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ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。


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令和2年6月7日更新



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●「新型コロナ、武漢の実験室から出てきた証拠３つ」…中国の学者が論文発表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.16 12:010 글자 작게
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新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
中国出身のウイルス学者閻麗夢博士が新型コロナウイルスは中国・武漢の実験室で人為的に作られたという主張を裏付ける科学的根拠を盛り込んだ論文を１４日に開放型情報プラットフォーム「Ｚｅｎｏｄｏ」を通じて発表した。

閻博士はこれに先立ち１１日に英ＩＴＶのトークショーとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢の実験室で作られたことを立証する科学的根拠を中国疾病統制センター（ＣＤＣ）と現地の医師らから得ており、近く公開する」と明らかにして注目された。公開を予告してから３日ぶりに閻博士は同僚科学者３人とともに作成した論文を出した。ただし今回の論文は国際学術誌に発表される論文のように他の学者の検証を経たものではない。

閻博士チームが出した論文の題名は「自然な進化というより実験室で精巧に操作されたということを提示するＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２（新型コロナウイルス）の平凡でない特徴とＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２（新型コロナウイルス）の合成方法の推測」だ。

遺伝子分析結果などを根拠に論文が主張する核心内容は大きく２種類だ。まずコロナウイルスは自然的に発生するウイルスと一致しない生物学的特性を見せる。また、コウモリコロナウイルスを基に６カ月以内に人為的に作り出すことができるということだ。

◇「中国の研究所のウイルスと遺伝子類似」「受容体結合部位を操作」

閻博士は主張に対する科学的根拠として３種類を提示した。最初に、新型コロナウイルスの遺伝子塩基配列が中国重慶市第三軍医大学の軍事研究所と中国南京市南京司令部の医学研究所で発見されたコウモリコロナウイルス（ＺＣ４５、ＺＸＣ２１１）と疑わしいほど似ている。論文によるとこの２カ所では２０１５年と２０１７年にコウモリコロナウイルスが見つかっている。

２番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で人体細胞の受容体と結合する役割をする部位（ＲＢＭ）が２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスと似ていた。また、この部位が遺伝的に操作されたという証拠が遺伝子に現れた。

スパイクタンパク質とはウイルス表面に突起状に飛び出してきたタンパク質で、コロナウイルスはこのスパイクタンパク質を通じて人体細胞の受容体と結合する。

３番目に、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質にはフーリン分離部位というウイルス感染力を高める部位がある。ところがこの部位は自然に現れる同じ系統のコロナウイルスでは全く見つけられない。

この分離部位の特異な塩基配列は、この部位が単純に動物間での伝達や再調合を通じた自然な進化の結果ではないという点を示す。新型コロナウイルスに人為的に挿入された可能性が大きいということだ。

◇「コロナウイルス、６カ月あれば作れる」…論文検閲も主張

論文にはコウモリウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子比較分析結果も載せられた。閻博士チームは３つの科学的根拠に基づき５段階にわけて新型コロナウイルスを人為的に作る方法を提示した。各段階は少ないもので１５日から長いものでは３カ月ほどかかり、６カ月でウイルスを作ることができると論文は主張した。

閻博士は香港大学に在職しながら新型コロナ流行の初期研究を遂行した。閻博士はこれに先立ち新型コロナウイルスのヒト感染の可能性を中国政府が公式発表する少なくとも３週間前にすでに知っていたと暴露した。また、昨年末には中国本土にいる同僚学者からヒトへの感染事例に対する情報を確保し、研究結果を大学研究所の責任者に報告したが黙殺されたと主張した。閻博士はこうした暴露により身辺への脅威を感じ、４月に香港を離れ米国に逃避した状態だ。

閻博士は論文で「新型コロナウイルスが研究実験室から出た可能性もあるという理論は同僚が検証する学術誌で厳しく検閲された」と主張した。

◇自然発生裏付ける論文複数あるが…「信頼しがたい」

だが科学界では新型コロナウイルスが自然発生したという理論が広く受け入れられている。遺伝子分析などを根拠にこれを裏付ける論文も複数出ている。

別の科学者は１５日、デイリーメールとのインタビューで閻博士の論文に対し否定的な見方を出した。微生物発病学専門家であるアンドリュー・プレストン博士は「同僚学者の検討がされていない論文の立証されていない主張を考慮すると、現在の状態ではなんの信頼も持って見られない」と話した。

保健専門家である英サウサンプトン大学のマイケル・ヘッド博士は「新型コロナウイルスが実験室で作られたものではないという点を明確に示す論文がすでに同僚の検証を経て出されている。（閻博士の論文は）これまでの研究を凌駕するどのようなデータも明確に提供していない」と評した。

武漢ウイルス研究所も４月に「研究所スタッフのうちだれも新型コロナウイルスに感染した人はおらず、実験室のセキュリティレベルは最高水準だ」として疑惑を強く否定した。

だが新型コロナウイルスの起源をめぐる論争は続くものと予想される。新型コロナウイルスが全世界を襲って９カ月が過ぎたがウイルスが動物からヒトに広がるまでにどのような中間宿主を経たのか正確に明らかになっていないためだ。

新型コロナウイルスの起源を調査するとして７月に中国に行った世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家チームは事前調査という理由で発生地の武漢は訪問せずに帰ってきた。ＷＨＯの起源調査の目的も新型コロナウイルスが動物からヒトにどのように感染したのかであり、どんな種が関与したのかを確認することだ。








●感染者

6,891,213人

回復者

3,085,833人

死者

399,718人

※6月6日現在（日本時間6月7日13時30分更新）、米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）集計

新型コロナウイルス最新情報






●中国、新型コロナ論戦で自己矛盾露呈〜国内は報道規制、他国には正反対の要求〜
趙立堅中国外務省副報道局長のツイッターアカウント＝２０２０年３月２１日【時事通信社】
趙立堅中国外務省副報道局長のツイッターアカウント＝２０２０年３月２１日【時事通信社】

　中国政府が新型コロナウイルス問題をめぐり、米政府・メディアと論戦を展開している。米中の争いは記者の追放合戦となり、中国外務省は同国に批判的な一部の米メディアが米政府から支持を受けていると主張して、両者の関係を問題視。しかし、社会主義体制の中国ではメディアは当局の指導下に置かれ、報道が厳しく規制されており、外務省スポークスマンの発言は自己矛盾を露呈する結果になっている。

言論の弾圧強化

　米中の記者追放合戦に関連して、中国外務省スポークスマンの耿爽副報道局長は３月１８日の定例記者会見で「米政府は絶えず一部の米メディアの（新型コロナに関する対中批判の）誤った言動を支持、鼓舞している」とした上で、「それらのメディアは米政府から命令を受けているのか。彼らと米国の政府、利益集団はどのような関係にあるのか」と述べた。

　つまり、メディアは本来、政府や特定の政治勢力から独立していなければならないのに、中国を「アジアの病人」呼ばわりした米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは米政府からの指示で中国を攻撃しているのではないかと疑問を呈したわけだ。

　確かにメディアが政府に従属すれば、言論・報道の自由が失われかねないのだが、メディアが全て「共産党の指導」を受けている国の当局者がそのような懸念から他国に文句をつけるのは奇怪なことだ。

　社会主義国ではメディアは党宣伝部の支配下にあり、締め付けは習近平政権になってからますます強化されている。２０１６年にそれをインターネット上で公然と批判した著名な実業家、任志強氏は党員として１年間の観察処分を受けた。任氏は習国家主席（党総書記）の盟友、王岐山国家副主席の親友として知られるオピニオンリーダーだ。

　その任氏が書いたとされる論文が３月初め、久しぶりにネット上で出回った。論文は、新型コロナ感染拡大を当局が隠蔽（いんぺい）して事態を悪化させておきながら、その後、共産党が新型コロナ対策を自賛し、習氏の個人崇拝をあおっていることを批判。同月中旬に入って、任氏は党規律検査委員会に連行されたという説が流れた。このため、習氏と王氏の関係が悪化しているとの見方も出ている。

　一連の経緯は主に香港紙など中国本土以外の中国語メディアで報じられたが、中国メディアは全く取り上げなかった。

米軍起源説を公言

新型コロナ対策について記者会見するトランプ米大統領＝２０２０年３月２２日【AFP時事】
新型コロナ対策について記者会見するトランプ米大統領＝２０２０年３月２２日【AFP時事】

　３月１２日には、別の外務省スポークスマンである趙立堅副報道局長がツイッターで新型コロナについて「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と公言して物議を醸した。

　趙氏は２月下旬からスポークスマンとして外務省記者会見に登場するようなったばかりで、その攻撃的スタンスから本土以外の中国語メディアで「戦狼スポークスマン」と呼ばれている。「戦狼」は中国版ランボ―といわれるアクション映画である。

　趙氏の発言は新型コロナ中国起源説に対する反発から出たと思われる。トランプ米大統領が「中国ウイルス」の呼称を使うなど国際社会では中国起源説が多いが、「新型コロナが最初に中国で広がったからと言って、中国で発生したとは限らない」というのが中国側の主張だ。

　その理屈自体は正しいが、常識的に考えて、大規模な感染が始まった武漢（湖北省）が発生地として疑われるのは当然であろう。中国起源説が１００％証明されていないからと言って、「中国が起源ではない」と断定することはできない。

　また、米軍起源説は昨年１０月に武漢で開かれた軍人の国際スポーツ大会からの連想とみられるが、「中国起源説は１００％証明されていないので、中国を非難するはおかしい」と主張する者が、確たる証拠もなしに責任を他国になすり付けるかのような発言をするのは矛盾している。

　そもそも、中国内外で問題視されているのは、新型コロナが中国で発生した可能性があることではなく、武漢で感染が広がり始めた昨年１２月から今年１月にかけて当局が詳しい情報を隠蔽し、その結果、感染が爆発的に拡大したことである。

　現地当局は感染拡大の初期段階で中央に報告したのに、中央が対応を怠ったとの見方が多い。習１強体制では中央イコール習氏なので、中央の判断ミスは習氏のミスということになる。しかも、１月中に早々と武漢を視察した李克強首相と違って、習氏は感染がピークを越えた３月１０日まで現地入りしようとせず、さらに評判を落とした。

　新型コロナ問題で中国共産党・政府が最も重視するのは「感染拡大の責任は習氏にある」「中国が新型コロナを生んで、世界各地にばらまいた」といった説を否定し、「中国は習氏の指揮の下、新型コロナ対策に大きな貢献をした」と宣伝することだ。中国外務省スポークスマンたちの矛盾した発言は、こうした困難な政治的任務を遂行しなければならないという圧力に起因するのかもしれない。（２０２０年３月２５日配信/解説委員・西村哲也）

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●100年前に大流行、県内8000人超死亡　スペイン風邪
2020/5/4 09:16 (JST)
c株式会社岐阜新聞社

スペインインフルエンザの流行時に作成されたポスター（平凡社刊「流行性感冒―『スペイン風邪』大流行の記録」より）
◆再流行　繰り返し終息に2年半

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、100年前にも未曽有の感染者を出したパンデミック（世界的大流行）があった。「スペイン風邪」と呼ばれたスペインインフルエンザで、国内で約39万人が犠牲になったとされる。岐阜県内でも再流行を繰り返し、終息までに8千人以上が亡くなった切迫した状況を市町村史や内務省報告書から振り返る。

　「高山の火葬場に棺が毎日十数個並んで僧侶の読経も待たず火葬されたものもあったと云（い）う」

　旧大八賀村（現在の高山市）の村史には、当時の混乱ぶりの一端が記される。同書によると、1918年10〜12月に大野郡（旧高山町含む）で514人、吉城郡で217人が死亡。村内では35人が亡くなった。

　旧丹生川村（高山市丹生川町）の村史は、18年11〜12月の流行で、小学校本校と7分教場を7〜20日間閉鎖したと記録。全児童の9割に当たる871人が罹患（りかん）し9人が亡くなっている。

　村役場を通じて家庭に配布された文書は、「悪性感冒（ウツリガイキ）」と病名に方言の注釈を付け注意喚起。その記述からは、現在と同じように隔離や飛沫（ひまつ）感染防止の措置が取られていたことが読み取れる。

　一、児童の身体に少しでも怪しいと思われる様子（頭痛・発熱）が見えたら、早く医者に見てもらうこと

　一、誰でも此の感冒にかかれば、別の室に寝させ、鼻汁や痰（たん）を能（よ）く消毒すること

　一、病人の咳（せ）く時は、唾が他人にかからぬ様にすること

　旧藤橋村（現在の揖斐郡揖斐川町）の村史には「東西横山でも亡くなる人があり、殊（こと）に発電所工事中で人口もふくれあがっていて工事人夫の死亡者も」と密集の影響をうかがわせる記載もある。

　内務省衛生局の調査報告書の翻刻版「流行性感冒−『スペイン風邪』大流行の記録」（平凡社刊）によると、県内の流行は18年10月上旬に始まり、19年7月末までの第1波だけで42万5351人が患者になり、6998人が亡くなった。当時の人口は約112万人で、県民の3分の1以上がかかったことになる。

　いったん落ち着いたものの、「向寒の候に及びて神奈川、三重、岐阜、佐賀、熊本、愛媛等に流行再燃の報あり」（内務省報告）として、19年10月下旬から20年6月の第2波で1409人、21年1月から6月の第3波で78人がそれぞれ県内で死亡。終息までに実に2年半を要したことになる。

　県史によれば、人口動態にも影響を与え、18〜20年の死亡率は終戦の45年に次ぐ28.4（現住人口1千人比）を記録する「近代史上特異な時期」だった。県内死者の総数8485人は濃尾地震（1891年）の全国の犠牲者数7273人を超えている。

　内務省報告書の古書を入手し、書籍化につなげた国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「未知のウイルスへの対処は今も昔も変わらない。スペインインフルエンザは集団免疫が形成され終息したが、今回のコロナでは国民はまだほとんど免疫を持っておらず、いっとき収まっても流行はまた勃発する」と警鐘を鳴らす。

　その上で、「マスク着用は効いていると思っており、次にやってくる流行でも今回学んだ対処をきちんとやれば、光は見えてくる。ウイルスを正しく恐れ、助け合って長期戦を戦うことだ」と指摘している。

　【スペイン風邪】　第1次世界大戦中の1918年3月に欧米で始まり、19年にかけて世界中で猛威を振るったインフルエンザの俗称。世界人口の25〜30％が感染し、死者は4千万人から1億人に上ったと推定されている。国内は2380万4673人の患者と38万8727人の死者が報告されている。






●2020/05/01
国内感染者　14,281人
死亡者　　　　432人　（3.0％）
退院者　　　　3,981人（27.9％）


●中国当局に拘束されたのか？　新型コロナ告発後に“口封じ”された武漢・女性医師の現在
「どうも不自然だ。誰かが監視している」との危惧も
劉 燕子2020/04/26
source : 文藝春秋 2020年5月号


　新型コロナウイルスによる肺炎が2019年12月に中国湖北省武漢市で発生し、短期間で世界に広がった。12月末、武漢中心病院南京路分院救急科のアイ・フェン（艾芬）医師はいち早くその危険性を察知し、大学の同期の医師に警告し、それが医師のチャット・グループで共有された。

　ところが、当局から「デマを流した」など前代未聞の厳しい譴責を受けた。他に警鐘を鳴らした8名の医師は、警察から「社会秩序を乱す」と訓戒や事情聴取を受けた。これは日本とは比べものにならないほど重大な意味をもっている。

武漢市内の病院には多くの患者が詰めかけた（1月25日撮影）　 cAFLO
武漢市内の病院には多くの患者が詰めかけた（1月25日撮影）　 cAFLO
この記事の画像（8枚）
　そして、新型コロナウイルスに関する情報は封じられ、感染が爆発的に拡大した。中国当局が国家呼吸器疾患臨床医学研究センターの鐘南山主任を通してヒトからヒトへの感染を発表したのは、翌年1月20日であった。

医師の告発を巡る「民」と「官」の攻防
　その後、風向きが変わり、3月5日、中国政府は李文亮医師を新型肺炎の抑制に模範的な役割を果たしたと表彰した。だがやはり感染に関する情報は厳重に統制され、党に都合がよい状況しか報道されていない。

　3月10日にアイ医師へのインタビューが中国共産党系人民出版社傘下の月刊誌『人物』に掲載された。この記事で、アイ医師は凄まじい現場とともに痛恨の心情を吐露し、党の批判などお構いなしに「おれ様はあちこち言ってやるぞ」と、警鐘を鳴らせばよかったと語る。ところが、アイ医師の記事が掲載された雑誌『人物』は、発売後すぐに回収され、インターネット掲載の記事も2時間後に削除され、転載も禁じられた。

李文亮医師の死を悼み、献花する市民　cAFLO
李文亮医師の死を悼み、献花する市民　cAFLO
　だが、「おれ様はあちこち言ってやるぞ」というアイ医師の告発は大きな反響を呼んでいた。SNSなどで転送され続け、当局がそれを次々に削除するという「民」と「官」の攻防が繰り広げられた（「おれ様」は流行語になった）。

アイ・フェン医師は消息不明に
「民」は日本語や英語など外国語、絵文字、甲骨文字、金石文字、モールス信号、点字、QRコードなど100以上の表現方法を駆使して、アイ医師の記事を発信した。その発信は軽い意味ではなく、厳重な言論統制に対する工夫を凝らしたレジスタンスである。かつてないほどの「民」の不信や憤激が込められている。「文藝春秋」5月号に掲載した「武漢・中国人女性医師の手記」という記事は、「民」が復活させたアイ医師の告発記事を日本語訳したものである。

　このような「官」と「民」のせめぎ合いが続く中、3月29日、オーストラリアのテレビ局「ナイン・ネットワーク」が、アイ医師は消息不明と報道した。
突然SNSに投稿された動画には……
　彼女は勇気を奮って党の恥部を語ったので拘束されたのではないかと、ネットユーザーは不安に思った。

　すると、4月13日、突然、アイ医師は30秒ほどの動画を微博（ウェイボー）で公開した。

「みなさん、こんにちは。今は2020年4月13日午後2時半です。今日は天気がよく、日が燦々と降り注いでいます。みなさんが私のことを気にかけてくださり、とても感謝します。今、私はいつもどおり勤務しています。わが武漢中心病院南京路分院救急科の入口で、この動画を撮っています。みなさん安心してください。私は大丈夫です」

アイ・フェン医師
アイ・フェン医師
　これについて、短時間で約1500の書き込み、1457の転送がなされた。多くは「ホッとしました。無事に定年退職まで勤めて」などだったが、以下のような声もあった。

「先生（アイ医師）を譴責した者が免職されないから、私たちは1日だって安心できない」
「先生の安否が気になります。今、極左の風が強くて、文革によく似ている。『愛国賊』が多すぎる」
「また上目づかいした。その回数と目つきを見ると、私には分かる。君は君だけれど、語ったことは君の本心ではない」
「カメラのレンズを見ていなくて、原稿を読みあげているようだ」
「どうも不自然だ。誰かが監視している。本当に本人の投稿だろうか？　是非、これからも時々投稿してください。もし処罰されたら、『おれ様』はめちゃくちゃあちこち言ってやるぞ」

中国当局には“SARSでの前例”がある
　アイ医師が投稿した動画に対し、このような危惧や疑念が出るのは、前例があるためである。17年前、重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染が拡大したとき、やはり中国当局は情報を統制し、事実を過小に伝えた。

急遽、病院に改造された武漢市内の施設　cAFLO
急遽、病院に改造された武漢市内の施設　cAFLO
　当時、人民解放軍301病院の蒋彦永医師は、SARSの深刻さを告発した書簡を中央テレビ（CCTV）や香港フェニックステレビに送った。だが報道されないため、蒋医師は海外のメディアにも書簡を送った。すると、ようやく広く知られ、国際社会の批判が高まり、保健相や北京市長が更迭された。

　すると突然、蒋医師の消息が途絶え、蒋医師の名前はあらゆる公式記録から削除された。
安否を気づかう声が各方面から出ると、当局は「蒋医師の現在の仕事、生活、学術活動などはいかなる制約も受けていない。全ての国民は法のもとで言論の自由を享受しており、蒋医師も当然例外ではない」と説明した。だが、蒋医師と親しい余傑氏によると、厳しい監視下で生活していたという。

中国における言論の現実を表す写真
　筆者の手許に1枚の写真がある（2006年1月、北京市内）。

　これはSARS事件の3年後、蒋医師らが厳重な監視をかいくぐってようやく会えた時の貴重な記録写真である。だが、ここにいる人たちに、その後の再会はない。

後列：左から余傑、劉暁波、劉敏、劉霞。前列：左から蒋彦永、蒋培坤・丁子霖夫妻
後列：左から余傑、劉暁波、劉敏、劉霞。前列：左から蒋彦永、蒋培坤・丁子霖夫妻
　この写真は中国における言論の現実の縮図である。

　蒋培坤・丁子霖夫妻は愛息を天安門事件で失ったが、他の遺族とともに「天安門の母」というグループをつくり、真相究明や犠牲者の名誉回復を求め、そのため監視生活を余儀なくされた（蒋培坤は2015年に逝去）。

　劉暁波は2008年の「08憲章」の中心的起草者で、日本でも『天安門事件から「08憲章」へ　中国民主化のための闘いと希望』という著書を出しているが、国家政権転覆煽動罪により投獄された。2010年に獄中でノーベル平和賞を受賞したが、授賞式には彼だけでなく、妻の劉霞さえ出られなかった。そして2017年に事実上の獄死を遂げた（『劉暁波伝』集広舎に詳しい）。また、劉霞は軟禁生活の果てに、2018年、ドイツに事実上亡命した。

軍病院における死刑囚の腎臓摘出・売買を告発
　余傑夫妻も監視生活を強いられ、2012年、アメリカに事実上亡命した。

　そして蒋医師は、2015年、香港のメディアに軍の病院における死刑囚の腎臓の摘出・売買や天安門事件におけるダムダム弾による虐殺について告発。天安門事件の真相究明と犠牲者の名誉回復を求める書簡を習近平主席に送った。しかし、公の場では沈黙を強いられている。
劉暁波が残した“当局の情報隠蔽”のポイント
　劉暁波は、SARSが流行した当時、蒋医師に呼応して中国当局の情報統制を鋭く分析し、批判した。それは今回の新型コロナウイルス惨禍を考える上でも大いに参考になる。

　劉暁波は「SARS―天災が人災に変わる―」において「一党独裁は平然と自国の民の命を粗末にすると同時に他国の民の命をも粗末にする」と指摘した。さらに彼は、中国当局によるこのような情報の隠蔽はシステム化されていると論じ、以下の8項をあげた。

（1）災禍が発生したとき、その報道は、メディアのトップではなく、国内ニュースの片隅で行われる。
（2）最高指導者が重視され、党と政府の配慮、救援、対処を最優先に報道する。
（3）全てのメディアは口裏を合わせ、最高レベルの審査を経た情報しか公表しない。
（4）あの手この手で真相を隠蔽する。どうしてもできなくなると、肝心なことは避けて、二次的なことを取りあげる。
（5）災禍の悲惨で深刻な現場について、撮影や追跡調査は禁止される。
（6）望ましいこと、めでたい成果を大々的に報道する。社会の不安やパニックを弱めるためとされる。
（7）事実の調査や論証は密室で検討され、調査結果は選択され、さらには不正な操作で歪曲される。
（8）関係者への処罰、その程度は、上層部との関係の親疎による。

　そして、劉暁波は「真実の歴史、その記憶がなければ、明るい未来はない」と結ぶ。

　このような前例と政治的背景があるからこそ、現在、アイ医師の安否を気づかう人が多いのである。この問題は根深い。中国数千年の歴史において連綿と繰り返された「文字獄」が今もなお進行中であり、「民」によるアイ医師への気づかいは、決して考えすぎではないのだ。

◆◆◆





●100年前5億人が感染したスペイン風邪　なぜ日本も終息に丸2年かかったのか？
4/14(火) 17:00配信文春オンライン
　今次コロナ禍では緊急事態宣言が1都6府県に発令され、いよいよ欧米に準じる感染の爆発的拡大が喫緊の問題となってきた。焦眉の関心事は「このコロナ禍はいつ終わるのか」ということである。

【写真】100年前、2000万人以上が死んだスペイン風邪の写真を見る（全5枚）

◆

100年前5億人が感染したスペイン風邪　なぜ日本も終息に丸2年かかったのか？
マスクを身に着けるシアトルの警官たち（1918年撮影）。アメリカではスペイン風邪で50万人以上が死亡したとされる　cgetty
5億人感染のスペイン風邪は「絶好の教科書」
　当初「夏になれば自然に終わるのでは」という楽観論があったが、低緯度地帯（マレーシア・ブラジル・インドネシア等）でも感染者が激増している現状、気温と感染拡大の相関は「あまりなさそう」である、というのが正直なところか。感染症の専門家も、今次コロナ禍がいつ終わるのか、誰しもが断定できる状況ではない。

　しかし私たちは、過去に目を転じて、過ぎ去った厄災の軌跡から現在にその教訓を汲み取ることはできる。ちょうど100年前に全世界的に流行し、世界人口の約1/3にあたる5億人が感染。そのうち2000万から4500万人の命を奪った「スペイン風邪」のパンデミックは、私たちに様々な知見を与えてくれる絶好の「教科書」となり得よう。

　1918年〜1920年にかけてパンデミックを引き起こしたスペイン風邪は、元来その発症地点がアメリカ・カンザス州の米陸軍兵営であったが、当時第1次大戦中で戦時報道管制の枠外だった中立国のスペインから情報が世界に発信されたことにより「スペイン風邪（スパニッシュ・インフルエンザとも）」と名付けられ、おおむね1918年9月末から10月初頭にかけて船舶を通じ日本に上陸した。

スペイン風邪には“第2波”があった
『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』（藤原書店）の著者、速水融氏（以下速水）は日本におけるスペイン風邪を『前流行』（1918年11月〜1919年6月）、と『後流行』（1919年12月〜1920年6月）の2期に分けて分析している。一方、スペイン風邪が終息して約2年後の1922年、事態の対処に当たった当時の内務省（同省衛生局、以下内務省）を編として出された報告書『流行性感冒「スペイン風邪」大流行の記録』では、スペイン風邪の日本における流行を第1回、第2回、第3回の3つに分けている。速水の基準で言えば、内務省定義の第1回流行は『前流行』に。第2回の半分と第3回は『後流行』におおむね含まれる。いずれにせよ、スペイン風邪のパンデミックは、1回で終わることなく、大きく数回の波を経て到来し、丸2年をかけて漸く終息したという事になる。

　内務省の記述で興味深いのは、第1回流行を記した次の個所である（*筆者にて現代語訳等している）。

＜本病の死亡者数は大体において発生患者数と相平行して増減ありといえども、患者に対する死亡比例は最初は比較的低く、流行の経過とともに漸次その率を増せり（中略）かくの如く患者に対する死亡率の漸次増加を示したるゆえんは、大体において病勢に関係せるものにして、初期においては虚弱者、老幼者を除きては死亡するもの少なかりしも、流行の経過とともに病勢悪変し肺炎を併発する者多く、これがために虚弱者のみならず強壮者にて倒れたる者、少なからざりしと、その他種々の後発症により死の転帰を取りたる者多数あり（後略・内務省,106）＞

つまり最初は身体弱者に死亡者が多かったが、感染が拡大するにつれて体力のあるものでも死亡するようになったという事で、これは現在のコロナ禍における欧米の事例とよく似ていると言えるだろう。感染者数が増大するにつれ、その犠牲者はしだいに壮健な者にも及んでくるという故事は、あらゆる感染症にとって例外ではない。

なぜ“第2波”のほうが死亡率が高いのか
　内務省の記述では、第2回の流行が最も死亡率が高いとし、第3回は残存する未感染地域の地方や郡部が主だとしている。総じて第2回の流行では、第1回で感染していないものは比較的重症になりやすく、第1回ですでに感染している者が「再感」した場合は軽症だとある。内務省は以下3波における感染者と死亡者と死亡率をあげているので引用する。

＜第一回流行（1918.8-1919.7）

感染者:2116万人 死者:25万7000人 死亡率:1.22％

　第二回流行（1919.10-1920.7）

感染者:241万人 死者:12万8000人 死亡率:5.29％

　第三回流行（1920.8-1921.7）

感染者:22万人 死者:3600人 死亡率:1.65％

（内務省,104）＞

　この数字を見る限り、第1回流行（速水『前流行』）での感染者が圧倒的に多いが、死亡率は1.2％強。遅れてやってきた第2回流行（速水『後流行』）では感染者数は第1回の1/10程度だが致死率は約4〜5倍の5.3％弱にも及ぶ。最終的に速水によれば、日本内地の総人口約5600万人に対して約45万人が死亡。総人口に対する死亡率は0.8％となっている（朝鮮・台湾等を含めると0.96％）。

　第1回の流行では感染せず、免疫を獲得できなかった者が、第2回の流行で直撃を受け、重症化し死に至ったことが推測される数字となっている。これを以て「新型コロナウイルスには早期に感染し、免疫抗体を獲得した方が得」との教訓を導き出すことはできないが、「パンデミックは数次にわたって起こる」こと。「パンデミックの波の後になればなるほど重症化する例が多い」というのはスペイン風邪のたどった揺るぎない事実である。つまりパンデミックは津波のようなもので、第1波が押し寄せて収まったと思ってもまたすぐに第2波、第3波が来る、という事実を示している。

仮に新型コロナが夏に1度収まっても……
　よって今次コロナ禍にこの法則を援用すれば、仮にパンデミックが夏にいったん収まったと仮定しても、第2波の発生をすぐに警戒しなければならない、という理屈になる。パンデミックは、1回押し寄せただけでは足らず、第1回で感染しなかった者や感染者数の薄い地域を狙い撃ちするかのように第2回以降が発生する可能性があることは、スペイン風邪の経緯から学び取れる重要な教訓である。

　ちなみに速水によれば『前流行』と『後流行』の致死率の差に着目し、ウイルスの毒性に変化が生じた可能性に言及しているが、実際のところウイルスが変異したのかどうかについてはよくわかっていない。

スペイン風邪　日本で「21歳〜40歳」の死者が多かった事情
　内務省は同様に、年齢別患者割合と死亡率の割合（1918-1919年間）も出しているが、こちらも興味深いので引用したい（※筆者により数値や表区分は適宜調整した）。

　この数字を見ると、一般的に身体弱者とされる5歳以下の小児と61歳以上の比較的高齢の者の感染割合が全年齢階級に対しそれぞれ約13％、4％であり、全感染者に対する年齢階級別死亡割合も約16％、6％と低いと感じられよう。しかし、この時期の日本人の平均寿命が、現在よりもはるかに短い44-45歳であったことを考慮しなければこの統計の正確な解釈はできない。すなわち大正期における日本人の平均寿命を考えれば、61歳以上の人間の絶対数が少ないのである。

　感染、死亡割合共にもっともボリュームゾーンとなるのは21歳以上40歳以下の青年層で感染が35％弱、死亡が40％弱と全体のほぼ4割を占めている。が、現在で考えれば彼らは青年であっても、当時の社会では青年〜壮年を含む広範な年齢階級であった。つまりスペイン風邪によって、大正時代の日本社会は労働力の中核を担う青年・壮年層で最も多くの死者を出し、続いて20歳以下の「ティーンかそれ以下」と合わせて感染者全体の8割弱、死者全体の同じく8割弱が倒れたのである。

　この事実は高齢化が著しく進み、男女ともに平均寿命が80歳を優に超えた現代にとってあまり参考になる指標ではないかもしれない。寿命が現在の半分強しかなかった100年前の日本は、社会を構成する人間の多くが（現代から見ると）著しく若く、高齢者がそもそも少ない状態であった。この時代の死因1位はいわずもがな「結核」である。公衆衛生と医学が発達し、寿命が倍近く伸びた現在、パンデミックによって「働き盛り」がバタバタと倒れていく大正時代の光景の再来は「あまり」考えづらいと言える。

　とはいえ当時のスペイン風邪によるパンデミックの刃は、全年齢層にくまなく襲い掛かったのもまた事実であった。

　現代のパンデミックは、明らかに守るべき対象――高齢者や基礎疾患保有者が明確に存在しており、社会の全年齢階層を巻き込んでの大流行への危惧は杞憂と言うべきではないか。このような社会構成の違いも、パンデミックを俯瞰して考えるためには踏まえるべき重要な歴史的事実である。

＜【続き】「 100年前も“マスク転売ヤー”が?　スペイン風邪45万人が死んだ日本、大正の人々はどう生き抜いたか 」へ＞

100年前も“マスク転売ヤー”が?　スペイン風邪45万人が死んだ日本、大正の人々はどう生き抜いたか へ続く

古谷 経衡

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最終更新:4/15(水) 13:39
文春オンライン

マスク疑惑、政府の人間とつながりか？関係者の利権絡みか？予算の転用疑惑…使途不明金、贈収賄などの犯罪にあたるのか？

ネット上の記事はすぐに消えてしまうことが多いので、
自分が興味を引かれた記事をここに
自分用の記録(備忘録）として保管しておきます。


マスク疑惑、利権絡み？犯罪か？　、マスク不正、予算の転用疑惑…使途不明金、マスク贈収賄、マスク購入トンネル会社疑惑、中国ウイルス、武漢肺炎、中国コロナ、新型コロナウイルス、武漢コロナ、武漢ウイルス、新型コロナ、COVID-19、新型肺炎�D、

令和2年5月12日更新



●アベノマスク配布に466億円ムダ遣い “欠陥品”混入も発覚！
公開日：2020/04/10 14:50　更新日：2020/04/10 14:50

安倍晋三
安倍政権
新型コロナウイルス
玉木雄一郎
家庭に届くかも（国民民主党の玉木雄一郎代表のツイッターから）
家庭に届くかも（国民民主党の玉木雄一郎代表のツイッターから）
拡大する
　来週から全世帯に配布される布マスク２枚をめぐり、問題続出だ。

　安倍首相がブチ上げた、いわゆる“アベノマスク”の配布にかかる経費が９日、明らかになった。２０２０年度補正予算案に計上した２３３億円に加え、２０年度当初予算の予備費からも２３３億円を充てると決定。布マスク２枚の配布に計４６６億円も税金がつぎ込まれることになる。

〈国民を舐めるのも大概にしとけ〉〈無駄遣い過ぎてイライラする〉――。ＳＮＳ上ではこんな声が続出しているが、問題はそれだけじゃない。ナント、アベノマスクに“欠陥品”が混ざっている可能性があるのだ。

　アベノマスク配布に先立ち、すでに政府は介護施設や障害者施設、保育所などに布マスクを配布している。ところが、国が一括購入して配布した２０００万枚の布マスクをめぐり、受け取った施設では困惑が広がっているという






●
渦中のユースビオ社長が「ペーパーカンパニー」疑惑に反論！「アベノマスク」生産現場の驚くべき実態

吉崎洋夫2020.5.3 10:30週刊朝日#安倍政権#新型コロナウィルス

ベトナムにある「アベノマスク」生産工場内部の様子（樋山社長提供）

週刊朝日 2020年 5/8-5/15 合併号【表紙: Kis-My-Ft2 】 [雑誌]

　不良品問題などのドタバタが続く「アベノマスク」問題で、政府が4月27日になってようやく会社名を公表した納入業者が福島県福島市のユースビオ。同社をめぐってはネット上の一部から「実態のないペーパーカンパニーではないか」などと疑惑の目が向けられている。そこで本誌は今回、同社の樋山茂社長にベトナムでのマスク生産から輸入までの詳細を尋ねた。初めて当事者の口から明かされる「アベノマスク」生産現場の姿とは──。

【写真】ユースビオ社長はこちら　

　樋山社長によれば、ユースビオは2017年に設立され、ベトナムから再生可能エネルギーの燃料として使われる木質ペレットを輸入し、それを日本国内や韓国、台湾などへ売りさばくビジネスを営んでいた。樋山社長は自らを「ブローカーのプロ」と語る。ちなみにユースビオは「use bio」、有益なバイオマス、といった意味合いをイメージして命名したという。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、以前から付き合いのあったベトナムの業者から4トントラック1台分ものサージカルマスクが送られてきた。これを各方面に寄付したことなどがきっかけとなり、経産省や厚労省などでつくる政府のマスク対策チームに布マスクを納入することになった、と樋山社長は説明する。

　納入した布マスクは350万枚で、単価は1枚130円台。妊婦や介護施設向けに配布された。実際に生産したのはベトナムの業者で、樋山氏は原料の供給、型紙の作成、素材の選定、工程や品質の管理、成田までの通関手続きから輸送手段の確保までを担当したという。

「今回はうちでお金を出して生地を買って工場に供給して作らせている。ブローカーとしてはやりすぎだが、日本人なんでやるしかない、という気持ちだった。130円台は儲けを考えたら安いけれど、なんでも請け負った以上はプロだから、ちゃんとしたものをつくらないといけないと思ったんです」（樋山社長）

同社が今回、政府に納品したマスクは、中央部分が前方に膨らむ形。同タイプのマスクは男性用のブリーフパンツを思わせるシルエットから、ネット上ではいつしか揶揄するニュアンスも含んで「アベノブリーフ」などとも呼ばれるようになっている。「サイズが小さい」「ひもがゴムではなく布製のため耳にかけられない」と機能面を批判する声もあるが、樋山社長は「現在のところ、うちの納入したマスクに不良品があったという報告はない。評判は良いと聞いている」と言う。

　現地の写真を見ると、広大なスペースの工場に数十台のミシンが並び、三角巾をつけた女性作業員たちがマスクを縫製していた。その隣には、完成したマスクの山を袋詰めする作業員の姿も写っている。樋山社長は、現地の様子をこう説明する。

「僕もそうだけど、ベトナムに滞在しているうちの駐在員も、ほぼ寝ないで作業していた。ホテルに帰る時間がもったいないって言って、工場に段ボールを敷いて寝ている写真を送ってきましたよ。僕は元自衛官で、そいつが『段ボールって暖かいですね』って言うから、『新聞紙をかけるともっと暖かいぞ』って教えてあげました。『本当だ』って、返事が来ましたよ」

　品質管理については、マスク用の布を洗浄殺菌し、乾燥時にさらに熱による殺菌を実施するなどの注意を払っていると強調する。

「検品も厳しくしていて、うちの駐在員は不良品を発見したら、激怒して再確認させていた。不良品といっても、『畳み方が雑だ』という程度ですが。『一度舐められると国の威信にかかわる。ここまでやらないといけない』と言っていました」（樋山社長）

　資金繰りの問題を考えなければ、この工場では1カ月で約5千万枚のマスクが生産可能だという。しかし、今回ユースビオの社名が公表されてからネット上などで騒がれたことも影響し、樋山社長は今後、マスク輸入を継続することは考えていないという。


次のページ「防護服などのセットも大量入手できた」
「ネット上では私の家族までもが誹謗中傷され、会社や自宅を直接訪れての迷惑行為も多発しています。ここまでやって叩かれたら、悲しくてやりきれない。政府からまたマスクの納入を頼まれたとしても、もうやりたくありません。ベトナムからはフェイスシールド、ゴーグル、マスク、全身防護服、手袋、くつカバーのセットを100万着入手する目途が立っていましたが、それも止めています。今回、根拠のない誹謗中傷や迷惑行為をした人たちには法的措置を考えています」（同）

　思わぬかたちで波紋が広がっているマスク騒動。多くの人の疑念を晴らすためにも、政府の情報公開が欠かせない。

（本誌・吉崎洋夫）

※週刊朝日オンライン限定記事


●マスク飽和状態も届かないアベノマスク　不良品の山の裏で納品業者が出した驚くべき指示をスッパ抜く〈週刊朝日〉
2020/5/8(金) 19:42配信AERA dot.
マスク飽和状態も届かないアベノマスク　不良品の山の裏で納品業者が出した驚くべき指示をスッパ抜く〈週刊朝日〉
「アベノマスク」をつけた安倍首相（C)朝日新聞社
　　新型コロナウイルスが感染拡大する間、ずっと品切れだったマスクが、連休中から全国のドラッグストアに並ぶようになった。対照的に安倍晋三首相の肝いり政策「アベノマスク」（布マスク2枚）の全世帯配布はまだ完了していない。本誌は政府からマスク納品を受注した大手業者が下請けに出した驚くべき指示書を複数入手。税金で作られたアベノマスクが不良品の山だった実態をルポする。

【写真】本誌が入手したA社が出した指示メール

　東海地方の街外れにある倉庫群――。

　＜返却品＞＜修正可能品＞などと紙が貼られた段ボール箱が大量に積み上げられている。どの段ボール箱にも＜GAUZE MASK＞＜1200PCS＞と印字されている。
　アベノマスクの検品を請け負ったアパレル業者が本誌の取材にこう証言した。

「これはうちで検品したアベノマスクです。倉庫に残っているのは全部、B品と業界で呼ぶ不良品。適正なA品と判定されるのは、100枚検品すれば、30枚から40枚。依頼主は政府から受注した大手のA社です。納期が短くゴールデンウィーク返上で何十万枚ものマスクを検品しました。A社も直接、検品作業を見に来ました。大きな会社ですから普通はあり得ないですね。かなり焦っていたと思います」

　新型コロナウイルス感染症対策で日本の約500万世帯に2枚づつ、布製のマスクを配布すると安倍首相が唐突に発表したのは4月1日。しかし、4月17日の配布直後から妊婦用マスクなどに虫や髪の毛の混入、マスクの汚れなどが指摘された。

　A社を含むマスクを納入した複数の社は、「この度の事態を真摯に受け止め、未配布分につきましては全量回収の上再検品し、生産協力工場における検品体制への指導強化を行うとともに、国内での全量検品を行います」などのコメントを発表していた。

　その未配布分の検品作業、不良品を補う新規のマスク製造を東海地方をはじめ、日本国内のアパレル関連の下請け業者に追加発注されたという。

「A社の布マスクは全て中国で作られたそうですが、検品の結果、不良品が多かったので、少なくとも約30万枚の追加生産を国内に切り替えてやっているようです」（発注を受けた下請け業者）
アパレル産業が盛んな東海地方。アパレル業者の倉庫から20分ほど走ると小さな工場が見えてきた。窓越しに、マスクを作っているのが見える。縫製工場の経営者もこう証言した。

「この辺りは、アベノマスクの製造を受けている会社、たくさんありますよ。5月8日までにA社へ出荷してくれと頼まれ、夜遅くまで仕事しています。当初、納期は5月20日だったのですが、アベノマスクだから検品を厳格にしなければいけないと早く送るように指示されました」

　本誌はA社が下請け業者に送信した複数の指示メールを入手した。例えば、5月1日にA社担当者が発信したメールに次のように記されていた。

＜本日時点での情報で結構ですので、貴社生産計画に基づく5／8（金）以降の出荷数量をお知らせ頂けますでしょうか。まずは5／8（金）出荷（＝5／10着荷）で何枚ご準備頂けるか、次いで、残りの分をどれだけ早くご出荷頂けるかお知らせください＞

　ゴールデンウイークの連休前後から全国のドラッグストア、街の商店街の店頭には品不足だったマスクが箱で大量に売られるようになった。その多くは中国製品で飽和状態になりつつある。国会でも安倍首相が野党からアベノマスクの不良品について追及を受けていた。

　その焦りからかA社は下請け業者に納品を急ぐよう指示を矢継ぎ早に出していた。だが、中には驚くべき指示があった。

＜裁断の段階で異原糸や破れ・ほつれが見つかった場合はどうすれば良いか、その部分はカットすれば良いかというお問い合わせを数社様より頂いております。異原糸などが見つかった生地は裁断の段階では不良品とせず、折りたたんでマスクの状態にしていください。マスクの状態で「外から飛込みなどが全く見えないもの」はA品とさせて頂きます＞（4月26日送信）

　メールで指示を受けた縫製工場の経営者がこう解説する。

「A社から新たに送られた動画で白い大きな布を広げて作るよう指示されているのですが、この時点で布に問題があるか、不良品かどうか、普通は気付くはず。また異原糸というのは、業界用語で布に小さな糸や汚れなどが混入していることを指します。衛生面が大事なマスク。外から見えなければA品という扱いで大丈夫なのか。杜撰な指示を疑問に思いました」

本誌は4月28日配信のオンライン限定記事で、A社が各縫製工場に対して配布したアベノマスク「仕様書」を詳報した。

　その後、A社は縫製工場に作り方を解説した動画も送付。本誌が入手したその動画は約26秒で、海外の工場で女性数人が台紙のようなもののうえに、1枚の大きなガーゼを敷き、ペタン、ペタンと折り畳み、ゴムを通しす工程が収録されていた。

　本誌の取材に対し、A社はこう回答した。

「異原糸は、汚れではありませんし、健康上の問題は一切ございません。ただ、見た目が悪くなるという事から、弊社としては畳み方を工夫
して 、 対応 して欲しいとお伝えしておりました。また、現状では国民感情に鑑み、異原糸込みのマスクは不良品として落としております」

　大量に不良品が出ていることについては、「通常の繊維製品ではありえない基準まで検品基準を、厳しくしましたので不良品率が増えております」と回答。

　現在、未納のマスクはどれぐらいあるかという質問には「回答を控えさせていただきます」。

　不良品の山となったアベノマスクについて前出のアパレル業者は複雑な心境をこう語る。

「日本国民としては、税金で作られたマスク、こんなに不良品があっていいのかという思いはあります。しかも中国などで作ったマスクは一枚10円前後。国内で検品料や追加製造費も上乗せされ、最終的に1枚120円〜150円の値段になるだろう。その一方で、コロナ関連でまったく仕事がない中でA社から発注があって、会社としては救われたのも事実。申し訳ないような複雑な思いです」

　郵送料も含めて466億円もの税金投入したにも関わらず、不良品が続出し、配達作業を中断しているアベノマスク。自民党幹部はこう話す。

「アベノマスクはマスク不足に対応する政策で短期間で全世帯に配布されなければ意味がない。すでに市場で飽和状態となりつつあるマスクを今さら残りの世帯に配っても間抜けなだけでしょう。しかも国内産となれば、かなりの割高。安倍官邸が音頭をとったアベノマスクですが、不良品問題、業者選定の不透明さなどで疑念ばかり生み、結果的にはやらないほうがよかった。安倍政権の命取りになりかねないと不安視する声もある」

　アベノマスクの落とし前を安倍官邸はどうつけるのだろうか。
（今西憲之／本誌　吉崎洋夫）


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AERA dot.






●「アベノマスク」調達元の福島の会社は「たぶん政府の人間とつながりが…」と元官僚の岸さん
2020/5/3(日) 16:54配信中日スポーツ
「アベノマスク」調達元の福島の会社は「たぶん政府の人間とつながりが…」と元官僚の岸さん
岸博幸さん
　元経産官僚の岸博幸さん（57）が3日、TBS系の情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、政府が追加で明らかにした「アベノマスク」調達先の福島市の会社について「たぶん、政府の人間とつながりがあったからだと思う」と推測し、「ほかの企業が調達能力があるはずなのに、ここをあえて選んだのかをしっかり説明していただかないと国民は納得しない」と話した。

　また弁護士の細野敦さん（55）も「（ほかが）大規模な会社の中で、なんでこの会社に数億円の発注をするのかは疑問ですよね」と述べた。

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最終更新:5/3(日) 16:54
中日スポーツ





●アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎　業務分割し発注　契約書に合計金額なく
会員限定有料記事　毎日新聞2020年5月2日 20時57分(最終更新 5月3日 16時58分)

政府が配布した布マスク。表裏の差は見られない＝米田堅持撮影
　政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社民党党首の福島瑞穂参院議員が、厚生労働省と2社が結んだ契約書を入手し、ツイッター上で2日公開した。大規模な「国策」の随意契約で、なぜこの2社が選ばれたのか。契約書を見てもなぞが深まるばかりだ。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター、渡部直樹/福島支局】

　政府は妊婦向けマスクの納入業者は4社あり、うち3社は、医薬品などの専門商社・興和（名古屋市）▽大手総合商社・伊藤忠商事（東京都）▽総合アパレルメーカー・マツオカコーポレーション（広島県福山市）−−と発表したが、残り1社は当初明らかにしていなかった。菅義偉官房長官が4月27日になり、ようやくユースビオだと公表し、他3社に比べて事業規模が小さく無名の会社であることから注目された。

　さらに28日には、加藤勝信厚生労働相が衆院予算委員会で、ユースビオに加え、関連の輸入業務についてシマトレーディングとも契約しているとした。契約額は両社合わせて合計5億2000万円としていたが、枚数や単価、契約時期は明らかにしなかった。

　厚労省が福島議員に示した契約書は2通あり、契約日はいずれも3月16日。ユースビオとは「生産原料調達一式」の契約を結び、「ベトナム産　抗菌布マスク原料」を「単価55円、350万枚」で発注。シマトレーディングとは「輸入業務一式」について契約し、「ベトナム産　抗菌布マスク」を「単価80円、350万枚」で発注するとしている。いずれも「履行期限又（また）は契約期間」は3月31日で、契約保証金は「免除」となっている。

　ユースビオの樋山茂・代表取締役は4月27日、毎日新聞の取材に対し、「ベトナムの工場と契約し、自社で生産管理をしてマスクを輸入した。枚数は3月分として350万枚、単価は135円」と説明。ユースビオ、シマトレーディングのそれぞれの契約単価を合わせた数字と一致する。

　シマトレーディングは取材に「9割9分9厘は花の輸入、加工の仕事をしており、マスクの輸入は今回が初めて。ユースビオの代表から相談があり、輸入の際の通関の部分だけを担った」と話していた。

　妊婦向けマスクを取り扱う他3社は製造、輸入まで一括して担うが、なぜユースビオの場合だけ、通関業務を他社に切り分けるのか。規模が小さいだけでなく、一括して事業を遂行できない会社と国が契約したことにも疑問が残る。





●アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」〈週刊朝日〉
4/28(火) 22:45配信AERA dot.
アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」〈週刊朝日〉
「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社
　菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。

【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら

　納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。

　同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。

　再生可能エネルギー関連でベトナムなどで木質ペレットの輸出入に関わる仕事をしていたという「ユースビオ」社が、どんな経緯で国にマスクを納入することになったのか。樋山社長によると、偶然が重なった結果だったという。

「ベトナムの業者が『日本はマスクがなくて困っているか』と聞いてきて、送ってくれるというから待っていたら、サージカルマスクが4トン車一台分も来た。『いっぱいあったほうがいいだろ』と。どうしようかと思って福島県や同市、医師会や薬剤師会、知り合いの病院とかにあげたりしていた。そうこうするうち、県の方からマスク不足で困ったと、あんたら顔が広いから調達できないか、と言ってきた。『やってみましょう』と即答して交渉していると、そのうちに、『行政の分は国が一括で調達することになったので、経済産業省に話をシフトします』という話になった。それで経産省に行ったんです」

　樋山社長によると、ベトナムにはマスクをつくる工場が多数あり調達は容易だったという。経産省が望む布マスクについて、スペック表や検査成績表などの書類やサンプルとして作った十数種類のマスクなどを経産省、厚生労働省などで作られたマスクチームに提出したという。

「うちは輸入業者だから、マスクを作ってはいない。でも、現地で生産している業者には実績があったから、これだったら行けるでしょう、と発注をいただいたんです。随意契約という名前となっているが、うちは単価契約と聞いている。単価を決めて、どんどん入れてくれという契約でした。うちのマスクは1枚130円台と安いし、納品したものからは1枚たりとも不良品は出ていない。それでなんでこんなに騒がれなくてはいけないのか。4月の頭に不良品の問題が起きたときに、政府の担当者から名前を出していいかと聞かれ、『うちは関係ないから出していいですよ』とすぐにOKを出した。それなのに、うちの社名の公表が最後になった理由がわからない」
　ユースビオの社名が報道されてから取り沙汰されているのが、公明党の若松謙維参議院議員との関係だ。福島市のユースビオの事務所には若松議員のポスターが貼られており、2015年には樋山社長が若松議員に12万円の寄付をしていることが、政治資金収支報告書に記載されていた。

　このため、マスクの納品に若松議員の関与があるのではないか、という見方がネット上などを中心に広がった。この件について尋ねると、樋山社長はこう答えた。

「若松さんは議員になる前からの知り合い。僕は創価学会の3代目でもともと学会員だから、その関係で知り合いだった。いつからかは覚えていないけど、どこかの会合で会って、選挙に出るとき『手伝って』と言われて、行ったこともある。公明党は献金を要求しないが、寄付は個人として出した。癒着といっても、どう癒着するのか。県会議員や国会議員の関わりも言われていますが、彼らが僕が受注したと知ったのは、決まったときですから。事前に彼らにお願いします、と言ったわけじゃない。こういうビジネスは、彼らが入るよりも自分でやったほうが早いですから。公明党を除いて、安倍総理とか、麻生財務相とか、一切付き合いはないですよ」

　もう一つ、樋山社長について指摘されているのが過去の「脱税」問題だ。2年前の2018年6月、当時、電気通信機器修理業を営んでいた樋山社長は消費税法違反などの罪に問われ、福島地裁で懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けている。当時の報道によれば、従業員の給与を外注費と装い、約3200万円の消費税などの支払いを免れた、とされている。SNSなどで過去の記事がコピーされて広められたことで、様々な憶測を呼ぶ結果になっている。この件について尋ねたところ、樋山社長はこう説明した。

「仕事のハードルを取っ払うためにも、従業員を全員個人事業主にする契約にしていた。労働基準監督署にも相談して、『これならいい』と許可をもらっていました。ところが、これについて国税から消費税を免れるためだけにやったら違法ですよ、という話をされた。うちは労働基準法の問題だと主張して2年間も戦いましたが、最終的に否認のままだと執行猶予を取れませんよ、と言われて、司法取引に近い形で判決を受け入れたんです」

その後は新天地を求め、ベトナムに渡ったという。

「日本はいったんそういうことがあると、次に商売はできない。僕も60歳なので、いまさら就職というのも無理。2年間の間に会社の資産も失い、自宅も競売にかかるほど。じゃあ事業を起こしましょうということで、査察を受けている間に新しい会社をつくっていいかを国税に聞くと『自由にどうぞ』と言われた。それで、色々とツテもあるベトナムに新天地を求めた。昔からの知り合いをベトナムに駐在させて、燃料用の木質ペレットを輸入していたんです」

　また、ユースビオ社の社名が報道された4月27日、報道陣などが確認を取ろうと同社の登記簿を取得しようとしたが、法務局では「登記中」という理由で確認できなかった。この一件も、同社についての様々な憶測が飛び交う要因の一つとなったと思われる。樋山社長はこう説明する。

「最初にマスクを輸入するとき、もともと商売するつもりがなかったから定款にある会社の『目的』の項目に書いていなくて、通関で引っ掛かる恐れがあった。その時、政府の担当者と相談して、いとこの会社が生け花などの輸入をしていたので、ベトナムからの輸出の作業はその会社にお願いして何とかなった。3月末に4月分も輸入することになり、手続きが煩雑なので今度は定款の中にマスク輸入を入れてくれ、と担当に言われたので、登記変更の手続きをしていた。それは昨日（27日）で終わりました。一昨日に手続きが終わっていれば騒がれなかったのに、一日遅くて騒がれた。登記簿がとれないペーパー会社とか言われていますが、今は登記簿を見られますよ」

　本誌が4月28日に登記簿で確認すると、確かに4月1日の日付で、「目的」の項目に「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介およびコンサルティング」が追加されたことが記録に残っていた。

「うちの福島の事務所が平屋で小さいということで疑っている人がいますが、テレワークの時代だし、うちの事業メインはベトナムにあるので、携帯とタブレットとがあれば、いまどこでも仕事はできます。こんなところが受注できるわけがない、という人はビジネスセンスがないですよ。福島の会社はここに20年以上もいて、大家とも仲良しだし、友達もいっぱいくるからいるわけで。ネットではみんな事情も知らず非難していて、わけがわかっていない。そういう人たちとはしゃべりたくない。勝手にしろですよ」

　樋山社長は最後に「取材はもう受けない」と本誌に語った。

（本誌　吉崎洋夫）
※週刊朝日オンライン限定記事






●ほとんど効果がないアベノマスク

本誌入手のアベノマスク「仕様書」でわかった“欠陥”と国内生産の謎　「命取りになる」と自民党幹部〈週刊朝日〉
2020/4/28(火) 14:48配信AERA dot.

「中国などでつくれば、布マスクは1枚10円もしないでしょう。国内で製造、加工すると、その10倍以上はかかります。おまけに、国内生産分は製造、加工してから医療用品専門の検品会社でチェックするとも聞いた。検品料も上乗せされる。最終的に1枚120円から150円くらいになるのでは？」（同）

　海外での生産で出た不良品の分を国内生産でカバーした場合、国民が追加で負担を強いられるようなことにならないのだろうか。

　前出の、マスク生産の仕事を請けた東海地方の自営業者の男性は、A社から送られた仕様書に驚かされたという。

　アベノマスクは、縦27cm、横63・3cmの1枚のガーゼを折りたたんで15重にし、左右の端の1列ずつを縦に縫って、ゴムをかけて完成させる仕様になっている。

　本誌も、送られてきたアベノマスクの現物を入手。手に取って計測すると仕様書とほぼ同じ、縦9.5cm、横13.8〜13.9cm。縦の縫製部分が、斜めにずれていた。男性は本誌の取材にこう語る。

「元は1枚のガーゼですよね。1か所でも汚れがあれば全体に広がります。布製ですから、繰り返し洗って使えると安倍首相は言っていました。しかし、左右1カ所ずつの縫製だけですから、耐久性は乏しい。縮んだり、型くずれして使えなくなりますよ、この仕様では。それにWHOも、布製マスクは推奨しないと言っていますよね。ものづくりを長くやってきた職人としては、国が税金使ってコロナ感染防止で配るなら、もっとキチンとしたものにしてほしい。日本は安倍首相だって認めるように、ものづくり大国ですよ。私はこれで、感染防止ができるとは思えないので使いません」

　聖路加国際大大学院の大西一成准教授（公衆衛生学）は、届いたアベノマスクの「漏れ率」を計測した。漏れ率とは、マスクの外側と内側の粒子の数を計測して、どれくらい内側に入り込んでいるかを調べるものだ。

　5回計測したところ、5回とも100％の漏れ率だった。つまり、外に浮遊している粒子が全て内側に入ってしまっているということだ。

「ウイルスの取り込みを防ぐという観点から言うと、ほとんど効果がない。布ではフィルターの役割を果たしていないことに加えて、サイズが小さいので隙間ができやすい。一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても、漏れ率は97％でした。人からの感染を防ぐ効果は期待できませんね」（大西准教授）






●布マスクの業者選定　菅官房長官「議員からの口利きや紹介なし」
2020/4/28(火) 12:45配信毎日新聞
布マスクの業者選定　菅官房長官「議員からの口利きや紹介なし」
記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年4月27日午前11時22分、竹内幹撮影
　菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて介護施設や保育所、妊婦向けなどに配布している布マスクの納入業者選定に関して「マスクの品質や価格、企業の供給能力、迅速に対応が可能かどうかといった観点から選定を行っている」と説明した。

【家庭でできる消毒液の作り方】

　菅氏は「政府が（調達の）可能性があるところに幅広く声をかけ、応じた業者からルールに沿って適切な選定が行われた。国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と述べた。

　政府は3月に介護施設向けなどの布マスク2000万枚以上の配布を開始。このうち50万枚を妊婦向けに振り分け、4月に市町村を通じて配布を始めたが、21日時点で143自治体で7870枚の不良品が見つかっていた。布マスクの納入は5社が受注し、このうち2社の布マスクから不良品が確認された。【秋山信一】



●非公表の4社目、菅長官明らかに　妊婦の布マスク納入元
新型コロナウイルス

2020年4月27日 13時29分

記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=2020年4月27日午前11時22分、岩下毅撮影

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。

　菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。

　また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指摘。新型コロナ対応の特別措置法には、緊急事態宣言中に、都道府県知事が必要な物品の売り渡しなどをメーカーなどに要請できる規定があり、菅氏は、「売り渡しの要請などを行うことについても都道府県と連携しながら検討していきたい」と述べた。

国内の感染者

+172人13611人

死者

+22人394人

退院者

+90人3554人

4/27 22:30 時点

退院者数はクルーズ船の乗客らを含めた数。厚労省などによる






●紀伊汰朗
12 時間前（編集済み）
・世帯向け布マスクの当初の予算額：466億円 = 今年度予算の予備費(233億円) + 今年度補正予算案(233億円)
→・233億円の内訳：購入費(169億円) + 運送・梱包費(64億円)
→→・上記購入費の実際の契約額：90億円 = 興和(54.8億円) + 伊藤忠(28.5億円) + マツオカ(7.6億円)

要は見積もり段階での試算169億だったものが、製造してみたら90億だっただけの話、差額は79億円。
しかも最初に書いたように、元々予算は２回に分けての話で今回はまだ1度目、数字はきちんと精査して記事を作成なさって下さい。
ソース元は毎日新聞です。





●2020.04.25 ひとりごと
アベノマスク回収と使途不明金が発覚。犯人は！？不明金の行方は！？

ついにアベノマスクが回収されているようですね。本当にマスクを配るとなったとき耳を疑いましたが、さらに粗悪品、不良品だらけということで、いったい誰が得をしたのでしょうか？ダークサイドが見え隠れしますね。

アベノマスク回収
おつかれさまです！富田英太です。

アベノマスクが回収されましたね。

未配の布マスクすべて回収へ 不良品問題で２社 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012402911000.html

不良品だらけだったみたいですね。
ツイッターでもこの話題がずっと持ちきりでした。

破れていたり、汚れがついていたり、異物が入っていたり・・・
いろんな噂が飛び交ってますが、回収するということをそういうことですね。

さらに、

「“アベノマスク”予算の転用疑惑」…使途不明金はどこへ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00256828-wow-kr

ということで、今回の現政権の対応には本当にがっかりしました。

そして消えた３６０億円・・・
まだはっきりとしたわけではないのですが、こんな疑惑が出てくること自体国民を不安にさせますよね。

今の動きが、向こう５年間の人命につながる（自殺者が爆増するか、微増ですむか）という意識が本当にあるのでしょうか？残念ですが、いまだに、まだ利権を貪る輩がいることが残念です。

日本という国は本当に大好きなのですが、こういうことがあると、本当にいろんなことが浮き彫りになって、暗黙のダークな部分が見え隠れしますね。







●「“アベノマスク”予算の転用疑惑」…使途不明金はどこへ？　
4/22(水) 15:45配信WoW!Korea
「“アベノマスク”予算の転用疑惑」…使途不明金はどこへ？　
社民党の福島瑞穂議員が厚生労働省から入手した布マスクの調達契約に関する答弁書（提供：news1）
日本政府が施行中のいわゆる“アベノマスク”事業予算のうち、そのかなりの部分の使い道がはっきりしていないということが指摘されている。

日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応策の一環として、一世帯当たり2枚ずつの布マスクを配布する事業に466億円を投入すると発表したが、実際マスクを購入するのにはその5分の1水準の費用だけが使われたものと確認されたことによるものである。

今日（22日）社民党所属の福島瑞穂参議院議員が厚生労働省から入手した資料をみると、厚生省は今回の布マスクの配布事業のために興和・伊藤忠商事・マツオカコーポレーションなど3社と計90億9000万円相当のマスク調達の契約を結んだ。

会社別の契約金額は、興和が54億8000万円で最も多く、伊藤忠商事は28億5000万円、マツオカコーポレーションは7億6000万円となっている。

日本政府はマスク事業の予算466億円のうち、契約会社からマスクを買い取るのに必要な調達費が338億円、そして日本郵政グループの郵便システムを使って家庭に届けるのにかかる配送費は128億円であると説明してきた。

しかし厚生省が福島議員に提出した資料をみるとマスクの調達費の場合、予算額と実際の支出額の差が実に248億1000万円にものぼる。

このため日本政府が予算の支出を減らすために“当初計画していたものより品質の落ちた低価格のマスクを購入したのではないか”という見方が出ている。

実際、厚生省によると、日本全国に配布されている布マスクの場合21日現在まで虫・髪の毛・カビなどの異物による汚染や不良品のマスクが7870枚も出ている。

これについて福島議員は「厚生省は4社とマスクの契約を結んだといっているが、3社との契約事項だけを送ってきてしかも金額の差も大きい」としながら「残りのお金をどこに使ったのか追求しなければならない」と指摘した。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

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最終更新:4/22(水) 15:45
WoW!Korea






●2020/04/25(土) 16:34

江川紹子氏、アベノマスク受注４社目の公表なしに疑問「何を守ろうとして隠すんだろう…？」
4/25(土) 13:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-04250086-sph-soci

江川紹子氏
　ジャーナリストの江川紹子氏が２５日までに自身のツイッターを更新。すでに配布が始まっている“アベノマスク”の受注先について３社の名前が公表されたが、残り１社について公表されていないことに疑問を呈した。

【写真と表で比較！】「アベノマスク」と「アサヒノマスク」の違い…

　江川氏は、マスクの受注４社目の公表に応じなかったニュースを引用リツイートし「なぜなんだろう。何を守ろうとして隠すんだろう…？」とツイートした。






●デヴィ夫人が“アベノマスク回収騒動”を一喝!!「政治家・行政の輩に罰下るべき。空き地に病院建てた方がまし！」
4/25(土) 0:04配信

中日スポーツ
デヴィ夫人

　タレントのデヴィ夫人（80）が24日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかったことで、回収が発表されたことを痛烈に批判した。

　「466億円かけたアベノマスクは90億円で伊藤忠、興和、マツオカコーポレーションに発注。汚れや不良品で未配布分は回収とはお笑いもの」とつづると「国民が必死に生死をかけてコロナと戦っているのに、利権むさぼる政治家・行政の輩に罰下るべき。466億円無駄にするより空地に病院を建てたほうがまし！」と怒りを爆発させた。

　厚生労働省とマスクを納入している大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事は24日までにまだ配布していないマスクをすべて回収すると明かしている。ただ、いったん回収するものの、事業は継続する方針。

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最終更新:4/25(土) 0:04
中日スポーツ


●受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否　妊婦向けアベノマスク、深まる疑念
毎日新聞2020年4月24日 19時44分(最終更新 4月25日 08時28分)

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。
　厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。








●アベノマスク隠された「残り１社」に疑念噴出「怪しすぎ」「利権絡み？」「胡散臭い」
2020/4/24(金) 23:54配信デイリースポーツ
アベノマスク隠された「残り１社」に疑念噴出「怪しすぎ」「利権絡み？」「胡散臭い」
安倍晋三首相
　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク（俗称アベノマスク）の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残りもう１社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り１社」「４社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。

　安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、２社が未配布分を全回収する騒ぎに。

　税金を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって３社が明かされたが、残り１社はなぜか非公表。

　ネット上では「あと１社を頑なに隠す意味はわからん」「４社目がなかなか公表されないのもおかしい」「何故公表しないのか」といぶかしがる投稿が相次いだ。

　最も受注額が多いのではないかとの指摘もあり、「もーっとも怪しい幻の１社」「残り１社は余程公開出来なかったんだな」「利権絡みでは？」「怪しすぎる」「残り１社の名前も言えない胡散臭いマスク」と、疑念は深まるばかりとなっている。

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最終更新:4/25(土) 13:23
デイリースポーツ









●●2020/04/24(金) 17:53

マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN2260FD?__twitter_impression=true

　４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。

政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。

同長官は「現在は予算の半分の２３３億円について予備費での執行を進めているところだ」と説明した。






●未配の布マスクすべて回収へ 不良品問題で２社 新型コロナ
2020年4月24日 15時14分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、マスクを納入している大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事はまだ配布していないマスクをすべて回収すると発表しました。

深刻なマスク不足に対応するため政府は、妊婦向けのほか、全国すべての世帯を対象に布マスクの配布を始めましたが、その一部から汚れがついているなど不良品の報告が相次いでいます。

これを受けて、布マスクを納入している興和と伊藤忠商事の２社はまだ配布していないマスクをすべて回収することになりました。

両社のマスクはともに海外の工場で生産されたもので、今後は現地での検品に加えて日本に輸入したあとも再度、点検するなどして検品体制を強化するとしています。

興和は「このたびの事態を真摯（しんし）に受け止め、全量を回収したうえで再検品する」としているほか、伊藤忠商事は「感染防止に向けた取り組みにできるかぎりの協力をしていく」とコメントしています。

梶山経産相「しっかりした品質を」
政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、納入している企業がまだ配布していないマスクをすべて回収すると発表したことについて、梶山経済産業大臣は24日の記者会見で「しっかりとよいものを届ける。届けるのであればしっかりした品質のものを届けるのは当たり前のことだ」と述べました。

また、不良品が相次いで見つかった理由について、梶山大臣は、「現時点では報道発表までの認識しかない。正すべきものは正していくということかと思う」と述べました。
官房長官「予定より遅れるが なるべく早く配布したい」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題について、「品質確保の対応を強化しており、メーカーによる検品に加え、メーカから納品された製品を確認したうえで配布している。また、厚生労働省で、不良品の存在を確認しているのは２社だが、ほかの会社にも検品体制の強化を求めている」と述べました。

また、記者団から、全世帯への布マスクの配布を続けるのか問われたのに対し、菅官房長官は、「国内のマスクの総量が不足する中で、国民の皆さんの不安を解消する目的で、今回の全世帯マスクの配布は必要な対応であり、代替できる手段はない」と述べました。

そのうえで、「配布前のマスクの回収を行い検品を行うため、予定より配布が遅れるのは事実だと思うが、なるべく早く配布をできるよう取り組んでいきたい」と述べました。

また、菅官房長官は「予算額466億円のうち、現在は半数の6500万枚の調達配送のため、予備費233億円の執行を進めているが、より安く、早く調達をすることに努めた結果、調達費用が90億円に収まる予定であり、残りの金額は、マスクの配布には使用されないことになる」と述べました。
立民 逢坂政調会長「場当たり的な政策で怒り」
立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者団に対し「安倍総理大臣は、国民にマスク２枚を配布してマスク不足に対応すると言っていたのに、回収するというのはどういう気持ちか。ありえない話で、場当たり的な政策をやってきたツケとしか思えず、怒りが沸き上がる」と述べました。
国民 泉政調会長「予算と人のむだ 極めて問題」
国民民主党の泉政務調査会長は記者団に対し「多額の費用を使って国民に迷惑をかけ、緊迫した状況の中でむだな行政を発生させた。予算と人のむだは極めて問題だ」と述べました。





●「妊婦向けマスク」に不良品続出で爆発する“製造元が公表されない”不信感


2020年04月23日 18時14分 アサジョ

「妊婦向けマスク」に不良品続出で爆発する“製造元が公表されない”不信感
「妊婦向けマスク」に不良品続出で爆発する“製造元が公表されない”不信感

　新型コロナウイルス対策として政府が妊婦向けに配布した布マスクに汚れや混入物があった問題について、加藤勝信厚生労働相は4月21日の閣議後記者会見で、不良品は143市町村で計7870枚にのぼったことを明らかにした。加えて配布を一時中断して原因の調査をするとしているが、国民の不信感は募るばかりだ。

「妊婦向けのマスクは4月14日から全国の市町村に約50万枚が発送されましたが、直後から『汚れが付いている』『髪の毛が入っている』『変色している』などの報告が自治体から相次いでいました。なお、このマスクは製造元が公表されておらず、国内の納入業者が中国やベトナム、ミャンマーから調達しているとも伝えられていますが、出どころの詳細は分かりません」（週刊誌記者）

　妊婦向け布マスクの不良品問題にネット上では、《衛生用品なのに検品もしないで出荷するような企業に厚生労働省は依頼をしたのか？　あまりにも仕事がいい加減で呆れてしまう》《製造元が分からないマスクなど使いたくない》《どこに発注しているのか。複数の企業が関わっているとは思うが、マスクを普段商品として販売している企業なら、ありえない程の不良品の数》など厳しい意見が殺到している。

「しかも、一部報道によれば、全戸配布用に郵送された布マスクでも汚れや虫の混入などが発見されたといいますが、こちらは配布を続けるという。妊婦用ですでに不安が不安を呼ぶ結果となっているだけに、大問題とならなければいいのですが」（ネットライター）

　あまりの雑さに開いた口も塞がらない。

（小林洋三）







●2020/04/23(木) 20:36

布マスクは中国、東南アジア製　厚労省

　厚生労働省は２３日の主要野党の会合で、全世帯配布が始まった布マスクの
生産国について、中国、ミャンマー、ベトナムと明らかにした。
受注した興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションと生産国の
関係に関しては「企業活動に関わるので答えは控える」と述べるにとどめた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300961&g=soc

せめて興和は純日本製が売りなのに日本製にしろよ



●2020/4/21(火) 18:04配信

日刊ゲンダイDIGITAL
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　布マスク2枚を全戸に配布する"アベノマスク"。466億円もの税金をかけながら天下の愚策と極めて評判が悪いが、この事業の内訳の一部が明らかになった。社民党・福島瑞穂参議院議員が４月10日が厚生労働省マスク班に発注先と契約内容を質問したところ、４月21日に同省よりFAXで回答があったのだ。

　回答の内訳は、次の企業名と契約金額だ。

　興和株式会社　約54.8億円
　伊藤忠商事　約28.5億円
　株式会社マツオカコーポレーション　約7.6億円

　合計で90.9億円しかないが、厚生労働省マスク班は下記のように回答を添えている。

〈マスク枚数を開示した場合、契約金額との関係で、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動への影響（他の取引先との関係）を及ぼすおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきます。〉
〈ご回答が遅れましたこと、深くお詫び申し上げます〉

　厚労省マスク班の回答に対し福島議員は、「466億円との差がありすぎます。いったいどういうことなのか。４社といっていたのに３社しか出てきておらず、大きな部分がわかりません。公共調達ルールで93日以内に明らかにしなければならないのだから早く言ってくれればいいのに。差額分は追及していく」と話した。

（取材・文=平井康嗣／日刊ゲンダイ）

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アベノマスク配布に466億円ムダ遣い “欠陥品”混入も発覚！
最終更新:4/21(火) 19:46
日刊ゲンダイDIGITAL





●独自】466億円“アベノマスク”の企業名と契約金額が明らかに 厚労省マスク班の開示は一部のみ
4/21(火) 18:04配信日刊ゲンダイDIGITAL
【独自】466億円“アベノマスク”の企業名と契約金額が明らかに 厚労省マスク班の開示は一部のみ
（Ｃ）日刊ゲンダイ
　布マスク2枚を全戸に配布する"アベノマスク"。466億円もの税金をかけながら天下の愚策と極めて評判が悪いが、この事業の内訳の一部が明らかになった。社民党・福島瑞穂参議院議員が４月10日が厚生労働省マスク班に発注先と契約内容を質問したところ、４月21日に同省よりFAXで回答があったのだ。

　回答の内訳は、次の企業名と契約金額だ。

　興和株式会社　約54.8億円
　伊藤忠商事　約28.5億円
　株式会社マツオカコーポレーション　約7.6億円

　合計で90.9億円しかないが、厚生労働省マスク班は下記のように回答を添えている。

〈マスク枚数を開示した場合、契約金額との関係で、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動への影響（他の取引先との関係）を及ぼすおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきます。〉
〈ご回答が遅れましたこと、深くお詫び申し上げます〉

　厚労省マスク班の回答に対し福島議員は、「466億円との差がありすぎます。いったいどういうことなのか。４社といっていたのに３社しか出てきておらず、大きな部分がわかりません。公共調達ルールで93日以内に明らかにしなければならないのだから早く言ってくれればいいのに。差額分は追及していく」と話した。

（取材・文=平井康嗣／日刊ゲンダイ）

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最終更新:4/21(火) 19:46
日刊ゲンダイDIGITAL








●蓮舫氏　アベノマスクの製品会社「なぜ公表できない」何度も厚労省に確認も「返事ない」
2020/4/19(日) 10:03配信デイリースポーツ
蓮舫氏　アベノマスクの製品会社「なぜ公表できない」何度も厚労省に確認も「返事ない」
蓮舫氏
　立憲民主党の蓮舫副代表がツイッター投稿で、安倍政権が４００億円以上を投入して開始した１世帯２枚の布マスク配布（俗称・アベノマスク）に関して、どこのメーカーの製品なのか「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」とした。

【写真】蓮舫氏　元アイドルとお揃いコーデ

　製品情報が公にされていないとのツイートを引用して投稿したもので、「発注先が何故公表できないのでしょうか」と指摘した。

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最終更新:4/19(日) 10:31
デイリースポーツ





【独自】466億円“アベノマスク”の企業名と契約金額が明らかに 厚労省マスク班の開示は一部のみ

●日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事
466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪
公開日：2020/04/18 06:00　更新日：2020/04/18 06:00

郵便局に到着し、検品される布マスク（Ｃ）共同通信社
郵便局に到着し、検品される布マスク（Ｃ）共同通信社
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　１７日から各家庭に２枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は１６日、一律１０万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか発注先や製造元について口を閉ざすのだ。

　厚労省は〈布マスクの全戸配布に関するＱ＆Ａ〉なる専用サイトを開設したものの、製品情報はどこにも記載がない。どこのメーカーなのか、どんな製品が家庭に届くのか。同省のマスク等物資対策班に聞いた。

　――（アベノマスクは）どのメーカーに発注したのか。

「公表していないので、現時点ではお答えできません」

「具体的にはお答えできませんが、複数メーカーに頼んでいます」

　――国内外のメーカー？

「詳細は控えますが、国内メーカーが海外工場で生産する場合もあります」

　――家庭によって、品質の異なるものが届く恐れはないのか？

「各家庭に１種類のものが届くよう予定しています」

　――メーカーに一定の規格での生産を頼んでいるということ？

「詳しい中身は把握していませんが、家庭ごとに品質がバラバラにならないようにしています」

　まるで、奥歯にモノが挟まったような言い回し。具体的なメーカー名については、終始「答えられない」の一点張りだった。

すでにアベノマスクを受け取った介護施設や障害者施設などの職員からは、「小さくて鼻が出る」「話すとずれる」と戸惑いの声が噴出している。計４６６億円もの税金をつぎ込んだ揚げ句に、“欠陥品”が家庭にも届く可能性があるのに、厚労省は製品情報を隠蔽する気なのか。

　ちなみに、厚労省がわざわざ設置した〈布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口〉に、メーカーを問い合わせると、「複数の国内メーカーに発注しているとだけ聞いています」と答えた。

　４６６億円はいったいどこに流れるのか――。政府はきちんと国民に説明する義務がある。









●日刊ゲンダイDIGITAL ライフ 暮らしニュース 記事
中国が“輸出解禁” マスク不足は政府配布が届く前に解消か
公開日：2020/04/11 06:00　更新日：2020/04/11 06:00

新型コロナウイルス
数千万枚単位で輸入される中国製マスク（右は安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
数千万枚単位で輸入される中国製マスク（右は安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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　週明けにも政府が全戸に２枚ずつ配布する布マスクが約5000万世帯に届き始める。マスクは１枚当たり200円程度で費やされる税金は送料などを含めて466億円。歓迎する声がある一方、家族の人数に足りないといった不満の声も出ている“アベノマスク”。批判に追い打ちをかけるように、日本中がマスクであふれかえるのは時間の問題だ。

「今週から20フィートコンテナに入れられた大量のマスクが中国から日本に輸出されています。先週まで中国は厳しい輸出制限をしていましたが、ウイルス拡散が沈静化して余裕ができたのか、“輸出解禁”にシフトしました。20フィートコンテナ１台にはマスクが40万枚近く入ります。今月中に数千万枚のマスクが中国から入ってくることになるでしょう」（ある輸入業者）

　日刊ゲンダイが確認した中国から輸入のマスクの原価は１枚59円。卸業者は最低10万枚から注文することができ、送料が別途15万円程度かかる。コストは単純計算１枚当たり60.5円で、これに卸業者が箱詰めしたり小売業者に配送する手数料を加算しても10枚入りで1000円以下で販売できる見込みだという。
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