明の内容は、日本だけでなく韓国や中国の民族主義も批判しており、運動が当事者である慰安婦被害者を疎外する可能性があるという内容も盛り込まれている」と主張した。

パク・ヨンファン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版






● 2020/05/20 14:10
ローンを組まず、持ち家も売らずに2棟買った尹美香氏

膨らむ尹美香疑惑

野党「購入資金の出どころを明らかにせよ」

　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で、４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が住宅担保ローンなどを組んでいない状態で約2年間、「1世帯2住宅者」だったことが19日、確認された。野党では尹氏がこれまで住宅購入に使った資金の出どころを公開すべきだと主張している。

　野党・未来統合党のキム・ソンテ議員が不動産登記簿謄本を分析した結果によると、尹氏は1995年1月に京畿道水原市内のヴィラ（低層集合住宅）を購入した。尹氏はこのヴィラを所有したまま、1999年10月に同市内のAマンションを1棟購入した。そして2002年2月に所有していたヴィラを売却した。つまり、2年3カ月間、1世帯2住宅状態だったことになる。尹氏は2014年4月にAマンションを所有しながら、同市内のBマンションを競売により2億2600万ウォン（現在のレートで約2000万円）で買った。Bマンションを購入する時は全額現金でマンションの残金を支払った。尹氏が現在暮らしているマンションだ。尹氏はBマンションを買ってから9カ月後の2013年1月にAマンションを1億8950万ウォン（約1670万円）で売った。

　ところが、尹氏が所有していた住宅の登記簿謄本には、尹氏がヴィラとマンションの2棟を買った時、住宅担保ローンを全く受けていないことになっている。これは、所有している住宅を売らなくても、新しい住宅を購入するだけの資金を持っていたか、あるいは知人に借りた可能性があるということだ。預金担保融資を受けたかもしれないが、住宅担保ローンよりも融資限度が低く、住宅購入時は普通、住宅担保ローンを組む。

　尹氏は以前、Bマンションを購入する際、「以前住んでいたマンション（Aマンション）を売った」と言っていたが、「積立口座など3口座を解約し、家族に借りたお金で買った」と前言を翻した。説明を変えたことについては「2012年のことなので、よく覚えていなかった」と言った。キム・ソンテ議員は「尹氏はマンション購入資金の出どころを明らかにすべきだ」と語った。同党のキム・ヒョナ議員も同日、フェイスブックに「ローンを受けるのが容易で、流行していた時代に現金払いで2億ウォンを超えるマンションを競売で購入したのは実に異例のことだ」「市民（団体）活動をしながら、金融資産をこれだけ持っていたとは疑念がわく」と投稿した。

キム・ジョンファン記者




● 2020/05/20 12:12
「水曜集会に最初に募金箱持参した人物が尹美香」

「水曜集会に最初に募金箱持参した人物が尹美香」
　韓国挺身隊問題対策釜山協議会の金文淑（キム・ムンスク）会長（93）＝写真＝は、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香（ユン・ミヒャン）元代表（次期国会議員）を「慰安婦でカネを稼いだ」と批判した。

　金会長は元慰安婦ではないが、慰安婦被害者と共に日本政府に慰安婦問題に関する公式謝罪と国家賠償請求を求める訴訟を起こし、1998年の一審で一部勝訴を勝ち取った人物だ。日本政府の控訴で最終的には敗訴したが、その長い闘争を題材に映画「ハーストーリー」が製作された。

　金会長は18日、本紙の電話取材に応じ、尹美香氏について、「それこそ頭が良い人物だ」と語った。高齢にもかかわらず、金会長ははっきりとした声で、「尹美香氏が代表になって以降、挺対協は慰安婦被害者のための団体ではなく、被害者を前面に出して金もうけをする団体になってしまった」と主張した。

　金会長は日本大使館前での「水曜集会」を例に挙げ、「水曜集会に募金箱を持ち込んだのは尹氏だ」と語った。金会長は「水曜集会は1991年に自分が尹貞玉（ユン・ジョンオク）先輩（挺対協初代代表・梨花女子大名誉教授）と共に日本大使館前で始めた集会だ。釜山とソウルを行き来し、水曜日ごとに参加したが、尹氏が挺対協の主導権を握ってからは水曜集会が徐々に募金会に変質した」と指摘した。

　今回の事態について、金会長は「ついに弾けるものが弾けた」とした上で、「尹美香氏は自分（金会長）と尹貞玉先輩の下で手伝っていた幹事だったが、代表になってからは慰安婦被害者女性を連れて歩き、さまざまな募金事業を行った。そのカネがどこに行ったのかゆっくりと全て精査すべきだ」と訴えた。


慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは今月7日、「学生たちが水曜ごとに強い日差しの下で両親から受け取ったわずかなお金を差し出していることが最もつらい。『これを受け取らなきゃならないのか』と言ったこともあるが、団体の人たちはそれで構わないかのように受け取っている。あんまりだと思った」と語った。

　金会長は元は釜山で旅行会社を経営していた。1991年に慰安婦被害者の証言を初めて聞いたことをきっかけとして、慰安婦被害者の実情を広めるために身をささげた。同じ年に挺身隊届け出電話を設置したところ、故・金福童（キム・ボクトン）さんをはじめ、全国の約250人が電話で被害事実を告げ、名乗りを上げた。

　金会長は2004年、経営していた旅行会社を処分し、財産1億ウォンを投じ、釜山市水営区に慰安婦被害の実情を告発する歴史館を設けた。運営難で何度も閉鎖の危機に直面したが、全国各地から寄せられた献金で持ちこたえた。金会長は「尹美香氏はそうした事情を明らかに知りながらも、一銭も助けてくれなかった。本当に慰安婦被害者のために働いたのか、自分の利益のために働いていたのかがじきに明らかになる」と話した。

イ・ヘイン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
イ・ヘイン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版




●2020/05/19 19:58
李圭閔氏が集めた少女像募金、1500万ウォンがタレント講演料に

李圭閔氏が集めた少女像募金、1500万ウォンがタレント講演料に
　与党「共に民主党」の李圭閔（イ・ギュミン）次期国会議員（京畿道安城選挙区）が常任代表を務めていた安城市の少女像建立推進委員会が2017年、当初の目的とは異なり、タレントのキム・ジェドン氏に講演料1500万ウォン（約132万円）を支払うために別途募金を行っていたことが18日、分かった。（旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する）「平和の少女像」の建立とは関係ない後援者を呼ぶことについて、建立推進委の内部から反発が起きると、少女像の寄付金から一部を支出することにした上でキム・ジェドン氏の後援のための「特別募金活動」を行ったのだ。

　本紙が入手した支出報告書などによると、建立推進委は李圭閔氏の主導で17年4月から少女像建立のための街頭募金を実施した。18年3月の除幕式までに71回の募金活動を行い、小学生や高校生らが募金活動に参加した。

　しかし李圭閔氏が、集めた寄付金をキム・ジェドン氏の講演料として支出することを主張すると、一部の推進委員は「いったいキム氏がなぜ安城の歴史について講演するのか」「少女像の建立が目的ではなく安城市長選への出馬を念頭に置いているのではないか」と反対したという。すると推進委は、講演料に充てる寄付金（約800万ウォン＝70万円）を新たに集めたことが分かった。推進委は少女像建立目的で集めた700万ウォン（約61万円）と、新たに集めた800万ウォンを合わせた計1500万ウォンをキム・ジェドン氏に講演料として支払った。推進委の関係者は「李圭閔氏は『私が責任を取る』と言ってキム・ジェドン氏の招請を強行し、SNS（会員制交流サイト）で反対意見を述べる推進委員を強制的に退出させたこともあった」と主張した。結局17年10月、キム・ジェドン氏は韓京大で2時間ほど「安城歴史特別講義」を行った。「子どもたちが生きていく土地で戦争しようという人はいなくなるべきではないか」「保守政党は北朝鮮を利用しなければ何もできない」などの内容だったという。これに先立ち李圭閔氏は旧韓国挺身隊問題対策協議会の「平和と癒しが出会う家」の購入を仲介したことが発覚し、物議を醸している。本紙は李圭閔氏に何度か連絡したが、電話に出なかった。

キム・ヒョンウォン記者





●2020/05/20 15:19
慰安婦団体が定例集会　疑惑に謝罪も「大義崩壊させてはならない」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は２０日、慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開催している定例の「水曜集会」を行い、不透明な会計処理など同団体を巡るさまざまな疑惑が浮上しているものの、被害者支援運動の意義を損なってはならないと強調した。集会はこの日で１４４０回目となる。

　正義連のイ・ナヨン理事長は「これまで正義連と共にしてくれた世界の市民と被害者に心の傷を与え、申し訳ないと思う」として、「今回の事態を契機に国内外の市民、活動家、被害者の多様な声を謙虚に聞いて心に刻み、正義連の設立の原則とアイデンティティーに忠実になりながら市民と触れ合いたい」と述べた。

　疑惑については、「会計の透明性を確保するため、韓国公認会計士会に会計監査を要請した状態で、その後の手続きを待っている」とし、公益性・専門性・透明性の確保に努めていると報告した。

　ただ、「最前線で戦争犯罪、戦時の性暴力、性奴隷制の問題を国際的に議題化し、普遍的人権問題にすることに寄与したこの運動の歴史と大義を無残に崩壊させてはならない」と強調した。

　集会には約７０人の市民と約６０人の報道陣が集まった。大多数の市民は重い表情だったが、出席者の発言が終わると「頑張れ」などと声援を送る市民もいた。

　周辺では正義連を批判する複数の保守団体の集会も開かれた。

聯合ニュース




● 2020/05/20 18:52
韓国検察　疑惑渦中の慰安婦支援団体を家宅捜索

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は２０日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）のソウル市内の事務所の家宅捜索に入ったと発表した。

　同地検は捜査官を派遣し、正義連と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、正義連の前身）の会計や事業関連の資料の確保を進めている。

　ある市民団体が１１日に正義連と挺対協への後援金を流用したとして、正義連の前理事長で４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を横領・詐欺容疑で告発後、関連の告発が相次いでいる。

　法曹界は、告発の内容が事実と確認されれば、適用できる容疑は大きく二つあるとみている。寄付金・後援金の使用や会計不正に絡む横領容疑と、ソウル郊外の京畿道安城市にある建物の購入に絡む業務上背任容疑だ。

　これは、尹氏と正義連が寄付金をずさんに会計処理して決められた目的以外の用途に使ったとの疑惑、被害者の憩いの場として２０１２年に安城の建物を相場より高い７億５０００万ウォン（現在のレートで約６６００万円）で購入し、最近になって約４億ウォンで売却したことが団体に損害を与える背任行為に当たるとする指摘に基づく。

　同地検の関係者は「具体的な容疑の内容などついては明らかにできない」と話している。

聯合ニュース





●2020/05/20 19:30
検察、「不正会計疑惑」の正義記憶連帯を家宅捜索

　韓国検察が、「不正会計疑惑」が取り沙汰される市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の事務所に家宅捜索に入った。

　ソウル西部地検は20日、ソウル市麻浦区にある正義連に捜査官らを派遣して家宅捜索を実施していると明らかにした。

　正義連の後援金横領疑惑、京畿道安城市内の建物の購入・売却疑惑をめぐっては、複数の市民団体が与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員をはじめ正義連の前・現理事長を告発しており、ソウル西部地検はこの事件の捜査を担当している。

　これに先立ち「司法試験準備生の会」は、尹美香氏と正義連の前・現理事長らを業務上背任、寄付金品法違反などの容疑で検察に告発した。市民団体「行動する自由市民」などは、尹美香氏を詐欺容疑などで、「法治主義を立て直す行動連帯」は同氏を業務上背任容疑で、それぞれ告発した。

　検察の関係者は「市民団体の告発の件に関する疑惑を確認するために、正義連の事務所を家宅捜索している」とした上で「具体的な容疑は明らかにすることができない」と述べた。

キム・ソンイ記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版




●2020/05/20 21:04
李容洙さん「尹美香を許したことはない」

旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員について「許したことがない」と明らかにした。

　20日付のハンギョレ新聞の報道によると、李さんはこの日「（尹美香氏が）来て膝をついて許しを乞うているが、いったい何の許しを乞うているのか私には分からなかった」として「記者の方々が、（私が尹氏を）許してあげたと言っているが、そんなことは何もない」と話した。

　李さんは「他のことは法で全て審判するだろう（と話し）『私が数日以内に記者会見を開くつもりなので、そのとき来てほしい』、それだけ言った」と付け加えた。李さんは25日に記者会見を開くと予告している。

　これに先立ちあるメディアは19日、尹氏が李さんと大邱市内で会った席での話として「李容洙さんが涙を流して尹美香氏を許した」と報じた。しかし、これは数時間もたたずに事実でないことが判明した。

　李さんはまた「（尹美香氏が）来て一度抱いてほしいというので、一度抱きしめてやった」として「そうしたら、年寄りで気持ちが弱くなったせいか、一度抱きしめたら涙が出てきた。ただそれだけだ」と話した。

キム・ウンジュン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版






●2020/5/18
慰安婦被害者「テレビを見て『憩いの場』のことを知り、悔しくて身震いがした」

　慰安婦被害者とその家族たちは、慰安婦被害者支援市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）＝現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）＝と代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏をめぐる最近の疑惑について、「挺対協はおばあさん（慰安婦被害者）たちには1000ウォン（約87円）札1枚渡したことがない」「莫大（ばくだい）な寄付金を受け取りながら、おばあさんたちには一銭も渡していなかったことを知り、怒りを爆発させている」と語った。

　慰安婦被害者のAさんは17日、本紙の電話取材に、「挺対協は、これまで果物を数回買ってきただけで、私の口座に1000ウォン札1枚送ったことがない」「挺対協がこれまでそんなにたくさんの金を受け取ってきたという話を聞き、身震いがした」と語った。Aさんは尹氏を「泥棒×」とも言って批判した。そして、「15・16歳で日本に連れて行かれ、ひどい苦労をしたおばあさんたちの血のにじむ金でいい服を着て、いい物を食べてきた×が国会議員になったなんて、絶対にあってはならないことだ」「国民が財布をはたいて出した金をすべて出せ」と言った。

　Aさんは挺対協が2012年に企業から受け取った指定寄付金のうち8億5000万ウォン（約7400万円）をかけて慰安婦被害者の憩いの場「平和と癒やしが出会う家」を購入・改装したということについても「全く知らなかった。今回テレビを見て初めて知った」と言った。Aさんは「山の下に家があるなんて本当にいいね。土地が200坪だとか、庭園もどれだけよく手入れしているのか知らない」「貧しいおばあさんたちの血のにじむ金を受け取っておいて、（自分たち＝尹氏たちが）いい服を着て、いい物を食べているのを見ると身震いがした」と語った。また、「おととい、正義連が49億ウォン（約4億2600万円）もらったということでテレビに出ているのを見た」「49億ウォンをどこに使ったのか、領収書を出さなければならない」とも言った。

Aさんは2004年にも挺対協の寄付金使途に関して批判の声明を出したことがある。Aさんは当時、自身も慰安婦被害者である沈美子（シム・ミジャ）さん＝2008年死去＝らと共に慰安婦被害者たちの集まり「世界平和ムクゲ会」名義で、「慰安婦を2回泣かす挺対協、閉鎖しろ」という声明を出した。この声明では挺対協に対し、「いつ死ぬかも知れない慰安婦被害者たちを歴史の舞台で『物ごい』にして私腹を肥やしてきた悪党たち」「挺対協は慰安婦被害者のためと言って全国から寄付金を集めたが、私たちはその寄付金で恩恵を受けたことが一度もない」と言った。この年、慰安婦被害者13人が挺対協と慰安婦被害者たちの生活施設「ナヌムの家」を相手取り、ソウル西部地裁に「募金行為およびデモ動員禁止仮処分」を申し立てたが、地裁はこれを棄却した。Aさんは「おばあさんたちの血を吸うなと裁判を起こしたが、裁判官は見当違いのことばかり言っていた」と語った。

　挺対協と慰安婦被害者たちは、日本と韓国政府が主導した支援金問題で何度も確執があった。1997年に日本の外務省主導で設立された「女性のためのアジア平和国民基金」が慰安婦被害者に500万円ずつ支援した時、挺対協は「日本の金を受け取る自発的な公娼になる」と反対した。2015年の韓日慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」が生存していた慰安婦被害者に1億ウォン（現在のレートで約8700万円、以下同じ）ずつ支援した時も、挺対協は慰安婦被害者たちに金を受け取らないように言った。このため、当時生存していた慰安婦被害者47人のうち35人しか支援金を受け取らなかった。挺対協は別途、大々的な募金運動を展開して集めた寄付金で和解・癒やし財団の支援金を受け取らなかった慰安婦被害者のうち8人にだけ1億ウォンずつ支援した。
正義連の寄付金使途が物議を醸しているのは、これと無関係ではない。日本が渡した支援金を受け取れないようにしておきながら、自分たちが国民から寄付してもらった金すら慰安婦被害者のためにきちんと使っていなかったからだ。正義連は2016年から4年間で49億7344万ウォン（約4億3200万円）の寄付金を集めたが、慰安婦被害者たちに直接支給した寄付金は9億2014万ウォン（約8000万円、18.5％）に過ぎなかった。このうち2017年に慰安婦被害者8人に対して1億ウォンずつ、計8億ウォン（約7000万円）を支援したのが最大の支出だった。これを含めて挺対協は2017年に8億6990万ウォン（約7560万円）を慰安婦被害者たちに支援した。この時を除けば、2016年は30人に270万ウォン（約23万円、1人当たり9万ウォン＝約7800円）、2018年は27人に2320万ウォン（約200万円、1人当たり86万ウォン＝約7万5000円）、2019年は23人に2433万ウォン（約211万円、1人当たり106万ウォン＝約9万2000円）しか支給していない。それぞれ、各年に集まった寄付金収入の0.2％、1.9％、3％に過ぎない。

　「集まった寄付金に比べておばあさんたちに配られた金額が少ない」という報道陣の問いに、正義連は11日、「正義連は慰安婦被害者たちの生活の安定のためだけに集まった団体ではない」と答えた。Aさんは正義連のこのような釈明に対して、「おばあさんたちを売ってデモしておきながら、日本からの金も受け取れず、韓国からの金も取り上げて、あんたたちは何をしているんだ」と言った。

　別の生存中の慰安婦被害者Bさんの娘も同様の話をしている。Bさんは和解・癒やし財団を通じて1億ウォンを受け取った慰安婦被害者の1人で、現在は体調が優れず会話が難しい状態だ。Bさんの娘は本紙の電話取材に、「挺対協・正義連の人々が母の口座に送金してきたことは一度もない」と言った。

　Bさんの娘は「母は元気なうちに何とか補償を受けなければならないという話を口癖のように言っていた。2015年の韓日慰安婦問題合意時に1億ウォンをもらって、通帳を肌身離さず持っていたほどだ」「かなり体調の悪い今も『私の金はどこにある』とお金を探す時があって、あらかじめ用意しておいた現金数百万ウォンを見せることがある」と話した。

　慰安婦被害者Cさんの息子も「今回の問題が明らかになった時、母の口座をきちんと調べてみたが、政府や自治体のほかに、挺対協や正義連の名義で入金された明細・内訳はこれまで一度もなかった」と語った。

　本紙がインタビューした慰安婦被害者とその家族は全員、匿名を希望した。これらの人々は「高齢の慰安婦被害者の立場からすれば、正義連が主張する『日本の謝罪と賠償』よりも、実際の賠償金を受け取ることの方が重要だ」と語った。

イ・ギウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版




●挺対協でも毎年多額のカネが消えた…5年間で2億6000万ウォン「蒸発」

挺対協でも毎年多額のカネが消えた…5年間で2億6000万ウォン「蒸発」
　慰安婦被害者を支援するという目的で作られた公益法人「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の公示資料に関する疑問が日に日に膨らんでいる。これらはさまざまな税制上の優遇下で寄付金や国庫補助金を受け取る団体で、常識から言っても透明な会計処理が原則だ。それにもかかわらず、つじつまが合わない点が相次いで見つかり、一部では「横領」の可能性まで取りざたされている状況だ。

■「消えた2億6000万ウォン…捜査で明らかにすべき」

　市民団体「参加連帯」出身で、現在は「経済民主主義21」の代表を務めるキム・ギョンユル会計士が、本紙の依頼により挺対協の公示資料を分析したところ、過去5年間（2015−2019年）に挺対協が寄付などで得た収益のうち、慰安婦被害者の福祉事業などに使われて残った金額は、挺対協が金融資産に記載した金額よりも2億6000万ウォン（約2300万円）多かった。挺対協の公示によると、これら団体が持つ金融資産はほとんどが現金または現金性資産だ。実際に挺対協が使って残った金額を金融資産項目に正確に記載すべきだったという意味だ。法人なら事業を行っても受け取れていない金（未収金）がある可能性がある。だが、挺対協は貸借対照表にそうした内容を記載していなかった。その一方で、実際に使って残った金額よりも、毎年数千万ウォン（数百万円）からひどい場合は約1億ウォン（約880万円）少なく記載していたのだ。

　正義連は会計監査を受けた。しかし、監査として名前が挙がっている会計士は不正会計監査による金融当局懲戒件数1位の会計法人に所属していることが分かった。

　ある現職会計士は「法人は未収金があればこれを貸借対照表に正確に記載して公示しなければならない。これは基本中の基本だ」と話す。高麗大学のイ・ハンサン教授は「公示された（挺対協の）財務諸表上だけでは入出金と貸借対照表の勘定が分からないほど、会計ミスがあると推定される」と語った。

キム・ギョンユル氏は「単なる記載ミスと見るには釈然としない状況がうかがえる。横領を含め、法を犯している可能性も考慮せざるを得ない。政府が監査を行うか、または検察の捜査で明らかにしなければならない」と言った。

■寄付金収益・支出も相次いで問題に

　挺対協と正義連の公示資料で理解しがたいミスはこれだけではない。正義連の前身である挺対協は2018年の寄付金総支出額（4億6900万ウォン＝約4100万円）よりも多い金額（4億7000万ウォン＝約4120万円）を慰安婦被害者・安点順（アン・ジョムスン）さんに渡したと公示して問題になった。受け取った人数は9999人と記載されている。

　正義連も「ムケゲ（Mukwege）財団」「韓ベ（韓国・ベトナム）平和財団」「戦争と女性人権博物館」など、国内外の13団体に3億2000万ウォン（約2800万円）を寄付し、寄付金受給人数を99人、999人と記録した。正義連はまた、2016年から昨年まで国庫補助金約13億ウォン（約1億1400万円）を受け取ったが、昨年だけで約5億ウォン（約4400万円）を受け取ったと記載して問題になった。

　正義連が慰安婦被害者たちのために使った金は少なく、寄付金収益を過度に残していたのではないかという指摘もある。正義連の公示によると、正義連の4年間（2016−2019年）の寄付金収益（前年度に残った金を含む）のうち、慰安婦被害者事業など各種事業に使って残ったのは2016年12億1235万ウォン（約1億600万円）、2017年11億5497万ウォン（約1億120万円）、2018年22億9517万ウォン（約2億110万円）、2019年22億5841万ウォン（約1億9820万円）だ。

　ところが、正義連が慰安婦被害者支援事業の費用として使ったのは2016年270万ウォン（約24万円）、2017年2872万ウォン（約250万円）、2018年900万ウォン（約79万円）、昨年は2433万ウォン（約210万円）だった。一方、2017年から正義連の事業に追加された奨学事業には2017年1200万ウォン（約105万円）、2018年1311万ウォン（約115万円）、昨年は5406万ウォン（約475万円）を使っている。

キム・ジョンファン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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●ウガンダに「金福童センター」建設、正義記憶連帯の怪しい募金（上）

▲昨年の「女性の日」に金福童さんの写真を掲げる尹美香（ユン・ミヒャン）氏　写真＝オ・ジョンチャン記者（2019年3月8日撮影）
▲昨年の「女性の日」に金福童さんの写真を掲げる尹美香（ユン・ミヒャン）氏　写真＝オ・ジョンチャン記者（2019年3月8日撮影）
昨年6月から国民を対象に募金「1200万ウォンで直接用地購入」

現地団体「最初から建設断る…戦争被害者のため私たちが買った土地」

　慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は昨年6月からアフリカのウガンダに「金福童（キム・ボクトン）センター」を建てるとして、韓国国民を対象に募金を開始した。ウガンダ内戦中に性的暴行被害を受けた女性たちに、慰安婦被害者・金福童さん＝2019年1月死去＝の希望を伝えるという趣旨だった。ホームページにはこの事業の現地主管団体として「ゴールデン・ウーマン・ビジョン・ウガンダ」（Golden Women Vision in Uganda＝GWVU）と同団体のアチャン・シルビア代表の名前が書かれていた。「現地に確保した用地」だとして土地の写真や建物の設計図面もホームページに掲載、合計約2億ウォン（約1760万円）かかるとしていた。昨年末までで、韓国国内の100以上の団体や個人が4300万ウォン（約380万円）を正義連に寄付した。

　ところが、ウガンダ側の話は違う。GWVUのシルビア代表は18日、本紙の電子メール・インタビューで、「『金福童センター』建設を推進したことはない」「昨年の半ばごろ、正義連から『金福童センター』を建てようと提案されたが、当初から拒否の意向をはっきりと伝えた」と語った。正義連の写真にある用地はGWVUがウガンダ内戦で被害を受けた女性のシェルター（shelter）を作るために購入したものだという。シルビア代表は「土地を購入した時、世界のさまざまな団体からの寄付金を受け取った。正義連にも所定の寄付金を要請したが、『内戦生存者のシェルター』を建てるためのものであって、『金福童センター』を建てるためのものではなかった」と説明、「正義連は金を集める道具として私を利用したようだ。むかむかする（disgusted）」と言った。

しかし、正義連は19日、「GWVUと協議して（金福童センターの）用地を用意した。購入費は約1200万ウォン（約100万円）だった」「ウガンダ政府が『日本』『金福童』という名前が入ったことを問題視した」として、センター建設が失敗に終わったという趣旨の説明をした。正義連はその後、この用地をGWVUに寄付したと発表した。正義連は今年1月28日、「ウガンダ金福童センター」事業中止を発表、代わりに「米国に金福童センターを建設する計画」「本格的に募金を開始する」としていた。

　正義連は昨年6月から今年1月にかけてホームページに「ウガンダ金福童センター」に関する写真や詳細な計画を見せて募金活動をした。この計画で正義連はウガンダの都市グルの北に「約380坪」（967平方メートル）の土地を「確保完了」したと書いている。その土地と建物の購入に1億ウォン（約880万円）、各種内部工事と用品購入費に1億ウォン、計2億ウォンが必要だと述べた。

　この募金活動は今年1月末まで行われ、100以上の団体や個人が寄付金を出した。そうした中、正義連は今年1月28日に「日本政府の不当な介入で金福童センターのウガンダ建設を中止することになった」と言った。だが、既に集まっている寄付金を返すという言葉はなかった。その代わり、「米国に金福童記念館を建設する計画であり、金福童さんの1周忌（1月28日）に本格的な募金を開始する」と明らかにした。

イ・ヨンビン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版






韓国で元慰安婦が支援団体の不正を告発、反日の土台崩壊を元駐韓大使が解説

正義連の本質は慰安婦支援を口実にした利益集団だ

5/16(土) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
●　与党はユン前理事長批判勢力を「親日」と一蹴

　一方で、与党はユン前理事長の擁護に立ち上がった。

　与党議員はユン前理事長に対する批判は「親日・反人権・反平和勢力の最後攻勢」であり、「屈辱的な韓日慰安婦合意を成立させた未来統合党、日帝と軍国主義に媚びた親日メディアを総動員したものだ」といい、別の議員は「慰安婦被害者の生活支援は国の役割なので、『寄付金がおばあさんのために使われなかった』という保守陣営の問題提起は方向違いだ」と擁護している。

　与党は、今回の問題を提起した人々に「親日」のレッテルを貼れば、与党の下に団結する「錦の御旗」になるとでも思っているのであろうか。仮に生活費の支援は国の役割だとしても、ユン氏の寄付金流用疑惑にどう答えるつもりだろうか。

　政府与党はこれまでさまざまな不正疑惑を強権とマスコミ封じで抑えてきた。そして「反日」を合言葉に左派系人士を結集し反撃に出た。今回も同様の手法で乗り切ろうとするだろう。

●　元慰安婦と市民団体の批判にどう応える

　こうした正義連の反応に対し、元慰安婦やマスコミ、市民団体はさらに攻勢を強めている。

　イ・ヨンス氏は13日、「月刊中央」のインタビューで、「ユン氏は『今からでもありのままを話すことが正しい。良心もない』と反発している。

　そして正義連やユン前理事長とは「和解はしない。和解はできない。挺対協（正義連）は直して使えるものではない。解体すべきだ」と痛烈に批判している。

　正義連はイ・ヨンス氏が92歳であり、記憶は歪曲されている部分があると述べたが、インタビューした記者は、「イさんはこれまでの慰安婦被害者人権活動や慰安婦合意当時のこと、13歳の時のことまで鮮やかに覚えていた」と述べ、正義連の主張が根拠のないものであることを指摘した。

　さらに市民団体は、ユン前理事長と正義連の李娜栄（イ・ナヨン）現理事長を横領、詐欺罪で告発している。韓国の政界があくまでもユン前理事長以下を擁護するならば、市民団体の消耗戦に首を突っ込むことになる。

　与党は既に4月の国会議員選挙での違反行為が指摘されており、さらにチョ・グク前法相の不法行為を強引にもみ消そうともしている。正義連の欺瞞に肩入れしすぎると自らの墓穴にもなりかねないことを肝に銘じるべきである。今回は、韓国国民が支援する元慰安婦の告発であることを忘れないことが賢明である。

　一連の騒動で明らかになったことは、正義連はあくまでも政治目的のために元慰安婦を利用してきたこと、元慰安婦のためと仮面をかぶっているが、慰安婦のためよりも自分たちの利益が大事だということ、そのためには真実はいくらでもねじ曲げることである。

　今の状況は韓国国民の目にどのように映っているのだろうか。韓国国民も歴史の真実、挺対協の欺瞞性から目を背けてはいけない。

　（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）



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慰安婦被害者「１０億円を日本に返すべき」　外交長官「政府にそのお金はある」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.08 07:401 글자 작게
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７日、ソウル新村セブランス病院に入院中の金福童（キム・ボクドン）さんに会った康京和（カン・ギョンファ）長官。（写真＝尹美香・挺身隊対策協代表のフェイスブック）
７日、ソウル新村セブランス病院に入院中の金福童（キム・ボクドン）さんに会った康京和（カン・ギョンファ）長官。（写真＝尹美香・挺身隊対策協代表のフェイスブック）
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は７日、ソウル新村（シンチョン）セブランス病院に入院中の慰安婦被害者、金福童（キム・ボクドン）さん（９２）に会い、日本政府が拠出した１０億円に関連し「お金の問題はおばあさんたちが納得できるようにうまく処理する」と述べた。

金さんが「お金（１０億円）から政府が（予算で）合わせて日本に送り返さなければいけない。お金から（日本に）送ってこそ大きな声で言える」と話すと、康長官は「悩んでいる」と言いながらこのように答えた。康長官は「政府にはそのようなお金がある」とも話した。

金さんは「なぜ（和解治癒）財団をなくさないのか」とし「（財団の職員を）座らせておいて月給を出すからお金がなくなっていく」とも指摘した。すると康長官は「そのお金で月給を出すというのは話にならないと考える」と答えたりもした。

この日の康長官の訪問は尹美香（ユン・ミヒャン）韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）代表のフェイスブックを通じて公開された。尹代表は康長官と金さんの対話内容が入った約２分間の動画を載せた。これに先立ち政府は１２・２８慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）分析結果を発表し、「被害者中心主義」を優先にした政府の後続措置を予告した。

一方、８日には韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長がソウルで慰安婦合意問題を含む韓日局長級協議を行う。外交部は「両国間の懸案を含む相互関心事について意見交換をする予定」と伝えた。